会計事務・経理事務の年収1000万円以上の転職・求人情報

本社中枢部門において、管理職として専門的な業務に携わって頂きます。【具体的には】・会計処理・決算業務（月次・四半期・年度末）・財務分析・管理会計・各種資料作成・他部署への会計処理指導・子会社の経理業務全般など 財務諸表・決算書や会社法、税法に基づく申告資料など、財務に関する日々の資料作成などは、チーム体制で管理。数字を通じて、会社の状況を把握・分析するなど、会社全体を見渡し、社内各部門に対して様々な提案を行って頂きます。管理職の立場でプロフェッショナルとして、チームの底上げを担っていただきます。同社は同規模の企業で比較しても極めてコンパクトな経理組織で運営していますが、同時にグループ全体で業務効率化のためのシステム投資を行い、決算作業に要する時間や品質でも高い水準を保っています。経理・財務業務を統括する中で品質、時間、コストなどの観点でさらなる効率化を進めて頂きながら、経営戦略や資本戦略の立案にも積極的に関わっていただき、今後のキャリアにおいて将来のマネジメント候補としての活躍を期待します。

【本ポジションの魅力】マネージャーとしてプロジェクトマネジメントやクライアント対応をお任せします。チーム内で特に高い専門性を必要とする案件をご担当いただき、スペシャリストとしてキャリア形成をしていただきます。社内の品質向上、または、スキル向上のための研修指導等もご担当いただきます。【業務内容】・クライアントマネジメント・メンバーへのスキルサポート・コンサルティング案件のプロジェクトマネジメント※コンサルティング案件事例・M＆A（財務デューデリジェンス・株価算定)・連結決算・IFRS対応・組織再編・内部統制・業務改善提案・会計アドバイザリー・システム導入支援【主要クライアント】・大手企業、上場企業中心【組織】業務内容でなく、クライアント毎に分かれた組織体制となっております。（チーム毎にクライアントが紐づく形となります）　【配属先情報】本社：中央区日本橋日本橋駅直結、1フロア貸切、綺麗なオフィスでお待ちしています。

【募集背景・期待する役割】事業の拡大に伴い、体制強化のため部長ポジションを募集いたします。業界全体としてニーズの高まりが見られる中で、記帳代行事業業界でシェアが取れており、同社はこの分野のパイオニアとして多くのお問い合わせを受けております。今回は外部から部長職を迎え入れ、顧客のニーズにより一層応えられるよう、DX推進での業務体制構築、また展開しているDXプラットフォーム「ビスカスpal」との連携を強化し、ハンズオンで収益強化いただくことを想定しております。【職務内容】全国の会計事務所に向けた記帳代行事業を運営する部門です。■主な業務内容・BPO事業の戦略立案・業務設計・AIを活用した業務効率化・自動化推進・事業拡大に向けた組織体制の最適化・記帳（会計事務所から資料をお預かりしてから納品まで）・部のマネジメント、業務改善提案・クライアント対応など【組織構成】■営業本部 記帳代行事業部 配属・メンバー：女性３名、男性１名・パート：数名※チーム分け等は特にございません。【魅力】・裁量の大きいポジションで、事業戦略に携わることができる・AI×会計による最先端の業務効率化に挑戦でき、スキルの幅を広げることができる・成長フェーズの企業・部門の経験ができる・BPO業務を通じて、中小企業の成長を支えることができる

■本求人は【障がい者雇用】枠の事務系職に関するオープンポジションです。エントリー時にお預かりした書類をもとにご経験・志向性に応じてポジションの打診を実施させていただきます。※同社の事務系職全般にご興味をいただけた方に関してはお気兼ねなくご応募ください。※単純・定型的業務から徐々に慣らしていくステップアップ方式でも業務いただく事が可能です。■弊社の事務系職は下記職種が代表例となります。※ポジションによってはご応募のタイミング次第で求人募集をしていない可能性もゼロではございません。・人事(企画戦略・人材開発・労務等)・経理・EHS（社内環境安全/製品環境コンプライアンス・）・一般事務（各部門の事務アシスタント）等【働く環境について】■弊社の宮城技術革新センターは≪日経ニューオフィス推進賞≫を受賞しております。地域社会・自然・未来とつながることをコンセプトとして設計し、地場の材料も積極的に活用しております。また、新たな技術を創造できるような共創空間や明るく開放感のあるコミュニケーション空間などもあり従業員全員が働きやすいと感じる職場環境づくりを目指しています。その他にも、食堂や無料で利用可能なカフェコーナーなども完備されております。【就業場所の施設状況等】　・出入口段差なし　・階段手すり（両側にあり）　・車椅子用トイレあり　・エレベーターあり　・建物内車椅子移動スペースあり　・マイカー通勤（無料駐車場や優先確保）あり　・健康管理室あり（車いす可能）　・社内従業員食堂あり　・静かな作業スペース、雑音の少ない席配置、個別ブース設置可【配慮事項について】■障がい内容は様々（上肢・下肢・体幹・聴覚・視覚・腎臓・肝臓・心臓・うつ等）ですが弊社では「合理的な配慮」を行い、全ての社員が働きやすい環境整備を行っております。下記あくまで一例とはなりますが記載させていただきます。・短時間勤務や時差出勤、リモートワークあり（詳細は採用時や入社後に相談させていただきます。リモートは週40％まで全社員利用可です）・産業医との定期的な面談あり・ICTツールの導入しTeamsでの業務指示や文字起こし（日本語、英語）機能あり・災害・避難対策として音声による非常放送や避難訓練は個別計画あり・通院や訓練（点字・歩行訓練など）に対応できるよう、フレックスタイムあり

