管理職・事務職の年収1000万円以上の転職・求人情報(4ページ目)

【業務内容】鋳造センターは三菱重工グループ内で”唯一”の大型素材製造工場です。本ポジションは鋳造センター（工場）の鋳造製品のコスト管理業務を担当していただきます。・個別原価計算におけるコスト管理全般・経営層へのコスト関連報告資料作成・工場経営に関する業務フローの構築・メンバーの指導、組織向上にむけた取り組み中長期的には、マネジメントも行っていただきます。【本ポジションの魅力】・鋳造センターは、主に社内に供給する鋳鋼品の製造を行っており、メイドインジャパンの誇りをもって製造及び研究開発し続けています。・また、一人一人が自分自信の可能性を武器にチャレンジし活躍ができる部署です。・配属先となる管理チームは、鋳造センター全体のコスト管理を担う工場経営の中枢となる機能があり、工場を支える上で重要な存在です。【配属組織】コスト管理チーム(3名)【働き方について】・リモートは原則不可（会社規則に即した運用）・残業時間は0~20時間/月・組織は少数精鋭でありながら、和気あいあいとしている雰囲気です。・鋳造センターは工場全体で100名程度。・工場の管理部門は、研究開発・生産管理・受注管理・外注管理・品質保証・コスト管理があり、50名程度。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

※本ポジションは将来的な専門性深化を前提としており、社会人経験3~7年程度で、早期に成長意欲を持って業務に取り組める方を歓迎します。本ポジションの要件と異なるご経験をお持ちの方は、通常募集枠「グローバルガバナンス（海外業務企画）」へのご応募もぜひご検討ください。【配属想定組織】本社機構　グローバル統括管理部【組織の概要】■組織ミッション海外事業を強化しているNRIにおいて、海外事業の経営管理における中枢部署として、海外子会社のガバナンスに係る企画、制度設計及び経営管理・支援業務を遂行します。また、企業買収時には、人事・法務・財務に係るデューデリジェンスやPMIの推進を行います。■組織構成グローバル業務統括課、グローバル業務管理課、グローバル法務・コンプライアンス課、グローバルリスク・インテリジェンス課の4課体制となっており、ガバナンスや経理財務、人事、法務といった各機能の専門性をもったメンバーが多く所属しています。中途入社の社員も多く、バラエティに富んだバックグラウンドの人材で構成されています。【募集職種の期待役割】海外子会社の管理・統制に係る企画、制度設計、ならび海外子会社のガバナンス・株主業務の運営支援に関わって頂きます。海外拠点の立場や状況を理解した上で、本社のガバナンス方針に沿った対策を企画立案・実行いただきます。また、一定の担当地域（豪州・APAC・北米等）や拠点を持ち、各地域の会社法や規制、商慣習についての理解も深めつつ、海外子会社の経営陣・拠点長やアドミン責任者と密に連携をしながら業務を遂行いただきます。北米・豪州の地域統括会社、事業子会社（買収子会社含む）への将来的な派遣の可能性も大いにあります。海外拠点のガバナンス業務経験者は大歓迎です。【具体的な職務内容】・海外子会社（主に豪州・APAC地域）の取締役会運営など各種機関決定・株主業務の対応支援・グローバルガバナンスルールの運用支援・モニタリングおよび改定に向けた企画立案・海外拠点へのガバナンスシステム導入・運用サポートなど、安定したガバナンス基盤の維持・管理・豪州・北米・アジアにおける地域統括会社、海外子会社の運営支援や現地からのガバナンス相談対応・本社機構各部と連携したコーポレート関連のグローバル対応リード・支援、など【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】海外案件のみを担当するため、グローバル事業の経営やコーポレートガバナンスに興味のある方には非常に面白い稀有なポジションです。専門性をベースにしつつ、地域ごとのアサインを通して、事業や経営に関する理解を深め、自身の能力開発を進めることができます。日常的に国内・海外の経営陣と対峙し、またご自身の作った資料が会社全体の意思決定に直結するため、その意味でもダイナミズムを感じる仕事だと言えます。将来的な海外赴任を希望する方も大歓迎です。■資質・高いコミュニケーション能力（経営層や海外現地スタッフとの対話を含む）・経験ない領域にも取り組む意欲・積極性・柔軟性・地道な実務や調整業務に対しても、責任感を持って丁寧かつ正確に取り組める姿勢・長期的な視座を持ち、専門性を深めながらじっくりとキャリア形成に取り組める方

【期待する役割】防衛事業の購買業務を担当頂きます。関連部門と連携しながら、適正な価格で必要な時期（納期）に対象物品を納入し、工場の生産スケジュールを確保頂ける方を期待します。【業務内容】防衛事業の購買業務として以下業務をお任せ致します。・関連部門からの要求に基づき、取引先への発注・発注した部品材料の納期遵守・新規開発品の取引先選定研修体制（OJT体制）：部門に配属後は、一週間程度の座学、その後、上司や指導者の下で一連の業務を習得頂きます。独立ちには半年を想定しております。【本ポジションの魅力】配属当初より、担当する製品（機種）をお任せします。何かと困難もありますが、担当する製品が自由に空を飛ぶ姿を見た時の達成感は格別です。また、様々な調整を通じ、取引先や社内関連部門と信頼関係を築く事が出来ます。【配属組織】部：三菱重工業は、最先端の技術を駆使し、航空機をはじめとする防衛装備品を開発製造し、日本の安全保障維持に貢献しています。調達部では国内外含めた千社以上にも及ぶ取引先より航空機用の精密な部品・特殊な材料等を調達しております。価格交渉、納期交渉はもとより、防衛予算増加に伴い新たな取引先の開拓等に邁進しています。また、A/I利用による計算チェック、電子化等の業務効率化を進めています。課：防衛航空機用の購買業務全般を担います。購買業務とは部品・材料等の購入のみならず、運輸、倉庫管理、外注作業の役務発注など、業務所掌の幅は広いです。具体的には品目の見積、価格折衝、発注、納入に至るまでの管理を国内外の取引先と実施しています。特に昨今では防衛予算増加に伴う新規開発品を担当頂く新たな取引先の開拓にも重点を置いています。必要に応じサプライヤー、客先へ訪問します。各製品の購買担当として参画し、営業、技術、製造、品証などの関連部門のメンバーと一体となって、プロジェクトを遂行します。グループ・チーム：担当する製品（機種）毎にチームを作り、上記で説明した業務を遂行します。【働き方について】リモートワーク：有　病気、家庭の事情などで出社困難な場合は可能です。出張の有無：有　取引先（国内外含む）、客先への調整が必要な場合は出張あります。夜勤の有無：無　【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【具体的には…】■重要戦略テーマである低コスト部品の活用および新規・次世代部品導入を技術面から主導し、製品競争力の向上に貢献■品質リスクの高い中国半導体(サプライヤー)について、回路設計レベルでの特性把握・冗長設計・マージン設計等に基づく実践的な使いこなし手法を確立■最重要商品であるPLC（Programmable Logic Controller）の原価低減に向け、MPU・メモリ等ロジック系部品の採用戦略を立案し、設計・開発部門と連携して実行■半導体・電子部品の中長期的な技術トレンドおよびメーカー動向を先読みし、外部情報収集や競合製品ティアダウンを通じた技術分析を実施■部品に関する技術導入遅れ、環境規制対応（RoHS/REACH等）、調達リスクを技術視点で可視化し、設計・調達両面からの対策および改善策を提案※調達品目一例：ロジック系半導体、電子部品など【募集背景】■オムロングループでは、電子部品を中心とした全社集中購買領域の部材を対象に、品質・コスト・供給安定性の観点から最適な仕入先および部品を認定し、その採用を徹底することで、自社商品の競争力強化に取り組んでいます。近年、AIや5Gの普及をはじめとする急速な技術革新により、電子部品業界では部材技術の高度化・多様化が進展するとともに、中国半導体メーカーの勃興や大型M&Aを背景としたグローバル規模での業界再編が加速しています。加えて、FA業界やヘルスケア業界においても中国競合メーカーの台頭が顕在化するなど、オムロンを取り巻く事業競争環境は大きく変化しています。■このような事業環境の変化に対応しつつ、オムロンの収益を伴う持続的な成長を実現するためには、製品軸と部品軸の両面からQCDに優れた半導体・電子部品を戦略的に選定することが不可欠です。部材選定を起点とした商品競争力の強化および安定調達の実現を主導できる人材を募集します。【期待する成果】■低コスト部品・中国半導体の“再現性ある適用技術”の確立■PLC向けコア部品（MPU,CPU,メモリ、FPGAなど）の部材・メーカ採用戦略の立案■原価低減への直接的な貢献■中長期の供給・規制・技術リスクを顕在化させ、低減策立案と実行牽引による事業継続性の向上■開発×購買をつなぐ中核人材としての機能【部・チームの業務概要】■グローバル購買・品質・物流本部（GPQ）/開発購買推進室事業の自律的かつ持続的な成長を通じた企業価値の最大化を目的に、購買・品質・物流領域における全社的な統制機能および付加価値創出をリードする本社直轄の機能部門です。GPQ傘下の開発購買推進室は、調達コスト低減とサステナブル調達の両立を軸とした全社購買・調達戦略の立案および実行を担い、商品競争力の向上と社会課題解決への貢献をミッションとしています。近年は、従来のリスクヘッジを主眼とした部材選定から一歩踏み込み、事業の勝ち筋を実現するために適切なリスクテイクを行う戦略的な部材選定の重要性が高まっています。各商品ごとに異なる商品戦略や要求仕様を、部材技術の観点から具現化するため、最適な部品およびメーカーの選定を推進しています。【組織の特徴】■開発購買部門ではあるが、半導体メーカー／電子部品商社のFAE／電気回路設計など、大半が購買以外の経験を長く有するキャリア人財で構成されています。様々な業界出身者ならではの高い専門性を有したプロフェッショナル集団であり、チーム内での相互サポートはありつつも自律性の高い組織です。【業界動向と自社事業の特徴】■オムロンは制御機器事業・ヘルスケア事業・社会システム事業・電子部品事業・データソリューション事業の5つのセグメントで構成されるグローバル企業です。主力の制御機器事業は、業界随一の豊富さを誇る商品群、高度な制御を簡単に実現する制御アプリ、お客様の課題解決を支援するサービスの提供を武器に業界をリードしています。

【雇入れ直後】 当社コーポレート部は、労務・法務・経理・財務というバックオフィスの役割を幅広く担っています。 本ポジションでは、コーポレート部法務グループにて契約審査・法務相談等の実務を担いながら、チームの人材マネジメントおよび業務マネジメントをご担当いただきます。事業成長に伴うリスクの多様化に対し、法務組織の人材マネジメント（育成含む）および業務マネジメント（新業務のオペレーション構築や改善企画を含む）を推進し、スピードと統制を両立した法務体制の強化を担うポジションです。 ■業務内容・以下記載の業務マネジメント（新業務のオペレーション構築や改善企画を含む）・人材マネジメント（育成含む）＜対応業務＞・契約書チェック（英文契約：1割弱）?・契約書レビュー・作成?・各種社内規程作成?・法務相談対応、弁護士相談窓口?・各種認定取得手続き?・コーポレートガバナンス対応?・社内制度設計?・取締役会事務局、株主総会事務局■組織体制約5名規模※シニアマネージャーの方がレポートラインとなります。■魅力 当社は"Beyond the Edge ～変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。～"というパーパスのもと東証プライム市場に上場しながらも、継続的に20～30％の速度で成長し続けており、バックオフィスにおいても日々自ら変化を起こし、部門機能の強化を継続しております。 また当社の平均年齢は30代前半で、コーポレート部には経験豊富なメンバーが在籍しており、年次や役割に応じて幅広い層が活躍しています。 意思決定者との距離が近く、制度設計やAI導入など高付加価値な取り組みにも挑戦できる環境です。 ■募集背景 今後の継続的な事業成長に伴い、将来的に想定される海外展開やAI利活用を見据え、経営基盤としての機能を一層強化するため、優秀な人材を募集します。 ■働き方月平均で20時間の残業想定のためワークライフバランスを整えながら働くことができます。

◆業務内容 人事本部の人事労務チームにて、障がいのある社員がスムーズに職場適応できるよう一連のアシストを行うジョブコーチ業務。 障がい者雇用関連コンサルティング業務、採用業務、心理カウンセリング、業務指導に重きを置いたものではありません。ジョブコーチとして障がいのある方とスーパーバイザー（上司）の双方と連携しながら、安定就労に向けたアシストをおこなう役割であり、支援の必要性がない場合は徐々にフェードアウトし、他のケースの支援を行います。 ・採用面接同席：配属部署からの依頼で必要に応じて、障がいのある社員の採用面接に同席し、障がい特性や必要な配慮について深掘り、配属部署へのアドバイスを行います。 ・入社前準備：障がい知識や配慮事項を配属部署へレクチャーします。併せて、必要な補助具の申請・発注や福祉事業所の訪問調整などの環境整備も実施します。 ・入社後アシスト：障がいのある社員や上司側と定期的にコンタクト (チャット・メール・オンライン面談など) を取り、双方と連携を図ります。また、アクセンチュアにおける合理的配慮を部署と共に考え、調整します。 ・研修対応：配属部署への研修、入社者の研修を企画、実行します。 ・その他（横浜所属の場合のみ）：人事労務チームの一員として、障がいのある社員への対応だけではなく、労務業務にも携わっていただきます。 ? ◆具体的なサポート内容 ＜障がいのある社員に対して＞ ・入社時面談、定期面談 ・マナー研修導入（個別・グループ） ・外部支援団体の導入 ・外部定着支援サービス同席 ＜配属部署の上長に対して＞ ・障がいについてのレクチャー ・障がい特性の共有 ・オンサイトでの業務指導のアシスト ・社員との面談への同席 ・業務指導上の相談/支援 ・障がいのある社員の上長向け研修の開催 ※参考リンク：障がい者採用情報 アクセンチュアの障がい者採用への取り組みや、勤務地、社員紹介などを掲載しています。 https://www.accenture.com/jp-ja/careers/local/pwd

