管理職・事務職の年収1000万円以上の転職・求人情報(7ページ目)

◆同社にて契約法務担当として下記業務をお任せします。【具体的な業務内容】■契約審査（目安：100件/年）■法律、契約、建設業法関連の相談業務（目安：0～4件/日）■訴訟対応■コンプライアンス関連業務（推進、企画立案、研修の運営、講師対応）■会社法改正に伴う社内規程の改定　など※英文契約書はほぼございません。【募集背景】■現在の法務室は4名体制であり、中堅層がいないことから、組織強化のため増員。【ミッション】■まずは契約業務をメインで行っていただき、その後は上記職務内容を幅広くご担当いただきたいと考えております。【組織構成】■総務部：18名（50～30代５名程）となり法務室担当は4名程となり、経験が浅い方でも安心して就業頂けます。【就業環境】■中期経営計画「VISION24」において、重点施策のひとつに「ワークライフ・バランス施策の再構築」を掲げ、労働環境の改善に向けて、積極的な取り組みを行っております。残業が超過する場合、マネジメント管理されている為、超えないよう別部署からの応援があります。また時間帯有給の導入や、サテライトオフィスの利用などが出来るようになり、働き方改革が進んでおります。【人材育成について】■同社では中期経営計画において、「人材の確保・育成と働き方改革」を掲げ、生産性向上への効率化追求や総労働時間の削減に向けて、積極的な取り組みを行っております。その中でも早期に活躍することを目標に新卒・中途問わず全50講座を超える充実した社内研修制度が用意されております。【同社の魅力】■2026年3月、大和ハウスグループの一員となった総合設備エンジニアリング企業（サブコン）・電気設備工事を核に、空調、情報通信、電力インフラなど、社会の基盤を支える幅広い事業を展開しています。東証プライム市場に上場しており、国内外で高い技術力を誇ります。・大和ハウスグループの一員となったことを機に、今後の事業領域の拡大および企業ビジョンをより明確に発信していくため、2026年10月より社名を「セムリンクス株式会社」変更することといたしました。※施工物件一例※国立競技場や東京国際空港、スカイツリー、グランフロント大阪、関西国際空港、ミント神戸といった有名な建築物の実績が多くあります。■業績絶好調・売上、利益項目など全て過去最高更新(2025年度3月期通期)・営業利益率8.8％(業界平均5%程度)・国内、海外ともにデータセンター案件等が進捗し、売上/利益ともに前期比大幅増加■将来性◎・データセンター市場の更なる拡大、大都市圏再開発事業やインバウンド需要関連投資、再生可能エネルギー事業関連投資の拡大、デジタル社会実現に向けた情報通信投資など■成長投資(人的資本・設備投資など)も積極的◎・2020~2024年：200億円・2025~2028年：500億円(予定)■平均年収882万円(2025年有価証券報告書より)■福利厚生も充実(同社HPより)・家賃補助手当（独身者向け）※例：～4万円/月・住宅手当（家族と同居する社員向け)　※例：～5万円/月・家族手当　※例：～1万円/月※そのほか別居手当・帰省旅費支給（単身赴任者向け）あり※上記手当の支給には条件がございます。金額は変動する可能性もございます。■働きやすさ◎・有給取得率：65.3%(2024年度実績)・フレックスタイム制、時間単位有給休暇など・平均勤続年数17.5年(2025年度実績)・定年65歳

【ミッション・募集背景】地球温暖化や地政学的なリスクの高まりにより、企業の事業活動を取り巻く環境や社会の不確実性が増加、加速しています。SCSKグループは幅広い業界にわたるお客様やパートナー企業と連携しながら、温室効果ガス排出量削減や環境負荷低減に取り組むことで、気候変動への適応、環境に配慮した事業活動を実践するとともに、事業機会の創出・拡大を通じて、より良い地球環境の実現に貢献していきます。そのような背景の中、SCSKグループの環境関連戦略企画、排出量算定と削減施策推進、環境ISO運用スタッフを募集します。【具体的な業務内容】SCSKグループの環境関連戦略企画、排出量算定と削減施策推進、環境ＩＳＯ運用スタッフ■環境パフォーマンスデータ（環境ISO含む）収集、算定、運営管理、全社グループとりまとめ■環境パフォーマンスデータの分析、経年比較、経営報告■外部保証団体（第三者保証）や外部環境団体（CDPなど）への対応■カーボンニュートラルへ向けた排出量削減企画・計画策定、全社推進活動■環境関連動向の調査分析（国内外の政府・関連団体、他社動向調査など）■ESGなど外部評価機関対応（CDP/GCNJ/各種イニシアチブなど）■社員向けの啓蒙推進、研修・勉強会など開催■サステナビリティ経営施策の実行、全社とりまとめ、経営報告【役割・ポジション】SCSKグループの環境関連企画推進、排出量算定と削減施策推進、環境ＩＳＯ運用担当【同ポジションの魅力】■サステナビリティ環境分野におけるプロフェッショナル。　本業務に携わることで、すべての企業で必要となる環境への取り組みに関する知識と経験を得ることができます。【組織について】サステナビリティ推進・広報本部（22名）　∟サステナビリティ推進部　　ー企画チーム　　★今回はこちらのポジションにて採用予定です。　　ー社会貢献チーム【入社後の研修】チームリーダー・メンバーと共に、実践を通じてOJTを行います。知識や業務は多岐に渡るため、実践しながら成長をしていくことに期待しています。チームリーダー・メンバーが外部セミナー等を案内します。他メンバーと同様に、外部セミナーには積極的に参加し、不明点はリーダーやメンバーとディスカッションしながら、自ら知識を深めるよう取り組んでいます。【同社について】 　同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

