名古屋市の管理職・事務職の転職・求人情報(4ページ目)

「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアントに対し、経営ビジョン・経営戦略の実現に向けた組織人事課題を的確に定義したうえで、あるべき人事の姿を実現するためのソリューションをご提供します◇主なクライアント顧客規模は、中堅・中小企業対象顧客業種は、製造業からサービス業まで幅広い分野を対象◇具体的には・人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など）・ジョブ型人材マネジメント・グローバル人材マネジメント・グループ経営・グループ人材マネジメント・次世代幹部・リーダー人材育成・ダイバーシティ推進・定年延長・シニア活躍・Ｍ＆Ａ・組織再編（人材マネジメント領域）・組織開発・組織風土改革・人材育成体系構築【プロジェクト事例】・自動車ディーラー　　　　：「人事制度（人材戦略策定、人事制度設計など）」改革および「退職金制度」設計支援・自動車部品製造　　　　　：「ジョブ型人事制度」設計支援・自動車部品製造　　　　　：「定年延長」制度設計支援・食品製造業　　　　　　　：「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援・自動車ディーラーグループ：「PMI」・「グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）」・ソフトウエア開発　　　　：「人材育成体系」構築支援【募集部室】コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニット　HR第2部【歓迎要件】■社会保険労務士、中小企業診断士、MBA（経営学修士）の資格■ビジネスレベルの英語スキル■書籍・小冊子などの執筆経験【求める人物像】・コンサルタントとして絶えず成長を続けながら、長期的にお客様と向き合える方・外部プロフェッショナルという立場から、課題解決に向けて伴走していける方・経営者とのダイレクトなコミュニケーションを通じて会社を変えていきたいという情熱を持つ方・クライアント企業の中に入り込んで、いい意味で泥臭く課題解決をしたい方・コミュニケーション能力が高く、自身の役割を自覚し、チームメンバーと協働しつつ自律的に働ける方

私たちは「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアント企業における経営戦略・事業計画の実現に向けた組織・人事課題を明確化した上で、あるべき人材マネジメントを具現化するためのソリューションを提供しています◇主なクライアント年間売上高1000億円以上の日系大企業 (業種は様々)◇具体的には・人的資本経営・人材戦略・人事中計策定・基幹人事制度設計・役員指名・評価・報酬・タレントマネジメントシステム・ピープルアナリティクス・エンゲージメントサーベイ・人事業務DX・定年延長・シニア活性化・グループ人事制度統合・企業ウェイ・バリューの浸透 など【プロジェクト事例】・製造業・非製造業：職務等級人事制度設計支援・東証一部上場　　：製造業・非製造業　役員マネジメント改革支援・金融業・通信業　：デジタルHR・People Analytics導入支援・製造業・非製造業：定年延長制度設計支援・小売企業　　　　：PMI・グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）【募集部室】コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニットHR第2部【歓迎条件・求める人材像】■大手企業の組織・人事に関する悩みに対し、外部プロフェッショナルという立場から、課題解決に向けて伴走していくキャリアに強く興味を持つ方■コンサルタントとして絶えず成長を続けながら、長期的にお客様と向き合える方■自律的に考えて仕事をしてきた方、自分なりの問題意識を持ちながら仕事をしてきた方■コミュニケーション能力が高く、自身の役割を自覚し、チームメンバーと協働しつつ自律的に働ける方■中部圏地元愛にあふれる方【社内交流・教育体制】・入社時研修：本人のご経験や希望に応じてコンサルタント基礎スキル習得のための社内研修を入社後受講いただけます・部内交流：経験豊かなシニアマネージャー層との1on1やプロジェクトを超えた交流の機会も多々あります【その他コンサルティング部門全体に関する補足情報】・出版活動や専門誌への寄稿等の執筆活動も積極的で、年次問わず希望と実力に応じて執筆の機会があります・中途入社者の比率は約7割であり、コンサルタント未経験者も数多く活躍しています・転勤や職種またぎのジョブローテーションは、本人の希望がない限り、原則として発生しません