【業務内容】プロジェクト・エンジニアリング機能を中核に据え、幅広い産業分野での更なる事業拡大を目指す「プラントインフラドメイン」にて、車両及び空制装置の調達業務（国内、海外のサプライヤから機能部品/仕様購入、単体部品/図面購入、加工外注、材料等を調達）、製品をお客様へ納入する物流業務、調達管理業務をご担当いただきます。・対象製品は新交通車両、鉄道用ブレーキ装置など（GXセグメント三原地区所掌製品）の部品発注業務・サプライヤとの連絡（メールやり取り、電話対応、出張訪問）、既存サプライヤへの発注量管理と新規サプライヤの能力調査、評価、新規サプライヤの試作品、初品発注取り纏め、転注対応、納期フォロー、未発注案件フォロー、サプライチェーン改善【本ポジションの魅力】■社会インフラ・公共性の高い製品のサプライチェーンに関われる対象製品は新交通車両、鉄道用ブレーキ装置など、鉄道・公共交通インフラに直結する重要製品です。調達・納期管理の一つひとつが社会の安全・安心に直結する、責任とやりがいの大きいポジションです。■調達～物流～調達管理まで一連を経験できる調達戦略、納期リスク管理、物流業務、サプライチェーンの効率化まで関われるため、調達プロフェッショナルとしての総合力が身につきます。【配属組織】調達部　三原調達課【勤務地について】広島県三原市古浜3丁目6　三原製作所古浜工場通勤方法：三原駅徒歩15分　車通勤可能　※通勤60km以上であれば新幹線通勤相談可【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【職務詳細】第一線の業務取り纏め者として、決算業務あるいは管理会計業務のいずれかからスタートいただきます。(3～5名のチーム取り纏め)【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討・日立グループのグローバルな財務トランスフォーメーションプロジェクト参画（管理会計制度の見直しや新連結管理システムの更新)　【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上10兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。伝統的に財務部門の裁量や権限が強いです。CFOとの距離も近く、グローバルな経営に最も近いところで、数値発信や英語も交えた議論を通じて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。育成プログラムや職場支援は充実しています。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織名】財務統括本部 経理部　もしくは　財務戦略部を想定【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、宮城県登米事業所の人事総務（係長クラス）として業務をお任せいたします。（※本ポジションは、入社後にデクセリアルズフォトニクスソリューションズ株式会社に出向いただくことを想定しています。）【業務詳細】グループ会社の「デクセリアルズフォトニクスソリューションズ」に出向頂き、課のメンバーとともに、人事労務業務全般の企画立案から実行まで幅広い業務を多岐に渡りご担当いただきます。また、デクセリアルズのコーポレート人事部門、DXPS登米事業所のチームとも連携しながら進めていただきます。■人事労務関連業務：組織人事など基盤人事業務の遂行、新卒採用・キャリア採用、人事労務システムの構築・改善・運用、DXによる業務効率化推進、報酬・給与・労働時間制度など基盤制度の企画・運用・実行、社員コミュニケーションとエンゲージメント etc.■総務関連業務：工場建屋の維持管理、各種業者対応、各イベント企画など■チームマネジメント：人事課係長として、チームメンバーの指導育成【募集背景】DXPS登米事業所は、同社の次の成長につながる光半導体の重要な開発・製造拠点です。約200名の小規模な事業所ではございますが、様々な人事施策をコーポレート部門と連携しながら進めていく必要があり、スピード感とダイナミズムのある施策を推し進めるための体制強化として、この度、人事・労務領域を幅広く担う係長クラスのポジションを募集いたします。【デクセリアルズフォトニクスソリューションズ（DXPS）とは？】デクセリアルズグループは、技術と人材の持つ知見を巧みに掛け合わせ、デジタルテクノロジーの進化を繋ぐことを目指し、エレクトロニクスや自動車になくてはならない、材料やソリューションを手掛けてまいりました。今後、社会の効率向上による社会課題の解決に向けて、AI（人工知能）、IoT（Internet of Things）、次世代通信など、新たなテクノロジーの活躍の機会が増加し、これらを支える光半導体やフォトニクス・ソリューションの果たすべき役割も大きくなることが想定されます。このような状況の中で、DXPSはデクセリアルズグループのフォトニクス領域での事業の成長をリードしており、前身となる京都セミコンダクターが培ってきた光半導体技術と、当グループが持つ光と電気をコントロールする技術を掛け合わせることで、今までなかったフォトニクス・ソリューションを生み出し、社会課題の解決に資することを存在意義と位置付け、果敢に挑戦しています。

ビジネス組織（セールス、Bizdev、マーケティング、コーポレート部門を含む）のHRビジネスパートナー（HRBP）として、事業成長に直結する人事戦略の立案から実行まで幅広くお任せします。◆HRBPに期待することビジネス組織専任のHRBPには、・評価・配置/任用・人員管理といった、一連の人事管理から組織開発やタレントマネジメントまで幅広く取り組んでいただくことを期待しています。ビジネス組織に入り込み、組織や人材の問題を仮説化し、データに基づく分析を通じて、自ら課題設定を行っていただきます。（起案をするオペレーション設計から造っていただく必要があります。）打ち手の運用設計では、自らがすべてを動かすのではなく、組織長を巻き込み、メンバーを動かすことで推進していただきます。◆業務内容例紹介・人事管理　ー異動、研修、考課、育成検討会議のファシリテーション　ー人員計画、サーベイのフィードバックなど・新規人材戦略・企画立案～運用　ーデータドリブンな組織開発体制の構築　ータレントマネジメント体制の構築　ー職横断キャリアパスの設計支援　など＜セールス＞タイミーの主力サービスを市場に届け、クライアント基盤を拡大する最前線の部隊です。新規顧客開拓から既存顧客との関係深化まで、売上目標達成にコミットし、事業成長に直接貢献します。市場のニーズをいち早く捉え、顧客の声を発信し、プロダクト改善や新たなビジネス機会の創出にも寄与します。ダイナミックで目標達成意欲の高いメンバーが集まる活気ある組織です。＜Bizdev＞新規事業領域の開拓、戦略的パートナーシップの構築、そして既存事業のさらなる成長機会を探る役割を担っています。市場分析に基づき、新たな収益源となるビジネスモデルの探索や、アライアンスを通じてサービスの価値を最大化する取り組みを行います。事業の未来を創るための戦略的な視点と実行力が求められる部門です。＜マーケティング＞タイミーのブランド価値向上とユーザー獲得をミッションとし、市場調査、プロモーション戦略の策定、デジタルマーケティング、広報活動などを幅広く手掛けます。データに基づいた効果測定と改善を繰り返し、サービスの認知度向上と成長ドライバーの創出を担います。クリエイティブな発想と戦略的思考が求められる部門です。＜コーポレート＞経理、法務、人事、広報、総務など、事業活動の基盤を支える重要な部門です。組織全体の健全な運営と成長をサポートし、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整備します。コンプライアンスの遵守、リスク管理、効率的なバックオフィス体制の構築を通じて、安定した事業運営に貢献します。専門性とプロフェッショナリズムが求められる部門です。◆ビジネス組織紹介タイミーのビジネス組織は、事業を最前線で牽引し、タイミーのサービスを社会に広める重要な役割を担っています。セールス、Bizdev、マーケティング、コーポレートの4部門が密接に連携し、当社の成長を多角的に支えています。【ポジションの魅力】■急成長&急拡大中の事業・組織において、ビジネス組織に入り込み評価制度構築、組織開発などの業務に裁量を持って取り組むことができます■課題の種類と数が豊富にあり、打ち手や施策投入による改善の成果を残しやすいフェーズにある組織です

【職務概要】グループの全体戦略の策定等を担うSBIホールディングスのIR部門として次の業務を担当していただきます。　・決算説明書等IRプレゼンテーション資料作成（日・英）　・アニュアルレポート、会社案内等作成（日・英）　・プレスリリース作成（日・英）　・インフォメーションミーティング、決算説明会等運営　・社長講演資料作成　・機関投資家対応　・メディア対応　・広告宣伝また、ご経験やご志向に応じて、同部内にあるサステナビリティ推進室を兼務していただきます。　・SBIホールディングス　サステナビリティ委員会の運営支援　・サステナビリティ施策のグループ全体への展開・推進【雇用形態】正社員【配属先部署名】コーポレート・コミュニケーション部【今後のキャリアパス】■SBIグループ全体戦略の策定等を担うため、多彩な領域で活躍することができ、将来的にはアナリストや経理財務系領域でも活躍することができます。【業務・会社の魅力】トップマネジメントと直接コミュニケーションを取りながら、既に有する多彩な事業領域だけでなく新たな領域にも積極的にチャレンジしているグループの事業活動について、国内外のステークホルダーに説明する役割を担っている部署です。グループの各種事業活動に加え、近年関心が高まっている企業のサステナビリティやESGに係る取り組みの発信、さらには、世間から大きな注目を浴びるような案件（企業買収等）に取り組む場合はその情報発信にも携わります。年齢や勤続年数は関係なくフラットな職場で、上司や同僚に対しても自分の意見を言いやすく、様々なことに対して提案できる環境です。

【期待する役割】法務・コンプライアンス本部内において各種ビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、以下の業務を遂行いただくことを想定しています。また、ご本人の適性、希望に応じて、ガバナンス（上場会社の株主総会や取締役会の運営）や内部統制（コンプライアンスを含む）等の機関法務、企業内容等の開示を取り扱う開示関連法務をご担当いただくことも視野に入れています。【職務内容】1) 国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件において、事案内容を確認、把握、分析した上で、リーガルアドバイスを行うほか、契約書の作成・レビューや交渉支援等を通じて、リーガルの側面からプロジェクトを主体的にリードする。2) 訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、事実関係を把握し、外部弁護士を起用するなどして、適時適切に対応する。3) 国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業や製品を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。4) グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、取適法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。5) 国内外の情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業及び技術の内容、業界内における事業や技術の位置づけ、他社技術との関係性を理解したうえで、実施する。また関連するリーガルアドバイスを行う。6) 事案の内容によっては、海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。【本ポジションで期待する役割】特定の専門領域や得意領域を核としながらも、契約実務、M＆A・事業再編、知的財産契約、紛争対応まで、リーガル全般を幅広く担っていただくことを前提としています。契約書のレビューにとどまらず、事業部門を始め社内関係部署と直接対話しながら論点を整理し、外部の弁護士事務所を効果的に活用して、ご自身で案件を前に進めていただくプロジェクトマネジメントの役割を重視しています。【配属部署】法務・コンプライアンス本部は、海外子会社を含む、三菱ケミカルに関する法務及びコンプライアンスを担当する組織です。全世界で100名程度が所属しています。法務部門は、国内において、ビジネス関連の法務を扱う部と技術ライセンス等の知的財産に関する契約を扱う部から成り立ち、海外における地域ごとの担当部署とあわせて構成されています。M＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件は、ビジネス法務部が担当しますが、適宜知財契約マネジメント部、海外拠点とも連携しながら対応しています。ビジネス法務２部は、このうちスペシャリティマテリアルズのビジネスを業務領域とする部署で、主に基礎化学品ではない機能製品を中心とする製品群に係る事業について、契約書の作成・レビューや交渉支援、法務相談対応、M&A等の事業再編支援にかかわる法務業務を幅広く担当しています。また、知財契約マネジメント部は、情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を担当しています。案件に応じて、事業部門、研究開発部門、知的財産本部、ビジネス法務部等と幅広く連携しながら業務を推進しています。なお、上場会社の機関法務、開示関連法務は総務本部で担当しております。配属部署は、ビジネス法務２部または知財契約マネジメント部となりますが、法務・コンプライアンス本部及び総務本部は人材のローテーションを実施しており、法務領域全般を俯瞰しながら、事業や経営の様々な課題に対応できる人材の育成を目指しています。＜ミッションテーマ例＞・アルミナ繊維事業、カプセル事業子会社、繊維事業、汎用フィルム事業その他の事業売却案件をはじめ、数多くの買収案件、JV設立案件において、プロセス全般を通じて法務面から中心的な役割を担っています。