【想定業務内容】■評価制度の運用、エンジニア評価業務■組織開発・人材育成などの企画、実施■採用・採用広報・オンボーティングなどの企画、実施【想定ポジション】シニアエンジニアリングマネージャー/VPoE（開発GL候補）※開発組織の戦略策定から評価制度のブラッシュアップ、実施まで全面的にお任せいたします。【ジョブカンについて】「ジョブカン」は、バックオフィス業務を効率化するクラウドサービスのシリーズです。2010年の勤怠管理を皮切りに、経費精算・ワークフロー・採用管理・労務HR・給与計算・会計・見積/請求書・BPOと現在9サービスを展開しています。サービス開発当初は中小企業のバックオフィスの効率化を目的としていましたが、これまで積み重ねてきた機能・実績からエンタープライズ企業をはじめ、様々な業界から声が掛かるまでに成長しました。現在は、エンタープライズ領域をターゲットにプロダクトの最適化を実現、「ジョブカン」の更なる成長を実現すべく計画を策定しています。同社の課題としては、最もユーザーを抱えており、ジョブカンの核となる勤怠管理がリリースから14年経過し、アーキテクチャが劣化していることです。ユーザーの要望や法令対応など度重なる追加開発により、開発のアジリティは低下し、安定稼働に割く時間が多くなっています。また、「サービス間の連携強化」「ジョブカンAPIのバージョンアップ」「データ基盤の整備」など様々な施策を実施するために、エンジニア組織100名体制（45名弱：2025年1月時点）を目指しています。上記は「ジョブカン」の更なる成長に必要不可欠な要素であり、その課題感は代表・事業責任者含めての共通認識となっています。このエンジニアの組織力の強化に向けた採用・組織開発を担っていただける方を求めています。【期待していること】開発トップである副部長の直下で組織・戦略の策定から実施をリードし、エンジニア組織の成長を通じて「ジョブカン」の非連続的な成長をともに実現してください。

特許情報の分析による技術者支援を行っていただきます。<< 具体的には >>・開発・設計・企画部門からのベンチマーク情報の相談への対応・無効資料調査・技術者向け特許検索教育<< 採用背景 >>当部署は技術者支援業務の一環として、技術者に役立つ特許関連情報を中心としたベンチマーク情報を提供しています。産業の発展に寄与する本来の特許制度の役割としての技術情報を技術者が効果的に活用できるためのサポートを行っており、効果的な分析手法の構築と強化を必要としています。<< 部門のミッション、ビジョン >>技術者にとってわかりやすく役立つ技術情報としての特許関連情報でのサポートを行うことにより、開発・設計の自由度を向上させ、スズキの技術力の向上に繋げる。<< 入社後の教育体制/フォロー体制 >>OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各種技術分野の展示会、AIなどの自動化に関する講習会への参加が可能です。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。<< キャリアプラン >>【役職】　　　　　　　係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】主任→係長→主幹（以降は管理職）→課長→主査→部長【環境】 　　　　　 　基本は本社勤務です。<< スズキならではの仕事のやりがい >>技術者支援の方法の提案・試行・確認・導入についての意見を積極的に汲み上げる雰囲気があり、開発・設計との広いつながりを持つことができる活動を行っている為、技術者からの感謝や支援の手ごたえを実感できます。個々が特許を中心としたベンチマーク分析のエキスパートとして、技術者からの相談、依頼を受け、技術者と一緒に開発・設計業務を進めていく実感を持つことができる業務です。

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【職務詳細】第一線の業務取り纏め者として、決算業務あるいは管理会計業務のいずれかからスタートいただきます。(3～5名のチーム取り纏め)【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討・日立グループのグローバルな財務トランスフォーメーションプロジェクト参画（管理会計制度の見直しや新連結管理システムの更新)　【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上10兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。伝統的に財務部門の裁量や権限が強いです。CFOとの距離も近く、グローバルな経営に最も近いところで、数値発信や英語も交えた議論を通じて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。育成プログラムや職場支援は充実しています。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織名】財務統括本部 経理部　もしくは　財務戦略部を想定【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【部署・サービスについて】リーガル・コンプライアンス部は、企業が法的リスクを最小限に抑えて、ビジネスを展開する事を法的アドバイスやリーガルチェックを通じ、企業が契約、知的財産、規制、訴訟、調査などの分野において法的に適切な取引を行うことをサポートしています。ビジネス機会を拡大させるという見地から、どうすれば仕組みが現実化できるのか、施策が打てるのか、ビジネスの現場と一緒に考えていくという、クリエイティブなお仕事です。　【募集背景】組織拡大に伴う人員増強【業務内容】お任せしたい業務は下記の通りリーガル業務です。①契約書等のリーガルチェックに関する事項②新たなビジネススキーム、各種取引の法的検討③外部弁護士との連携④ADR、訴訟に関する事項⑤法令改正対応楽天グループの企業として、これまでの既成概念にとらわれない、新たなビジネスチャンスを一緒に作っていこうとする姿勢・マインドがある方にぜひお越しいただきたいです【楽天損害保険社の魅力】★裁量権とスピード感楽天グループならではのスピード感や裁量権があり、中途採用で入社された方でも裁量権を持ってチャレンジ出来る環境があります。★テクノロジーや楽天エコシステムの活用楽天グループの強みであるテクノロジーや楽天エコシステムを活用し、質の高い商品と利便性の高いサービスの提供をしております。★福利厚生の充実カフェテリア(朝食・昼食・夕食)が無料で提供されていることやストックオプション制度等も導入されており、長期的にキャリアを築ける制度が整っています。

