管理職・事務職の年収1000万円以上の転職・求人情報(3ページ目)

【職務概要】（雇入れ直後）・国内における豊田通商グループとしての、人事制度・規程のあるべき姿やグループ水準の企画および設計・国内関連会社の人事制度・規程の新設および改定時における事前確認【具体的には・・・】・CoE（センター・オブ・エクセレンス）豊田通商グループの国内関連会社全体の人事機能におけるCoEの役割を果たすべく、人事制度や規程上の共通すべきあり方（フィロソフィ）を企画し、重要項目においては、その基準や水準を設計いただきます。業務を進めていく上で、親会社となる豊田通商の人事部だけでなく、国内関連会社それぞれとも連携し、ニーズをくみ取りながら、グループ最適となる方針や水準を考えていただきます。・国内関連会社の人事制度・規程の新設および改定に伴う事前確認各社が人事制度や規程類を新設・改定する際に、その内容の妥当性や適正さを、豊田通商人事部からの受託業務として、確認いたします。その中で、CoEの観点をもとに、各社へフィードバックを行い、必要に応じて修正のアドバイスを行いながら、豊田通商人事部との協議の上、最終判断いたします。【この仕事の特徴】豊田通商グループとしても、同社としても新たなチャレンジとなる仕事です。グループ最適を追求しながら、自らが主体となってグループとしてのあるべき姿やその基準・水準を企画・設計していただきます。【この仕事のやりがい】個社の人事制度設計に留まらず、グループガバナンスの観点から、国内に約80社ある向けた関連会社の人事方針を考えることができる、とてもスケールが大きく、やりがいのある仕事です。【この仕事の厳しさ】国内関連会社全てに対して影響のある仕事のため、十分な検討を進め、納得性あるものを作り上げる必要があります。また、グループ最適と個社最適とのバランスを取りながら仕事を進めなければならない難しさもあります。

【職務概要】（雇入れ直後）①豊田通商および豊田通商グループ各社おける派遣契約管理業務・派遣管理デスク業務 ：　派遣契約管理、派遣活用適正化支援、派遣元・派遣先双方への営業活動　など②豊田通商グループ各社向けのキャリア採用支援業務・採用コンサルティング：　採用戦略設計、母集団形成企画、選考スキーム企画、離職者分析　など※職務において、まずは①からスタートし、希望や適性をもとに②へとキャリアを広げていただく予定です【具体的には・・・】①に関しては、豊田通商グループ各社の人事担当者に代わり、各社における要員計画の実現、適切な契約・労務管理を実現すべく、派遣活用のプロフェッショナルとして活動しています。その中で、チームリーダー候補として、以下業務をメンバーと共に遂行いただきます。【主な業務】・派遣管理デスク業務　グループ各社からの業務受託による、派遣スタッフの新規・更新契約や勤怠管理、各種相談対応　例） 新規募集時の募集要項の内容確認および派遣会社への展開。事業所訪問の日程調整　など・派遣活用適正化支援　グループ全体として、適法かつ適正な派遣活用に向けたアセスメントの実施や、　派遣先各社の人事担当者や派遣先責任者向けの教育支援、または派遣元への改善依頼　例） 各社へのアンケート配信や教育コンテンツの開発および研修実施　など・法令対応支援　労働派遣法等の改定時における対応支援　など・営業活動　グループ各社または派遣会社向けの提案営業および新規開拓営業②に関しても、豊田通商グループ各社の事業戦略の実現に向けて、各社の採用力強化に貢献します。※希望や適性に応じて、徐々にキャリアを広げていただきます・グループ各社における、採用業務効率化や採用戦略に関するコンサルティング　など【この仕事の特徴】業務としてはスピードと正確さ、マルチタスクの業務マネジメントが求められます。また各種法律やグループ方針に則った対応が必要なため、リーダーとして冷静且つ的確な判断が求められます。【この仕事のやりがい】各社人事担当者や部署責任者のみならず、派遣会社や人材紹介会社といった多岐にわたるお客様を相手にすることができます。また、各社人事担当者が抱える問題を採用面から解決することで、感謝いただく事も多く、各種プロジェクトの新規提案や改善提案なども積極的に行う事ができます。【この仕事の厳しさ】お客様は人事のプロとして対等に接してくださる分 厳しい意見、要望をいただくこともあります。各種法律やグループ方針に沿った対応が必要なため、自ら積極的に学ばなければならないことも多いです。【求める人物像】・ルールにもとづいた公正な判断を行うことが出来る方・多数の関係者と接して調整を行う必要があるため、社交性・協調性が高く、ストレス耐性の高い人材・顧客とのコミュニケーションから 顧客ニーズ（本質）を引き出し、提案につなげられる方・マルチタスクにおいても、正確かつスピーディーな業務処理ができる方想定される経験業界・職種派遣会社や人材紹介会社での営業またはリーダー、アウトソーシング会社での営業またはスーパーバイザー、企業人事担当者無形商材（サービス、旅行など）取り扱い会社でのコールセンターおよび店頭営業【OAスキル備考】・顧客への提案資料や、社内プレゼンテーション資料が作成できるレベル・マクロ作成などができれば尚良し

【仕事内容】プライム上場企業の経営企画部で会議体運営を中心にコーポレート・ガバナンス業務（商事法務）全般を担当いただきます。入社後は、会議体の運営の担当をはじめ、コーポレート・ガバナンス強化に向けた経営の中枢に関わる業務に携われます。また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積む環境があります。【具体的な業務内容】・株主総会、取締役会、経営会議、指名・報酬委員会等の運営業務その他、習熟度やご経験に応じて以下の業務についてもお任せします。・機関設計、各種規程等の整備・経営および他部門の意思決定サポート（決裁管理業務）（決済基準に準じているかを形式チェック）・法令調査およびそれに応じた各種対応（法改正時の会社としての対応事項や方針を検討する）・コーポレート・ガバナンスに関する情報開示業務（開示範囲や内容の検討）・その他コーポレート・ガバナンス全般に付随する業務【業務の魅力】・経営に近い重要なポジションで、意思決定のサポート、経営計画や（サステナビリティの強化）など、社会・法規・市場と向き合いながら、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。・役員をはじめ、依頼部門から信頼されるやりがいがあります。【組織の魅力】・若手からの提案、新しい発想からプロセス改善・改革につながる提案ができる風土を重視。・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。・部内を含め周りは温厚なスタッフばかりです。【働き方】・業務に支障が出ない限りは個人の判断に委ねている場合が多く、柔軟に在宅やフレックスを組み合わせて働くことが可能です。・残業～20H

【期待する役割】モビリティ社会の実現に向けて、調達として社内外を繋ぎ、社会・業界の変革に挑戦する仲間を募集しています。＜職場紹介＞①組織ミッションと今後の方向性・全社（グローバル）の半導体・電子部品・ソフトウェアの最適調達の実現。・世界一競争力のある製品作りのため、コスト競争力の強化、強固な調達基盤確立のためのサプライヤーパートナーシップ活動の強化、グローバル調達連携の強化を図る活動を推進する。上記ミッションに取り組んでいる総勢130名のメンバーが所属している組織です。②組織構成（年齢層/人数規模）・半導体＆ソフトウェアを取り扱う部門として約50名、電子部品を取り扱う組織として約80名が在席。・40代前半~30代～20代のメンバーも多く、若くて勢いのある組織。・他業界からのキャリア採用、社内他部門からの異動者も多数在籍しており、様々なルーツをもった多様な人材構成。③キャリア入社者の声/活躍事例★33歳（社会人経験11年目）中途入社（前職：産業機器メーカー）自動車の電動化の鍵となる半導体の調達に携わっています。若いうちから影響力の大きな仕事を任せてもらうことができ、自身の仕事が製品価値の向上や原価低減、安定供給など自動車業界全体に幅広く影響するという使命感に大きなやりがいを感じています。★32歳（社会人経験9年目）中途入社（前職：総合電機メーカー）中途入社1年目から裁量の大きい業務を任せてもらい、自身の成長を感じることができます。多くの関係部門と連携して、仕事を進めていくのは大変さもありますが、半導体の調達業務を通して、モノづくりに深く関わることができて、やりがいを感じながら仕事ができています。【職務内容】各調達品目の調達業務（バイヤー）、または横断組織での調達企画業務・グローバルの発注戦略立案・取引先とのパートナーシップ関係構築・発注先/価格決定・業界変革活動への参画・品質、供給リスク問題への対応なお、調達品目の担当は、半導体・ソフトウェア・電子部品を中心に、ご経験等を踏まえ別途検討させて頂きます。（加工部品・材料・設備等の他品目を検討する場合もあります。）【募集背景】 自動車業界100年に一度の大変革期の中で半導体・電子部品の調達環境も日々変化しております。「調達競争力の追求」「安定調達の追求」「取引先様との共存共栄」の調達ミッションを果たすため、取引先様、社内関係部門に留まらず、顧客・業界団体含めた社会の様々なステークホルダーと連携して、調達戦略の構築、仕組み・ルールの設定などの活動を一緒に企画・実行する仲間を募集しています。

＜具体的には・・・＞・人事制度設計　顧客ニーズや各社が抱える問題解決に向けた、等級/賃金/評価制度設計（改訂）など、　各種人事制度設計(改訂)の提案およびコンサルティング業務・制度運営 適正化支援　各種アセスメント実施や定性・定量分析による、各社の制度運営上の課題の見える化や適正化に向けた支援・規程改訂、法令対応支援　人事制度設計に伴う関連規程の作成(改訂)、人事関連規程の適法化支援など・営業活動　グループ各社への定期訪問や各種サービスの提案活動＜この仕事の特徴＞決められたスケジュールは社内会議など以外はありません。複数事案をお客様、部内メンバーと調整しつつ、毎日のスケジュール調整をし業務を進めていきます。＜この仕事のやりがい＞各社の人事担当者のみならず、意思決定者である経営層を相手にすることが多くあります。各社の抱える経営課題を人事面からアプローチし解決することで、お客様からも感謝いただく事があります。＜この仕事の厳しさ＞お客様は人事のプロとして対等に接してくださる分 厳しい意見、要望をいただくこともあります。＜タイプ＞①顧客ニーズ（本質）を引き出すコミュニケーション力と事実に基づいた問題分析ができ、解決策を提案につなげられる方②多数の関係者と接して調整を行う必要があるため、社交性・協調性が高く、ストレス耐性の高い人材③ルールにもとづいた公正な判断を行うことが出来る方④自学自習が好きな方（常に最新の法改正情報、トレンドをキャッチする必要があるため）

■同行のコンプライアンス統括部にて経験に応じて以下業務をお任せいたします。【業務内容】■コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応■ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー■リスク評価業務におけるAI活用等によるデータ分析の活用（設計・構築、データ解析、可視化、データ分析結果の評価等）■行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修※ご経験に応じて各チームに配属頂きます。上記以外の、より専門的なコンプライアンス関連のチームに配属頂く可能性もございます。【ご入行後の業務内容】まずはコンプライアンスの企画業務に携わって頂く想定です。コンプライアンスに触れながら企画業務に従事頂き、知識をつけてからコンプライアンスの専門部隊にご異動し専門性を身に着けていくことを想定しております。ご経験によっては最初から専門部隊でOJTを受けながら知識を身に着け、業務の幅を広げるために企画業務に携わるケースもございます。【配属部署】コンプライアンス統括部世界200名、国内100名所属しています。【想定キャリアパス】同行のコンプライアンス統括部は国内で100名以上の方が所属している組織です。法令担当する専門部隊や変化し続ける同行の変化するビジネスに対してコンプライアンスを全般抑えていく部隊、部全体の運営をしていく企画機能の大きく３部隊に分かれている組織の中で、部内ローテーションを経てキャリアステップを歩んでいくことが可能です。キャリアを重ねていくことで将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しております。【魅力ポイント】■コンプライアンス未経験の方も多数ご入行しご活躍しております。研修やＯＪＴ体制がしっかりとしており、コンプライアンスにご興味のある方を積極的に採用しています。■日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。