人材育成ニーズはあらゆる企業において存在します。我々はクライアントの組織・人材に対して「自ら考え行動する支援」を行うとともに、「変化を実現するまで伴走」しますHR第4部では、企業および個々のご受講者のニーズに応じた「企業内研修をはじめとした組織能力開発や人材開発コンサルティング」のご提案を通じて、顧客企業の持続的成長発展に貢献しています◇具体的な職務内容（応募者の方に全てを求めるものではありません）(1) 全社的人材育成体系構築に関するコンサルティング活動(2) クライアントに対する人材育成・研修に関するニーズ把握（営業活動）、企画提案、コンテンツ開発(3) 階層別および各種テーマ別研修出講(4) 個人および少人数グループに対するコーチング、動機づけ面談(5) 各種人材アセスメントツールを活用した定量・定性的分析にもとづく、強みの活用と課題の解決に関するコンサルティング活動(6) 今日的な人材育成テーマ（シニア活性化、メンタルヘルス、リスキリング、デジタル化対応等）に関するコンサルティング活動(7) クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動(8) 人材育成に関するソリューション、ノウハウを社会に発信するためのセミナー・講演・執筆◇その他ご本人の専門分野や関心テーマをもとに、東名阪横断型プロジェクトも増えています国内全域、海外への出張あり。在宅勤務などのリモートワークも進んでいます【プロジェクト事例】・人材育成体系導入支援（大手化粧品メーカー）・人材育成アドバイザリー（中堅商社）・執行役員研修（中堅素材メーカー)・エグゼクティブコーチング、幹部向けグループコーチング（中堅メーカー）・経営幹部候補養成研修（大手自動車メーカー）・部門長研修（中堅製薬メーカー）・課長研修（中堅専門商社）・中堅社員研修（中堅化学メーカー）・新入社員研修（大手印刷会社）・女性リーダー研修（大手電力会社）・ダイバーシティ＆リーダーシップワークショップ（中堅メーカー）・営業力研修（大手システム会社）・ハラスメント研修（中堅サービス業）・人材アセスメントおよび幹部育成支援（中堅不動産会社、大手保険代理業）・組織・人材に関する診断（中堅メーカー）　等多数【募集部室】コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニットHR第4部【歓迎要件・求める人物像】・名古屋事業所勤務希望の方、東海地方にUターン、Iターンを予定されている方・マーケティング、製造現場、システム開発など専門性の高い分野での経験をお持ちの方・日常業務において、オンラインミーティングツール（Zoom、Teams）、アプリケーション（Googleスプレッドシート・スライド、e-learning）を使用している方・仕事において、対話（ダイアログ、コミュニケーション）とチームワークを大切にしている方・周囲のアドバイス、フィードバックを傾聴し、謙虚に受け止めることができる方・組織・人材マネジメント分野に関心があり、この領域でプロフェッショナルとしてのキャリアを積みたい方・クライアントの組織全体を俯瞰的に捉えるとともに、そこで働く人々（受講者）に対して、肯定的関心と共感的理解に努めることができる方・研修講師業務だけでなく、営業活動にも興味を持ち、前向きに取り組める方・人材アセスメント（評価ツール）活用経験、または知見、関心を有する方・情報発信に意欲的な方・幅広く学習意欲があり、継続的に自己研鑽ができる方・自ら考え、行動し、新しい分野を切り拓くバイタリティのある方

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。◇主なクライアント・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）・官公庁、金融機関からの受託業務もあります◇具体的には・カーボンニュートラル対応支援　－脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など）　－脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、物流改革支援、SBT対応支援など）・ビジネスと人権対応支援　－人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）　－サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など）・自然資本・生物多様性への対応（TNFD対応支援、自然資本デューディリジェンス支援など）・総合支援 ～ サステナビリティ経営支援　－ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）　－サステナビリティ体制の運営支援（サステナビリティ委員会運営補佐、各種課題へのアドバイザリなど）　－ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など）・その他の社会課題への対応支援　－サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）　－社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）　－官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）【プロジェクト事例】・大手小売　　　　：サステナビリティ戦略支援（マテリアリティ選定、KPI設定支援 等）・大手インフラ　　：再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス・大手食品メーカー：持続可能な調達支援、TNFD対応支援・大手化学メーカー：製品のライフサイクル評価支援・中小製造業　　　： ESG経営全般のアドバイザリ・CSR調達への対応支援【募集部室】コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニットサステナビリティ戦略部

■資金管理業務■財務諸表・連結財務諸表の作成業務■法人税・消費税・償却資産税等の申告書作成業務及び税務調査対応■国内外のグループ会社への決算業務サポート会計・税務のエキスパートとして、決算・申告業務全体の流れと内部統制を理解し、チームの中核メンバーとして活躍していただくことを期待しています。