【組織のミッション】・同部では、電動化へのシフトによる既存商材から新商材化に伴いグローバルで価格競争力確保に向けた調達活動を強化。また、2030年を見据えた仕入先様の仕事量予測に基づく、事業変革へ向けた業種別発注方針策定・更新を実施しており、寄り添い活動による課題仕入先対応の中長期事業計画の実践が急務。【募集背景】・駆動ユニット製品の構成部品である、シャフト・ギヤ等部品におけるグローバル含めた価格競争力確保に向けた、調達活動(購入部品のQCDの確保)を担当いただきます。(サプライヤー担当)・将来動向を見据えたサプライヤーの競争力確保/経営維持に向けた仕入先改善・育成を担当いただきます。【業務のやりがい】グローバルものづくりを展開しているアイシンの購入部品は、原価の70%を占めており、サプライヤーの競争力次第で大きな利益貢献につなげていくことが可能です。逆に、国内サプライヤーの競争力向上が大きな課題ともなっています。グローバルでのものづくりの知見も、自ら見て・感じ、競争力提案ができます。また、サプライヤーの永続的な維持に向けた伴走支援をすることで、ものづくり業界全体に貢献し、環境変化を一早く感じ取れることができます。【職務内容】・鍛造、鋳物、切削部品を中心とした業種に関するサプライヤーに対応する調達業務(QCD確保と強化)・サプライヤーの競争力向上を目的とした、課題の洗い出しと対策対応/サプライヤー育成・グローバルでのBMCと新規サプライヤー/技術/工法の発掘・上記業務内容における、社内外との調整【具体的な業務内容】・新規PRJに関する、仕入先選定業務　(基本的な査定に関する調達教育)・定期的なコスト競争力改善活動業務　(仕入先の既存部品の課題出し（現地・現認活動、BMC活動))・新規PRJ/既存背製品の原価目標に対する、担当部品での目標達成度をアウトプット(部内DRで助言/OJT実施)<フリーアドレス制 、各自の専用PC＋モニター、若手社員のトレイニー制度、スキルアップ研修、調達の心構え研修　原価見積研修（各業種）、柔軟な出張対応制度(国内/海外)、各種DB一元管理表、調達独自システム>【求める人物像】・モラル、コンプライアンスを理解し、実践できる・業務課題に対する、積極的に課題解決に向けた取り組みができる(基本、関係者を巻き込んだうえで)・関係者と積極的に会話ができ、議論ができる・業務過程の中で、報告ができる【語学】TOEIC500点以上を歓迎（TOEICスコアに限定せず、同等の語学力があれば歓迎します）●業務での英語使用メール／時々ある資料・文書読解／時々ある電話会議・商談／ほとんどない駐在／経験・志向に応じて要相談

【組織のミッション】・将来のポートフォリオ変化をふまえたグループ・グローバルでの調達戦略・発注方針の構築・世界No1の競争力を目指したQCD作りこみ・得意先、仕入先様と信頼関係の構築をする為、ルールを理解・遵守した適正取引を推進。・持続的安定供給、商品競争力確保に貢献できるサプライヤーのグローバル編成・経営・生産・調達等幅広い知見をもったプロ人財の育成【募集背景】アイシンでは10年後の市場や顧客ニーズ変化を見据え、新製品拡充による新たなビジネスモデルの構築を進めています。自動車関連製品にとどまらず、エネルギー事業など新たな分野への展開に向け、新事業の企画・検討を加速しています。従来の調達業務に加え、自動車部品メーカー以外との交渉や新たな調達スキームの構築、社内関連部署と連携した製品企画・プロジェクト推進を担っていただきます。変化の大きい環境の中で、即戦力として主体的に活躍いただける人材を期待しています。【業務のやりがい】・E-VC製品および新事業のプロジェクト企画段階から参画し、調達企画の立案・推進に携わっていただきます。調達の代表として企画会議等に広く参加し、最適な戦略を描き、バイヤーに指示を与え企画推進していく役割になります。・調達内旗振り役として、目標設定から達成に向けた推進活動まで一貫して関与でき、自身の判断や行動が成果に直結するため非常にやりがいがあります。、また、多くの部署と関わるため調達としての専門性に加え、幅広い知識や経験を身につけることができ、自身の成長を実感できる環境です。【職務内容】・E-VC製品(GHP、エネファーム)および新事業製品のプロジェクト推進【具体的な業務内容】・設計、事業推進部署と連携して調達本部内へ製品概要の説明会を実施・社内システムを使ったバイヤーへの見積り依頼の展開と戦略的目標値の設定・展開・関連部署との大部屋活動として部署毎のタスク共有と活動報告・仕入先訪問による工法、工程の調査や生産能力監査の旗振り・新製品の調達スキームの検討、構築【求める人物像】・将来の市場・顧客変化を見据え、新たな価値創出に挑戦したい方・調達の枠を超え、事業や製品づくりに深く関わりたい方・自ら考え、周囲を巻き込みながら行動できる実行力のある方【語学】TOEIC600点以上を歓迎（TOEICスコアに限定せず、同等の語学力があれば歓迎します）●業務での英語使用メール／ほとんどない資料・文書読解／ほとんどない電話会議・商談／ほとんどない駐在／経験・志向に応じて要相談