オフィス複合機、商業・産業用デジタル印刷機、家庭用プリンター、乾式オフィス製紙機（PaperLab）など、プリンティング事業の製品全般を対象に、生産計画立案、需給管理、在庫管理、およびサプライチェーンマネジメント（SCM）の企画・改善業務をご担当いただきます。国内外の販売会社、製造拠点、営業部門などと連携しながら、グローバルサプライチェーン全体の最適化を推進いただきます。【部門のミッション】・販売、生産、在庫、コストなどのサプライチェーン情報を統合し、適切な経営判断や生産計画につなげる・在庫適正化、供給安定化、コスト最適化を通じて、事業の収益性向上に貢献する・外部環境変化や需給変動に対応しながら、グローバル最適の視点でサプライチェーン改革を推進する【具体的な業務内容】ご経験・ご志向に応じて、以下いずれか、または複数領域を担当いただきます。①生産管理・需給運営・国内外販売会社との需給調整および受注・出荷管理・海外製造拠点との生産計画立案および実行管理・販売計画、生産計画、在庫計画の策定と運営②SCM企画・改革推進・在庫、物流、生産体制に関する課題分析および改善推進・新システム導入や業務プロセス改革の推進・グローバルサプライチェーンの最適化に向けた企画立案＜製品イメージ＞https://www.recruit.epson.jp/whoweare/business.html＜社員インタビュー＞https://www.recruit.epson.jp/whoweare/strategy/global-career-members-interview.html【配属部署】プリンティングソリューションズ事業本部【募集背景】業種・業態ごとのお客様課題に応える商品・ソリューションをグローバルに展開する当社では、市場環境や需要変動への対応力がこれまで以上に求められています。生産拠点や販売会社が世界各地に広がる中、サプライチェーンマネジメントは売上・利益・キャッシュフローに直結する重要な経営機能です。当部門では、販売・生産・在庫情報を活用しながら需給運営や生産計画の立案に加え、サプライチェーン全体の改善・改革を推進しています。今後の事業成長と競争力強化に向け、ともにグローバルサプライチェーンを牽引いただける仲間を募集します。【魅力】① グローバルサプライチェーンの中核として活躍できる海外販売会社、海外製造拠点、営業、開発、調達などと連携しながら、グローバルな製品供給を支える重要な役割を担います。② 事業経営に直結する仕事ができる生産・販売・在庫・コストなどの情報をもとに、売上・利益・キャッシュフローへ影響を与える意思決定に携わることができます。③ SCM改革を推進できる需給運営だけでなく、業務改革やシステム活用など、将来を見据えたサプライチェーン改革にも挑戦できます。④ グローバル人材として成長できる海外拠点との協業や海外赴任の機会を通じて、語学力や異文化マネジメント力を高めることができます。【グループのビジョン】昨今、商業・産業印刷のデジタル化をインクジェットが牽引し、IT化の進展に伴ってお客様との接点も大きく変化しています。エプソンはこれまで、独自のコア技術に基づき、商品を企画・設計・製造・販売まで自ら行う垂直 統合型のビジネスモデルを前提に、自前主義で技術開発を進めてきました。SDGs（持続可能な開発目標）やエプソンが掲げる環境ビジョン2050の達成には、これまで以上に革新的な技術の開発が必要です。エプソンがこれまで培ってきた「省・小・精の技術」をさらに昇華させ、 社会課題を解決するソリューションを生み出すことで、持続可能な社会の実現に貢献し続けていきます。

【職務内容】オフィス複合機、商業・産業用デジタル印刷機、家庭用プリンター、乾式オフィス製紙機（PaperLab）などの製品全般に使用される部品に加え、インク・紙などの消耗品を含む幅広い部材を対象に、調達・購買業務を担当いただきます。製品開発の上流段階から開発・設計・製造部門と連携し、サプライヤー選定、コストマネジメント、安定供給体制構築を推進いただきます。また国内外のサプライチェーン全体を見据えた調達戦略の立案・推進にも携わっていただきます。【部門のミッション】・競争力あるコストでの部材調達を実現する・品質・納期・供給安定性を両立したサプライチェーンを構築する・サプライヤーとの協働を通じて事業成長に貢献する【具体的な業務内容】ご経験・ご志向に応じて、以下いずれか、または複数領域を担当いただきます。①製品競争力向上に向けた開発購買推進・開発・設計部門と連携した部材・材料仕様の検討・原価分析およびコスト低減活動の推進・開発初期段階からの最適調達先選定およびコストマネジメント②安定供給に向けた戦略調達推進・新規サプライヤーの発掘、評価、契約交渉・既存サプライヤーの育成およびパフォーマンス管理・供給リスク分析および安定調達施策の立案・推進・国内外サプライヤーとの調達活動推進■製品イメージ：https://www.recruit.epson.jp/whoweare/business.html■社員インタビュー：https://www.recruit.epson.jp/whoweare/strategy/global-career-members-interview.html【配属部署】プリンティングソリューションズ事業本部【募集背景】プリンティング市場を取り巻く環境は大きく変化しており、製品競争力の向上に加え、地政学リスクやサプライチェーンの変化に対応した安定供給体制の構築が重要になっています。当部門では、開発段階からのコスト競争力強化、戦略的なサプライヤー選定・育成、供給リスク対応を通じて、事業成長を支える調達活動を推進しています。また当社では、調達部門を「会社とサプライヤーをつなぐ戦略的パートナー」と位置付けています。社内外の関係者と協力しながら、新たな価値を共創し、ともに事業成長へ貢献いただける仲間を募集します。【本ポジションの魅力】① 製品競争力向上に直接貢献できる開発段階から設計・技術部門と連携し、コスト・品質・供給の観点から製品競争力向上に携わることができます。② グローバル調達を推進できる国内外のサプライヤーと協働しながら、グローバルな視点で最適な調達活動を推進できます。③ サプライチェーン全体に影響を与えられる安定供給や供給リスク対応を通じて、事業継続とお客様への価値提供を支える重要な役割を担います。④ 幅広い経験を積みキャリアを広げられる開発購買、戦略調達、コストマネジメント、サプライヤーマネジメントなど幅広い領域で成長できます。【グループのビジョン】商業・産業印刷のデジタル化をインクジェット技術が牽引する中、お客様との接点や求められる価値は大きく変化しています。エプソンは、独自のコア技術と垂直統合型ものづくりを強みに、社会やお客様の期待を超える価値創造に挑戦し続けています。「省・小・精」の技術をさらに昇華させ、社会課題を解決するソリューションを生み出すことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。【同社の魅力・特徴】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。

【期待する役割・募集背景】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、経営戦略本部：広報・IR部のIR課長候補として下記業務をお任せ致します。【業務内容】■１．企業価値向上に資するIR・SR戦略及び予算の立案■２．資本市場に対する中心的なスポークスパーソンとしてのIRストーリー作成／関連イベントの主体的な運営管理■３．IR組織の適切な運営、および社内外ステークホルダーとの良好な関係構築【働き方】■出張頻度や出張先・国内：８～10回/月（栃木本社等）・海外：２回/年（証券会社主催カンファレンス等）※例）国内　2～3回/月（国内他事業所、学校等）、海外　1回/年（展示会等）■部署の平均残業時間：10～20時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：３～４回/週。※業務状況による・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。【募集背景：部門体制の整備へ向けた増員】同社は中期経営計画2028「進化の実現」を推進する中、事業ポートフォリオが拡大しており、資本市場の成長への期待値が高まっています。高い収益性を実現するコンシューマーIT向けを中心とする事業領域に加え、成長ポテンシャルのあるフォトニクス領域の推進により、時価総額も約5,000億円の水準となってきました。関心を寄せる投資家層も変化を見せており、北米・欧州のロングオンリー投資家などの面談回数も増加傾向にあります。資本市場に対するIRストーリー内容も高度化が求められるなか、専門性の高い組織力向上の実現をともに目指すメンバーが必要となってきました。現在、課長職を部長が兼務で担っているため、IRの組織運営を自立・自律的に対応できる方を求めています。【業務の魅力・やりがい】■時価総額が約5,000億円の水準となり、アプローチする投資家層が変化してきているなか、多様な投資家層とのコミュニケーションを経験することができます。■フォトニクス（光半導体）領域という世の中の注目が集まる事業領域を展開しており、変化の激しいダイナミックな環境をベースにした対話を楽しむことができます。■企業価値向上を推進する上での重要な機能として社内外から認識されており、重要な情報が集まるハブセンターとしての責任を実感しながら業務を遂行することができます。【入社後のキャリア】入社直後から、積極的に組織マネジメントの役割を担っていただく予定です。決算開示などの業務については、ある程度ルーティン化ができているものの、まだ業務改善の余地があると企業は認識しています。より高度な業務領域を広げるために、これまでの経験を活かしながら、IR業務に閉じることなく高い視座、広い視野での企業価値向上に資する活動に取り組んで頂きたいと思います。＝＝会社紹介＝＝【主要製品】・異方性導電膜（ACF）　世界シェア約74％スマートフォンや高精細テレビなどフラットパネルディスプレイを用いたデジタル機器のほぼ全てに回路接合材料として使用。・反射防止フィルム（ARF）　世界シェア約93％PCや車載ディスプレイ等に装着されている、視認性や耐久性等の向上のためのフィルム。・光学弾性樹脂（SVR）　世界シェア約55％スマートフォン、PC、車載ディスプレイ等の内部のエアギャップを埋めるための、光透過性の高いUV 硬化型弾性樹脂。

各種内部監査に伴う予備調査、本調査、監査報告書作成、改善提案、改善に対するフォローアップ、等の業務管理をお任せします。将来的には部長職候補社員として業務従事頂きます。＜具体的には＞・J-SOX（金融商品取引法）評価・リスクベースに基づく業務監査・適法性監査等の管理業務・各種内部監査テーマの立案、業務管理・内部監査業務の改善活動の業務管理＜期待する役割/ミッション＞・自部署内の課題を発見、改善し、自署の成果向上に貢献する運営ができる。・社内の業務や内部統制が適切に機能しているかを検証し、改善点の提案を行う。・法令や社内規程の遵守状況をチェックし、不祥事・不正の予防に貢献する。・財務報告に関わるリスクを把握し、ミスや不正による重要な虚偽表示を防ぐ。

【募集背景】海外事業が順調に拡大しており、特に中国および中華圏において継続的な成長を遂げています。海外メディアからの注目度も一段と高まり、現地からの問い合わせも急増しています。こうした状況を踏まえ、日本本社として現地法人の広報サポート体制が必要と考え、広報人材を新たに採用します。【業務内容】○企業広報活動全般（メディア対応・リリース作成・各部署との連携等）○グローバル拠点との広報活動連携実務、今後の取り組みの起案○WEB社内報の記事作成、海外拠点との連携○広報発信、制作物の翻訳チェック（中国語）○海外イベントなどにおける現地メディア対応（海外出張）≪社外広報業務≫国内の社外広報（プレスリリース作成、会見対応、オウンドメディアの情報管理、危機管理広報など）については、既存メンバー3名と連携しながら、一部業務を分担しつつ、チーム体制で幅広い業務に携わっていただきます。併せて、海外の社外広報にも関わっていただきます。特に事業拡大が進む中国・中華圏における広報サポート体制の強化が急務となっています。現状は現地法人の広報担当者（広報宣伝との兼任）が対応していますが、対応しきれない問い合わせが日本本社に寄せられるケースもあり、本社としてのサポート体制構築が必要な状況です。具体的な取り組み内容は今後検討していきますが、ご入社いただく方には中国語スキルを活かしながら、体制構築にも積極的に関わっていただくことを想定しています。また、現地で注目度の高いイベント等が発生した際には、日本のメディア対応の観点から、すでに本社側の広報スタッフが事前のプレスリリース作成や現地出張（年に数回程度）によるメディア対応等にも関わっていただく予定です。≪社内広報業務≫2024年に立ち上げたグループのWEB社内報を中心に、インナーコミュニケーションの推進を担っていただきます。今後は、海外事業の状況や取り組みをこれまで以上に積極的に取り上げ、国内拠点と海外拠点のつながりを強化していきたいと考えています。あわせて、特に店舗数・従業員数の多い中国および中華圏における社内報の定着を進めるため、現地の情報収集をより一層強化する必要があります。その役割も担っていただき、記事作成までご対応いただくことを想定しています。なお、現在のWEB社内報には日本語から英語への翻訳機能は備わっていますが、中国語への自動翻訳機能は未実装です。今後は多言語対応の拡充も進めていく予定です。【配属先】広報室広報課【他部署の体制】・各ブランドの商品PRは広告宣伝部PR課が担当しており、適宜連携しながら対応しています。・投資家対応はIR室が担当しており、決算説明会におけるメディア対応は両部署で連携して対応しています。【やりがい・魅力】まだ発展途上にある広報部門の拡大フェーズにおいて、主体性を持って取り組むことができます。まずは中国語力を活かし、中国広報のサポートとして活躍していただきますが、各国での店舗数拡大に伴い現地メディアの注目度も高まるため、中国以外の国への対応も求められます。その結果、海外複数国の広報対応を経験しながら、幅広いキャリアを積むことが可能です。さらに、今後はアジアだけでなく北米への展開も予定されており、日本ブランドであるスシローを世界に広げる活動に携わる貴重な機会となります。こうしてグローバルに広がるブランド戦略の一翼を担いながら、広報としてのスキルと経験を大きく伸ばすことができる環境だと考えています。【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定あり★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、グローバルフードカンパニーへ変革している真っただ中のフェーズです。