【仕事内容】まずは中途採用の実務をお任せします。その後、社員の定着と活躍及び、社内異動等も順次お任せいたします。キャリアとしては、人事課（中途採用）課長や人事制度の企画・運用や、人材開発（育成）、労務などがあり、人事の他の領域を経験することにより、キャリアアップが可能です。経営陣、現場メンバーともに採用への協力度が高く、採用成功に向けてチームで取り組むことのできる環境です。【具体的な仕事内容】(1)中途採用実務全般　採用計画をベースに、母集団形成～入社までの一連の業務(2)入社後の定着・活躍支援(3)来期の採用計画策定(4)異動、転籍、出向対応【組織情報】・部門のメンバー数：10名・対象職種： 直近の事業成長や組織成長に伴い、企画・マーケティング、エンジニア、バックオフィス等幅広い職種を対象に中途採用活動を行っております。※お任せする職種はご経験、ご志向に合わせて決定いたします

【募集背景】法務・ガバナンス本部　法務部内の体制強化のため増員募集いたします。【業務内容】法務部で企業法務全般に携わっていただきます。また、部長候補としてゆくゆくはメンバーのマネジメントもお任せいたします。・契約業務（契約書審査・作成業務、リスク確認、社内からの法律相談など）・広告審査業務（社内で作成される全ての広告物の審査、新しい広告表現の開発）・訴訟/係争対応・M＆A対応・コンプライアンス業務【部署に関して】現在は約20名ほどのメンバーで活動しております。同社の法務・ガバナンス本部は通常の法務業務（契約相談、法律対応等）だけではなく、ビジネス（M&Aや新規事業の立ち上げ）、ガバナンス（取締役会運営や稟議制度整備）、コンプライアンスや内部統制、広告審査等と会社、事業運営に伴う様々な業務を担っております。本社機能ではあるものの、前述の通りM&A等ビジネスにも深く関わり、事業部門メンバーに伴走します。【ポジション魅力】・大手企業出身者、ベンチャー企業出身者ともに学び、活躍できるポジションです└多様なバックグランドのメンバーが在籍しており、困ったら必ず手を差し伸べる風土がございます・言われたことをこなすだけではなく、自分から進んでチャレンジできる環境です└M&Aや新規事業の立ち上げに関わるなど法務としてエキサイティングでやりがいのある業務に携わることができます・海外対応等キャリアの幅を広げることも可能です└今後同社は1,000億円企業となることを目指しております。直近は国内ビジネスがメインですが、グローバルにもビジネス拡大を続けて参りますので海外案件に挑戦することができます

同社、管理部経理課にて以下の業務をご担当頂きます。・単体決算、税務申告書類の作成・月次決算、銀行・リース会社との折衝・契約、店舗の経理業務指導・内部統制関連業務・その他これらに付随する業務入社後はOJTにて業務を覚えて頂きます。実務経験が乏しい方でも、先輩社員が指導・フォローいたします。

同社は、現在IPO（株式上場）準備を進めており、事業拡大に伴い組織体制を強化しています。今回は、経理部門の体制強化のため、新たに経理担当者を募集します。定常的な経理業務をメインにお任せしつつ、適性に応じて幅広く業務をお任せいたします。スピード感のあるスキルアップが可能で、広い裁量権を持ち、自ら形を作っていくこともできる環境です。【具体的な業務内容】■請求書処理■日次仕訳■月次決算業務※IPO準備となる決算書類作成、監査法人対応などにも関わっていただくことができます。【使用業務ツール】■会計システム：freee■その他：salesforce、Google Workspace（Gmail、Googleドキュメント、Googleスプレッドシート、Googleスライド）を使用します。またコミュニケーションツールとして、SlackやFacebookのMessengerも日常的に使用します。