【期待すること】・グループ会計ポリシーの整備及び浸透・海外子会社の会計及び内部統制の問題点の把握及び改善・課内及び海事会社メンバーをリード、巻き込み、プロジェクト含む業務推進をすることまた、ご経験と面接でのご評価により、早期にマネジメント業務をお任せしていきたいと考えています。【募集背景】同社では急速に海外売り上げを拡大し、海外子会社側へのファイナンス人材の駐在が進んでいるため、マンパワーが不足しております。その為、内部統制と経理知識をお持ちの人材にご入社いただき、同社のグローバル競争力の強化にお力を貸していただきたいと思います。また、部署内にはマネジメントキャリアを志望しないメンバーもおり、同ポジションの方には早期にマネジメント業務もお任せを想定しております。【職務内容】・海外子会社からの財務報告内容の確認および修正依頼等のフィードバック・海外子会社経理責任者との定例会議運営およびコミュニケーション・海外子会社の財務報告に係る内部統制の構築支援及び評価※評価は監査室が主体ですが、同課では実際に改善を全社に働きかけていくイメージです・海外子会社の経理プロセス改善・標準化・海外M&A検討チームとしての業務やＭ＆A後の経理体制整備（PMI）・外部開示資料の作成（英文含む）※最低でも月に一度は定例会議で海外グループ会社と対話する機会があります。また、日常的業務の中でも英語でのやりとり（メール、Web会議など）が発生します。※海外グループ会社は現状20社程度となり、メンバー1名につき約4-5社の担当を持って分担しております。【担当地域・駐在地域について】担当地域：語学レベルによりご担当を任せます。語学ビギナーの方はまずASEAN地域のご担当をお願いしたいと考えておりますが、英語実務経験のある方についてはアメリカなどの担当を想定しております。駐在実績地域：現在に至るまで、同課より駐在に赴任していただいている地域と人数は以下の通りです。米国3名、韓国1名、マレーシア1名、ヨーロッパ1名【配属先】■経営管理本部 経理部 Global Accounting Office課長1名42歳、課員4名（50代1名、30代3名、全員経験者採用）部署ミッション：■同社グループ海外子会社の決算、財務経理、及び内部統制の支援や管理を通じて強化しガバナンス向上を図り、財務報告　　の信頼性を確保する。■M&Aなど海外投資案件における会計的見地からの分析実施【残業時間】平均30時間/月【このポジションの魅力】■在宅勤務比率も高く、　ご自身の業務スタイルに合わせた裁量のある働き方が可能です。■経理担当役員との距離感が近く、　経営者に直接意思決定や業務改善に係る提案をすることができる仕事です。　また、グローバル企業としてグループガバナンスをさらに発展させるため、　海外子会社の経理プロセス改善や標準化をグループ全体に展開させていく■クリタグループの会計を担う中核人材として、グループの会計基盤構築やグループ戦略展開に　　関与することができます。■グローバルに国内外グループ会社の担当者や外部専門家とのコミュニケーションをとり、　M&Aなど各種プロジェクトをダイナミックに遂行することができます。【キャリアパス】ご志向性に合わせた多様なキャリアの選択をいただけます。■財務のプロフェッショナルとしてスキルアップが可能■監査室やその他関連部署にてご経験を積んでいただく■海外子会社への駐在 など【働き方】在宅勤務も併用いただけます（最低週1回出社）また、将来的には希望に応じて海外駐在の可能性がございます。出張頻度：以下のようなケースで年に最低でも1,2回程度の海外出張が発生します○内部統制のアテンド(1週間程度/回)○コントローラーズミーティング(海外子会社の財務・経理担当者との意見交換)○プロジェクトに関するMTG(PMIの課題洗い出しやトラブル対応時)

【配属先】MDI&IT本部　MDI業務設計部　情報トラストチーム【採用背景】ネットワークにより「あらゆるものがつながる世界」では、コネクティッドカーなどから得られるデータが、私たちの事業を支える新たな価値を生み出す重要な資産となっています。一方で、データに関する新たな法規の施行が各国市場にて相次いでいることから、各国法務/ITと連携し法規・規格対応をリードする取組を進めています。今後も、新しい法規や技術の進化に応じて対応レベルを高めて行く必要があり、データ規制に係る法規・規格対応全般のリーダーとして活躍いただくことを期待しております。【部門ミッション/チームミッション】マツダグループの業務を鳥瞰し、複数の本部が共創する一気通貫でグローバル最適となる業務設計、およびシステム化構想を構築することで、中期経営計画の課題解決、および、DXによる業務構造改革と価値創造を推進する。さらに、上記を推進する上での前提となる、全社情報セキュリティマネジメントシステムのガバナンス／維持強化、および、拡大するグローバル各国での一般法規に対応するための業務設計、システム化を推進することを目的とする。【職務概要】欧州データ法、AI法、欧州電池規則等に関する法規・規格解釈と法令遵守対応、またデータ法規対応に関わるガバナンス活動の推進をリードいただきます。【職務詳細】欧州データ法/AI法等データに関する法規・規格解釈と法令遵守対応・最新のデータ保護法規制、欧州データ法、AI法等に関する法規・規格解釈の実施・社内ポリシーと手順の整備および運用・法令遵守を確保するための内部監査の実施と改善策の提案法準対応に係るガバナンス活動の推進・法規・規格に沿ったガバナンスのフレームワークの構築と管理・各部門との協力による法規・規格に沿ったガバナンス活動の推進・法規・規格におけるリスク管理の強化リスクアセスメント/教育/監査/子会社含めたサイクルの確立と運用・リスクアセスメントの実施と結果に基づく対策の策定・社員向けの法令遵守対応に関する教育プログラムの企画と実施・定期的な監査の実施と報告書の作成・子会社を含めたデータ保護サイクルの確立とその運用ステークホルダーとの連携業務・法務部門担当者、実務担当者やサプライヤ、社外業務部門、弁護士事務所などの関係者と密に連携した共同プロジェクトの推進　等【関連する法規】欧州AI法、欧州データ法、EU電池規則、排ガス規制、欧州重要原材料、カリフォルニア電池規則 等【ポジション特徴/魅力点】本ポジションでは、欧州データ法、欧州AI法などの法規・規格解釈に基づくシステム企画開発を推進しています。プロジェクトリーダーとして、複数のプロジェクトを管理/進行し、多様なバックグラウンドを持つメンバーと協力しながら、柔軟かつ創造的に業務へ取り組んでいただけます。世界的にデータ活用やAIガバナンスに関するルール整備が取り組まれている中で、本領域は各国でも制度や運用の確立が進められている新しい領域である事に加え、対象はマツダおよびマツダグループ全体となるため、影響範囲も広く、今後大きな成長が見込まれます。また、システム開発担当者との連携や、各国の法務担当者と外国語を使ったコミュニケーションを取る機会も豊富にあり、幅広いスキルを最大限に活かして活躍いただける点が魅力ポイントです。既存の枠組みにとらわれず、新しいアイデアやアプローチを積極的に取り入れながら、組織成長をリード頂けるポジションです。【必須要件】プロジェクトリーダー等の経験を通じたチーム運営スキルに加えて、以下領域におけるいずれかのご経験をお持ちの方＜法規・規格解釈領域＞・国内外の個人情報/プライバシー保護に関する法規・規格解釈実務・社内法規・規格担当としての法規・規格解釈実務・法規・規格動向調査/渉外・サービス規約/プライバシーポリシーの作成＜ガバナンス＞・リスクアセスメント/審査/監査に関する実務・データガバナンス/コンプライアンス推進に向けたPMO業務・アプリ/WEB/製品のコンプライアンス遵守のための要件定義、設計・従業員教育・子会社/関係会社管理※上記は業務経験の一例でありすべてを満たす必要はありません