■三菱UFJ銀行及びMUFGグループ各社を対象とするシステム監査担当として以下業務を担当頂きます。【詳細業務】■システムのリスクアセスメント及びシステムに関わる組織的課題の調査・分析に基づいた監査計画の立案■国内及び海外拠点が利用するシステムに対する監査（海外IT監査人との協働監査を含む）■海外IT監査人とのディスカッション■サイバーセキュリティ等の専門領域の監査※上記業務のうちご経験・スキルに応じたポジションに配置想定です。【業務イメージ】■1名あたり年間3-4本の監査を担当頂きます。各監査では2～4人のチームを編成し、監査が完了するごとにチームは解散し、新たなチームを編成します。このようなプロジェクトベースの柔軟なチーム編成により、各メンバーのスキルを最大限に活かすことができます。■カウンターパートは、ユーザ部門、システム部門、リスク部門の他、海外拠点（海外監査人）、グループ会社を想定しています。※グループ会社は信託銀行・証券含む6つの会社を想定しております。【募集組織】■本邦監査部（内部監査・与信監査）約240名、うちシステム関連約25名(70%がキャリア採用）ー大きく国内チームとグローバルチームに分かれています。ご経験に応じチーム配属されます。【募集背景】■国内外の当局から、システム監査に対する要求水準がたかまっており、システム監査の質・量ともに、拡充する必要性があるため募集しています。【風土・雰囲気】■キャリア入行者が半数以上、メンバーの経歴も様々であるため、チームワークを重視しており、風通しもよくキャリア入行者でも早期に馴染みやすい雰囲気がございます。■最先端の機能を備えた明るくきれいな新しいビルでフリーアドレス採用によるオープンな環境での業務が可能です。■男女共に仕事と育児・介護を両立できる職場環境を目指し、関連支援制度（育児短時間勤務や介護休業）利用など職場全体のサポート体制も手厚い風土です。■在宅は週2回～3回程度導入しています。【キャリアパス】同社では多様なキャリアパスを提供しています。監査の分野において専門性を磨き、プロとして深く携わることができる一方で、監査部全体のチームを渡り歩き、広くキャリアを築くことも可能です。また、50代以降の働き方にも様々な選択肢があり、プロ職として報酬面も大きく変わらず監査業務に従事頂ける環境をご用意しています。【魅力ポイント】■ご経験に応じて、入社1年目からチームリーダーとして活躍していただける可能性があります。■サイバーやクラウド等の様々なシステム監査に携わることができます。■内部監査関連の資格取得・維持に関する会社補助制度がございます。■規模感：・プロジェクト規模の大きさ、システム種類の多様さは事業会社では国内随一です。金額規模では数百億の案件が複数進行している他、国内外で5000を超えるシステムが稼働している。加えて信託、証券、カード等、あらゆる領域を監査として、経営視点で見ることができます。・MUFGの監査は最新のグローバルスタンダード、最先端の情報に触れる機会が豊富です。■スキル向上・グループ一体運営に向けた各種取組みにより、監査部門はグループ各社（銀行、信託、証券）が同じフロアで業務を実施しており、幅広い業務知識、監査スキルの習得ができます。【MUFGの立ち位置】■金融当局から常に注目されている銀行であり、監査/内部統制が強く求められる環境です。■MUFGのサイバーセキュリティ体制は国内でも随一の体制であることから、金融庁、内閣府ともやりとりしながら、G7主催のサイバー関連の会合にも出るなど、事業会社ではトップクラスです。【監査部のミッション】1線（事業部門）・2線（リスク管理部門）によるシステムに関するリスクへの取組みに対し、国内外の当局の動向やグローバルスタンダードを基に3線（監査部門）として独立した立場から評価・助言を行い経営にレポート。表面的な課題や脆弱性の指摘だけではなく、本質的な原因について現場と深く対話・考察しながら、経営視点で組織の課題改善に貢献しています。

楽天グループ株式会社に属しながら、楽天モバイル株式会社の経理業務を担当頂きます。 楽天モバイル株式会社は、革新的な技術と先進性でキャリア事業に参入し、魅力的なサービス提供に向けて挑戦を続けています。 世界基準の革新的なサービスを生み出していくために、一人ひとりが自分自身の可能性に最大限にチャレンジし、活躍の場を広げていくことができる制度や環境づくりを推進しています。 配属先となる楽天グループ株式会社　財務経理戦略部　経理課は、コーポレートアカウンティンググループ、ビジネスアカウンティンググループ、固定資産グループ、税務グループの4つのグループで構成され、財務会計領域全般を担当しています。 今回は、コーポレートアカウンティンググループの配下にある組織のマネジメントを行っていただける方を募集いたします。 【職務内容】・決算（単体決算、連結報告）、会社法対応、監査対応 ・IFRS、JGAAP、税法の各基準における会計処理の検討 ・全社横断的な会計業務の立案及び実施 ・社内配賦基準の構築と業務フローやガイドラインの整備 ・M&A、組織再編などに伴う会計処理の検討等 ・メンバーの指導や育成、組織力向上に向けた取り組み 【働く環境 】・財務経理戦略部　経理課：60名程・コーポレートアカウンティンググループ：13名程Lファイナンシャルアカウンティング：3名：モバイル事業の決算対応Lグループ経理企画：8名：決算のサポートと業務改善L業務プロセスチーム：2名：SAPの運用やプロセスの改善※通信、インターネットサービス、広告、メーカー、監査法人、税理士法人等様々なバックグラウンドを持った中途社員が活躍しています。また、新卒からベテランまで年齢層も幅広いのが特徴です。 【ポジションの魅力】・経理のプロフェッショナルとして、関連法規を遵守し財務報告の卓越性を高める事が出来ます。・事業は継続して拡大しており、多様な業務に携わる機会も多く、これまでの経験や会計知識を活かしながら幅広い経験とスキルを身につけることができます。

★1年後にアメリカ駐在前提の求人です★中国、アメリカに子会社がある他、北米、東南アジアなどに商品を輸出しており、今後ますますグローバル展開に力を入れていく同社にて、アメリカの海外事業を統括する海外事業責任者を募集しています。＜具体的な業務内容＞・海外新規顧客/販路開拓及びそれに係る商談　・新規商品の輸出及びそれに係る商談・海外市場把握および法令等調査・国内外競合他社の動向把握・海外拠点の売上管理・海外拠点の人材マネジメント＜駐在予定時期＞入社から約1年後目安国内勤務時：新潟本社にて国際部国際営業課に所属し、他部門との連携も深めていただきます。＜海外拠点について＞2007年：中華人民共和国上海市にて販売会社「波路梦（上海）商貿有限公司」を設立【規模】駐在員1名、現地営業スタッフ約40名2008年：「波路梦（長興）食品有限公司」でプチシリーズ6品の生産開始【規模】工場作業員約100名2011年：米国に「Bourbon Foods USA Corporation」を設立ワシントンD.C.に事務所開設【規模】駐在員1名、現地スタッフ数名

【現在の体制と募集背景】現在の労務チームは2名体制（1名兼務）で取り組んでいます。今後社員数が増えていくため、組織を強化することが急務であり、既存業務の効率化や新たな業務が発生する予定のため、まだまだ人員が不足しているのが現状です。また在籍メンバー（アルバイト）が、定常Opsを担当しているため、メンバーマネジメントや仕組みづくり、チーム立ち上げを牽引いただけるコアメンバーを募集しています。【具体的な業務内容・ミッション】■契約書作成・リーガルチェック■顧問弁護士との連携を通じた予防法務及び新規サービス立ち上げ支援■株主総会運営・議事録等書面作成と管理また、今回参画いただく方には上記に加えて、ご志向やご経験に合わせて、以下もお任せする想定です。■法務に関するフロー業務構築や改善(必要な範囲でのシステム導入含む)下請法対応反社チェック　等■ガバナンス体制の構築■機関設計及び設計された各会議体の運営■SOの発行及び管理業務【魅力ポイント】■新規事業にまつわる業務や経営陣との折衝など事業グロースに手触り感を持って貢献頂けます。

【業務内容】 Woven by Toyotaの開発職場に出向いていただき、以下の業務に従事いただきます。様々な用途の設備を擁するWoven Cityにて、新規導入・保全・改修・移転といった各段階での、企画・設計・工事管理・検収・設備運用計画から、施設の清掃、植栽、日常管理まで行っていただきます。※トヨタ自動車の採用ではありますが、子会社に出向または兼務の可能性あり＜職場イメージ・職場ミッション＞Mobility 3.0 Officeはトヨタの「モビリティカンパニー変革」により一層寄与していく体制を実現するため、2025年4月に新設された組織です。「ヒト」「モビリティ」「インフラ」を三位一体で考えるモビリティ社会の実現を目指し、その実証実験の場となるWoven City企画・開発・運営チームと連携して仕事をしており、Woven by Toyotaの働き方を踏襲しています。＜やりがい・PR＞ 上記の要件を満たしていただくことも重要ですが、我々はマインドセットも大切だと考えております：・新しいことを学ぶ意欲があり、成長のために努力ができる・新しい環境に適用しようとする柔軟性がある・未経験の領域であっても知識やノウハウ体得のため、最大限努力する覚悟がある・自ら課題を見つけ、解決のために当事者意識を持って積極的に動くことができる・チームメートを尊重し、チームの成果を最大化するために動くことが出来る/誰かのために、行動することが出来る・Woven Cityプロジェクトへの参画意欲がある【採用の背景】 2025年4月に新設された組織で、さらなる今後の業務領域拡大とミッション達成のため人員強化中です。【必須要件】※続き■チームメンバーや協力会社各社との円滑なコミュニケーション力■自律して業務推進ができるチームリーダー～マネージャー　クラス〈歓迎要件〉・一級電気工事施工管理技資格・一級管工事施工管理技士資格・一級建築施工管理技士資格

【職務内容】家庭用プリンター、オフィス複合機、商業産業用デジタル印刷機、乾式オフィス製紙機(PaperLab)などの製品全般(消耗品含む)の生産計画立案、生産管理(需給管理など)、合理化推進などをご担当いただきます。国内だけでなく、全世界の販売会社、製造現法とコミュニケーションを取りながら、グローバルにおける生産管理・企画推進をお任せします。【ミッション】・プリンティングソリューション事業におけるグローバルサプライチェーンの中心的役割を担う部署として、サプライチェーンにかかわるデータや情報を国内外の販売会社や製造会社、営業部門などから集め、適切な経営判断につなげたり工場の生産計画へつなげる（サプライチェーンにかかわるデータや情報とは、販売、生産、在庫、単価、物流費や人件費等のコストなど）。・地政学リスクや様々な外部環境の変化への対応、製造コストの最小化、在庫の適正化など、売り上げ最大化のための最適製品供給など、サプライチェーンにかかわる様々な課題に対して部門を超えて協働して対応し解決にあたる。【具体的な業務内容】ご経験・スキルに合わせて、下記いずれかの業務をお任せします。（１）生産管理実務：・国内・海外の販売会社、海外を中心とした製造子会社と共に、月次・週次生産計画立案・業務推進・関係会社（販売会社）からの受注・出荷調整業務・関係会社（製造工場）への発注・出荷管理業務（２）将来に向けた最適SCMデザイン：・在庫管理や物流管理等のサプライチェーン課題に対するテーマ推進＜製品イメージ＞https://www.recruit.epson.jp/whoweare/business.html＜社員インタビュー＞https://www.recruit.epson.jp/whoweare/strategy/global-career-members-interview.html【配属部署】プリンティングソリューションズ事業本部【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。主力製品の1つであるインクジェットプリンターは、日本や欧米では複合機へのシフトによる商品構成の変化と成長の鈍化に見舞われている反面、そのほかの地域では需要が拡大するなど、グローバル全体で市場が複雑化しています。ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。【魅力】・関わる部署が非常に多く、複数のことを同時進行できるマルチタスク能力が身につきます。・当社がグローバル企業として大きく飛躍する基盤を作る、大変やりがいのある仕事です。・海外赴任の機会もあるため、英語力やコミュニケーション能力を発揮しながら、グローバルな仕事に挑戦することが可能です。・ものづくりの最前線から、世に出る商品に携わることができる、非常にやりがいのある仕事です。【グループのビジョン】昨今、商業・産業印刷のデジタル化をインクジェットが牽引し、IT化の進展に伴ってお客様との接点も大きく変化しています。エプソンはこれまで、独自のコア技術に基づき、商品を企画・設計・製造・販売まで自ら行う垂直 統合型のビジネスモデルを前提に、自前主義で技術開発を進めてきました。SDGs（持続可能な開発目標）やエプソンが掲げる環境ビジョン2050の達成には、これまで以上に革新的な技術の開発が必要です。エプソンがこれまで培ってきた「省・小・精の技術」をさらに昇華させ、 社会課題を解決するソリューションを生み出すことで、持続可能な社会の実現に貢献し続けていきます。【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/■長期ビジョンEpson25Renewed：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/