【募集背景】事業拡大が継続し、会社規模が着実に拡大する中で、組織基盤の強化が急務となっています。特にBCPの整備や防災体制の強化など、リスクマネジメントの観点から総務機能の高度化が求められています。また、従業員が安心して働ける環境づくりを推進し、満足度向上を図ることも重要なテーマです。これらの課題に対応するため、総務体制の充実を目的とした増員採用を行う考えです。【ミッション】総務メンバーとして、従業員満足度の向上に向けた施策の立案・推進、ガバナンスの強化、コスト最適化を担い、グループ全体のバックオフィス基盤の強化に貢献していただきます。現メンバーはそれぞれ主担当業務を持ちながら業務を遂行しているため、それらのメンバーと連携し、既存業務の運用の一部にも携わっていただきます。その上で、現状課題を踏まえた新規施策の企画を主導し、実行フェーズにおいてはプロジェクトマネジメントの中核を担っていただく想定です。関係部署を巻き込みながら、施策を着実に推進していただきます。【業務内容】■本部BCPの策定・有事の統括災害や感染症などの予期せぬ事態でも本社機能を止めない強固なBCPの構築・改定、有事の統括体制のアップデート。■店舗防災の仕組み化グループ全店舗の防火防災（避難訓練の実施）の仕組み化・型化の計画。■社員寮管理・ファシリティ全国へ異動する店長や社員の生活基盤（社員寮）の即時提供、および快適なオフィス環境のファシリティ管理。■全社車両管理と交通リスク排除社用車を扱う社員への交通ルール遵守の啓蒙、免許更新・車検・任意保険加入の徹底管理。■株主・従業員満足度の最大化（株式実務・株主総会）従業員向けの持株会やインセンティブ制度の運営。株主総会、株主優待制度の運営。■規程管理前例踏襲の古いルールを洗い出し、排除・改定していく規程管理業務。■海外現地法人支援日本の取組みの海外展開や海外総務担当との連携。【ポジションの魅力】日本最大の回転寿司チェーンを含むFOOD & LIFE COMPANIESグループ全体の安全・信頼・経営効率を支える総務は、事業の根幹を下支えする社会的意義の高いポジションです。弊社の行動指針である「プロとしての誇り」「ひたむきな誠実さ」「はみ出すくらいの挑戦」を体現しながら、全社視点で仕組みづくりを推進できる点に魅力があります。また、日々の業務を価値創出につなげられる環境も特徴です。例えば、水道光熱費管理を起点に、廃棄食品（しゃり）から発生するメタンガスを活用したリサイクル発電を電力会社と共同で実現しました。発電された電力は一部店舗に供給されており、この取り組みは日経新聞にも取り上げられています。実際にこうした企画を形にできる環境でありますし、注目度の高い企業だからこそ取り組みが社会に届くと考えています。総務として全社や社会にインパクトを与えられるやりがいがあります。【数値で見る同社】■1984年創業 「スシロー」を中核ブランドとし、回転寿司業界14年連続売上No.1■連結売上高4,295億円■国内1,198店舗、海外300店舗超(グループ店舗数)■平均年齢：41.3歳■有給平均取得日数：10.8日(有給取得率66.9%)■離職率：11.4%【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定されています。★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している真っただ中のフェーズです。

【ポジション概要】GOドライブ株式会社は2025年8月にGO株式会社から分社化し、「人々の移動と社会が安心で満ち溢れた未来を作る」をPurposeとして会社設立しました。われわれの武器であるテクノロジーと社会実装力を用い、移動の領域における安全、安心を実装しています。現状、HRの労務機能に関しては、GO株式会社からの業務委託でサポートいただいていますが、内製化するため、労務業務を担当いただく方をお迎えします。現在事業は拡大フェーズにあり、組織、人事観点では非常に変化の大きいフェーズにあり、給与、勤怠等の労務業務に加え、人事企画、組織開発等を含めた会社の成長に必要な人、組織に関するAgendaを幅広く担っていただきます。抽象度の高いアジェンダも自ら周りを巻き込みながらリーディングしていただける主体的な方を募集しております。【具体的な業務内容】＜労務管理＞・給与計算（アウトソーシング先とのやりとり）・社会保険手続き（アウトソーシング先とのやりとり）・勤怠管理・安全衛生管理・入退社手続き・労基署、ハローワーク等への対応・社内からの問い合わせ対応・その他、労務業務全般＜人事企画＞・人事制度（等級、評価、報酬等）の運用/改善・人事施策、各種制度、福利厚生等の企画実行・組織サーベイ、面談等の一次情報からの組織開発の企画実行【魅力ポイント】■2025年8月に設立されたばかりの新会社において、コアとなる制度の企画業務を幅広く担って頂けます。今後の市場価値を上げることの出来る非常に稀有なポジションです。■新会社でありながらもカーブアウト元のGO社の制度を引き継いでいる部分も多い為、柔軟な働き方が可能です。

Micron TechnologyのAPAC Total Rewards部門にて、日本を中心とした報酬・福利厚生（Compensation & Benefits）の企画・運用を担当します。APAC Total Rewards Directorのもと、報酬・福利厚生制度が市場競争力を持ち、事業戦略や企業文化と整合したものとなるよう、制度の分析・改善を推進。日本のC&B領域の専門家として、経営層、HR、各事業部門、海外拠点、外部ベンダー等と連携します。【主な業務内容】■報酬・福利厚生制度の企画・改善市場データを活用したベンチマーク、制度上の課題分析、報酬・福利厚生制度の企画・改善、社内外関係者との調整、関連資料の作成・更新等を行います。■給与レンジ・市場競争力の分析外部の報酬市場調査や市場データを活用し、自社の給与水準・ポジションを分析。Micronの報酬方針に基づき、給与レンジの見直し・提案を行います。■職務分析・Job Management事業責任者やHRBPへのヒアリングをもとに職務内容を整理し、社内Job Libraryや市場データと比較。適切な職務・グレードの検討、新規Jobの設定等を行います。■社内コンサルティング事業目標や予算を踏まえたC&B施策の提案、コストシミュレーション、管理職・従業員へのTotal Rewardsに関する情報提供等を行います。■データ分析・システム管理C&Bに関する各種データの分析・レポーティング、シミュレーション、データ品質管理、グローバルシステムのテスト・改善等を担当します。■法令対応・グローバルプロジェクト日本の関連法令・規制への対応を行うほか、Total Rewards部門を代表してグローバルプロジェクトにも参画。日本のC&B領域の専門家として助言・提案を行います。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝マイクロンメモリジャパン社の魅力＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■AI時代を支える世界有数の半導体メーカーMicron Technologyは、DRAM・NAND・HBMなどを開発・製造する世界有数のメモリメーカーです。生成AIの普及に伴い、高性能メモリの重要性が高まっており、AI市場の成長を支える企業の一つです。■広島は次世代DRAM・AIメモリの戦略拠点広島工場（Fab15）は、次世代DRAMやAI向けメモリの開発・量産を担う重要拠点です。EUV技術の導入や新クリーンルームの建設など、大型投資も進められています。■世界でも限られた先端メモリメーカー先端DRAM・HBMを大規模に開発・供給できる企業は世界でも限られています。Micronは米国系で唯一のDRAMメーカーであり、HBM4などAI向け次世代製品でも世界トップクラスの企業と技術競争を続けています。■広島からグローバルに活躍米国本社や台湾・シンガポール等の海外拠点と連携する機会も多く、広島にいながらグローバルな環境で専門性を高められます。■広島・日本への社会的インパクト広島への大型投資は、地域雇用や装置・設備・材料・IT等の周辺産業にも波及します。AI・産業競争力・経済安全保障を支える半導体産業を通じ、日本のサプライチェーン強化にも貢献しています。

■ 募集背景組織再編（Harmony2.0）に伴う、健康サポートセンターの運営機能の統合・強化を目とした、産業保健領域の専門性を有する管理職（Assistant Director）採用■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など産業医（業務委託）8名、主に30代～40代の保健師6名（正社員）、およびアドミメンバーで構成される組織です。医療・人事それぞれの専門性を有するメンバーが連携しながら、高度かつ多面的に健康支援業務を推進しています。業務の特性上、初動対応のスピード感と対応力が求められる環境ではありますが、互いにサポートし合うカルチャーが根付いており、専門性を尊重しながら成長できる環境です。■ 業務内容人的資本経営を推進するEYにおいて、健康サポートセンター（Health & Safety）は、職員の健康とWell-beingを支えるだけでなく、組織の持続的成長および事業戦略の実現を支える重要な経営基盤の一つです。本ポジションは、EY JapanにおけるHealth & Safety機能の責任者として、産業保健・健康経営領域の戦略立案から実行までをリードいただきます。産業医・保健師・人事・事業部門・経営層と連携しながら、健康課題や組織リスクを可視化し、データに基づいた施策立案および意思決定支援を担っていただきます。1. Health & Safety機能の戦略立案・組織運営・健康サポートセンターの中長期戦略の策定および実行・人的資本経営の観点からの健康戦略立案および推進・組織全体の健康課題・リスク分析と改善施策の提言・経営層向けレポーティングおよびKPI設計・管理・チームマネジメントおよび組織運営2. 健康経営・Well-being施策などの企画推進・健康経営施策の企画立案および実行・Well-being向上施策の企画・推進・メンタルヘルス施策の企画・運営・健康経営度調査への対応・コラボヘルス施策の企画・推進・健康関連データを活用した予防施策立案3. リスクマネジメント・複雑な健康課題や労務リスク案件への対応方針策定・休職・復職等に関するリスクマネジメント・健康リスクおよび組織リスクの可視化・重大案件発生時における判断および関係者連携4. 法定安全衛生業務の統括・健康診断受診管理・ストレスチェック運営・安全衛生委員会運営・職場巡視・産業医連携・労働安全衛生法等に基づく各種対応の統括5. ステークホルダーマネジメント・経営層への提言およびレポーティング・人事部門や各Service Lineとの連携・産業医、保健師等の専門職との協働・外部ベンダーや関係機関との調整6. 業務改善・DX推進・Health & Safety領域における業務プロセス改善・データ分析基盤の整備および活用促進・AI等テクノロジーを活用した業務効率化推進■働き方・所定労働：7時間・フルフレックス・週4日在宅勤務・平均時間外：月間20時間程度※決算期などの繁忙期には、月30時間程度となる可能性があります。※土日・祝日等に業務は発生しません※弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。また、弊社では副業は原則不可となります。応募の際はあらかじめご了承ください。

※本ポストは、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへ出向予定ポストとなります。■組織のミッションリスク管理・コンプライアンス統括部は、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループの金融・決済事業が健全かつ持続的に成長するための2線機能として、金融リスク管理、コンプライアンス、法務、AML等の専門性を発揮し、グループ横断でガバナンス体制を構築・運用・高度化することをミッションとしています。法務領域では、金融サービスの企画・運営に対して、金融法務・金融業法の観点から適法性を確認し、事業部門と連携しながら適切な実現方法を検討することで、事業推進とガバナンスの両立を支えています。■組織の業務概要金融法務担当は、dカード、dスマホローン、d払い、投資サービス、保険サービス等に関する金融法務・金融業法対応を担うチームです。主軸となるのは、dカード・dスマホローンに係る割賦販売法・貸金業法、d払いに係る資金決済法に関する法務相談対応、論点整理、見解作成、顧問弁護士事務所への照会、対応方針の検討、対応事案のドキュメント整理です。加えて、金融サービス提供法・銀行法、投資サービスに係る金融商品取引法、保険サービスに係る保険業法等についても、関係部門・顧問弁護士と連携しながら、必要な法務支援を行います。1線部門・2線部門からの相談を受け、金融サービスの企画段階から法務・金融業法の観点で助言し、関連するコンプライアンス領域とも連携しながら、金融サービス全体の適法かつ健全な運営を支援しています。■担当いただく業務概要＜担当業務＞担当課長として、金融法務担当における重要案件の判断・方針策定、メンバー支援、1線・2線からの相談対応をリードいただきます。必要に応じて、自らも重要論点の整理や関係部門との調整を担っていただく想定です。具体的には、以下の業務を担当いただきます。・割賦販売法・貸金業法・資金決済法を中心とした金融法務・金融業法に関する相談対応、論点整理、見解作成・dカード、d払い等に関する商品企画、キャンペーン、顧客導線、表示・広告、顧客説明等の法令適合性確認・事業部門、企画部門、システム部門、1線部門、2線部門等からの相談に対する法務観点での助言、実現方法の検討支援・金融サービス提供法・銀行法、金融商品取引法、保険業法等の関連法令について、関係部門・顧問弁護士と連携した対応方針の検討・顧問弁護士事務所への照会、回答を踏まえた見解整理・対応方針の策定・社内規程、業務フロー、顧客説明資料、表示・広告等に関する法務・コンプライアンス観点での確認・対応事案のドキュメント整理、ナレッジ蓄積、再利用可能な判断基準の整備・メンバーの案件レビュー、判断支援、業務進捗管理、人材育成<業務の魅力>・株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへの新体制移行後、金融法務・金融業法対応の中核を担う担当課長ポストとして、事業の健全な成長を支える重要な役割を担えます。・主軸は割賦販売法・貸金業法・資金決済法です。これまで金融機関や金融サービス事業会社で培った金融法務経験を活かしながら、関連する金融サービス提供法・銀行法・金融商品取引法・保険業法等にも関係部門・顧問弁護士と連携して対応するため、金融法務としての専門性の幅を広げることができます。・dカード、d払い等、ドコモグループの大規模な顧客基盤を背景とした金融・決済サービスに関わるため、社会的影響の大きいサービスの適法かつ健全な推進に貢献できます。・単に法令違反を防ぐためのチェックにとどまらず、事業部門と連携しながら、適法性と事業推進の両立を支える「伴走型の金融法務」を実践できます。・担当課長として、重要案件の判断・方針策定、顧問弁護士・関係部門との調整、メンバー支援・育成を通じ、金融法務組織の中核として裁量を持って活躍できます。