■業務内容（概要）・関与する製品：サンルーフ、空力製品、BEV骨格、スライド・スイング・バックドアシステム※担当製品はご経験を踏まえ検討させて頂きます・担当する役割：グローバルでの購入部材の仕入先開拓、仕入先監査、コスト低減活動、SE検討、リスク調査、仕入先選定、プロジェクト管理■業務内容（詳細）・担当製品ごとの購入部品の原価目標を定め、節目ごとの活動計画を立案し、達成に向けたプロジェクトの進捗を管理。・ グローバルでの部品バイヤー・資材バイヤー、関連部門と連携したベンチマーキング調査および原価低減つくり込み活動。・ 各国の原価比較・分析・低減案の集約と横展活動に基づくグローバル調達戦略の策定。■業務のやりがい・北米、中国、欧州、インド、アセアンなど海外サプライヤーや調達ローカルメンバーと連携した活動をリードすることで、グローバルで活躍するやりがいを感じることができます。・多様な車体製品を担当し、金属・樹脂・電子部品など幅広い部品・原材料に関わることで部材知識と専門性を伸ばせます。・関連部署、仕入先との連携しながら、様々な情報を収集し、新たな仕組みを作っていくチャレンジングな業務です。■募集背景近年の激動する世界の環境変化(関税、輸出入規制、紛争）の中でも、お客様に満足を頂ける車体製品の創出のため、グローバル目線で自ら挑戦的に動くことで、競争力強化を推進頂ける即戦力人材を必要としています。■組織のミッショングローバル全地域での車体製品の競争力向上、確保、生き残りと持続的な安定供給を支えるグローバルサプライチェーンの構築■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【職務内容】同社の軽井沢工場にて下記業務をご担当いただきます。■軽井沢工場（松井田工場含む）の環境マネジメント責任者として、ISO14001（環境管理システム）に基づく環境汚染未然防止/環境負荷低減等の諸活動推進・運営管理・社内外監査対応・認証更新対応他■軽井沢工場の環境委員会/部会等の主導/運営/諸活動の推進、工場内外の連絡調整等■ミネベアミツミグループの環境データ分析・環境負荷低減対策等の検討/推進等■ミネベアミツミグループの他工場の環境事故未然防止対策の確認/促進等【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

PowerBase Hokkaido 立上げにおける準備、工場立上げ後の工場バックオフィス管理責任者として以下の業務を担当していただきます。■ 工場建設時の業者立ち会い、対応業務■工場運営に関わる総務・経理・人事の業務全般■労務管理、現地スタッフの採用■官公庁・近隣企業・地元関係団体・地元利害関係者（町会・自治会など）の応対■工場の維持補修・営繕・清掃対応■安全管理・環境管理事務局■工場見学対応、仕組みづくり■従業員の経費精算、各種費用の管理・支払い■工場全般の原価管理