■金融商品の各種コベナンツ（借入契約の特約事項等）をシステムに入力をし、営業店やフロントチームが融資管理できる体制を構築します。コベナンツチェック、モニタリング等を実施します。【具体的業務】・行内のコベナンツ付ローン契約管理・営業店でのコベナンツ管理の支援・コベナンツに関するシステム構築・業務効率化、事務プロセスの改善・クオリティの向上推進・コベナンツ管理業務に関する業務改善【配属予定部署】ソリューションプロダクツ部 アドミニストレーショングループ　コベナンツ管理チーム　20名（20代：2名　30代：7名　40代：9名　50代：2名　60代：1名）■営業店や他本部業務など様々なバックグランドの方が在籍しており、未経験からでもキャッチアップできる育成体制を整えています。■キャリア採用でご活躍されている方も複数いらっしゃいます。■アドミニストレーショングループはマネジメントの6割が女性で、女性が多く活躍している職場です。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。リモート：週2～3回【魅力ポイント】■プライベートと両立した柔軟な働き方が推進しております。（残業が少なめ、週3日程度の在宅勤務を行っております）■本部でのキャリア形成が可能で、コベナンツに関する専門性を身につけることも可能です。■リーダーシップを図りながら、BS職メンバーを巻き込みながら業務を遂行いただきます。【キャリアパス】■通常異動では、本部関連部署など、投資銀行業務に関するファイナンスの知見、コベナンツ管理に関する金融知識を習得後、ミドルバック業務の専門性を高めていただくキャリアパスを歩めます。■銀行内での公募制度が充実しており、銀行内の幅広い職種から希望する職種に応募いただくことが可能です。■部内での留学制度や座談会があり、自律的なキャリア構築ができる環境が整ってきております。■全行システムの構築・保守経験、DX推進を含む業務プロセス改善の経験を通して、DX人材としてのキャリアの展望も可能です。【研修制度等】■配属部署にて新任者オリエンテーション（顔合わせ）、研修（業務概要など）を実施。■先輩社員によるOJT体制（約半年～1年間）■各種行内研修（カテゴリー別研修、eラーニング）も充実しております。

㈱あおぞら銀行ベンチャー営業部へ配属後、同行100％子会社であるあおぞら企業投資㈱へ兼務出向頂き、管理部長に従事していただきます。【具体的な職務内容】・ベンチャーキャピタルファンド、ベンチャーデットファンド（転換社債、新株予約権付社債等）の管理業務・財務経理・人事・企画等バックオフィス業務・管理部を管轄する部長としての組織マネジメント具体的には…・試算表作成、ファンドの決算書管理、監査法人対応、納税関係業務、　報告業務(親会社宛て・株主総会等)・フロント部隊や管理部メンバーがまとめたファンドモニタリング内容の確認【組織構成】管理部門5名ー部長1名(40代後半)ーメンバー4名(年齢:20～40歳)【募集背景】現在管理部長は1名いらっしゃいますが、事業規模拡大につき業務量が増加している状況で、今回増員での募集となります。【求める人物像の例】・ファンド管理業務経験者・メガバンク等での財務・経理や法人融資担当者を経て、　ベンチャー企業へ転職するも、キャリアプランを再構築したい方・管理職としての視点をお持ちの方・高いコミュニケーション能力をお持ちの方・自らのミッションに対してスピード感と拘りを持って進められる方・過去の業務において成功体験がある方（業務の大小は問いません）【特徴】・主力業務であるベンチャーデット投資は、世界規模で市場が拡大している投資手法です。市場のフロントランナーとして、市場を牽引する醍醐味を感じていただけます。

【募集背景】性別に関わらず、全従業員が活躍・成?できる状態を実現し、多様性を活かした新たな価値創造へつなげるため、DE&Iの重点取り組みの1つとして、女性活躍促進活動を実施しています。目下の目標、女性管理職を2030年までに100名体制にすべく、今回募集しています。【期待役割】国内外関係会社の事業企画業務、マネジメント【具体的な業務内容】・国内外関係会社と連携した中?期事業企画業務推進　事業、再編企画の立案、推進、計画のモニタリング　投資、事前承認案件の国内外関係会社のカウンターパート、窓口・海外支援、委託業務窓口・国内外関係会社の内部統制、グループガバナンス強化策の作成、実行※海外出張、赴任ともに可能性あり（室員約70％海外赴任経験あり）【配属部署：国内関係会社企画/海外関係会社企画室のミッション】国内外関係会社に対しリーダーシップを発揮し、国内外関係会社における重点課題の抽出と解決の方向付けが図れる企画と実行を行う【部署の主要業務】・2030事業計画の推進・国内外関係会社の事業企画推進、マネジメント強化■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して長く働き、成長し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【業務の面白み】経営幹部との直接コミュニケーション事業企画、再編計画の立案推進をリード海外拠点、国内関係会社、社内関係部門、社外専門家との接点海外政府来客等との接点（州知事、政府要人等）海外出張、赴任の可能性【働き方】・当社では、テレワーク（月上限10日）やフレックスタイム制（コアタイムは10:00～15:15のうちの、任意の1時間）、半日単位の有休制度等を導入しながら、業務に支障のない範囲で、これら制度を柔軟に活用できる環境となっています。（テレワーク時はTeamsや電話等で部内外の方とコミュニケーションをとりながら円滑に業務を進めています。）■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

■同行・融資企画部にてMUFGにおけるカントリーリスク管理、グローバル信用リスク管理の安定運営及び高度化や信用リスク管理制度・規定の整備をお任せいたします。【詳細業務】■MUFGがビジネス上取っているカントリーリスクの対象国について、各国のカントリーリスクのモニタリング・分析・評価を行い、MUFGのカントリーリスクの機動的対応を推進する。■海外（含む子会社）の信用リスク状況のモニタリング及びヘッドクオーターとしてのリエゾン業務。欧米ア各地域の有効な取り組みを共有する等し、グローバル全体での信用リスク管理の高度化を図る。また、海外（含む子会社）の信用リスク状況変化時に、ヘッドクオーターとして海外拠点と連携して対応を立案、またはサポート。【ミッション・役割】MUFGにおけるカントリーリスク管理、グローバル信用リスク管理の安定運営および高度化【募集背景】MUFGでは海外子会社を含むグローバル信用リスク管理の重要性がますます高まっています。コロナ禍を経て、海外子会社との連携を一層強化するため、リスク管理体制を支える増員として新しいメンバーを求めています。【組織構成】融資企画部　融資企画Gr　6名【部署概要】信用リスク管理の社内権限、手続、海外管理、関連システム管理等、幅広い業務をカバー。【魅力】■弊行の信用リスク管理制度、規定全般を俯瞰し、グループ戦略に直結する業務を担っていただきます。■時間をかけて専門性を高めていただくことができます。■計画的な業務遂行により、在宅勤務を含め、ある程度はご自身でペース配分しながら案件を進めていただくことが可能です。■海外子会社の信用リスクや各国のカントリーリスクを通じて、グローバルビジネス全体をマクロの視点で俯瞰しながら、意思決定に関わることができます。■海外拠点や複数のステークホルダーとの調整・折衝を行い、グローバルな信用リスク管理体制の安定化・高度化に直接貢献できるため、スケールの大きい仕事に挑戦したい方にとって非常にやりがいのあるポジションです。■海外子会社の状況を直接把握するため、現地出張を通じて市場や事業環境の情報収集の場も設けられており、現地スタッフやフロントラインとの密な連携を通じて、信用リスク管理の立場で意思決定に関わる経験を積むことができます。

※同社管理部門について※人事組織だけで200名が在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。人事組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％■概要当社は毎年成長をしつづけており、2019年に東証一部へ市場変更し、2022年にプライム市場へ移行しました。創業時と変わらぬベンチャーマインドをもち、ビジネス拡大に向けマーケットに挑んでおります。経営陣による意思決定のスピードも非常に速く、これまでの常識の枠にとらわれない、新しいサービスや仕組みを発表しつづけております。現在はビジネス拡張による組織体制の強化を図っており、特に強固なコーポレートガバナンス体制の構築は重要なミッションとなっております。今回はミッションの中心となる内部監査室メンバーを募集いたします。急成長中の会社において、内部監査体制の継続的な強化にともに取り組んでいただける方をお待ちしております。※ご経験によっては別の役職をご提案させていただきます。■配属部署内部監査室■メンバー構成5名　※30代～50代男性■働き方リモートと出社のハイブリッド(週２、3日程度の出社に加え、随時グループ会社往査のため出社・出張あり)　■具体的な仕事内容内部監査業務全般・J-SOX監査の整備／運用状況評価・グループ全体の業務監査・グループ監査役監査のサポート・監査法人対応■配属先について内部監査室ではガバナンス体制を強化するためのグループ全体におよぶ効率的な内部監査体制の整備に取り組んでいます。急成長するプライム市場上場会社にて経営層に近いポジションで内部監査（業務監査）、内部統制監査（J-SOX）などの経験を積んでいただけます。積極的なM&Aに着手しておりますので、グループ会社の内部監査の計画立案・推進に加えて監査役を担当していただく場合もあり、監査役の経験を積むことも可能です。フラットなコミュニケーションのなか、おもちの知見を大いに発揮し邁進していただける環境です。【同社内部監査の特徴】■日本で一番M＆Aをした会社に選出グループ会社への染み出しまで幅広く対応をいただきます。積極的なM&Aにより、国内外のグループ会社監査にも関与できる点非常に魅力となります。■内部監査室の設置代表取締役直轄の独立組織として「内部監査室」が設置されており、専従者が監査業務を担当自部門を除く全社および子会社を対象に業務監査を実施し、結果は代表取締役に報告される。■監査等委員会との連携監査等委員会は社外取締役3名で構成され、毎月1回の定例会議で情報共有と監査活動を実施。取締役会やコンプライアンス委員会などの重要会議にも出席し、意見陳述を行う。■三様監査の推進内部監査、監査等委員会、会計監査人の三者が連携し、監査計画の共有や重要会議への同席を通じて情報交換を行っています。

【業務内容】・三菱UFJ銀行・MUFG（含、海外拠点）及びMUFGグループ各社を対象とする監査業務。・リスクアセスメント及び監査計画の立案。・経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供。【魅力】・1名あたり年間3-4本の監査を担当。・カウンターパートは、本部各部室の他、海外拠点、グループ会社。・監査として、経営に近い立ち位置で、全体観を俯瞰してみることができる。＜MUFGならではのダイナミズム＞◎規模感：・事業規模の大きさは国内随一である。・グループ各社と協働しながら、グループベースでの監査を担える。◎MUFGの立ち位置：・業界を牽引するトップバンクとして常に関心を持たれており、監査/内部統制が強く求められる環境である。＜グローバル＞・欧州、米州、アジア等、世界各国に拠点を持ち、各拠点と協働しながら、グローバルベースでの監査を担える。・今後、海外拠点への異動も含めて、海外赴任の可能性あり。海外研修などの実績もあり。【風土・雰囲気】・キャリア入行者や海外赴任経験者も在籍しているため、組織として非常に多様性があり、キャリア入行者が「こういった方針でやりたい」、という意見を柔軟に受け入れる雰囲気あり。・過去数年間にキャリア入行者が多数加わり、新しいことに挑戦する活気に満ちている。・行内の他部署から希望して異動してきた人も過去数年で複数名在籍。【組織】・本邦監査部　約240名・海外監査部　約740名