【職務内容】エプソンG全体における経理業務において、国際税務のミッションを担っていただきます。コンサル/現法を巻き込んで移転価格や税務係争/M＆Aなどの税務課題対応/整理を行います。■エプソングループの税務論点(移転価格対応、BEPS対応等)の整理対応業務全般■事業課題(海外現法との役務提供・費用負担・商流変更等)に対する税務論点の整理■M&Aなど組織再編における税務論点の整理■海外子会社の税務論点（税務係争や利益管理等）の整理サポート・指導【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。財務経理部では、ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。IFRSのルールに基づいて決算を開示していくことが主なミッションにはなりますが、昨今IFRSとは違った非財務情報のルールが新しく出始めていることもあり、投資家に対してより専門的でグローバルな対応が求められております。以前は、独自開発した技術を中心に、開発から販売まで一貫して自社で行う垂直統合型が中心でしたが、現在は、他の技術と融合して新たな価値を生み出す等の「共創」を進めております。M＆Aやリサイクル等の新規環境ビジネスを打ち出していく際には課題がつきもので、それぞれの課題を解決していかないと、新規のビジネスを生み出すことができません。こうした背景もあり、経理として課題解決を行うべく、体制を強化していく方針です。課題について会計士や顧問の方とすり合わせを行い、部門と調整を行うことは勿論ですが、課題に対して幅広い守備範囲を持ち、社内外の関係者を巻き込みながら課題を解決いただける、エプソンの次世代を担っていただける人材を募集します。【本ポジションの魅力】・国際税務の経験を生かし、ビジネス（事業）と密接に連携した活躍を期待できます。・制度会計業務だけでなく、ファイナンス業務や事業管理業務（事業により近い位置でのマネジメントサポート）など幅広いローテーション枠の用意があります。 ・海外勤務希望の方には現地法人のファイナンス責任者など、海外赴任のチャンスがあります。 ・企業の持続可能性を評価するESG会計の導入のような、先進的な取り組みに関われる可能性があります。 ・職場には中途入社の方も多く、キャリアの違いを気にすることなく安心して働くことができます。【勤務地】 本社事業所（長野県：諏訪市）または、広丘事業所（長野県：塩尻市）新宿事業所（東京都：新宿区）※応相談【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。

【期待する役割】売上高5兆円超、プライム上場、国内NO1重工業メーカーである同社において事業の伸長・拡大に伴い更なる税務面での支援の充実化や益々複雑化する税制への的確な対応が求められている中で、税務担当としてグループ全体の適正な納税・税コストの最適化を遂行することを期待いたします。【職務内容】適性や希望に応じて、下記国内税務、国際税務の業務をお任せ致します。■国内税務業務・法人税申告業務（個社申告、グループ通算(親会社)申告、地方税、消費税）及び税効果額算定（決算対応）・税務調査対応（隔年）・税務観点での事業部門サポート（相談対応、組織再編対応）　ほか　　　　　　　　　　　■国際税務業務・国際税務業務（CFC、外国税額控除、移転価格(文書化、APA、リスクチェック）、　国際最低課税制度(ピラー2)、現地税務申告（PE課税対応）ほか）・国際税務観点での海外子会社・事業部門サポート、社内相談対応　ほか【働き方について】原則は出社勤務となりますが、フレックス勤務、在宅勤務制度の適時活用などワークライフバランスに配慮した柔軟な働き方も取り入れています。【本ポジションの魅力】近年、企業の社会的責任が会社経営において益々重視されるようになっており、その一要素として企業の税務への取り組みも注目されるようになってきています。当グループでの業務を通じて、企業人として専門性の高いスキルを身に着けることができると同時に斯様な社会的要請に応えると共に、会社・事業に貢献することが出来る非常にやりがいのある仕事です。【募集背景】事業の伸長・拡大に伴い更なる税務面での支援の充実化や益々複雑化する税制への的確な対応が求められている中で、グループ全体の適正な納税・税コストの最適化を遂行するため、人員の増強を図るため、募集致します。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等過去最奥であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】グループ会社において以下業務をご担当いただきます。同社では大小さまざまな規模の子会社があるため適性等も踏まえながらお任せする会社を決定します。【具体的には】■計数管理（予算作成/実績管理、計数管理の高度化、会計方針の検討）■財務戦略（調達方針の検討、リスク管理、財務指標管理）■税務（タックスプランニングの策定・実行、高度な論点や改正対応方針の策定）■PMIのガバナンス構築■システム導入【組織構成】経営管理部メンバーは15名程度（うち女性4名）。年齢層は20代～50代までと幅広く、30歳前後が中心で9割が中途社員となります。【企業概要】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【期待する役割・ミッション】人事企画課長候補として、人事制度全般の企画・立案をお任せします。具体的には、等級制度、報酬制度、福利厚生制度、研修制度といった人事制度設計の中核を担っていただきます。経営陣との距離が近く、ご自身のアイデアや行動をダイレクトに制度へ反映できる、スピード感と裁量権が大きな魅力です。将来的には人事企画の責任者として、チームを牽引し、戦略的な人事制度の構築、運用を通じて、組織全体の成長に貢献いただくことを期待しています。【具体的な業務】■人事諸制度（等級制度、評価制度、報酬制度）の企画■株式報酬企画■役員異動、役員報酬■研修制度の企画・運営・効果測定■経営陣への提案・報告資料作成※得意領域から取り組んでいただきます【募集背景】同社は、従業員数約6,000名へと成長を遂げ、更なる事業拡大を目指しています。この成長を支え、加速させるためには、社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境、そして組織全体の成長に繋がる人事制度の構築が必要です。しかしながら、急成長ゆえに人事制度や運用体制が未整備な部分も残っているため人事制度の企画をお任せできる方を募集しております。会社の成長を肌で感じながら、自身のアイデアや行動が制度や仕組みに直結する、大きなやりがいを感じられるポジションです。【組織構成】人事部メンバーは20名程度（うち女性7名）。年齢層は20代後半～30代半ばが中心です。9割以上が中途入社となり、金融・小売業界等の様々な事業会社や、社労士事務所の専門業種など様々な企業出身者が在籍しております。【求める人物像】■柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方■自ら課題を見つけて解決していく行動力のある方■成長意欲が高く、常に新しい知識やスキルを吸収できる方■曖昧さに対して寛容でスピードの速さや変化を楽しめる方■論理的な思考及びドキュメンテーションを含むアウトプットができる方■トップ・マネジメント及び事業部門と適切にコミュニケーションが取れる方【企業概要】 ◆2023年9月期売上高１兆円を突破！ 翌年24年度9月期決算も売上高二桁伸長と圧倒的！「不動産業界 日本一」を目指し、さらなる加速をしていきます！■会社紹介オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【期待する役割】事業責任者とともに急成長事業の成長を人事面から支援！経営層との距離が近く、経営・事業視点を持って各種人事戦略・施策を企画立案・実行していただきます。【職務内容】■所属事業部における各種人事業務の運用■採用・育成計画の立案及び実行■事業部総務、事業戦略推進■リスク管理、労働時間管理及び指導■チームマネジメント【求める人物像】■自ら課題設定を行い、考え、実行できる方■組織の抜本的な改革やゼロベースから企画立案に挑戦したい方■曖昧さに対して寛容でスピードの速さや変化を楽しめる方■柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方【企業概要】◆2023年9月期売上高１兆円を突破！ 翌年24年度9月期決算も売上高二桁伸長と圧倒的！「不動産業界 日本一」を目指し、さらなる加速をしていきます！■会社紹介オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【業務内容】・電力事業部門の人事・労働関連業務→電力事業部門の人事担当管理職の下で、部門の人事業務※を担当　※人事異動・要員在籍管理・キャリア採用・人材育成（研修体系の整備）・ダイバーシティインクルージョン・労務・組合との折衝・人事データ管理・風土改革・職場環境改善→能力次第で人事業務のほかに企画グループのその他の業務もご担当いただきます。　総括・業績管理、関係会社管理、リスク管理、等【募集背景】電力事業部門は、2016年度の設立以来、操業中の神戸発電所・真岡発電所の安定操業および安定収益基盤の確立を目標とし、企画管理部はその目標を達成するために部門内の総括・事業企画・業績管理・経理・人事・リスク管理・対外折衝・関係会社管理等の業務を担っています。電力事業部門はカーボンニュートラル達成のために今後さらなる事業拡大を目指しており、企画管理部として事業の戦略立案や組織ガバナンスの強化が重要となってきます。今後の事業拡大やカーボンニュートラルプロジェクトに向けて、人事担当として主体的に挑戦し、活躍できる人員を募集します。【組織構成】電力事業部門　企画管理部部長＋２室体制企画グループ：11名経理室　　　：16名【キャリアパス】・上記業務を2～4年程度経験し、担当業務において主力となるよう育成します。・その後、本人の適正も見た上で、企画管理部内の担当業務のローテーションや各発電所、本社、他事業部門の人事・総務部門等とのローテーションを検討します。【魅力・やりがい】・国内最大レベルの火力発電所を有する当社の電力事業部門において、その事業経営に携わることができる部署です。・電力事業は今後更なる発展・拡大を目指しており、現在はその計画を検討する重要な時期です。ガバナンスを強化し、組織を発展させ新しいビジネスを企画できる方には大きな活躍の場があります。・組織規模が小さいゆえに各人は事業運営にかかるさまざまな業務を担当することとなるため、それらの経験を通じて自身も大きく成長することが可能です。＜求める人物像＞・相手の話を相手の立場に立って、共感的に理解する力のある方・自身の意見や考えを適切に発信・提案できる方・現場に積極的に足を運び、対面でのやり取りや調整をいとわない、フットワークの軽い方・課題に対して主体的に行動し、途中であきらめずに粘り強くやり遂げる力をお持ちの方

採用後は、加古川製鉄所で働く従業員の労務管理を中心に従事いただきます。具体的な仕事内容は以下の通りです。■従業員の労務管理に関する業務（就業管理、異動、昇格・評価 等）■従業員の採用、育成に関する業務（基幹職の新卒・キャリア、各種階層別教育）■従業員の福利厚生に関する業務（福利厚生施策の企画・立案、運用管理）■その他（誇り・自信・愛着・希望溢れる職場づくり活動、個別労務対応、組合対応 等）キャリア入社の方は、これまでの前職でのご経験、同社にはない知見や視点を活かして、多様な人材の活躍推進、従業員の働きがい、働きやすさの向上につながる施策の企画等をしていただくことを期待しています。【募集背景】同社では、人事労働業務について専門機能人材として全社横断的なキャリア管理をしています。人的資本経営、エンゲージメント向上、ダイバーシティ＆インクルージョン等の人事労働部門が果たすべき責任範囲拡大に伴い、若手～中堅層の人材を採用し、全社的に強化を図ることで、従業員が働きやすく、成長できる職場づくりを推進していきたいと考えています。【配属組織】加古川製鉄所 総務部 労働室【キャリアパス】加古川製鉄所での人事労働業務を2～3年程度経験した後は、工場のある他の事業所、人事労政部や事業部門企画管理部などの人事労働業務へのローテーションにより、人事労働分野のプロフェッショナルを目指していただくのが標準的なキャリアパスとなります。【魅力・やりがい】従業員が安心して働ける労働環境を支え、事業の運営やより良い会社づくりに貢献できるというやりがいを感じられる業務です。従業員との直接的な関わりを通じて、従業員がやりがいをもって働く姿を感じることができる点なども業務の魅力の一つです。また、加古川製鉄所は当社唯一の高炉を有する旗艦工場であり、人事の立場から（採用・育成、キャリア形成）貢献することができます。

採用後は、長府製造所で働く従業員の労務管理を中心に従事いただきます。具体的な仕事内容は以下の通りです。■従業員の労務管理に関する業務（就業管理、基幹職の異動・昇格・評価 等）■従業員（基幹職）の採用、育成に関する業務（新卒・キャリア、各種階層別教育）■従業員の福利厚生に関する業務（福利厚生施策の企画・立案、運用管理）■総務関係業務（施設管理、工場イベントの企画・立案、地域対応 等）■その他（従業員満足度向上活動、個別労務対応、組合対応 等）キャリア入社の方は、これまでの前職でのご経験、同社にはない知見や視点を活かして、多様な人材の活躍推進、従業員の働きがい、働きやすさの向上につながる施策の企画等をしていただくことを期待しています。【募集背景】同社では、人事労働業務について専門機能人材として全社横断的なキャリア管理をしています。人的資本経営、エンゲージメント向上、ダイバーシティ＆インクルージョン等の人事労働部門が果たすべき責任範囲拡大に伴い、若手～中堅層の人材を採用し、全社的に強化を図ることで、従業員が働きやすく、成長できる職場づくりを推進していきたいと考えています。【配属組織】長府製造所 総務部 総務室【キャリアパス】長府製造所での人事労働業務を2～3年程度経験した後は、工場のある他の事業所、人事労政部や事業部門企画管理部などの人事労働業務へのローテーションにより、人事労働分野のプロフェッショナルを目指していただくのが標準的なキャリアパスとなります。【魅力・やりがい】従業員が安心して働ける労働環境を支え、事業の運営やより良い会社づくりに貢献できるというやりがいを感じられる業務です。従業員との直接的な関わりを通じて、従業員がやりがいをもって働く姿を感じることができる点なども業務の魅力の一つです。また、長府製造所は約90年の長い歴史があり、現在も軽量化を求めるバンパーやフレーム等の自動車用アルミ押出品、電子材料用の銅板などのオンリーワン製品を生産するアルミと銅の重要拠点です。世界に誇れるモノづくりに、人事の立場（採用・育成、キャリア形成）で貢献することができます。