【期待する役割】・中長期One Hitacihのタレントマネジメント戦略立案、実行・主要ポジションの後継者計画及びパイプライン・次期後継者プール構築へ向けた取り組み・タレントの発掘・後継候補者の育成計画策定・グローバルパフォーマンスマネジメント【職務詳細】タレントを可視化し、育成し、適材適所に配置することで、日立の持続的な成長を最大化します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・中長期One Hitacihのタレントマネジメント戦略立案、実行・主要ポジションの後継者計画及びパイプライン・次期後継者プール構築へ向けた取り組み・タレントの発掘・後継候補者の育成計画策定・グローバルパフォーマンスマネジメント【働く環境】①5名程度のチーム②柔軟に在宅勤務が活用可能であり、勤務時間もフレキシブルに対応可能です。世界中の仲間と働く環境のため、時差や各国の文化を考慮した働き方が必要になります。 【配属組織名】人財統括本部 グローバルタレントマネジメント部【配属組織について（概要・ミッション）】HRの専門性とOne Hitachiの視点に基づいた人事制度、ポリシー、プロセスの「最適な設計」を継続的に追求することで、ビジネスの成長と持続可能な競争力をサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を確実に実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】日立グループでは、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027において、One Hitachi人事機能、One Hitachiタレントマネジメントの実現に向けて着実に前進してきました。当社の企業価値向上、さらなる発展において、非常に重要な経営方針であり、専門性をもってOne Hitachiの制度、方針、仕組みや基盤作りを加速化するため、特に専門性の高いグローバルタレントをチームにお迎えしたい。【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】同社グループの戦略実現に向け、コーポレート営業統括部門において、タレントマネジメントおよび組織開発領域の業務をアシスタントHRビジネスパートナー(主任)として担当します。全社方針や人事関係制度を踏まえ、営業組織全体に関わる組織・人財マネジメントの課題を特定し、各HR専門領域のエキスパート及び支社や各BUの営業担当HRビジネスパートナー等と連携して営業組織におけるタレントマネジメントおよび組織開発の立案・運用を実行することで、営業戦略の実現をタレントマネジメントおよび組織開発領域から支える役割を担います。【職務詳細】営業統括部門におけるタレントマネジメントおよび組織開発領域の業務をアシスタントHRビジネスパートナーとして担当し、以下の業務に携わります。・営業部統括部門の経営幹部のビジネスパートナーとして、営業統括部門のコーポレート機能としてタレントマネジメント・組織開発や幹部コミュニケーションなどの営業支援業務を担当し、営業・マーケティング戦略に関する活動を担当領域にて支援を行います。・営業部統括部門の企画部門のビジネスパートナーとしても、タレントマネジメント・組織開発業務を中心にさらに現場に入り込み人事業務面でサポートを実施します。・営業組織の主要ポジション(各事業部門の営業トップポジション、各支社トップポジション)の後継計画を取纏め、計画に沿った形で組織編成・人財配置を実現する役割を担います。・上記の実現のために、本社人財部門や事業ライン側となる各セクターのＨRビジネスパートナーとの連携を図り、業務遂行を通じて専門性を高めつつ、メンバと協力しながらチームとしての成果創出に貢献します。また、国内支社のHRビジネスパートナーや各BUHRと連携し、営業現場の状況や声を把握しながら、制度や施策が現場で円滑に機能するよう調整・支援を行います。これらの業務を通じて、タレントマネジメント領域における実務経験を積み、人事としての専門性を高めていきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【ポジションの魅力・やりがい】・営業統括部門の経営幹部と直接コミュニケーションをとり、全社的な視点で営業部門全体を俯瞰し、経営者の高い視座に合わせて様々なアプローチで経営課題の解消に取り組むことができます。・タレントマネジメントおよび組織開発を中心にジョブ型人財マネジメントについて、営業組織への展開・運用に携わり、実務を通じてその運用に貢献することができます。・国内支社のHRビジネスパートナーや各セクターのHRビジネスパートナー、関係するCOEなど、多様な関係者と連携する中で、調整力・実行力を高め、人事としての専門性を実践的に磨くことができます。【キャリアパス】・営業統括部門の最前線でHRビジネスパートナーとして総合的に経験を高めることができ、将来的には営業統括部門内や支社の範囲を超えて、他セクターのHRビジネスパートナーとして活躍することができます。【働く環境】・配属組織・チームについて営業ビジネスパートナリング部で3名(部長1名、主任1名、企画員1名で構成)・働き方について在宅勤務と出社した対面での勤務を併用して、個々人に合った柔軟な働き方を実践しています。幹部との打合せなどは対面となりますが、対面での打合せなどがない場合は在宅勤務が可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

■業務内容（概要）- 製造物責任法（PL法）を考慮した表示・警告内容の妥当性確認- 景品表示法に抵触しない表現（性能表現・比較表現等）の確認- 海外製品の日本市場向け表示チェック（英語資料の確認含む）- 表示ルール・警告文言の標準化、社内基準の整備- 市場クレーム・不具合発生時のPL観点での是正検討■業務内容（詳細）・アイシンとして提供/販売する商品や企画に対しての情報品質取り締まり業務＝「適正化審査」・アイシンブランドにふさわしい品質・品揃えを実現するための適正化重要性に関する社内啓蒙活動■業務のやりがい・アイシン内製部品以外にも非常に幅広い自動車部品の経験を得られる。・新規商品や事業に関わり、自らの審査業務を通じて安心・安全の商品を世の中に提供できる。・業務ローテーションによりアフターマーケット事業における幅広い知識・経験が蓄積できる。（同グループ内でも品質保証業務、仕入先開拓業務など、幅広い可能性あり）・自分の業務へ取り組み、努力が、成果（売上・利益）として組織内で目に見える。■募集背景アイシンは純正部品サプライヤーとして各自動車メーカーと取引をする一方で、世界中のカーユーザーに安全・安心・快適にクルマに乗って頂く為のアフターマーケットビジネスを展開しています。現在、更なる事業拡大の施策として、事業領域と品揃えの拡大、販売体制の強化に取り組んでいます。品揃え拡大に対しては各国各地域の法令に基づいた商品の適正表示（取説・パッケージ・WEB広告など）の社会的要請の高まり、景品表示法を含む「表示・説明責任」の厳格化、海外製品の流通拡大を背景に、取扱説明書・パッケージ・警告表示の適正性を専門的に担う人材の重要性が高まっています。そのため、本ポジションの増強を行います。■組織のミッション自動車アフターマーケット関連商材の法規対応・適正化業務（PL法・表示適正化）■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