【期待する役割】装備システム本部のビジョンと計画に基づき、予算管理の責任者として予算達成及び予算精度向上に向けた本部全体の活動を計画、指揮及び状況を評価し、本部の目標達成に貢献する。また自部門が最大限のパフォーマンスを発揮できる職場環境を構築する。【職務詳細】・装備システム本部の各部門から業績報告値を集計し、業績検討会を開催して報告する。・ディフェンスシステム事業部で開催される予算審議に向け、装備システム本部内の審議開催、審議資料の準備及び説明資料を作成する。・装備システム本部内の3つの部門(電機・機械システム設計部、指揮管制システム設計部、航空・通信システム設計部)及び関連部門(経理、経営企画、生産管理など)と連携し、業績等に関連する情報などを幅広く収集し、情報を基に次に向けたアクションの検討、部門へのフォローアップ等を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】・防衛予算の増加等による後押しもあり装備システム本部の2025年度売上規模は2023年比で2倍超を見込んでおり、今後更なる成長が望める部門と考えています。・予算は年度に加えて四半期毎の予算達成も重要なことから定期的な管理が必須となります。週毎に変化する状況を把握し、必要な施策やフォローアップを行うことから、管理グループは装備システム本部予算の舵取りを行うポジションです。・予算管理がメイン業務のため、防衛領域が未経験でも問題にはならず、業務上必要な防衛に関する知識等は業務を通して習得可能です。■キャリアパス・業績検討会や予算審議における業績集計結果と資料の確認業務から業務を始め、業績集計の仕組みや関連するシステムの操作方法を習得すると共に装備システム本部全体の業績を見渡し、予算達成に向けた運営に携わることになります。・業績検討会や予算審議などの重要イベントは当面現担当が対応することになるため、開催方法や審議の流れ、審議に向けた準備方法などは配属後に時間をかけて習得可能です。また管理グループは少人数のため、業務上で問題が生じた場合でも時間を設けてすぐに相談できる環境にあります。【働く環境】■配属組織/チームについて装備システム本部は約400人規模の組織ですが、配属されるチームは少人数で業務を推進しており、気軽に相談できる職場環境です。■働き方について在宅勤務(3～4日/週)と出社をうまく調整して業務が可能です。管理グループ内で週に1回は出勤日を合わせ、業務等の調整を対面で実施しています。関連部門との会議はほぼWEB会議のため在宅勤務でも会議に出席可能です。【募集背景】事業環境変化(顧客予算増額)に伴う事業規模、事業領域拡大により、業績管理に関連する業務量も増加している状況のため、今後の更なる事業拡大も考慮し、管理強化に向けた人財募集を行います。【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。装備システム本部は、防衛分野を中心として、中央官庁向けに、主にハードウェアやそれに付随するソフトウェアなどを製作している組織となります。その中で管理グループは装備システム本部内の3つの部門と連携し、装備システム本部全体の予算策定・業績管理を推進するグループです。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

※同社管理部門について※人事組織だけで200名が在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％【採用背景】SHIFT総務部では、従業員数20,000人、30,000人を見据えて活動をしており、DXを活用しながら安定的かつ魅力的な事業環境を構築し、日本の総務機能をけん引する存在となることを目指しています。同じ志をもって取り組める方の応募をお待ちしております。【総務部門の戦略立案・実行全般】■オフィスの役割を再定義し、人的資本への投資戦略として活用したり、グループ経営へ参画しグループ共通施策を推進したりするなどの会社の成長を加速させるべく取り組むテーマは広範囲にわたります。■従来の庶務やサポートの枠を超えて、戦略的な役割として変わっていく転換期にあるのがSHIFTの総務部であり、その一翼として総務分野に関する豊富な経験、知識に裏打ちされた戦略的な重要テーマをリードしています。【具体的な職務内容】次のテーマのうち、これまでの経験、得意分野を踏まえて適正のある領域にアサインをします。■コーポレートサービスに関する立上げ、業務設計、運用管理、コスト管理■ワークプレイスマネジメントに関する要件整理、設計監修、現場管理、見積もり精査■総務領域の契約、コストのマネジメント、妥当性検証■中長期戦略の策定補佐■オフィスDXの企画推進■各種基準の策定、標準化の実施＜総務部の業務領域＞■コーポレートサービス■ワークプレイスマネジメント■保有資産マネジメント■リスクマネジメント■イベントマネジメント■総務関連コストマネジメント■グループ経営への参画 など【人事本部 総務部】総務部長以下、コーポレートサービス、ワークプレイスマネジメントの2グループ体制：計10名構成BPO機能を持つ他組織および全国の各拠点と連携あり

日本拠点の顧問弁護士として、日本国内の事業部門、製造拠点、および全機能部門に対し、コマーシャルリーガルサポートをご提供いただきます。※企業プロジェクトへの積極的な参加、独立した法的な分析による重要な洞察、司法手続きを含む雇用および契約関連の紛争の処理が含まれます。さらに、コンプライアンス活動（特にデータプライバシー）を監督し、企業方針および現地規制との整合性を実現するとともに、当該地域におけるコンプライアンス問題の主要な窓口として機能いただきます。【具体的な業務内容】■商業契約、調達、販売契約に関する第一線の法的助言を提供し、効率的な法務サービスの提供と現地プロセスの遵守を実現する。■商業リスクに関する助言、紛争・訴訟の管理、知的財産保護施策の支援を行う。■コンプライアンス活動を主導し、データプライバシー、調査、主要な方針・手順に関する研修を行う。■対象を絞った法務・コンプライアンス研修の実施、デューデリジェンス活動の支援、法務業務および戦略的調達業務の推進に貢献する。■クレームおよび訴訟案件の管理を支援し、標準テンプレートやツールによるプロセス改善を図るとともに、日本および韓国の外部弁護士との連携を図る。【募集背景】日本拠点をカバーするコンプリメンターがいたが、新宿拠点・筑波工場の両方でより法的なサポートを実施していただける方を採用したいため【組織】■本ポジションのレポートラインはアジア太平洋地域の法務部長（General Counsel, APAC）になります。■日本・東京に所在するPall法務・コンプライアンスチームの一員として業務いただきます。【働き方】■出張　年1‐2回発生■原則出社　※ご家庭のご事情や業務内容を考慮し、上司を承認を得れば在宅勤務も可能です。■定年 60歳※定年再雇用制度あり

【配属先ミッション】　グループ全社において、適切で効率的な税務申告と、公正な税負担を両立する。　・税務に関する全社の方針策定・実行　・税務コンプライアンスの確保・推進（グループ通算制度対応、国際税務対応 他）【組織構成】10名(男女比 6：4・平均年齢 38歳)【職務内容】国内約30社（グループ通算制度適用）、海外約20社の子会社を持つグローバル企業の税務を統括する税務部門の担当者として、グループ通算制度での申告納税、もしくは移転価格税制対応の業務を担当いただきます。申告実務の定常業務だけでなく、税務コンプライアンス向上のための施策の企画・立案にも携わることができる裁量ある環境です。将来的に、事業部門での経理責任者などのキャリアパスを目指していただくことも可能です。＜主な業務内容＞　・グループ通算制度の申告納税　・税務調査対応　・国際課税制度対応　・国内、海外関係会社経理部門からの情報収集、問合せ対応 等＜その他＞　・税務調査対応・模擬税務調査対応・事業所社の課題対応等で、国内を中心に、年1～2回の出張があります。【働き方】・在宅勤務が基本としつつ、個人の希望に応じて出社での勤務も可能です。フレックス制度を活用した柔軟な働き方が可能で、ライフスタイルに合わせた勤務が実現できます。・残業平均15h/月 程度【業務の面白み/魅力】専門的知識を常にアップデートしながら活用し、全社的な観点での様々な課題に対し、責任のある業務を遂行できる、やりがいのある業務です。【キャリアステップイメージ】税務実務の経験、知識を磨き、経理部 税務担当で専門家としてキャリアを積んでいただくステップに加え、本人の希望と特性を踏まえ、経理部で数年間経験後、事業部門または国内海外事業所社の経理部門を経験し、事業所社の経理責任者になっていくキャリアステップもあります。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【募集背景】同社は「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。人事制度部はSmartHRの事業拡大を後押しする人事制度を企画・運用するチームです。SmartHRでは、今後の規模拡大を見据え2025年1月に数千人規模にも耐えうる人事制度へとアップデートを行いました。しかし、変化のスピードが速いSmartHRでは、現行制度の課題整理と並行して近い将来の”あるべき人事制度”を常に模索しており、制度の改善検討が恒常的に走っている環境です。以上のことから、今後の体制強化のため、人事制度というプロフェッショナルな側面から様々な人事課題の解決をリードいただける方を求めています。【業務内容】今後の組織拡大に効率的に対応し、経営に資する人事制度（等級/評価/報酬/ワークデザイン）を持続的に企画・運用し続けることをミッションとし、以下の業務をお任せします。■カウンターパートとなる経営レイヤー（CXO、VP）との対話を通して人事制度の課題形成を行う■組織成長に応じた人事制度の企画・改善を行う■現場マネージャーや社員のニーズに合わせて制度を有効活用するための壁打ちを行う■全社における半期ごとの人事制度オペレーションをUXよく盤石に回し切る【具体的な業務内容】■人事制度（等級 / 評価 / 報酬）の課題特定・分析■人事制度の改善案の設計、議論のリードおよび導入※ 制度運用面の企画は恒常的に発生。大規模な人事制度のアップデートは数年に一度程度のサイクル　直近で2025年に制度改定を実施しており、2027年以降の次なる改定に向け2026年に議論スタートする可能性があります。■半期毎に実施する人事制度のオペレーション評価会議の設計、運用昇格判定の全社オペレーション設計、運用期末昇給の全社オペレーション設計、運用■CxO/VP/MGR/チーフ（役員～課長クラス）の人事制度運用に関する相談の壁打ち■および付随する業務本ポジションの社内メンバーの担当業務例：■人事制度改定プロジェクトのPjM■全社給与レンジの設計■評価傾向のデータ分析（AI活用含む）■指名委員会、報酬委員会事務局に参画、ハイレイヤー人事制度の企画・運用【同ポジションの社内メンバーの担当業務例】■人事制度改定プロジェクトのPjM■全社給与レンジの設計■評価傾向のデータ分析（AI活用含む）■指名委員会、報酬委員会事務局に参画、ハイレイヤー人事制度の企画・運用【配属部署】人事統括本部　人事管理本部　人事制度部【魅力ポイント】■スケールアップの環境下において課題がめまぐるしく変わる中で、スピーディーに経験を積めます■「SmartHRを人事制度の側面から1500名規模から数千名規模へとスケールさせた」という唯一無二の実績を積むことができます■専門性は重視しつつ、チーム内の担当領域は意識的に染み出すようにしており「評価だけ」「報酬だけ」とならず基幹制度を包括的に経験することが可能です