【採用背景】需要拡大に伴う増員。IT利活用継続で各サービス売上堅調で同社ではFY22で売上昨対比＋11.7%、営業利益＋15.6%とコロナ禍一服後も高需要継続で売上成長率加速しております。【職務内容】MVNO事業部の予算策定、実績数値の集計・分析業務、資料作成、予算見直しに至るまで、予算実績管理に関する業務となります。■MVNOサービス（個人/OEM/法人向け）の関連の下記の業務を行う・予算・実績管理・予実の集計業務・中期事業計画策定・PL資料作成・営業KPI数値管理などの分析業務・予算策定に必要なデータの収集・分析をするツールの運用、開発、改修業務★おススメポイント■常に新規技術に触れることができる職場環境AIによる空調・ITの一体的制御やロボットによる運用実証など、最先端のテクノロジーで商用稼動しているデータセンターのため、先端技術を身に着けることが可能です■自社インフラ基盤×100種類を超える自社サービス日本で初めてインターネットサービスを展開した同社は、国内最大規模のネットワーク基盤を独自構築しており、自社の基盤に幅広い自社サービスを展開しております。そのため、専門性も身に着けながら、同時にインフラからアプリ領域まで幅広い技術を身に着けられる環境です■経営基盤が極めて安定単発売上のみに依存せず、事業拡大と共にストック売上（継続的なサービス提供）の比率が8割以上あります。また、昨対で純利益142％増とコロナ渦で同社のITサービスは高い評価をされています■フレキシブルな働き方＆キャリア「自己実現する職場の提供」という理念のもと、多彩な働き方・キャリアアップを支援しています#リモートワーク　#フレックスタイム勤務　#社内公募　

【職務内容】プライベートエクイティ（PE）のビークルの管理業務全般を中心に主担当としてお任せします。◇PEファンド及び関連SPCの経理、決算業務、キャッシュフロー管理◇税務申告書作成等の税務関連サポート◇投資家レポーティング及び各種投資家対応◇会計監査対応◇キャピタルコール対応◇配当計算等の関連資料の作成業務、レビュー、チェック◇ストラクチャリングサポート【募集背景】今回のポジションでは、PEファンドサービスの強化を推進するメインメンバーとして活躍いただける方を募集します。

不動産信託を受託した後の管理業務を担当します。■業務の効率化・ペーパーレス化・正確性向上を目的としたプロセス改善やシステム導入の企画・実行■正確かつ迅速な事務処理を行うチームの運営・リーダー業務※数億円規模の業務改善にも毎年取り組んでいる企業です。【期待している役割】■ 業務の効率化・ペーパーレス化・正確性向上に向けて、業務プロセスの分析を行い、改善策やシステム改修の企画・立案を担当。システムエンジニア（SE）や業務担当者などの関係者と連携しながら、プロジェクトを推進していただきます。■ 大量の事務処理を正確かつスピーディに行うために、チーム内で適切なコミュニケーションを図りながら、チームをまとめてリードしていただきます。■ 現在、当行では案件数が大幅に増加しており、特に事務面の強化や業務改善の推進が急務です。こうした分野で経験・知見を持つ方を求めています。【組織構成】不動産管理部は4つのチームに分かれています。□不動産カストディ業務・フロント：23名（男性7割、女性3割）・ミドル：32名（女性7割、男性3割）・バック：20名（女性9割、男性1割）□不動産管理運営：20名※年齢層は20代～50代まで幅広く、PM会社やAM会社、デベロッパー出身者が多く在籍しています。【キャリアパス】・入社後はカストディ（不動産管理の受託管理）業務からスタート。・信託銀行の安定した基盤のもと、不動産分野で専門性を高めたい方に最適な環境です。【なぜ不動産会社やAM会社は受益権化するのか】主に取引の簡便化やリスク管理、税務上のメリットを得るためです。受益権化することで、不動産そのものではなく信託受益権として取引できるようになり、登記手続きなどの煩雑さが省け、売買がスムーズに行えます。さらに、会計・税務上も柔軟な評価が可能になり、信託を活用することで資産の透明性も高まり、金融商品としての魅力が増します。