【期待する役割】■同社の資材調達部門において、主に発電所等のアセットの工事・委託契約業務をお任せいたします。■勤務地は主に東日本・西日本にあり、日比谷と名古屋のいずれかになりますが今回は主に西日本支社での採用を予定しております。【具体的には】■工事・委託契約業務・契約締結、適正検収・事故対応などの履行管理 ・契約条件の調整・適正価格の査定・価格交渉 、支払、会計整理・処理 ・技術協業による、件名/カテゴリー別中長期調達企画（戦略・方針等）の策定補佐 ・調達企画に基づくプロジェクトマネジメント補佐 、技術主管部・取引先協調、マーケット情報の収集 ・計画に基づく市場調査・原価分析の実行 【配属先と関わる案件例】資材調達統括部内の工事・委託契約部 工事・委託契約第一ユニット、工事・委託契約第二ユニット、またはエンジニアリング調達部のいずれかに配属予定です。【部門の役割・ミッション】■開発／計画／設計段階から主管部門と協働し、ローコストで安定的かつ環境／人権／適正取引等に配慮した調達の実現が大きなミッションです。■調達戦略全般の契約手続きを含むマネジメントを行います。【ポジションの魅力】■資材調達の業務は会社利益に直結する業務であり、企業の活動を円滑に進めるためには必要かつ重要な業務の位置付けです。■昨今の情勢を踏まえた上で工事内容に即した工事会社を選び、最適な価格で契約を締結するため、チャレンジングな調達をおこないます。

【期待する役割】倉庫・配送センターにて、作業会社や運送会社等の協力会社や社内の営業・通関担当とコミュニケーションを取りながら顧客の要望を高い水準で実現し、顧客サービス品質の最大化を目指して頂きます。【職務内容】医薬品、食品、飲料、自動車部品など、国内外問わず多種多様な貨物を取り扱う当社で物流管理・運営をお任せします。【魅力】取り扱う貨物は医薬品、食品、飲料、自動車部品など様々です。取引先は誰もが知る国内外の大手企業がほとんどで、やりがいも十分。厳格な品質管理、各種規制及びコンプライアンスなど、複雑な対応が求められる難易度の高い案件にも挑戦できます。【キャリアパス】適性と希望を考慮し、エリア総合職として中部エリア内での異動を経験しながら、キャリアを構築していきます。難易度の高い案件に携わりながら、やりがいを持ってスキルアップができます。さらに、定期的な上長との面談や、階層別研修やマネジメント研修など充実の研修体制が自己成長を後押し。まずはチームリーダーを目指していただければと思います。【組織構成】物流管理のポジションは20～30代を中心に幅広い年齢層が活躍しています。中途入社の方も多く活躍しており、長い経験をもつ社員も多く常に切磋琢磨しながら成長できる環境です。女性比率は約4割です。

国内外のメーカーから仕入れた防衛装備品（航空機、戦闘機やそれらに搭載される電子機器、エンジン等）を防衛省や国内大手メーカー向けに販売する営業部署において、輸入取引、並びに国内取引の営業事務職として事務業務を担っていただきます。【業務詳細】■見積照会～見積書等商取引関連書類の作成、契約締結時の受発注処理と成約登録 ■物流（船積処理、輸入通関）手続き（輸入取引担当の場合） ■売買計上、代金回収　 ■基幹システム（SAP）のデータ入力・管理 ■国内、海外取引先との納期調整（電話/メール）※英語使用あり（輸入取引担当の場合） ■社内各部署との調整（経理、取引先管理、関連法令順守等業務）等） ■業務改善や業務DXに向けたフォローなども発生する可能性があります※補足※・中部支社では、海外メーカーからの輸入の他、国内メーカーの代理店ビジネスもおこなっています。　そのため、英語の使用頻度は部署によって異なります。（適性に応じて配属先を決定いたします）【教育体制】■OJT制度を通じ約1年かけて業務の一連の流れを理解して頂きます。■住友商事と同様の研修制度や自社プログラムを活用することで、年齢・階層に応じたスキルアップが可能です。■安全保障、貿易に関する基礎もしっかりと学ぶことができる環境です【働き方】■在宅：週2回可※出社→在宅/在宅→出社のようなハイブリッド勤務は制限ございません。■残業：月20h程度【業界の安定性/成長性】■日本の安全保障の一翼を担う、社会貢献度の高い業務内容が魅力となります。例：自然災害時や周辺国からの脅威に対して日本を守る為の航空機、船舶、装備品等を提供■2023年度からの5年で国内の防衛予算は1.6倍増が見込まれ、toGビジネスの安定感・成長性のもと、日本の安全保障に直結する社会貢献性高い製品に携わることが出来るポジションです。■近年の安全保障に関する意識の高まりから、日本の防衛費は平成25年度以降増加しており、さらに周辺諸国とのバランスから、装備の近代化・高性能化の需要が高まっております。（売上の90％以上が防衛省向けです）【企業について】■住友商事株式会社の100％子会社の防衛・航空・宇宙領域の専門商社です。官公庁案件がメインで業界随一の安定した事業基盤を有しております。■住友商事の防衛・航空宇宙事業で、契約・貿易関連書類の作成や契約業務のサポートなどを行う会社として1982年にスタートしました。今では住友商事グループの世界的ネットワークや豊富な経営資源を駆使することで、スペシャリスト集団として業界での地位を築いております■陸空海に加え、宇宙、或いは新技術を用いた新しい領域でも、新しいビジネスチャンスが広がっています。新技術導入、用途開発、新たなビジネスモデル立ち上げなど、新たなマーケットを創るチャンスもあるビジネスです。■所定勤務時間7.5h、スーパーフレックス制度、在宅勤務を導入しており柔軟な働き方が可能です。■健康生活、会社独自の補助金制度等、福利厚生も充実しています。＜製品について：https://www.sc-aero.co.jp/products/＞・アビオニクス機器：レーダー、通信機器、機体制御装置、前方監視型赤外線装置等・エンジン：エンジン制御機器、燃料制御機器、燃料、油圧ポンプ等・メカニカル機器：プロペラ、降着装置、燃料機器等・宇宙・サイバー・電磁波：電波収集衛星データ提供サービス、情報処理・分析システム、宇宙状況監視システム及びデータ等