【期待する役割】研究部門の戦略を理解し、それにアラインした人事施策を企画・実行することを通じて事業成長に貢献していきます。【職務詳細】・研究開発部門の戦略に合致した組織開発の遂行(タイムリーな人財配置・組織編成の推進)・全社施策に沿ったトータルリワード(処遇)施策の事業部内展開・ジョブ型を基盤とした各種施策の推進・従業員のタレントマネジメントを踏まえた適所適財の企画立案・経営リーダー、技術スペシャリスト育成施策の企画立案・多様な人財の活用・活躍推進に関する企画立案・研究方針を踏まえた採用活動の推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【ポジションの魅力・やりがい】人財部門は、急速に変革を遂げる事業・研究開発に沿った施策をタイムリーに打ち出すために日々研鑽しており、日立の社会貢献の一翼を担うことができます。【キャリアパス】全社の人財部門において、人事労務、人財開発、採用等の業務ローテーションを通じ、HRとしての専門性やスキルを高めていくこともできます。【働く環境】①配属部署は計18名(課長１名、主任4名、担当者13名)で構成。②在宅勤務も併用しながらオフィス出社とのハイブリッド勤務。【配属組織について（概要・ミッション）】研究開発グループには約2,500名の研究者が在籍しており、AIやエネルギー、デジタルなど多岐にわたる分野で最先端、且つ事業に資する研究に日々取組んでいます。そういった環境において、最先端の研究開発にどのような貢献ができるのか、研究者の人事、人財育成、組織開発、DE&I(Diversity, Equity & Inclusion)、ジョブ型人財マネジメント推進等の取組みに従事頂きます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】研究開発グループは、日立グループの幅広い事業に関する研究開発を担っています。約2,500名ほどの研究者が在籍している研究所のHR部門で従事頂きます。【募集背景】日立における人事は、経営と事業に対し戦略的な視点を持つだけでなく、人財に関するプロフェッショナルとして社会に貢献することが求められます。このような取り組みを強力に推進するために、体制を補強すべく新たなメンバーを募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】現任の帰任時期が決まっており、シンガポールの財務経理業務全般をご担当いただきます。まずは、半年～1年程度、大阪本社にてご経験を積み、海外赴任の流れになります。【主な業務内容】・現地法人の月次決算、四半期決算、年度決算業務・日本本社へのレポーティング業務・支払管理、資金の管理・経理財務部門社員のマネジメント・エリア統括機能としての子会社管理（買収先のPMI や、M&Aで取得した子会社の管理含む）【その他業務内容】現地法人での経理財務マネジメントに加え、ガバナンス対応、人事労務管理、法務分野の補佐（将来的にはマネジメント）もご担当いただきます。【勤務地について】シンガポール想定のポジションです。

【期待する役割】オランダの CFOの補佐として財務業務全般をご担当いただきます。まずは、半年～1年程度、大阪本社にてご経験を積み、海外赴任の流れになります。【主な業務内容】・現地法人の月次決算、四半期決算、年度決算業務・日本本社へのレポーティング業務・支払管理、資金の管理・経理財務部門社員のマネジメント・エリア統括機能としての子会社管理（M&Aで取得した子会社の管理含む）【その他業務内容】現CFOの補佐から経理財務マネジメントに加え、ガバナンス対応、人事労務管理、法務分野の補佐（将来的にはマネジメント）もご担当いただきます。【勤務地について】オランダ想定のポジションです。

※同社管理部門について※人事組織だけで200名が在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。人事組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％【採用背景】各グループ会社には、数十名程度の企業から100名程度、それ以上の企業まで、フェーズや規模感がまちまちです。その中で代表がそのまま人事を行っている企業もあれば、一人人事で給与計算のみ行っている企業など、人事領域においても状況が異なりますので、その企業がグロースするにあたりボトルネックになっている人事領域の課題を特定し、戦略立案から実行まで行っていただきたく募集をいたします。【求人概要】現在はグループ連結で9,361人（2022年8月末時点）と、企業規模としても成長をつづけるSHIFTですが、創業時と変わらぬベンチャーマインドをもち、ビジネス拡大に向けマーケットに挑んでおります。経営陣による意思決定のスピードも非常に速く、これまでの常識の枠にとらわれない、新しいサービスや仕組みをつぎつぎに発表しつづけております。また、事業領域の拡大と成長スピードの加速を目的にM&Aを推進しております。現在では33社（2022年10月時点）のグループ会社があり、今後も積極的にM&Aを行って行く予定です。そのなかで、共に成長を実現していくためには、グループ会社の成長も大きなポイントになってくるため、当ポジションはグループ会社の拡大フェーズに合わせた人材獲得戦略の立案・推進を担う重要なポジションです。当社では、事業領域の拡大と成長スピードの加速を目的にM&Aを加速させております。M&Aの成功は、PMIをしっかり行い、シナジーを最大化させることが重要です。本ポジションは、グループ会社個々の事業フェーズに合わせた人事課題（採用／組織／制度など）を解決する重要な役割を担っていただきます。【具体的な職務内容】グループ会社へ向けた人事PMI■組織統合、最適化の実行■事業目標、人員構成の最適化に向けた支援（主にリクルーティング）■人事業務体制の見直し、業務プロセス改善■グループ一体的な人材マネジメント、人材管理手法の構築支援■グループ間のコミュニケーション促進施策の企画・運営■経営層へのレポーティング※グループ会社各社の状況により、どこを重点的にご担当いただくかは異なります※一人当たり2～3社ほどご担当いただきます（将来的には、1人1社体制を構築していく予定です）【働き方】リモートワークと出社のハイブリッドとなります。【同社の魅力】■圧倒的な採用力とデータ活用年間1万人規模の採用（新卒2,000人／中途6,000人など）を実現しています。AIを活用した選考プロセスや、LTV（ライフタイムバリュー）による人材価値の定量評価など、データドリブンな人事戦略を展開しています。■「攻めの人事」文化と裁量の大きさSHIFTの人事は「オペレーション」ではなく、経営戦略に直結する攻めの部門となります。役員との直接連携や、自ら意思決定～施策推進まで担える裁量が与えられているのが特徴です。■SHIFTイズムを体感できるオフィス戦略麻布台ヒルズの本社は「教会のような場所」として設計され、企業文化を体感する場として活用しています。会議室には「エモーショナルビート」というAI感情分析ツールも導入しています。■昇給・昇格の仕組みが明確年2回の評価制度（業績＋役割の2軸）で昇給・昇格が決定。職級は20職級×10レベル＝200段階に細分化され、目指す職級に応じたスキル要件が明示されています昇給率は平均10.2％／年と高水準

【募集背景】マルチプロダクト化が進む同社の“変革期”において、事業成長を法務面から支える為の組織強化に伴う増員となります。【業務内容】1）事業法務・契約書作成・確認・「カオナビ」サービス利用規約の作成、改定・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言・海外案件への対応（契約書審査、各種相談）2）商事法務・取締役会・その他コーポレートガバナンスに関する業務・登記手続き3）事務・押印処理（電子署名を含む）・書類作成、郵送対応等【ポジションの魅力】・会社が変化するなかで、幅広い法務業務や、部門の垣根を超えたプロジェクトに中核メンバーとして携わる機会が多くあります。・共に働くメンバーは、弁護士、IT業界以外の経験者等、多様なバックグラウンドをもっています。経験豊富なメンバーから学び、ご自身の専門性をさらに高めることができます。・新規プロダクト展開が進む同社において、法務の観点から事業成長に貢献頂き、ビジネス知見もつけて頂くことが可能です。【参考資料】・M&Aや新規事業の土台づくりを担う──変革期の企業を支える法務の魅力https://www.wantedly.com/companies/kaonavi/post_articles/980624

同社にて以下業務に携わっていただきます。【具体的な業務内容】■新規事業やサービスに関する法的課題の解決■契約書のドラフト、利用規約の作成、レビュー■弁護士、弁理士などの専門家との折衝■コンプライアンス推進の企画立案、推進■トラブル/訴訟対応■規程整備【配属組織】部長1人、メンバー3人【本ポジションの魅力】■事業部との距離が近く、（新しい企画が上がってきたら事業部の定例に参加するなど）事業成長に直接携わる事が出来ます。■GX化など、社会貢献性が高く社会トレンドになっている事業にも、法務の観点から携わる事が出来ます。■法務担当者として、正確な法律知識に裏付けとしつつも、リスク、コスト、利益のバランスを意識した付加価値のある提案をすることができます。■スペシャリスト、ゼネラリストなどお一人お一人のご志向性に合わせて、キャリアステップを踏むことが出来ます。■スーパーフレックスタイム制/リモート可能であり、柔軟な働き方が可能です。

コンプライアンス・リスク管理を中心に業務を行っていただきます。【具体的な職務内容】■本社および国内・海外グループ会社を含むリスクマネジメント事務局業務※実際に現地を視察する場合もあれば、オンラインの場合もあります。■コンプライアンス教育・研修（各種重要法令含む）■コンプライアンス情報発信■各種コンプライアンス相談対応■会社規程の制定・改廃および管理■内部通報対応【部署・ポジションの魅力】■役職や年次関係なく積極的な意見や提案が歓迎されます。■前例や既存の概念にとらわれず幅広い分野を扱うため、成長につながる経験ができます。■ダイバーシティを推進する職場のため、性別、国籍、年齢などが異なるメンバーが幅白く活躍しています。【入社後のキャリアパス】■コンプライアンス部門での経験を積むだけでなく、法務・貿易法務部門・コーポレート法務（商事法務）部門とのローテーションにより専門性を伸ばすことができます。■ご活躍次第では部長職以上を目指すこともできます。【募集背景】業務拡大に伴う増員のため【配属先】DE&I・コンプライアンス推進本部コンプライアンス室■人数構成　9名（出向/嘱託/契約社員含む）【働き方】■在宅勤務あり※出社併用、フル在宅勤務ではございません。■出張　有（年1回程度）■残業　平均20-30時間程度■定年　60歳

【ミッション】SmartHRグループが急速な事業成長を続けるにあたって、リスク・コンプライアンス領域の対応の必要性はますます高まるとともに、日々増加し続ける法務への依頼に対しても期待を超え続ける必要があります。リスク・コンプライアンス体制の構築、日々の法律相談への素早く正確な対応、といった様々な形で、SmartHRグループの中長期的な成長を実現することがビジネス法務部門の役割です。【業務詳細】ビジネス部門をはじめとした各部署と連携しながら、以下のような業務を幅広く担い、サポートしていただきます。■サービスに関する法的課題の解決■個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート及び体制構築■リスク・コンプライアンス、ガバナンスに関する業務■法律相談対応、規約・契約書の作成・レビュー、契約管理■新規事業に関する法的論点の調査、スキーム構築■契約管理等の事務業務【魅力ポイント】・組織事業・組織の成長に伴い直面する法務課題が多岐にわたり、短期間で様々な経験ができます。リスク・コンプライアンスといった組織の立ち上げに関わる経験ができます。事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。ともに手を取り合って事業を推進することができます。・担当可能な業務やキャリア弊社法務部の機能は大きくビジネス法務・コーポレート法務に分類できるところ、各分野間の垣根が低く、ご経験やご希望に応じてビジネス法務以外の業務にも関与していただけるチャンスがあります。各メンバーの裁量が大きいため、各自が責任者に近い経験ができます。ビジネス法務部門はまだ6名と小規模であるため、組織を拡大して作り上げていく経験ができます。・外部との連携やリサーチ環境渉外事務所をはじめ複数の法律事務所と連携して案件を進めており、各分野の専門家と深く議論を尽くすことができます。社内で法律書の勉強会を行ったり、法律書のサブスクや法律専門誌の購読などリサーチ環境も充実しているため、チームで研鑽を積むことができます。

【ポジション概要】全社視点で人・組織の成果創出をリードするとともに、HRBP本部の非連続な進化に向けた改革を構想・推進するリーダーシップを発揮いただきます。（補足）ご入社時はHRBP Acting Directorとしてご入社をいただきます。Acting(代理)制度とは、入社時からマネジメントレイヤーの期待値で入社した人材へ適用されるSmartHRの制度です。初めてSmartHRで働く方に対して既存社員と同等の責任/期待/役割を入社当初から担っていただくため、ご入社される方と受け入れ部門双方がスムーズに、かつ最適な成果をだせるよう準備期間としてActing期間を設けています。【具体的な業務内容】■CxO～VPの潜在的な課題や要望を整理・言語化し、最適な打ち手を提案■各統括本部/事業本部単位の中長期を見据えた人材・組織構想と提案■人員計画および採用計画を事業部とすり合わせ、達成に向けた最適な戦略と体制を構築■全社マネジメント課題を捉え、各組織に向けた打ち手の推進■他人事部門と連携し、タレントマネジメントおよびサクセッションプランの仕組みづくりと実行■HRBP本部の戦略策定および組織マネジメント（メンバー育成、働きがいのある組織づくり、チームパフォーマンス最大化に向けた体制づくり等）■他人事本部長、人事統括本部長と協業した人事全体の組織力強化■そのほか、人事戦略実現に必要な業務