【職務内容】※法務部企画チームで担当している以下業務を担っていただける方を募集しています。■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施■株主総会・取締役会などの機関関係業務■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など【人員構成】・法務部全体の人員は11名（男性7名、女性4名）で、30代半ば～40代前半が中心です・弁護士資格保有者や経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています【法務部について】法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。当社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、取り扱う業務は年々増加する傾向にあります。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。【働き方】残業30時間前後／テレワーク週２～３日程度＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】　キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、　キャリア自律を考える講演会【健康のための制度】　定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修　※人間ドック・がん検診の自己負担無料化　※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化　【育児・介護支援のための制度】　育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度　※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています【職場における受動喫煙の対策】　屋内原則禁煙（喫煙室あり）

【期待する役割】現在、世界の安全保障が目まぐるしく変わる中、日本国においても防衛予算増大、防衛装備品の海外移転など大きく状況は動いています。周囲を海に囲まれた我が国の護りにとって、潜水艦の重要性は今後も揺らぎません。同社は100年以上に渡って高い技術、品質を有す潜水艦を建造し続けており、また、将来的な省人化・無人化、戦術の高度化ニーズに対応するため、海洋無人機(水中ドローン)の研究開発にも並行して取り組んでおり、ますます当事業は発展していくと考えております。本ポジションはそのような状況下で防衛省向け潜水艦及び海洋無人機（水中ドローン）事業の見積管理業務をお任せ致します。【職務内容】防衛省向け潜水艦及び海洋無人機（水中ドローン）事業の見積管理業務をお任せ致します。■各種案件の契約に向けた見積作成・各部門から提出されるコストの取りまとめ・各コストの妥当性の確認・見積書の作成■契約履行までのコスト管理及び利益の取りまとめ■上記に関連するコスト分析、PL管理、上位者への報告【組織構成】防衛・宇宙ドメイン　艦艇・特殊機械事業部　営業部　神戸潜水艦業務課 【職場の雰囲気】見積チームは若手からベテランまでの幅広い年齢層のメンバーが所属しています。また、技術系の経験者も多数在籍しているなど、様々な経歴を持ったメンバーが揃っており、個人の強みを発揮しやすい職場となっています。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

楽天グループ株式会社に属しながら、楽天モバイル株式会社の経理業務を担当頂きます。 楽天モバイル株式会社は、革新的な技術と先進性でキャリア事業に参入し、魅力的なサービス提供に向けて挑戦を続けています。 世界基準の革新的なサービスを生み出していくために、一人ひとりが自分自身の可能性に最大限にチャレンジし、活躍の場を広げていくことができる制度や環境づくりを推進しています。 配属先となる楽天グループ株式会社　財務経理戦略部　経理課は、コーポレートアカウンティンググループ、ビジネスアカウンティンググループ、固定資産グループ、税務グループの4つのグループで構成され、財務会計領域全般を担当しています。 今回は、コーポレートアカウンティンググループの配下にある組織のマネジメントを行っていただける方を募集いたします。 【職務内容】■決算（単体決算、連結報告）、会社法対応、監査対応 ■IFRS、JGAAP、税法の各基準における会計処理の検討 ■全社横断的な会計業務の立案及び実施 ■社内配賦基準の構築と業務フローやガイドラインの整備 ■M&A、組織再編などに伴う会計処理の検討等 ■メンバーの指導や育成、組織力向上に向けた取り組み 【働く環境 】■財務経理戦略部　経理課：60名程■コーポレートアカウンティンググループ：13名程Lファイナンシャルアカウンティング：3名：モバイル事業の決算対応Lグループ経理企画：8名：決算のサポートと業務改善L業務プロセスチーム：2名：SAPの運用やプロセスの改善※通信、インターネットサービス、広告、メーカー、監査法人、税理士法人等様々なバックグラウンドを持った中途社員が活躍しています。また、新卒からベテランまで年齢層も幅広いのが特徴です。 【ポジションの魅力】■経理のプロフェッショナルとして、関連法規を遵守し財務報告の卓越性を高める事が出来ます。■事業は継続して拡大しており、多様な業務に携わる機会も多く、これまでの経験や会計知識を活かしながら幅広い経験とスキルを身につけることができます。

【ミッション】■当社のミッション実現に向け重要性が高まっているサステナビリティについて、グループ全体の取り組み、特に実行プロセスの推進■社会にポジティブなインパクトをもたらしつつ、法令対応や、取引先・社会・株主から要請されるサステナビリティ関連アジェンダを的確に把握■上記を踏まえた日々の定常的なオペレーションを実行しつつ、新規の規制など非定常アジェンダについても情報把握や必要な取り組みを検討・推進【具体的な業務内容】■サステナビリティ関連アジェンダについて、グループ全体の取り組みを推進■規制動向やESGレーティングに関する最新の動向収集、現状分析や課題抽出、法令対応■レーティング向上のための現状・ギャップ分析、他社事例収集■海外事業会社での展開に向けた情報収集や連携、展開のサポート実施■上記活動について、国内外のグループ企業に向けての社内教育、啓発活動の推進【本ポジションの魅力】■フラットな組織で経営陣と近い距離で業務に取り組める■急成長中のメガベンチャーグループで、サステナビリティ戦略の立案・推進をスクラッチから主体的に推進できる■周囲に優秀なメンバーが多く、仕事の進め方や判断が合理的なのでストレスなく働ける【採用背景】世界中で企業価値の新たな指標として「サステナビリティ」への注目が急速に高まっています。気候変動対策、人権尊重、ガバナンス強化は、もはや企業の安定的な事業継続に不可欠な要素です。このような潮流の中、企業として、顧客企業やステークホルダーに対する社会的責任を全うし、持続可能な社会の実現に貢献するため、全社的なサステナビリティ戦略を本格的に推進していく段階に差し掛かっています。この変革期において、グループ全体のサステナビリティの取り組みにチームの一員として参画し、社会からの期待に応え信頼を築いていくための具体的な施策の実行や関連業務に積極的に取り組んでいただける方を募集します。サステナビリティ分野への強いご関心と学ぶ意欲をお持ちで、チームパワーの最大化に積極的に貢献してくださる若い力を期待しています。【所属】経営管理グループ

◆同社にて発電機に関する機器の海外調達業務をお任せいたします。【具体的には…】■発電機に関する機器の発注管理■海外サプライヤーとの価格交渉、納期調整、品質要求■技術部門との連携による最適な仕様確認・VA/VE提案■グローバル調達推進・新規サプライヤー開拓 など※調達品：配管・バルブ・発電機冷却器・熱交換器、絶縁材など※サプライヤー：欧州(イタリア・スイスなど)、北米【募集背景】■同製作所は、発電に関わるシステム、製品や上下水道、道路、交通など社会基盤を支える製品を世界各国の顧客向けに提供しています。同社製品の品質向上・コスト削減、部材の安定調達を目的として、調達部門の強化を図っていますが、今回、資材部の業務のうち発電機に関する機器の海外調達を担当するポジション強化を目的に募集を行うことになりました。■データセンター市場が伸びていることもあり、特にアメリカ・中東付近の電力会社からの発注が急増しています。マンパワー強化による増員を図っています。【ミッション】■海外サプライヤーとの価格交渉、納期調整業務をメインでお任せいたします。【配属部門】■三菱電機株式会社にて採用：入社後は三菱ジェネレーター株式会社へ出向（本籍は三菱電機株式会社）■配属先：資材部 調達第二課【三菱ジェネレーター株式会社（Mitsubishi Generator Co., Limited: MG）について】■三菱電機と三菱重工の発電機事業を統合し2024年4月1日に発足した会社です。電力の安定供給や地球温暖化への対策としてのカーボンニュートラルの実現など社会ニーズへの貢献のため、発電機メーカーとして水素・アンモニアなどのカーボンフリー燃料を活用した火力発電や、再生可能エネルギーなどの変動を補う大型発電システムなど、多様なエネルギー源に対応した発電機などの開発・提供を行っています。これまでの長い歴史で培われた世界トップクラスの品質と技術力を継承する発電機メーカーとしてお客様のニーズに応えるとともに、社会課題の解決に貢献していきます。【配属先ミッション】■調達におけるコスト低減、安定調達、品質確保、遵法をミッションとしています。【職場環境】■残業時間 ：月平均10-20時間■出張：有 (目安の頻度1-2回/月)■中途社員の割合：約20%【キャリアステップのイメージ】■調達での経験を積み、能力に応じて調達内でキャリアアップを図ります。■能力や成果によりグループリーダーや管理職への登用可能性あります。【業務の魅力】■同社は国内最大の発電機メーカーであり、世界各国に豊富な納入実績を持っています。発電設備の調達に関わることで、国内外の電力安定供給に貢献できます。(世界シェア3位)■エネルギーの根幹を担う業務であり「自分の仕事が社会を動かしている」という強い手応え・誇りを感じられます。【製品やサービスの強み】■同社の発電機は、数十年にわたる運転実績とデータに裏打ちされた設計により、国内外の発電所で稼働し続けてきました。「99％を超える高効率稼働」「40年以上の長期運転にも耐える設計寿命」「信頼性99.999%以上のトラックレコード」など「高性能」かつ「高信頼」で、長く使える電力インフラの要といえる製品です。

サステナビリティを切り口とした大企業向けアドバイザリー業務SMBCグループは、「社会的価値の創造」を経営の柱に据え、サステナビリティの実現に向けてグループ一丸となって取り組んでおり、社会的価値創造企画部はその中枢を担う部署です。近年、サステナビリティがお客さまの経営戦略の中心に位置付けられ、ニーズが一段と高度化する中、大企業のお客さまに対するアドバイザリー・ソリューション提供を強化するべく、2025年4月、社会的価値創造企画部内に「サステナビリティ・アドバイザリー室」を新設しました。お客さまの経営陣とサステナビリティを切り口に対話を重ねつつ、国内外の関連部署と連携の上で、資金調達手段の多様化、キャピタルアロケーション、事業ポートフォリオ見直し、M&A等を提案し、先進的かつ高度なソリューションを提供することで、お客さまのサステナビリティ実現をサポートする役割を担って頂きます。【組織】社会的価値創造企画部：60名程度【組織での所管事項】社会的価値創造/サステナビリティに係る以下の戦略企画立案・推進業務。- 中期経営計画/年度計画策定- 各種開示資料作成・外部登壇（サステナビリティ説明会、統合報告書、インパクトレポート等）- 投資家・アナリスト等とのステークホルダーエンゲージメント- 国内外の当局・イニシアティブ対応- 社会的インパクト（計測、開示）- グループ各社・海外拠点との連携 等【採用背景】SMBCグループは、2023年度より開始した今中期経営計画”Plan for Fulfilled Growth（幸せな成長）”において、「社会的価値の創造」を経営戦略の柱の一つと位置付け、サステナビリティの実現に向けた態勢の整備を図っており、社会的価値創造の中枢を担う意欲的な人材を募集するもの。

【職務内容】エプソンG全体における経理業務において、国際税務のミッションを担っていただきます。コンサル/現法を巻き込んで移転価格や税務係争/M＆Aなどの税務課題対応/整理を行います。■エプソングループの税務論点(移転価格対応、BEPS対応等)の整理対応業務全般■事業課題(海外現法との役務提供・費用負担・商流変更等)に対する税務論点の整理■M&Aなど組織再編における税務論点の整理■海外子会社の税務論点（税務係争や利益管理等）の整理サポート・指導【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。財務経理部では、ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。IFRSのルールに基づいて決算を開示していくことが主なミッションにはなりますが、昨今IFRSとは違った非財務情報のルールが新しく出始めていることもあり、投資家に対してより専門的でグローバルな対応が求められております。以前は、独自開発した技術を中心に、開発から販売まで一貫して自社で行う垂直統合型が中心でしたが、現在は、他の技術と融合して新たな価値を生み出す等の「共創」を進めております。M＆Aやリサイクル等の新規環境ビジネスを打ち出していく際には課題がつきもので、それぞれの課題を解決していかないと、新規のビジネスを生み出すことができません。こうした背景もあり、経理として課題解決を行うべく、体制を強化していく方針です。課題について会計士や顧問の方とすり合わせを行い、部門と調整を行うことは勿論ですが、課題に対して幅広い守備範囲を持ち、社内外の関係者を巻き込みながら課題を解決いただける、エプソンの次世代を担っていただける人材を募集します。【本ポジションの魅力】・国際税務の経験を生かし、ビジネス（事業）と密接に連携した活躍を期待できます。・制度会計業務だけでなく、ファイナンス業務や事業管理業務（事業により近い位置でのマネジメントサポート）など幅広いローテーション枠の用意があります。 ・海外勤務希望の方には現地法人のファイナンス責任者など、海外赴任のチャンスがあります。 ・企業の持続可能性を評価するESG会計の導入のような、先進的な取り組みに関われる可能性があります。 ・職場には中途入社の方も多く、キャリアの違いを気にすることなく安心して働くことができます。【勤務地】 本社事業所（長野県：諏訪市）または、広丘事業所（長野県：塩尻市）新宿事業所（東京都：新宿区）※応相談【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■長期ビジョン ENGINEERED FUTURE 2035：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/