組織が急速に拡大する中で、One CADDiとしてValueを発揮していくために、全社横断機能としての人事企画の重要性が非常に高まっています。HRBP機能を強め事業部の遠心力を働かせる一方で、組織・機能の要としての人事企画機能を強化することのできる仲間を募集しています。【職務内容】ミッション実現のため、全社の評価・報酬制度の設計・運用を担います。社員の成長を制度面から圧倒的に後押しし、パフォーマンスとエンゲージメントを最大化することで、組織の成長を力強くリードする。■人事戦略の立案・実行■評価・報酬制度の企画・運用　┗ 全社横断の評価・報酬・福利厚生等の制度を企画し運用する■データ分析・課題の特定と対策の立案　┗ 各種データに基づき組織課題・潜在的なリスクを抽出・特定し、改善策を立案する■労務管理の最適化　┗ 労働関連法令を遵守し、勤怠管理・給与計算などの労務業務を効率化・最適化する■グローバルでの最適な組織体制の構築■M&Aにおける労務DD、およびPMI【仕事のやりがい・魅力】■グローバル700人を超える規模でありながらアーリフェーズのスタートアップの様な環境で、自身の裁量でスピード感を持って組織課題の解決に取り組むことができます。■史上最速のペースで拡大する事業・組織を支える仕組みをマネジメントと密接に連携しながら構築していくことで、自身の貢献を感じると同時に、与える事業インパクトの大きさも感じることができます。

FPG証券は、FPGグループにおいて有価証券の引受・ネットでの販売および投資運用業務を担う証券会社です。同社にて、証券・投資運用事務（バックオフィス担当）の業務をご担当いただきます。管理職として部下の指導監督を行いながら、自ら実務にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】・顧客管理、証券口座開設、入金・申込管理、帳簿作成・支払処理、経費・資金管理・顧客宛報告書の作成・交付、財務局宛報告業務・各種データ処理、資料・書類作成、顧客問合せ対応・親会社でありFPG証券の金融商品仲介業者であるFPGの各部署と連携した事務業務・電話対応、来客対応、備品発注や会議室準備等の業務【配属部署・人数】配属先：株式会社FPG証券出向FPG証券全体人数：11名（兼務者含む）直属の部下は1～2名※本ポジションは、採用後にグループ会社へ出向していただきます。出向といっても勤務地に変更はなく、同じフロアにあるオフィスで仕事をしています。＜FPG証券について＞FPGグループにおいて、第一種金融商品取引業と投資運用業のライセンスを保有する会社です。FPGグループで販売する商品スキームにおいて、運用と引受の役割を担うブティック型証券会社です。対面による商品の販売は親会社であるFPG（東証プライム上場）が担っており、FPG証券は保有するライセンスを活かしてプロジェクト組成支援や運用管理のミドル的な機能およびネット取引での販売を担っています。【メディア特集】★YouTube‐テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」FPGパートhttps://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY★FPG初のCM「本当に価値ある資産を。」篇 30秒https://www.youtube.com/watch?v=axQwWBY2O3o