■同行の本部機能（法人・リテールリスク統括部）に所属頂き、以下国内営業拠点のリスクオーナーシップの浸透・定着に向けて、本部所属の立場ながら営業拠点に駐在し、拠点活動をサポート頂きます。【詳細業務】■営業拠点のリスク管理支援（営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップの浸透・定着をサポート、地区ごとのリスク統括マネージャーをヘッドとするチームに所属し、連携しながら活動します）■内部管理責任者業務（例：法令・社内ルール遵守状況のチェック、フィデューシャリーデューティーに関する指導等）■内部管理態勢の高度化（業務改善計画に基づく再発防止支援、営業活動のプロセス確認、事務領域の点検、行内手続きに準拠したチェック・指導等）※営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップ（自律的なリスク管理）の浸透・定着を支援するポジションです。本部所属ながら現場に密着し、内部管理態勢の強化を担います。※内部管理責任者業務：3割程度、行内手続きに準拠したチェック・指導、拠点管理体制の高度化、維持：7割程度の割合を想定しています。（拠点の大きさにより多少割合は異なります。）※営業拠点内では「課長」としてご活躍頂きます。（本部所属のため、部下無しの課長をイメージしております。）【担当店舗】■ユニット制を採用しており、1ユニットは5～10店舗で構成、2～3名で分担して管理しています。各担当者は曜日ごとに店舗を定め、1日1店舗で業務を行います。【組織】法人・リテールリスク統括部　※リスクマネージャーは以下人数がご活躍中です。■東京（東日本）ー85名■大阪（西日本）ー46名■名古屋（中部）ー33名【募集背景】営業拠点の内部管理体制強化を目的とした増員募集です。従来は営業店所属でリスク管理を担っていましたが、今年度から同行本部所属・営業拠点駐在の体制へ移行しました。【本ポジションのミッション/役割】■リスクマネージャーは、営業拠点に駐在し、法令遵守や業務リスクの監督を通じて、拠点の健全な運営を支える重要な役割を担います。単なる検査ではなく、営業店が自律的にリスクを管理できる体制を構築することがミッションです。本部所属の立場でありながら、現場のマネジメントと対話し、改善提案や指導を行うことで、リスク管理レベルの維持・向上を実現する役割を担っています。【入行後の研修体制】■まずは3ヶ月の研修を受講頂きます。3か月後、卒業試験合格となりましたら実際に現場に配属となります。いきなりお一人で業務をすることはなく、OJTで1年程度は教えて頂ける環境です。未経験領域でも安心してキャリアチェンジ可能です。【キャリアパス】■実務経験を積んだ後に、リスク統括マネージャー（リスクマネージャーの統括・指導、拠点臨店による面談、拠点マネジメントとの対話によるリスクオーナーシップ浸透等）を目指すリスク統括マネージャーを目指す方や、業務監査や支店監査へご異動されている方が多く、ご自身の思い描くキャリア形成が可能です。【残業】■基本なしにて対応している方が多く、ワークライフバランスを保ってご従事頂けます。【勤務地】■ご自宅から90分圏内の支店管轄へと配属となります。※２カ店目以降は入行後にご自身で下記の勤務地区分を選択頂けます。転居を伴わない異動を選択することも可能です。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア

■同行の本部機能（法人・リテールリスク統括部）に所属頂き、以下国内営業拠点のリスクオーナーシップの浸透・定着に向けて、本部所属の立場ながら営業拠点に駐在し、拠点活動をサポート頂きます。【詳細業務】■営業拠点のリスク管理支援（営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップの浸透・定着をサポート、地区ごとのリスク統括マネージャーをヘッドとするチームに所属し、連携しながら活動します）■内部管理責任者業務（例：法令・社内ルール遵守状況のチェック、フィデューシャリーデューティーに関する指導等）■内部管理態勢の高度化（業務改善計画に基づく再発防止支援、営業活動のプロセス確認、事務領域の点検、行内手続きに準拠したチェック・指導等）※営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップ（自律的なリスク管理）の浸透・定着を支援するポジションです。本部所属ながら現場に密着し、内部管理態勢の強化を担います。※内部管理責任者業務：3割程度、行内手続きに準拠したチェック・指導、拠点管理体制の高度化、維持：7割程度の割合を想定しています。（拠点の大きさにより多少割合は異なります。）※営業拠点内では「課長」としてご活躍頂きます。（本部所属のため、部下無しの課長をイメージしております。）【担当店舗】■ユニット制を採用しており、1ユニットは5～10店舗で構成、2～3名で分担して管理しています。各担当者は曜日ごとに店舗を定め、1日1店舗で業務を行います。【組織】法人・リテールリスク統括部　※リスクマネージャーは以下人数がご活躍中です。■東京（東日本）ー85名■大阪（西日本）ー46名■名古屋（中部）ー33名【募集背景】営業拠点の内部管理体制強化を目的とした増員募集です。従来は営業店所属でリスク管理を担っていましたが、今年度から同行本部所属・営業拠点駐在の体制へ移行しました。【本ポジションのミッション/役割】■リスクマネージャーは、営業拠点に駐在し、法令遵守や業務リスクの監督を通じて、拠点の健全な運営を支える重要な役割を担います。単なる検査ではなく、営業店が自律的にリスクを管理できる体制を構築することがミッションです。本部所属の立場でありながら、現場のマネジメントと対話し、改善提案や指導を行うことで、リスク管理レベルの維持・向上を実現する役割を担っています。【入行後の研修体制】■まずは3ヶ月の研修を受講頂きます。3か月後、卒業試験合格となりましたら実際に現場に配属となります。いきなりお一人で業務をすることはなく、OJTで1年程度は教えて頂ける環境です。未経験領域でも安心してキャリアチェンジ可能です。【キャリアパス】■実務経験を積んだ後に、リスク統括マネージャー（リスクマネージャーの統括・指導、拠点臨店による面談、拠点マネジメントとの対話によるリスクオーナーシップ浸透等）を目指すリスク統括マネージャーを目指す方や、業務監査や支店監査へご異動されている方が多く、ご自身の思い描くキャリア形成が可能です。【残業】■基本なしにて対応している方が多く、ワークライフバランスを保ってご従事頂けます。【勤務地】■ご自宅から90分圏内の支店管轄へと配属となります。※２カ店目以降は入行後にご自身で下記の勤務地区分を選択頂けます。転居を伴わない異動を選択することも可能です。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア

■同行の法人・リテールリスク統括部に所属し、下記業務をご担当頂きます。【詳細業務】■部門各部に対する施策のリスク検証（法令等遵守、顧客保護等の観点）■リスク管理運営に関するアドバイス■本部でのリスク事象発生等の対応・調査・管理・分析・指導業務※本部に対する施策リスク検証がメインとなります。※相談が上がってくる部門は本部のストラクチャードファイナンスやコーポレートファイナンス、シンジケートローンに関する内容や税務・相続に関わる資本戦略部門、運用商品所管部署、決済周りのソリューション部署や海外送金部署等、銀行本部の様々な部署です。そこから新サービスや新商品企画の際にリスクがないかをまず現場で審議し、審議後に改めてリスク検証依頼が入り、客観的視点からリスク検証をしていきます。【組織構成・部門】法人リテールリスク統括部ー‐企画グループーリスク評価チーム（約40名）ー法人チーム　★ー個人チームーデジタルチーム（1チーム：5－8名程度）★…配属想定チーム※ただし、配属先チームは、ご経験や適性に応じて決定します。【役割/ミッション】■同部は、顧客視点でのリスク評価を行っています。法務部門は法律に反していないかチェックしますが、同部はお客様の立場に立って、新しく策定する施策に対して、どのようなリスクが起こるか検証します。■一線における業務所管部にて新しい企画や商品を作成をする際、リスクの観点から足りない観点を示唆・客観的視点からのアドバイス・提案がメインミッションとなります。【募集背景】営業部門（リテール、法人双方）のリスク領域における体制強化に伴い、増員で募集を行っています。【今後のキャリア展望】～志向性にあわせたキャリア形成～ガバナンスのスペシャリストとして、リスク管理や監査業務などのキャリア等、ご経験や志向性に応じたキャリア形成が可能です。【働き方】当部では在宅勤務、時差出勤を取り入れており、プライベートと両立した柔軟な働き方を推進しております。

■同行のインハウス弁護士として下記業務をご担当頂きます。【職務内容】■各事業部からの法律相談への回答（契約書チェック、銀行法・金商法をはじめとする論点への対応、国内外ののプロジェクトにおける法務面のサポート。■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施（含む海外法務部署との連携）■経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施■法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等※銀行に関わる法務業務をメインにご担当頂きつつ、　持ち株会社/証券/信託銀行などの業務も兼務頂く想定です。【配属先情報】法務部■部長（NY州弁護士）＋特命部長（元四大のパートナー弁護士）＋法務グループ次長（元四大の弁護士）＋チームリーダー×4の体制。法律相談業務以外の部の運営等の業務（予算・人員管理・リーガルテック導入・海外連携全般）は、企画グループにて対応（13名在籍）。ーA1チーム：5名　Aチームは国内事業部担当ーA2チーム：4名ーA3チーム：4名ーBチーム：8名　Bチームはグローバル事業部担当ー海外重要事案担当：1名※上記メンバーのうち、有資格者は日本法15名、中国法1名、米国法1名。【募集背景】■同行は国内外に幅広いネットワークを有する総合金融グループであるMUFGグループの銀行部門です。国際化・デジタル化の進展、経済・経営環境の変化に伴うリスクに積極的に対応するため、法務部門の強化を進めています。■海外拠点の法務部署や、海外の法律事務所との連携することもあるため、英文契約書のレビューが可能な方、ビジネスレベルの英語力がある方は積極的に採用したいと考えています。■金融ビジネスに限らない幅広い視野・関心とバランス感覚を有し、自分自身の成長を追求しつつ、高い法的知見を発揮して頂ける方を求めています。【働き方】■リモートワーク可：週2～3前後の出社・在宅のハイブリットワークを実施しております。■海外拠点とのMTGもございますが、一旦帰宅して夜MTGに参加する等フレキシブルな働き方を実現しております。【魅力】■金融分野・とりわけ金融規制分野のスペシャリストの弁護士としての展望が開けます。■海外にリーガル仲間がおり、海外案件に携わるフィールドが広がっています。■実務代表として、我が国における立法等に関われるチャンスがあります。■持ち株会社から銀行/証券/信託銀行などを横断的に担当しており、幅広い業務をご担当頂く事が可能です。■女性も多く、産休育休なども活用しやすい環境です。■米国ロースクール留学制度(公募制。英語力等の条件あり）

＜採用背景＞知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。＜配属組織＞ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。■本社部門 知的財産部　　部長および部長直属（神戸本社）： 16名　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室　　室長および室員（高砂）：9名　　*在籍数に派遣社員は含まない。＜業務内容＞鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿），その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。＜キャリアパス＞入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、当社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。＜魅力・やりがい＞ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、当社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。＜その他＞・現職の事業規模、知的財産部署の規模にもよりますが、現職が「大手メーカーの知的財産部門に所属する方」を想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：大手メーカーの知的財産部門では、出願権利化する部署と、知財戦略を検討する部署が分離されており、一気通貫の活動をすることが困難であるのに対し、当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ことができます。・現職が「特許事務所に所属する方」と想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：特許事務所では、「発明の権利化」までの業務がほとんどで、「権利行使」などの活用の場面には関与することができなかったと考えます。当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ので、知的財産を有効に活用することを、体感することができます。