【募集背景】ノバセルのエンジニア組織は、新卒採用により優秀な人材が集まる一方で、マネージャーやテックリードといったリーダー層が不足し、Engineering Directorによる兼務アサインが続いている状態です。メンバーのポテンシャルを最大限に引き出すためには、育成環境の整備は大きな課題であり、Engineering Directorと協力しながら技術面、マネジメント面から組織をエンハンスできる人材を求めています。【ミッション】■事業への貢献マーケティングの民主化というビジョンを実現し、「良い広告体験」を一般消費者に広めていくためのプロダクト開発を主導し、技術戦略に貢献することで事業成長に直接的な影響を与えていただくことを期待しています。■技術的なチャレンジ・市場をリードするAI技術力と、組織の多様な知見・データアセットを融合し、他社が追随できない独自のソリューションを創出する・LLMの可能性を最大限に引き出し、レガシーなBPOの概念を根本から覆す・技術的な挑戦を通じて、業界全体のパラダイムシフトを牽引する■組織の成長・あらゆる業務プロセスにAIを浸透させ、AIネイティブな組織へと変革する・AIとテクノロジーの力で業務効率を飛躍的に向上させ、コスト削減とサービス品質向上に貢献する・定型業務や非効率な業務を自動化・効率化することで、従業員が付加価値の高い創造的な業務や戦略的な意思決定に集中できる環境を実現する【業務内容】Engineering Managerには、テクノロジーの観点から「何を作るか（What）」を決め、事業の北極星から逆算してプロダクト開発を主導いただきます。■RAKSULグループの既存アセットと事業戦略を理解した上での、プロダクト開発の実行■要素技術の選定、アーキテクチャ・データ基盤の方針決定■PoCによるアイデアのクイックな具現化と、PMF達成までのプロジェクト推進■エンジニアの採用・育成・評価制度の設計と、組織の健全な成長へのコミット【具体的には】■RAKSULグループの既存アセット、事業が目指す北極星を理解した上でプロダクト開発の実行■上記の実行に必要となる要素技術選定■開発プロジェクトの実行とTime to Market へのコミット■新しく出てきたアイディアのクイックな具現化（PoC）とプロダクト・マーケットフィット（PMF）までのプロジェクトの実行【本ポジションの魅力】■マーケティング業界の領域ではダントツでAIを活用しており、AI開発企業からも一目おかれている■全員がAIを使えることは当たり前になっており、実際に社内でAI活用を進め社内工数を50％削減できた実績を出せており、全職種に対してAIを使っていくことをリードをしているのがこのポジションでもありノウハウも増え、成功し実際に売り上げも伸ばせてきている。

【配属先ミッション】　グループ全社において、適切で効率的な税務申告と、公正な税負担を両立する。　・税務に関する全社の方針策定・実行　・税務コンプライアンスの確保・推進（グループ通算制度対応、国際税務対応 他） 【採用背景】国内約20社（グループ通算制度適用）、海外約20社の関係会社を有するグローバル企業グループの税務担当としてご活躍いただきます。単なる申告業務に留まらず、グループ全体の税務ガバナンス強化や税務リスク管理の高度化、国際税務対応の推進など、経営に近い立場で税務戦略の立案・推進を担っていただくポジションです。当社では税務コンプライアンス強化を重要テーマの一つとしており、税務部門のみならず、経理部門・事業部門・国内外関係会社を巻き込みながら、グループ全体の税務体制高度化を推進しています。近年はグループ通算制度への対応に加え、BEPS2.0（Pillar2）、移転価格税制、国別報告書を含む各種税務文書化対応など国際税務の重要性が高まっており、高度化する税務課題に対応するため専門人材を募集します。単なる申告業務に留まらず、グループ全体の税務ガバナンス強化や税務リスク管理の高度化など、経営に近い立場で税務戦略の立案・推進を担っていただくポジションです。事業会社で税務業務経験をお持ちの方はもちろん、税理士法人等で培われた専門知識や税務調査対応経験を活かし、自ら手を動かしながら事業会社だからこそ経験できる幅広い業務に挑戦いただけます。【具体的な業務】※ご経験・ご志向に応じて主担当を決定します。① グループ税務業務の推進　・グループ通算制度対応やそこに基づく法人税申告および納税業務（主担当としてのプレイング業務を含む）・各社の税務データ収集・レビュー・税務論点の整理および各関係会社への指導・助言、税制改正への対応およびグループ全体への展開② 国際税務・移転価格対応・移転価格ポリシーの企画・運用・ローカルファイル・マスターファイル等の文書化対応・海外子会社との税務案件に関する協議・支援・BEPS対応を含む国際課税リスクの分析と対策立案・税務アドバイザーとの連携・マネジメント ③ 税務コンプライアンス・ガバナンス強化施策の推進・税務調査指摘事項の分析および再発防止策の企画・立案・他部門を巻き込んだ業務フローや運用ルールの整備・税務リスクの見える化およびモニタリング体制の構築・社内説明会・教育施策の企画運営・グループ全体の税務ガバナンス向上に向けたプロジェクト推進 ④ 税務調査・当局対応・国税当局による税務調査対応、事実関係の整理および説明資料作成・外部税理士・事業部門との連携、模擬税務調査の企画・実施・国内外子会社における税務課題への対応支援 ⑤ 国内外関係会社への税務サポート・国内約20社、海外約20社の関係会社に対する税務面からの支援・関係会社が抱える税務課題の整理および改善提案・新規取引や事業再編に関する税務論点の検討・海外子会社との協議や税務ガバナンス強化支援・経理部門のパートナーとして税務観点から事業運営をサポート ⑥ グループ決算・経営支援業務・税効果会計を含む決算業務・税務数値の分析およびマネジメント向けレポーティング・M&Aや組織再編時の税務面からの支援【組織体制】正社員8名(税理士資格保有者２名、公認会計士資格保有者１名）キャリア採用者とプロパー社員がバランスよく在籍しており、キャッチアップしやすい環境となっております。【業務の面白み/魅力】国内約20社、海外約20社を対象としたグループ税務を経験できるグループ通算制度、移転価格、BEPS対応など幅広い税務領域に携われる【キャリアステップイメージ】税務実務の経験、知識を磨き、経理部 税務担当で専門家としてキャリアを積んでいただくステップに加え、本人の希望と特性を踏まえ、経理部で数年間経験後、事業部門または国内海外事業所社の経理部門を経験し、事業所社の経理責任者になっていくキャリアステップもあります。

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。

【期待する役割】IHIの航空・宇宙・防衛事業領域における、防衛・民間航空機エンジンを始めとした担当製品の製造・修理等に要する購入品や外注品調達の司令塔を担う当部門の企画業務グループにて、事業領域全体の調達業務の高度化・効率化に関わる企画や調達業務に関わるIT・システム導入プロジェクトの部門窓口として要件定義に関わるなど、戦略や業務改善、DXなどの様々な調達に関わる企画業務を、ご経験に合わせてお任せいたします。【具体的には】◆調達業務のDX推進（高度化・効率化）パフォーマンスやボトルネックを把握し、改善目標設定と各担当者へ落とし込む/tableauやRPAなどのソフトを用いてオペレーショナルな業務の効率化を図る等◆調達システム構築の要件定義航空・宇宙・防衛事業領域のDX部門と連携し、調達部門の窓口としてシステムの要件定義～構築・導入を推進※上記のような業務をご経験に合わせてお任せいたします。いずれの業務も社内外のステークホルダーとのタフな交渉や調整が発生し、協力しながら取りまとめを進めていただきます。【ポジションの魅力】・IHIの成長事業である航空・宇宙・防衛事業領域の調達を取りまとめる司令塔として、様々な企画業務に携わることができます。・社内外のパートナーと協力し、チームとして課題に取り組む活動を通じてキャリアを充実させ、リーダーとして活躍できる人材へとステップアップすることが出来ます。【働き方】平均残業15時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。またコアタイム無のフレックスタイムが利用できるため、柔軟に勤務が可能です。出社勤務とリモートワーク（週1～2回程度）の併用にて勤務いただくことを想定しております。【募集背景】需要増に伴い、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域 資材部 企画業務グループ　資材部：148名（男性6:女性4）　企画業務グループ：13名（30～40代：9名、50～60代：4名）資材部全体ではキャリア入社者が1割以上を占めます。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

国の社会インフラを支える責任ある事業の組織拡大に伴い、将来の管理職候補・リーダー候補となる経営管理部門スタッフ（リーダー1名、メンバー1名）を募集します。組織の拡大フェーズに参画し、これまでの経験・専門性を活かしながら、組織のあるべき姿を描き、課題抽出・改善を主体的に牽引いただくポジションです。新たにプロジェクトや組織の立ち上げを経験された方は、その経験を存分に活かしていただきます。【具体的な職務内容】具体的な職務としては、組織運営に必要な経営要素である、「ヒト・モノ・カネ・情報・プロセス」に関わる業務について、まずはご自身の得意領域を起点として参画し、段階的に横断的なマネジメントへと役割を広げて頂きます。■各専門業務（事業計画、情報セキュリティ、人材育成 等）における課題の構造化・論点整理■対応方針の立案と施策の実行・推進【同ポジションの魅力】社員数約100名の組織運営・重点施策推進に関与し、組織に与える影響を実感しながら業務を進めることができます。コンサル的な思考で考えた施策を、裁量をもって自ら実装・定着まで担うことができます。本組織で培った経験を活かし上位組織の管理部門ポストなど、より広い影響範囲を担うポジションへとキャリアを拡張することも可能であり、中長期的なキャリア形成を支援します。専門性×組織マネジメントを両立することで、専門職で終わらないキャリア（管理職等）を描くことが可能です。■ リーダー×１名これまでの専門業務経験等を活かしたポストに配属し、管理職の下で複数業務に対する実務マネジメントおよび検討テーマの推進を担って頂きます。　・実務マネジメントおよび検討テーマ（情報セキュリティ強化、事業計画管理強化、エンゲージメント向上等）の主体的な推進　・メンバーの育成・フォロー、アウトプット品質の確保　・上位層（管理職層）との調整・報告　・数年後の管理職登用を見据えた組織運営・改善への関与■ メンバー（主任）×１名検討テーマを推進するリーダーを支援し、組織運営に段階的に関与していただきます。　・実務業務の把握後、残存する課題の構造化、論点整理、対応方針の立案　・検討テーマ（担当課題等）推進の支援　・数年後の特定領域のリーダーとなることを期待【ポジションの補足/将来的なキャリア】▼既に定常業務の作業者はいるため、各業務領域を越えた提案力や横断的な知見を有し、自律的に課題解決ができるコンサルタント的なスキルを有した人材が必要と想定しています。ステークフォルダと良好なコミュニケーションを行い、課題解決に取り組んでいただきます。▼将来的には同社の社内業務における知識全般、及びスタッフに求められる技量（仮説構築力、課題解決力等）を身につけることで、次のステップとして数年後に上位組織のスタッフへ異動し、より広範囲で専門性の高い業務に携わるチャレンジをいただく予定です。もしくは同担当内に留まって実績を積み、上位者（評価者）から信頼を得ることで、管理職へのキャリアUPを目指すこともできます。【同社の魅力】■国内トップのIT企業NTTデータは、国内最大級のITサービス企業として、金融・官公庁・通信・製造・流通など幅広い業界の社会インフラを支えるプロジェクトを手掛けています。近年は国内市場に留まらず、グローバル事業を積極的に拡大しており、世界50カ国以上で事業を展開するなど、日本トップのグローバルIT企業として存在感を高めています。■組織を作る・経営に携われる日本の社会インフラを支える事業を展開するとともに、近年はグローバル市場での成長を加速させています。国内外で数兆円規模の事業を運営しており、管理部門においても単なるオペレーション業務ではなく、経営視点を持ちながら事業成長を支える役割が期待されています。■安定基盤×事業変革・組織変革海外事業の拡大やグループ経営の高度化に伴い、経理・財務、人事、法務、経営企画などの各領域において、グローバルガバナンスの強化や業務改革、制度設計などの重要テーマに携わる機会があります。大手企業としての安定した事業基盤を持ちながらも、事業変革や組織変革が進むフェーズにあるため、自身の専門性を活かしながら経営に近い立場で価値発揮できる環境です。