私たちは「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアント企業における経営戦略・事業計画の実現に向けた組織・人事課題を明確化した上で、あるべき人材マネジメントを具現化するためのソリューションを提供しています◇主なクライアント年間売上高1000億円以上の日系大企業 (業種は様々)◇具体的には・人的資本経営・人材戦略・人事中計策定・基幹人事制度設計・役員指名・評価・報酬・タレントマネジメントシステム・ピープルアナリティクス・エンゲージメントサーベイ・人事業務DX・定年延長・シニア活性化・グループ人事制度統合・企業ウェイ・バリューの浸透 など【プロジェクト事例】・製造業・非製造業：職務等級人事制度設計支援・東証一部上場　　：製造業・非製造業　役員マネジメント改革支援・金融業・通信業　：デジタルHR・People Analytics導入支援・製造業・非製造業：定年延長制度設計支援・小売企業　　　　：PMI・グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）【募集部室】コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニットHR第2部【歓迎条件・求める人材像】■大手企業の組織・人事に関する悩みに対し、外部プロフェッショナルという立場から、課題解決に向けて伴走していくキャリアに強く興味を持つ方■コンサルタントとして絶えず成長を続けながら、長期的にお客様と向き合える方■自律的に考えて仕事をしてきた方、自分なりの問題意識を持ちながら仕事をしてきた方■コミュニケーション能力が高く、自身の役割を自覚し、チームメンバーと協働しつつ自律的に働ける方■中部圏地元愛にあふれる方【社内交流・教育体制】・入社時研修：本人のご経験や希望に応じてコンサルタント基礎スキル習得のための社内研修を入社後受講いただけます・部内交流：経験豊かなシニアマネージャー層との1on1やプロジェクトを超えた交流の機会も多々あります【その他コンサルティング部門全体に関する補足情報】・出版活動や専門誌への寄稿等の執筆活動も積極的で、年次問わず希望と実力に応じて執筆の機会があります・中途入社者の比率は約7割であり、コンサルタント未経験者も数多く活躍しています・転勤や職種またぎのジョブローテーションは、本人の希望がない限り、原則として発生しません

【職務内容】下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）・PFI/PPP・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他）・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化・国土保全・農山漁村振興・都市・まちづくり・住宅・土地利用・交通・物流・防災・防犯・人材育成・教育

【業務概要】国内営業部販売管理グループにて、営業部門を支える販売プロセス全体の業務を担当いただきます。バックオフィス業務だけではなく電話やメール応対など社内外と積極的に関わりがあります。将来的には、販売管理グループの責任者候補としてチームを牽引していただくことを期待しています。【主な業務内容】・サンプル品貸出しおよび返却対応・見積、受注、発注、出荷業務：営業のフォローや社内外との納期折衝含む・請求・入金確認業務・在庫管理・データ分析：売上データの集計、分析【配属部署】国内営業部　販売管理グループ【対象製品】マシンビジョンレンズ、セキュリティレンズ等【働き方】・フレックスタイム制(コアタイムなし)