＜採用背景＞企業の環境及び防災への取り組みは多岐に亘っており、今日、それを先取りした対応が益々重要となってきています。当社においても、管理すべきトップリスク・重要リスクとして、「環境法令遵守」、「防災法令遵守」、「重要設備の火災・爆発防止」、「自然災害への備え、復旧」が選定されています。その中で真岡発電所において、環境・防災に係わる管理の維持／強化を図るため、環境マネジメントシステムの導入（ISO14001 の認証取得）及び自然災害発生時の事業継続計画（BCP）の改善等を検討しており、発電所の環境・防災に係わる企画・業務を担う人材を広く募集いたします。＜業務内容＞当部のミッションとして、「発電所の安全、安定した操業を支える」「地域社会との共生を図る」「働きやすい職場作りを実現する」を掲げており、ミッション実現のため環境防災室では、発電所内の環境管理・防災管理や、環境・防災に関する渉外窓口として業務を行っております。今後ご入社いただく方には以下業務をお任せする予定です・真岡発電所における環境防災に関わる企画・管理、操業部門支援・行政との折衝（各種届出、報告）・関係法令の遵守　等＜キャリアパス＞将来的には室内での業務ローテーションや、他事業所での環境防災管理業務に従事いただく可能性もございます。＜魅力・やりがい＞・国内最大規模かつ世界最高効率の内陸型火力発電所の環境・防災管理に携わることができます。・新しい事業所であるため、今後ISO14001の取得に取組むなど、活躍の場が沢山ございます。

企業ミッションに共鳴し持続的な成長を実現するため、「世界最高水準の組織を作り、社員全員がイキイキと仕事ができる環境を作る」ミッションのもと､エムスリー成長の源泉である「人財」にコミットいただくポジションです。【業務内容】■事業計画を達成させるための組織戦略策定と実行■優先順位の高い経営課題に取り組み、組織面から事業をリード【本ポジションの魅力】■急成長のメガベンチャーで拡大フェーズにある会社の組織づくりをリードする経験■フラットな組織で経営層（代表取締役や事業担当役員）との距離が近い■経営判断と実務の機動的な連携の中で、経営視点が身につく■風通しがよく、色々なアイディアを自由度高く企画・実行できる■入社者の活躍を通じて、事業への貢献を実感することができる

【ミッション】■予算・業績管理を通じて エムスリーグループの成長を支援・加速する【具体的な業務内容】■連結およびM3単体の予実管理・エムスリーグループの連結予算策定・ローリングフォーキャスト作成■実績管理・モニタリング■予算達成・成長に向けたアクションの検討や業績への影響の精査およびグループ会社との連携■上記に関連した業務改善およびシステム・ツールの導入等※ご志向性に応じて下記業務も担当いただく場合がございます。■業績向上に向けたグループ各社の経営支援■グループ会社管理■新規グループ会社のPMI■IR・PR関連業務■グループ会社・部門横断的なプロジェクトの推進・実行【本ポジションの魅力】■フラットな組織で経営陣と近い距離で業務に取り組める■急成長中のメガベンチャーグループで経営管理業務の設計・運用を主体的に推進できる■上場企業グループの成長に必要なFP&A、管理会計スキルを構築・向上できる■周囲に優秀なメンバーが多く、仕事の進め方や判断が合理的なのでストレスなく働ける

◎ソニーグループの金融部門統括会社である持株会社にて　以下業務を実施頂きます。■ソニーフィナンシャルグループ全体における　人材戦略に関連する施策の企画立案・運営業務■持株会社における人事オペレーションの企画立案・運営業務（採用・研修・福利厚生・給与・評価・制度運用・人事関連施策等から、　部の業務分担状況に応じ、複数の業務に携わって頂くことを想定しています）※ソニーフィナンシャルグループは、ソニー生命・損保・銀行・ライフケアを擁する総合金融サービスグループです。2025年9月末に東証プライム市場へ上場。初めてグループ全体の人材戦略を策定し、大規模な変革を推進しています。今回のポジションは、その人材戦略を最前線で企画・推進する役割です。単なるオペレーションに留まらず、グループの未来を描き、仕組みを作り上げていくダイナミックな経験ができます。加えて、持株会社における人事業務にも携わり、人事の専門性を広げながら経営に直結する実践力を磨くことが可能です。【魅力】★同社はソニーの金融持株会社となります。★2025年9月末に東証プライム市場へ上場しており、より注目度が高まるフェーズで参画頂くことが可能です。人事機能の一層の強化を図ろうとしている状況にあり、今はまさに、変革の真っただ中です。会社の変化・挑戦を楽しみながら、自らの成長を加速させたい方は歓迎です。★人事業務について裁量のある環境で非常に幅広く携わることが可能です。★組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。★社内に限らずソニーグループやソニーフィナンシャルグループ各社との人的ネットワークの構築など、今後のキャリア形成にも繋がるポジションです。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。【組織構成】人事部　計17名（部長1名、課長1名、その他管理職3名、非管理職11名、派遣スタッフ1名　　※兼務者含む）【募集背景】会社の事業成長に向けた業務拡大による増員【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（原則週1日およびこれに加えて月4日）【キャリア】□確約はできませんが、本社他部門・グループ会社含め、幅広くキャリアパスがございます。【その他】□2025年度ディスクロージャーhttps://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf

多様な働き方をする多様な従業員の「ウェルビーイング」を支援する福利厚生制度・施策の企画立案、運用業務に従事頂きます。具体的には、現行制度・施策の課題抽出および分析、新制度・施策の企画立案、労使交渉、制度移行対応、従業員コミュニケーション等の立案・推進など、制度・施策の再構築や推進に関わる業務全般を、日立製作所および日立グループの関係者等と連携して進めていただきます。【職務詳細】・日立製作所における福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の企画立案および改訂対応、制度の運営管理、従業員コミュニケーション(社内プロモーション)・日立グループ各社に対する、グループ共通福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の展開、実行支援・上記に関連する労働組合との論議・交渉等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・多くの日本企業が直面しつつある人財マネジメントのパラダイムシフトを、先頭に立って推進することができます。　社会基盤全体の変革にも繋がるチャレンジングな仕事です。・また、近年、従業員のウェルビーイング向上が従業員のパフォーマンス向上や企業の成長にも影響を与えるものとして注目を集めています。本ポジションでご担当いただく福利厚生制度・施策の立案・運用等の業務はウェルビーイングの要素であるファイナンシャル・ウェルビーイングやキャリア・ウェルビーイング等の向上に直結する重要な仕事でありHRのプロフェッショナリティを追求される方にとっては、貴重なキャリア形成機会になります。（近年実施した取組みの例）・アフターコロナの新しい働き方を踏まえたカフェテリアプラン制度の改訂 (働き方や場所の違いを問わない「ワークスタイル支援ポイント」の導入）(2021年)・仕事と介護の両立支援強化に向けた施策の展開 (2018年～)2018年から日立製作所において3か年の「集中取り組み期間」を設け、40歳以上の全従業員を対象としたセミナーの実施やハンドブック配布等による情報提供の強化、金銭的支援制度の導入、介護コンシェルジュ(相談窓口)の設置等、多面的に支援を強化2021年以降、国内グループ各社にも取組みを拡大・ジョブ型人財マネジメントへの転換を踏まえた住宅支援制度の見直し(2025年)【入社後のキャリアパス】・当面は福利グループ員として、福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の企画立案、運用、グループ会社への施策展開・実行支援、労働組合との論議・交渉対応等の業務に従事していただきます。・その後は、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。【働く環境】①配属グループは計4名の少数精鋭組織(うち、経験者採用者3名)です。本社人財部門やビジネスユニット、グループ会社の人財部門のメンバー、コンサルティング会社やベンター等の社外関係者と広くコミュニケーションを取りながら、日々業務に取り組んでいます。本ポジションは主任ポジションのためご自身を含めて2名程度のチームの業務のとりまとめを実施いただく想定です。②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅でのリモートワークを効果的に活用し、ワークライフバランスの取れた働き方をしています。【募集背景】日立製作所ならびに日立グループ各社では、これまでも従業員福祉の観点で様々な福利厚生制度・施策を整備、運用してきました。今後は人財マネジメントのしくみ全体を「ジョブ型」へと転換する中で、多様な従業員が多様な働き方をすることを前提として、すべての従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、「個々人の働き方やキャリア形成、生活ニーズ等に応じた自律的なウェルビーイング向上の取組みを支援する」ことが重要となっています。こうしたなか、福利厚生制度・施策についても抜本的な見直しを進めており、この取組みを共に推進していただける人財を募集しています。

【ポジションについて】同社は事業の急成長に伴い、約1年間でビジネスサイドの従業員数が180名から300名規模に拡大しました。今後も年間100名規模の採用を継続する中で、事業成長の鍵を握るのが「組織・人事課題の早期解決」となりますが、急速な組織拡大に伴って、以下の課題に向き合う必要性が増しています。・経営層と現場の距離を埋めるためのブリッジ機能の新設・新メンバーの早期立ち上がりに向けたオンボーディング設計・事業戦略実現に向けた戦略的な育成・配置計画の策定この課題を解決するため、事業部門および採用チームと深く連携しながら、組織定着、人材育成、組織開発、タレントマネジメントまでを一貫して担うHRBP組織の立ち上げメンバーを募集します。【具体的な業務内容】■経営会議における組織課題の提起と解決に向けたロードマップの策定・実行■人材配置や異動、育成計画などタレントマネジメントのリード■ビジネスサイドにおける人材戦略策定～Biz採用チームと連携した採用活動の推進■ビジネスサイドにおけるオンボーディングプログラムの設計と運用■ビジネスサイドにおけるリテンション施策の立案と実行■HRBP立ち上げのための組織設計と採用活動の推進【ポジションの魅力】■HRBP組織の立ち上げメンバーとして、戦略策定から実行まで0→1フェーズをリードできる■経営陣と近い距離感で、事業インパクトを意識した組織運営を手触り感を持って推進できる■採用チームと密に連携し、採用から入社後の伴走まで主体的に関わることができる

【ミッション】経営陣や各事業部とも協働しながら、組織の健全性を守り、持続的な成長を支える基盤を創る。そして、IPOに向けた急成長組織の要として、ガバナンス体制を構築する。・内部監査体制の構築:業務監査・会計監査の仕組みをゼロから創り、PDCAを回す・内部統制の整備:J-SOX対応を見据えた内部統制の構築と運用・リスクマネジメントの強化:事業リスクを可視化し、予防・対応策を整備・コンプライアンス体制の確立:法令遵守の徹底と、社内ルールの整備・浸透・IPO準備への貢献:監査法人・証券会社との連携、上場準備体制の構築【業務概要】CFO直下の初の専任者として、内部監査・内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンスの仕組みをゼロから構築します。急成長する組織において、「当たり前のガバナンス」を当たり前に効かせる体制を整備することが、あなたのミッションです。【具体的な業務内容】■内部監査体制の構築と運用業務監査・会計監査の計画策定から実施、報告までを一貫してリードします。年次監査計画の策定、監査手続きの標準化、監査結果の経営層への報告──ゼロから監査体制を創り上げます。■内部統制の整備と運用(J-SOX対応含む)IPOを見据えたJ-SOX対応として、内部統制の文書化(業務フロー図、RCM作成)、整備・運用評価、不備への対応を推進します。■リスクマネジメント体制の構築全社的なリスクの洗い出しと評価、リスク管理体制の構築、予防策・対応策の整備を行います。事業リスク、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、財務リスクなど、多様なリスクを可視化し、適切なマネジメント体制を整備します。■コンプライアンス体制の確立と推進法令遵守の徹底、社内規程の整備・更新、コンプライアンス研修の企画・実施を通じて、組織全体のコンプライアンス意識を向上させます。■IPO準備への貢献監査法人・証券会社との連携窓口として、ショートレビュー対応、上場準備に必要な体制整備を推進します。IPO準備プロジェクトの一員として、組織の上場準備体制を構築します。■経営層への報告とガバナンス体制の改善提案監査結果、リスク評価、内部統制の状況を定期的に経営層に報告し、組織のガバナンス体制の継続的な改善を提案します。【ポジションの魅力】■CFO直下の初の専任者として、内部監査・内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンスの仕組みをゼロから創り上げます。■累計36億円の資金調達を完了し、IPOを見据える今、ガバナンス体制の構築は最優先事項です。監査法人・証券会社との連携、上場準備体制の構築、IPOの最前線で、組織の要として活躍できます。■CFO直下のポジションとして、経営陣と直接対話し、経営の意思決定に最も近い場所で、ガバナンスの観点から組織を支えることができます。【キャリアイメージ】? 半年後CFOのサポートを受けながら、内部監査の年次計画を策定し、初回監査を実施。内部統制の現状評価を完了し、J-SOX対応に向けたロードマップを策定。「○○さんがいるから安心」と言われる存在へ。? 1年後内部監査・内部統制の仕組みが定着し、PDCAが回り始める。監査法人との連携も確立し、IPO準備が本格化。リスクマネジメント体制も構築され、組織のガバナンス体制の基盤が完成。経営層から「組織の安全を守る要」として認識される存在へ。? 2年後構築したガバナンス体制が組織に深く浸透し、IPO準備の中核を担う存在へ。または、ガバナンス部門の責任者として、チームをリード。組織の成長に応じて、あなた自身のキャリアも大きく広がります。あなたの選択が、あなたのキャリアを創る。リーディングマークでは、ガバナンス&コンプライアンスのスペシャリストとしてのキャリアだけでなく、多様な成長の道があります。「IPO後もガバナンスを極めたい」「CFOとして経営に参画したい」「事業部でCxOを目指したい」──そんな想いを持つあなたを、全力で応援します。

