滋賀県の広報・IRの転職・求人情報

【募集背景】■カーボンニュートラル対応やTCFDを始めとした環境情報開示（CSR的対応）や海外法規制の情報収集と影響解析の業務の拡大に対して、中堅層を外部から採用・増員することによる組織対応力を強化したいと思っています。■従来の環境対応（環境保全や環境事故防止）に関する全社横ぐし活動について、部内業務の引継ぎも期待しております。【業務内容】■CSR的業務・グローバルでのCO2・水・廃棄物等の環境情報収集、Scope1/2/3算定、開示対応等への社内連携・国内外の環境行政、市場動向の把握、環境法規制等の情報収集■その他の環境対応業務・全社の環境方針の立案・国内4事業場（滋賀県）の環境動力部門や海外子会社との連携とまとめ・国への報告内容のまとめ・行政、関連業界、企業との接点補足・データ集計はExcelベースで行い、ピボットテーブル、パワークエリ等を使用します。・海外子会社との連携や海外法規制の動向調査等で英語を使用することがあります。【働き方】・社宅、家賃補助あり・引越し費用適用有※会社規定によります。●引越費用の負担基準は次の通りです。・通勤不可の距離（原則として公的交通機関又は自家用車で片道所要２時間以上）に住居があり、入社のために転居が必要な場合・前職の社宅等に居住し、入社のために転居が必要な場合・費用負担は、通常の引越荷物の範囲内とし、ピアノ等の重量物および動植物・美術工芸品等については費用負担範囲外とすします。・自動車の陸送費は片道150km以上の移動が必要な場合は費用を負担します。・初回の引越費用のみ会社負担です。最初に本人、のちに家族が転居という場合は、家族の転居費用は負担しません。ただし、当初より予定されており、事前にご相談いただいたいる場合は会社負担とします。・海外など特殊場合はご相談となります。●社宅詳細について・独身者および単身赴任者の方には、勤務地周辺（大阪の場合は、山科）にて、寮又はワンルームの借上社宅・寮を一定の本人負担の元、ご準備します。・家族帯同者については、社有社宅（勤務地に応じ米原市または大津市）または借上社宅（本社、大阪勤務の場合のみ）を一定の本人負担の元、ご準備します。【おすすめポイント】企業・市場ポジション／事業の強み ? 特殊ガラス分野に特化した、世界有数のガラスメーカー ? 液晶ディスプレイ用ガラス基板で世界シェア約20％、世界トップクラス ? ディスプレイ、自動車、医療、エネルギー、電子部品など幅広い産業分野に展開 ? 低炭素医薬用ガラスチューブの量産を世界で初めて開始（全電気炉による生産） ? 新素材・次世代技術（次世代電池向け材料など）の研究開発を継続 ? 東証プライム市場上場の素材メーカー ? 長年にわたりグローバル市場で事業を継続してきた安定した経営基盤■ 仕事のやりがい・技術的魅力 ? 世界市場向け製品の開発・製造に携われる ? 「ガラス」という基幹素材を軸に、最先端産業を支える仕事 ? 研究開発から量産、顧客対応まで一貫して関われるポジションが多い ? 世界初・業界初レベルの技術開発に関与できる機会がある ? 長期視点での技術開発・設備投資が行われている■ 働き方・ワークライフバランス ? 年間休日約125日 ? 月平均残業時間は比較的少なめ ? 有給休暇取得日数は高水準 ? 在宅勤務制度あり（職種・部門による）■ 育児・介護支援 ? 育児休業取得実績あり（男女とも） ? 男性の育児休業取得実績も高水準 ? 育児・介護に対応した短時間勤務制度 ? 介護休職制度あり ? 次世代育成支援に関する公的認定を取得■ 福利厚生・生活支援 ? 独身寮・社宅制度あり（条件あり） ? 財形貯蓄制度 ? 確定拠出年金制度 ? 従業員持株会 ? 慶弔見舞金制度 ? メモリアル休暇などの特別休暇制度

同社は社会規範の遵守、環境・安全への配慮など、サステナビリティ経営に取り組んでいます。その中でも「環境」と「品質」を推進する部門として、同ポジションでは社内外への情報発信等の取り組みやメンバーマネジメントの業務をお任せします。【具体的な業務内容】■環境経営の推進・グループ内（国内外）の環境情報の収集・取りまとめ、社外への開示・社外動向の調査・分析と社内企画立案・気候変動、生物多様性保全、資源循環等各種課題への対応■ISO認証取得・維持の推進・グループ全体のISO認証の取得・維持に関する事務局としての情報取りまとめ【やりがい】担当いただく業務は、近年特に注目されている経営上の重要なテーマであり、経営層と接する機会も多い。2020年に設立された新しい部門であり、キャリア入社者が多く働かれています。【組織構成】　　男性5人（30代、40代、50代、60代）女性6人（20代、30代、40代、50代）、計11名の内キャリア採用者7名　【残業】　　平均10時間程度／月【出張】　　社内出張：５回程度／年（大阪、東京など）社外出張：適宜セミナーなど【休日出勤】原則なし