【募集背景】同社グループは持続的な成長を続ける中で、業務の効率化とデジタル化を推進しています。今後の人事システム刷新やマスタ管理基盤（MDM）の展開に向けて、システムの構想設計や要件定義を担えるプロジェクトマネージャーを募集いたします。なお、人事システムの導入においては、社内の業務プロセスを最適化し、全体の生産性向上に寄与する重要な役割を担っていただきます。【仕事内容】情報システム部に所属し、人事システム刷新、マスタ管理基盤（MDM）の横展開に向けたプロジェクトを推進いただきます。【具体的な業務内容】・人事システム導入に向けた構想設計と要件定義の推進・マスタ管理基盤（MDM）の展開に向けた活動計画の策定と推進・各部門との折衝および要件収集・システムベンダーとのコミュニケーションおよび進行管理・プロジェクトのリーダーとしてプロジェクト推進・周辺システムとのI/Fの開発・導入後の運用支援、改善提案およびデータ利活用【組織として目指す姿】同社グループは、IT・デジタルを活用することで競争力を強化し続けています。人事システムの更改や、マスタ管理基盤（MDM）の展開を通じて、業務の効率化と従業員のエンゲージメント向上を図るだけでなく、ビジネスの成長を支える基盤を構築します。変革に共に取り組んでくれる人材をお待ちしております。【組織構成】情報システム部：29名システム開発課：15名現メンバーのバックグランド・コンサルファーム出身者・SIer出身者・事業会社の社内ＳＥ【キャリアパス】人事システム導入担当としてスキルを磨きながら、他プロジェクトのリーダーや管理職へのキャリアアップが可能です。具体的には、以下のようなキャリアパスが考えられます。・人事システム専門家人事システム導入後も継続的に改善を行い、新しい技術を探索しながら専門知識を深める役割を担います。・他領域のプロジェクトリード人事システムの導入経験を活かし、他領域のシステムにおいてプロジェクトを推進することが可能です。・DX推進リーダーデジタルトランスフォーメーション（DX）や業務変革をリードする立場で、企業全体の変革を推進する役割を担うことができます。・IT部門の管理職人事システムだけでなく、他のITプロジェクト全般の管理や部門の戦略立案に関わる役割にキャリアアップいただく可能性もございます。・ビジネスアナリスト業務プロセスの分析や改善提案を行う役割に移行し、データ分析や業務効率化に貢献することが期待されます。

【募集背景】弊社は川崎本院（神奈川県川崎市高津区）のほか、東京、名古屋、大阪にも二次診療の動物病院を展開しております。各病院の事務方のトップとして、診療体制強化・病院間の連携強化をけん引できる方を募集いたします。※入社後3か月程度は川崎本社勤務必須【職務内容】病院の事務方のトップとして以下の業務をお任せいたします。■動物病院の管理部門の統括（総務、ファシリティ、文書管理及び各種事務作業の統括を含む、経営資源の健全な維持）■病院間のパイプ役として、本社や他病院との情報や業務の連携（業務の標準化を推進）■BCP対応■社内行事の運営　など

■会社経理に関する業務全般 （ファイナンス分野を除く）　財務・税務会計業務　・国内グループ会社の個別決算（月次、四半期）、監査法人対応　・国内グループ会社の税金計算、税務申告、税理士対応　・グループの連結決算、 各種開示資料作成　管理会計業務　・国内外グループ会社の予算・実績管理、集計・分析　ビジネス支援　・会計・税務の専門知識をベースとした、M＆Aや新規ビジネスに係る各種課題検討、相談業務【仕事の魅力について】 　日常のオペレーションに加え、当社グループの中枢を担う経理体制の強化のための一員として、専門知識を活かした活躍を期待しています。今後の目標としてグローバルでの経営管理体制強化を進めていきます。

【職務内容】・メール対応、電話・来客応対・スケジュール調整・管理・書類のプリントアウト・コピー・ファイリング、FAX処理・PC業務（Word・Excel・PPTでのデータ作成など）・書類の体裁/誤字脱字チェック・出張手配、名刺管理・裁判所提出書面の準備、mintsでの提出作業・判例・文献のリサーチ・請求業務（作成、発送など）・外出業務（郵便局・裁判所・法務局・弁護士会など）・セミナー対応（受付対応、事後処理（名刺・アンケート入力など））・名古屋オフィスの経理・総務・庶務業務など・その他秘書業務【背景と理由】弁護士増加に伴う人員補充のため。