【期待する役割】現在本部署では、日立製作所グループの決算業務をインハウスシェアード会社に集約すべく大規模プロジェクトが走っています。今回ジョインいただく方にはプロジェクトメンバーとして、本プロジェクトの推進に寄与いただきます。【職務詳細】・国内小規模グループ会社の決算書業務の標準化/インハウスシェアード会社への集約推進をお任せします。・まずは中小規模の複数販売会社の決算業務について、来年10月にシェアード会社に集約すべく、各社業務の棚卸し、業務整理、標準化検討に従事いただきます。・併せて、各社のファイナンス人財育成やDX推進などのテーマにも取り組んでいただくことを期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】国内連結子会社の決算プロセス業務の標準化やＤＸ推進を通じた、約100社に上る日立グループ全体の業務改善に携わることが可能です。グループ全体を巻き込む非常に大規模なプロジェクトであり、将来的にはプロジェクト全体のマネジメントはもちろん、財務統括本部内の他部署に異動して制度会計/管理会計などのスペシャリストなど、様々なキャリアの選択肢があります。【働く環境】①配属組織/チーム：配属の部は20名程度の体制であり、年齢層は20～40代後半です。②働き方：在宅勤務可能、出社頻度は週３回前後です。【配属組織名】財務統括本部 財務本部　財務プロセスソリューション部【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円、時価総額が約20兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、企業価値の最大化に向けて攻めの財務戦略を遂行することがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立はデジタル、グリーン、イノベーションなど幅広い分野において、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。本部門は本社の財務統括部として、幅広い事業部やグループ会社と連携いただきます。【募集背景】経営環境の変化が激しく、デジタル化も加速するなか、企業には従来以上に迅速かつ柔軟な経営判断が求められています。その中で、グループ全体の決算プロセスを効率化することは、企業の競争力を高め、企業価値を向上するための不可欠な取り組みとなっています。日立財務のコーポレート部門では、国内グループ会社の決算業務を標準化し、スピードと精度を兼ね備えたプロセスを構築することで、経営基盤を強化し、持続的な成長を支えることをめざしています。この変革を実現するためには、個社レベルでの決算書作成から税務申告までの実務に精通し、現場の課題を理解したうえで、グループ全体の業務集約をリードできる人財が不可欠です。さらに集約された業務へのAIエージェントの活用等のDXを推進するべく、人員補強のための採用を開始しました。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【募集背景】CASEの進展の中、DXやGXの対応を進めながらグローバルな視点での調達活動が求められています。「調達競争力の追求」「安定調達の追求」「取引先様との共存共栄」を目標に、調達活動全般での即戦力として対応頂ける型を募集しています。【業務内容】調達品目に応じた調達業務・発注戦略立案・発注先/価格決定・取引先とのパートナーシップ関係構築・BCP戦略立案・供給問題への対応なお、調達品目の担当（電子部品、加工部品、材料、設備等）は、ご経験等を踏まえ別途検討させて頂きます。

戦略人事部門（CHRO室）の中で、人事制度企画・運用（等級・評価・報酬）の業務を中心に担当します。【具体的な業務内容】■人事評価・評価スケジュールの策定、および全社・評価者向けの適切なアナウンスの設計と実行・評価システムの管理者として、各種設定変更や評価データの整備・管理・評価者・被評価者からの問い合わせ対応を踏まえた、制度浸透と運用の質の向上・現行制度に関する課題の抽出および社内ヒアリング・他社事例などの情報収集・人事企画・事業部門との連携による改善提案の立案・制度改定案の策定・制度変更に向けた関係者調整・導入プロセスのマネジメント■報酬制度の企画・設計・評価結果や役職登用に連動した報酬体系の設計・見直し・等級・役職区分に応じた給与レンジ・処遇水準の策定・社内公平性と外部競合性を考慮した報酬水準の検討■報酬運用・管理・昇給、昇格、賞与などにおける報酬反映プロセスの設計・実行・評価結果との連動性を担保した報酬決定ルールの整備・運用■報酬制度改善・導入プロジェクト・現行報酬制度に関する課題抽出と改善策の検討・評価登用やHRBPとの連携による制度改定案の立案・新制度導入に向けた関係者調整および導入プロセスの推進■役職登用・社員区分変更・社内関係者（部門責任者、対象者など）との面接日程調整およびスケジュール管理・各種登用プロセスの進行管理および課題把握、関係者との連携による円滑な運用推進【組織構成】本ポジションは、CHRO室の中の戦略人事部門に属し、「等級・評価・報酬制度」を担当します。本部内のHRBP複数名と共に業務を進めていきます。

同社において、公営競技領域でトップクラスのプレゼンスを誇る自社サービス（競馬・競輪）の更なる成長を目指し、経営層直下で全社戦略の策定から実行管理、コーポレートガバナンス強化までを一貫して主導していただきます。単なる予算管理に留まらず、全社的な経営課題の抽出、事業ポートフォリオの見直し、組織体制の構築支援など、会社の未来を決める重要な意思決定に深く関与する、裁量の大きなポジションです。【職務内容】事業の成長を加速させるため、経営視点をもって以下の業務を主導・実行していただきます。◆事業戦略・経営計画の策定-外部環境・内部環境分析に基づく、全社・事業ごとの注力/非注力領域の明確化-中期経営計画、単年度経営計画、販売戦略、増収増益シナリオの策定 -企業価値・利益最大化に向けた課題・KPIの抽出と設定 ◆全社業績管理・経営管理プロセスの高度化-予算策定（収支・設備投資・重点KPI）および進捗管理（予実管理、着地見込精査） -管理会計の高度化（例：セグメント別収益性のタイムリーな把握、人件費含む全コスト按分） -経営情報のオープン化や、課題・対策を中心とした会議体へのアップデート推進 ◆コーポレートガバナンス・意思決定機関の運営-取締役会、経営会議などの全社主要会議体の運営・企画（議題・論点設定、改善施策フォロー） -内部統制、権限規定策定、個人情報保護（コンプライアンス遵守）の推進 【ポジションの魅力】・経営層と直接連携し、事業戦略策定から実行管理、コーポレートガバナンス強化まで主導できます。・成長著しい公営競技領域で、会社経営に深く関わる貴重な経験とキャリアアップが可能な環境です。・全社主要会議体の企画・運営やガバナンス強化による、組織を横断した影響力の大きな役割です。【働き方】リモート頻度：週2～3日リモート

ご自身の高度な専門性を活かし、財務経理部における新ポジションである、税務専門インディビジュアル・コントリビューター（IC：管理職相当）として、経営課題の解決に参画し、企業の持続的成長に貢献いただきます。・税務リスク分析および対応策の検討・税金計算、税務申告書の作成・レビュー・移転価格文書の作成・更新・事業部門・機能部門からの税務相談対応・M&Aにおける税務デューデリジェンスおよびスキーム検討・グループ内再編、新人事施策の税務検討・税務コンプライアンスの維持・強化≪募集背景≫2024年度から始まった中期経営計画では、既存領域として高い技術力を生かした高付加価値製品に強みを持っており、更なる差異化による市場拡大を狙っています。成長領域としては、生成AIの進展などによる高速データ通信需要の高い「フォトニクス領域」、ならびに市場の拡大以上の事業成長が見込まれる「自動車領域」に注力し、デクセリアルズの技術でデジタルテクノロジーの進化への貢献に取り組んでいます。この度はこのような状況下において、高度化する会社施策を税務面から支えるプロフェッショナルな方にお越しいただき、更なる組織力アップを目指して募集することとなりました。まだまだ成長を続けるデクセリアルズをともに支えてくれる方のご応募、お待ちしております！≪業務の遣り甲斐≫・会社の意思決定を支える：税務の観点から経営判断に影響を与え、会社の利益やリスク管理に貢献できる・専門性が活かせる：税法改正への対応や海外税務など高度な知識が求められるため専門家として成長し続けられる・会社のコスト削減に直結：適正な申告・節税策により会社のキャッシュを守るなど、成果が数値でわかりやすい≪身につくスキル≫・成長フェーズにある当社において数々のプロジェクトに関与することでの高度な税務専門知識・実務力・マネジメント・業務改善スキル・社内外との調整・折衝能力≪入社後のキャリアプラン≫入社後は、財務経理部における税務専門のインディビジュアル・コントリビューター（IC）として、財務チーム、単体決算チーム、連結決算チームを横断的に支援いただきます。具体的には、税務リスク分析、税金計算、税務申告書の作成、移転価格文書の作成などの業務を担当いただきます。また、事業部門や各機能部門からの税務相談対応、M&Aにおける税務デューデリジェンスやスキーム検討、税務コンプライアンスの維持・強化など、外部専門家を適宜活用しながら、社内税務アドバイザーとして幅広い役割を担っていただくことを期待しております。

【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする【具体的な業務内容】エムスリーを含むエムスリーグループの企業に関する下記業務■国内法務業務全般・主に国内事業に関する契約審査事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり1.エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業　など・契約雛形・約款等の作成・改定・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・法令改正等に伴う準備・対策や対応・係争対応・株主総会・取締役会の運営・サポート・各種規程の制定・見直し・その他各種法律相談　など■コンプライアンス対応・コンプライアンスに関する社員教育・ホットライン・内部通報対応■知的財産管理■経営管理業務・株主総会・取締役会の運営・サポート・決裁管理・各種規程の制定・見直し・登記■M&A関連業務・子会社管理・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート・子会社の設立■グローバル法務・コンプライアンス関連業務・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス　など【所属部署】法務グループ（メンバー5名）

【ミッション】M＆Aや事業成長により非線形に進化し続けるエムスリーグループの経営を支え、国内のみならずグローバルヘッドクォーターとして海外子会社の管理を統括します。経営の意思決定に資する情報提供と財務・経理分野に関わる施策立案及び実行をしていきます。【業務内容】まずはエムスリーグループの連結決算業務からご担当いただきます。その後、開示業務、内部統制など担当業務の幅を広げていただきます。将来のキャリアパスとして、能力・スキル・ご経験によっては以下のような役割もあります。■M&AにおけるDDから買収後の会計PMIまでの一連の企業結合実務への従事■BEPSなどグループ・グローバルでの税務コントロールの実行■グループ会社のCFO【具体的な業務内容】＜連結業務＞■連結財務諸表（セグメント情報、キャッシュフロー計算書含む）の作成■連結子会社の連結パッケージチェック及び作成■連結子会社の指導及び体制整備■連結子会社の予実管理■経営への月次レポーティング■監査法人との折衝＜開示作成業務＞■決算短信、四半期報告書・有価証券報告書の作成＜財務業務＞■M&AにおけるDDから買収後の会計PMI、PPA■連結子会社（特に海外）のCash Management■連結子会社（特に海外）の国際税務、BEPS対応＜内部統制業務＞■内部統制監査（J-sox）対応【本ポジションの魅力】月次での連結決算や予実管理、経営レポーティングというルーティンを行いながら、企業結合処理やグループ資金管理、国際税務対応等の経理業務だけではない幅広いファイナンス業務に携われます。