【期待する役割】三菱重工業株式会社に入社し、同社原子力セグメントのグループ会社に出向し、HR・総務に関するチーム統括職として以下の業務を担当頂きます。HR・総務業務を基盤に、将来的にグループ会社での全社施策を企画立案頂くことを目指して頂きます。【職務内容】人事総務業務を幅広くお任せ致します。・採用活動・賃金施策・社員活性化策　　・会社の知名度向上（広報・リクルート）・社員教育強化・就業規則管理・ガバナンス・総務/渉外業務　他【配属組織について】・就業先はグループ会社である六ヶ所再処理メンテナンスサービス株式会社（以下「RRM」） の業務部 HR・総務チームです。RRMの基幹要員としてキャリア形成頂くポジションです。（転勤・配置転換は基本的にございません。＊2年程度の教育期間（後述）は除く）・三菱重工業株式会社に入社し、RRMに出向となります。・RRM会社概要RRMは、原子燃料サイクル施設において、設計・製作、据付工事、点検保守等の業務を担う会社です。【キャリア形成】入社後のいずれかのタイミングで、三菱重工の人事関連部門で2年程度の教育を行う計画予定です。その間は、三菱重工の拠点（場所未定）にて勤務いただきます。詳細はキャリア、能力に応じて別途決定します。2年程の短期間でも転勤は難しいという方もご相談頂ければと思います。経験・適性によっては転勤なしで青森勤務も可能です。【組織構成】六ヶ所再処理メンテナンスサービス株式会社　業務部 HR・総務チーム(2名)【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【概要】100年に１度の変革期にある自動車業界の中において、モビリティカンパニーへの変革を目指すトヨタは、多くのパートナーとともにカーボンニュートラルやＣＡＳＥなどに全力で取り組んでいます。トップを中心に企業活動への共感を広げ、幅広い理解を得るために、対メディアとのコミュニケーションにおいて、自律的に関係構築に努め、理解者・応援者を増やす広報活動に情熱を持って取り組める方を求めています。【詳細】・新聞社、通信社、TV局、経済誌、Webメディア、自動車専門メディア、海外メディアなどを対象としたメディアリレーション業務・経営陣や社内関係部署との連携による情報発信のための様々な調整、準備業務・海外のトヨタ事業体との広報プロジェクトの調整・推進【今回の募集内容】・カーボンニュートラルやCASEに関わる広報プラン、トヨタの競争力を踏まえた広報ストーリーの策定・海外各地域の広報・マーケティングと連携したグローバルでの商品PR広報企画の立案・実行・世の中の期待値・時流を的確に捉えたプロアクティブな広報発信、リスク対応、オウンドメディア「トヨタイムズ」との連携〈職場イメージ・職場ミッション〉・広報部は、東京と愛知県豊田市に拠点があり、経営陣や本社各機能、海外事業体との情報発信における様々な準備および連携や、名古屋のトヨタ担当記者、東京の自動車担当記者、自動車専門メディアやジャーナリスト、在日海外記者など幅広いメディアとのコミュニケーションを担当しています。・広報業務を長く担当しているメンバーや、他機能での経験を積んだメンバー、他社広報やメディアでの経験を持つメンバーなど、多彩なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されているチームです。・変革の時代において、対外コミュニケーションや広報活動は、豊田会長・佐藤社長はじめや経営陣と一体となった、スピード感あるアクションが求められます。トップの想いや考え方の軸を常に意識しながら、共感を生む情報発信を通じて、仲間づくり、応援団づくりを目指しています。　世の中の多くの人がどのように感じているのか、サイレントマジョリティの声に耳を常に傾け、我々のメッセージが共感を得られているかを日々自問自答しながら、仕事をしています。【やりがい・PR】・カーボンニュートラルやＣＡＳＥ革命により、自動車産業が100年に１度の変革期にある中、想いを共にする多くのステークホルダーやパートナーとともに、この難局に立ち向かうチャレンジを、情報発信を通じた理解活動による仲間づくり、応援団づくりを進めています。・世の中の多くの方々とのコミュニケーションを通じ、これらのチャレンジに共感いただき、情熱をもって共に戦っていくための理解者や、仲間づくりを広報活動を通じて進めております。・自動車業界の100年に１度の変革へのチャレンジを進めるトップや経営陣のリーダーシップの元で、スピード感を持ってそれらを実行に移すための様々なサポート業務や、実際のメディアリレーションの現場で、活動を担う大変やりがいを得られる仕事です。自らが関わる情報発信を通じて、　世の中に様々な影響を与えることを実感することができます。【採用の背景】・事業会社などでの広報業務や、メディアでの様々な取材や執筆活動を通じて得た、物事を様々な角度から見つめ、それを世の中に伝える能力や対人コミュニケーション能力を、企業における情報発信の業務において、生かしていただきたいと考えています。

グローバル人事の課長として、下記実務面の管理以外にも、人事課題の整理や方針展開等もお任せ致します。■海外赴任・駐在員の管理： 社員の海外赴任に関する手続き全般（ビザ取得、労働許可、住居・学校の手配、引越しのサポートなど）を行います。■グローバル人材戦略の立案： 各国の拠点で必要な人材を計画的に配置するための戦略を策定し、実行をサポートします。■現地法人との連携： 海外拠点の人事担当者と連携し、評価制度や人事ポリシーの統一、課題解決を行います。■海外勤務規程の作成と運用： 駐在員の処遇や手当などに関する規程の整備と、その遵守状況の確認を行います。■語学研修や異文化研修の実施： 海外赴任前の準備として、研修を企画・実施することもあります。※上記業務より専門性や志向性に応じてアサイン致します海外人事課は、グローバルに展開する当社にあたって、人材の“橋渡し役”ともいえるポジションです。各国の文化や労務慣習、法制度にも対応する必要があるため、幅広い知識と柔軟な対応力が求められるやりがいのある仕事です。【募集背景】当社では、2024年にスタートした5か年の中期経営計画『進化の実現』の成功に向けて、経営戦略をさらに加速させてまいります。その実現を支える人事基盤の強化を目的とし、新たに人材の採用を開始いたしました。

【仕事内容】原子力セグメントにおけるITシステム・インフラ導入の戦略・企画立案及び実装推進を担当していただきます。具体的には、セグメント全体のITニーズ確認、各部門IT投資の適正化、セキュリティ維持・強化の推進を行います。・同社の原子力事業体制についてhttps://www.mhi.com/jp/business/nuclear/organization【具体的な業務内容】安全・安心かつ効率的な環境で原子力事業を推進するために、以下の業務に取り組んでいます。■ITガバナンス（セキュリティ維持、IT開発工程・予算統制）事業部門全体に対するセキュリティ教育や点検、各部門のIT開発計画の管理や開発費容・費用に対する審査等を担当致します。■ITシステム及びITインフラの導入計画、設計、管理事業部横断で利用するシステムやインフラの導入計画の策定、実装から管理までを担当致します。■IT投資の長期計画策定中長期的な視野で原子力セグメントの事業戦略を理解し、各部門との接点を持ちながら、適切なIT基盤投資を計画・実装します。■最新技術の調査・試行・導入計画・実装近年はAI活用に対する期待が高まっており、AIエージェント、AIによるシステム開発など調査から、試行により導入計画を立案し、実際にユーザ提供するところまで担当いたします。その他の最新技術についても絶えず情報収集・試行を進め、活用が見込まれる最新技術は適宜導入・実装も担当いたします。*上記業務遂行にあたり、複数のプロジェクトやタスクを担当し、柔軟に業務を進めて頂きます。【配属組織】原子力技術部　原子力ITグループ【仕事や部署の魅力】■ 原子力セグメントのIT基盤を支える業務原子力セグメントのITシステム・インフラを維持・運営し、各部門が円滑に業務を進めるためのIT基盤を提供します。IT基盤の最適化は、各部門の業務効率を向上させ、原子力による安定したエネルギー供給を支える重要な役割を果たします。このポジションでは、将来を見据えたアプローチでIT戦略を立案し、原子力事業の持続可能な成長に貢献することが期待されます。■ セキュリティの重要性原子力分野におけるセキュリティは、業務の信頼性と安全性を確保するために欠かせません。情報管理がしっかりと行われることで、各部門が安心して業務を遂行できる環境を提供します。私たちは、業務プロセス全体にわたり、セキュリティを組み込むことで、安全な業務環境を維持することを目指しています。このようなセキュリティ対策は、原子力事業の持続可能な運営に貢献し、将来にわたって安定したエネルギー供給を支えます。■ 長期的な視野での計画的な対応原子力プラントは長期間運用されるため、将来を見据えたIT基盤の計画が可能です。現場の声をしっかりと聞き、実行可能なIT環境を構築することができます。■ 専門性を深めるキャリア形成原子力セグメントは数千名規模で、現場の声を丁寧に反映しながらIT計画を作成しています。原子力ITGでは、営業、設計、製造、現地工事、調達など各部門のITニーズを理解し、状況に応じた最適なIT戦略を立案します。これにより、事業内容を深く理解し、専門性を高めることができ、各自の成長に合わせたスキルの習得が期待できます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

企業ミッションに共鳴し持続的な成長を実現するため、「世界最高水準の組織を作り、社員全員がイキイキと仕事ができる環境を作る」ミッションのもと､エムスリー成長の源泉である「人財」にコミットいただくポジションです。【業務内容】■事業計画を達成させるための組織戦略策定と実行■優先順位の高い経営課題に取り組み、組織面から事業をリード【本ポジションの魅力】■急成長のメガベンチャーで拡大フェーズにある会社の組織づくりをリードする経験■フラットな組織で経営層（代表取締役や事業担当役員）との距離が近い■経営判断と実務の機動的な連携の中で、経営視点が身につく■風通しがよく、色々なアイディアを自由度高く企画・実行できる■入社者の活躍を通じて、事業への貢献を実感することができる

◎金融持株会社である当社において、以下を含むコンプライアンス関連業務に従事することを想定。◎ソニーグループの金融部門統括会社におけるコンプライアンス業務となります。自社の業務のみならずグループ経営の視点から傘下子会社のコンプライアンス態勢の支援なども行います。◎保険会社・銀行・介護事業会社などを傘下に持つ金融グループとしてコンプライアンスにかかる幅広い領域をご経験頂けます。■グループ各社の経営層、コンプライアンス所管部署に対するコンプライアンス観点での助言・支援と各社のコンプライアンス活動実施についてのモニタリング■当社のコンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、当社の役職員へのコンプライアンス啓発活動を含む、コンプライアンス推進活動全般■当社の内部通報、行政調査等への対応■グループ各社において発生した不祥事件等への対応（グループ全体への影響が想定される場合）■その他コンプライアンス活動※ご経験・スキル等に応じて業務を決定致します。【組織構成】□法務・コンプライアンス部　エシックス・コンプライアンス課□法務・コンプライアンス部は計10名□そのうちエシックス・コンプライアンス課は3名＋派遣社員1名　法務・知財課は4名、そのほか部付の派遣社員が1名と部長1名【魅力】□少数精鋭組織ですので、経営層との距離が近く、裁量のある環境です。□ソニー生命やソニー銀行、ソニー損保等のグループ子会社に対するコミュニケーションが発生しますので、業務面ではスケールの大きさを感じて頂ける環境です。□中途入社がほとんどですので、馴染みやすい環境です。□グループ各社とのコミュニケーションが発生します。グループ内での人脈形成と合わせ、調整力/柔軟性/自走力/指導力/全社視点等身に付けることが可能です。□2025年9月に東証プライム市場へ上場しており、今後より注目度の高まるタイミングでジョイン頂ける魅力がございます。□キャリア自律として自らのキャリアは自分で考えることを重視しており、グループ内公募制度なども導入しております。【募集背景】□業務拡大による増員および組織強化【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（週2～3日程度）

■業務概要・契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張■業務詳細・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等）・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検　など）・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など）・内部通報制度の運用　など■組織構成・法務部に配属予定です。└9名（管理職3名、担当6名）■やりがい◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。■当社の特徴当社は、自動車、航空機、新幹線など移動空間のトータルコーディネーターとして、企画開発～生産まで一貫して対応しています。特に自動車のシートは、トヨタ自動車の国内生産車両のほぼ全車種に当社の製品が搭載。シートを代表とする自動車用内装部品は、自動車購入の大きな決め手となる“乗り心地”に関わる部品。今後、自動運転などモビリティの形が変わろうとも無くなる製品ではない為、様々な移動空間で支持されるよう事業成長してまいります。

・インドの出資先金融機関に関する経営管理業務。具体的業務は、SMICC、YES Bankの事業戦略策定や予算・計数管理、ガバナンス体制強化、社内外ステークホルダーとの連携、会議体運営、関連資料作成等・東京を起点に海外拠点（シンガポール、インド各拠点）とリモート/出張ベースで密に連携。現地滞在や勤務地のローテーション機会も有り【配属想定】インド本部（東京）にてSMICCを所管する経営管理第一グループ、もしくはYES Bankを所管する経営管理第二グループにジュニア～中堅担当者としての配属を想定（最終的には応募者の適正や希望を元に決定）インド本部（東京）について・SMICC及びYES Bankの経営管理業務を担う。インド戦略の統括を担うインド本部（シンガポール）や、インドでの大企業取引を担うSMBCインド支店とも密に連携SMICCについて・インドでコンシューマーファイナンス、住宅ローンを手掛けるNBFC（Non-Banking Financial Company）。2024年にSMFGが100％子会社化。980拠点、約21,000人の従業員を有するYES Bankについて・インドで総資産規模６位の民間商業銀行。2025年にSMBCが24.9％の株式を取得して持分法適用会社化。1,200拠点、約28,000人の従業員を有する

【募集背景】CASEの進展の中、DXやGXの対応を進めながらグローバルな視点での調達活動が求められています。「調達競争力の追求」「安定調達の追求」「取引先様との共存共栄」を目標に、調達活動全般での即戦力として対応頂ける型を募集しています。【業務内容】調達品目に応じた調達業務・発注戦略立案・発注先/価格決定・取引先とのパートナーシップ関係構築・BCP戦略立案・供給問題への対応なお、調達品目の担当（電子部品、加工部品、材料、設備等）は、ご経験等を踏まえ別途検討させて頂きます。