■業務内容（概要）既存及び新規プロジェクトの企画立案～プロジェクト編成・マネジメントグローバル事業体制の基盤構築検討の推進■業務内容（詳細）①プロジェクトチームの組成②事業価値や株式価値の検証③合弁案件に対する条件折衝と契約書への反映④社内審議会での承認決裁取り付け⑤契約締結⑥クロージング（資金決裁）⑦実施後の管理（事業・財務状況のモニタリング）使用ツール：Microsoft Office(Excel、Powerpoint、Word)■業務のやりがい世界でもトップ10に入る自動車部品会社の海外事業戦略に関わり、グローバルなプロジェクト推進などに携わることができます。これまでの日本を基軸にした海外展開から、各地域を横断する事業再編に及ぶ事案もあり、スピードを持ったダイナミックな動きに寄与することを期待されるなど業務の幅は多岐にわたります。■募集背景自動車業界は現在、100年に一度の大変革期を迎えています。電動化や知能化など、モビリティの進化はこれまでの常識を大きく変えつつあります。弊社はこの変化をチャンスと捉え、事業ポートフォリオの抜本的な変革を進めています。その実現に向け、幅広いマーケットや顧客へのアプローチが増加し、各地域でのローカルリーダーシップの強化がより重要となっており、海外事業基盤の再構築は喫緊の最重点課題のひとつとなっております。グローバルな事業成長をリードできる人材、外国籍の方も含め求めています。■組織のミッション【部のミッション】・グローバル事業展開において、2035年を見据えた地域戦略の策定と目標設定、アクションプランフォロー、課題解決をリード【海外地域統括室のミッション】・各地域での戦略具現化に向け、海外事業運営の基盤構築等体制整備の企画立案、実行■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【期待する役割】世界が注目する福島第一原子力発電所の廃炉事業において、社会と現場を繋ぐ「信頼の架け橋」を担っていただきます。技術部門が日々積み重ねる廃炉の進捗を、正確かつ分かりやすい言葉で社会に翻訳して届けるとともに、対話を通じて地域や社会の不安を安心へと変えていく、極めて社会的意義の大きい役割です。【職務内容】廃炉コミュニケーションセンターにて、広報・広聴施策の立案から実行まで一貫してお任せします。■戦略的広報の実行：報道発表資料やQ&Aの作成、週2回程度の記者会見の運営■危機管理対応：緊急事案発生時における迅速な情報整理と、社会に対する説明責任の遂行■対話と理解の促進：年間21,000人を目標とする視察対応の企画調整や、行政・自治体との継続的なコミュニケーション■コンテンツ制作：廃炉の「今」を伝える広報誌やWebコンテンツの主導的作成※チームで確認し合いながら進める体制のため、個人に過度な負担が集中することはありません。【募集背景】福島第一の廃炉作業は、燃料デブリの取り出しという「第3期」へ移行し、より前人未踏のフェーズに突入しています。国内外からの注目がさらに高まる中、案件の増加や対応領域の拡大に対応するため、広報の専門性と体制を強化することが急務です。次世代を担うリーダー候補として、腰を据えてこの国家的プロジェクトに向き合ってくださる方を募集します。【魅力・やりがい】★唯一無二のキャリア：国家レベルのプロジェクトの最前線で、高度なリスクコミュニケーションや危機対応スキルを習得できます。★フラットで明るい風土：センター内は上下関係がなく、キャリア採用者も約10名在籍するなど、多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しています。★実態を伴う働きやすさ：コアタイムなしのフレックス制を導入しており、有給休暇取得率も8割を超えるなど、ワークライフバランスを大切にできる環境です。★社会的貢献の実感：自ら発信した情報が社会の理解形成に寄与し、復興を加速させている手応えをダイレクトに感じられます。【キャリアパス】短期（1～3年）：報道対応として、プレス資料やQ&A作成、記者会見対応（週2回）、設備などのメディア公開業務を経験いただきます。中期（3～5年）：広報・広聴活動の戦略立案や、自治体対応、大規模な視察調整などを主導する立場へとステップアップします。長期（5年以上）：廃炉作業に係る広報全般のマネジメント経験を積み、将来的には組織全体の経営や広報戦略の策定に携わっていただくことを期待しています。【配属部署】福島第一原子力発電所　廃炉コミュニケーションセンター（40代2名、30代2名）【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】福島第一原子力発電所における「廃炉」という国家的プロジェクトを、「人財育成」の側面から支える教育の要として活躍いただきます。特殊性が高く、かつ前人未踏の領域である廃炉作業を担う技術者に対し、安全で確実な遂行に不可欠な知識・技能・行動を体系化し、実務に根差した教育を形にする役割です。決められた研修を運営するだけでなく、現場ニーズを汲み取り、より実効性の高い育成体系へと進化させていくことが期待されています。【職務内容】原子力人財育成センターにて、現場と密に連携しながら研修の設計から改善までを一貫してお任せします。■研修の企画・運営：廃炉技術に関する各種研修、新入社員向け導入教育、運転員対象の訓練プログラム等の企画・実施管理■教育効果の評価と改善：研修効果の分析に基づいた改善サイクルの推進、および現場所員との意見交換を通じたコンテンツの見直し■現場調整：研修運営における現場ライン組織との調整・協議、および育成プランの推進■人財戦略への貢献：原子力部門全体の人財育成施策への参画、および「自ら考え行動できる」人財層の厚底上げ【募集背景】東京電力グループは現在、燃料デブリの取り出しという「第3期（最難関局面）」という大きな転換点にあります。第五次総合特別事業計画に基づき、廃炉を完遂するための「オーナー能力（事業遂行能力）」の抜本的強化を掲げており、その中核となるのが人財育成の仕組みづくりです。今後、技術継承と若手育成を一層加速させるため、教育機能を安定的かつ継続的に推進する体制を強化すべく、新たなメンバーを募集します。【魅力・やりがい】★「正解」を創る醍醐味：前例の少ない事業ゆえに「何を学ぶべきか」という教育の土台から自ら考え、形にできる大きな裁量があります。★現場と共にある教育：職場は発電所の現場にあり、育成対象となる社員との距離が非常に近く、自身の教育施策が現場の安全性や業務品質向上に直結する手応えを得られます。★フラットで多様な組織：センター内は上下関係にとらわれないフラットな風土です。キャリア採用者も多く在籍し、多様なバックグラウンドを尊重し合う文化が根付いています。【キャリアパス】■当面は、原子力人財育成センター福島第一人財育成Gで福島第一原子力発電所に係る業務要件の中での研修などの運営、実施などに関与していただきます。■人事方との交流を図りつつ、マネジメント研修や育成プログラム、ひいては人事ローテーション等のキャリアを積んで頂き、戦略的な人財マネジメントに取り組む管理職として活躍いただくことを期待しています。【配属部署】原子力人財育成センター　福島第一人財育成G（管理職1名、一般職7名　計8名）40代1名、50代6名、60代1名【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【求人概要／募集背景】■2026年の物流効率化法施行を見据え、当社では物流機能の強化を目的として2026年4月に物流統括室を新設いたしました。これまで各事業部ごとに物流業務を運営してきましたが、事業部ごとに運用方法や管理体制が異なるため、全社最適の観点で物流改革を推進する必要があります。■今回ご入社いただく方には、物流統括室の中核メンバーとして、物流効率化法への対応はもちろん、物流プロセスの標準化・可視化・効率化を推進いただきます。■物流改革の立ち上げフェーズであり、全社の仕組みづくりや改革・改善に携わることができるポジションです。（※ご経験に応じて管理職での採用可能性もございます。）【具体的な職務内容】■物流全体の効率化戦略の策定■社内各部門（営業・生産・調達）との連携・調整・改善■SCMシステムの導入、改善（経験があれば）　※現在GLOVIA/Process C1を使用中■物流効率化法に基づく社内体制整備および法令対応■物流KPIの設計・モニタリング・改善施策の立案■物流リスク管理（BCP、災害時対応）【配属部門】物流統括室：3名・室長とメンバー2名で構成されています。【お任せしたいミッション】■2026年4月より本格施行された物流効率化法への対応を契機として、当社全体の物流改革を推進いただくことが本ポジションのミッションです。■当社は4つの事業部を有しており、それぞれが独自に物流運営を行ってきた経緯があります。今後は事業部の枠を超えた連携強化を図り、物流プロセスの標準化・可視化・効率化を推進することで、全社最適な物流体制の構築を目指しています。■本ポジションでは、物流効率化法への対応のみならず、物流戦略の立案から業務改革、各部門との調整・推進まで幅広く担っていただきます。営業・生産・調達など多様な関係者を巻き込みながら、全社横断で物流変革をリードできる非常に裁量の大きなポジションです。■これまで培われた物流・SCM領域の知見を活かしながら、既存のやり方に捉われることなく、当社の事業特性や組織文化に合わせた最適な仕組みづくりに挑戦いただくことを期待しています。【引越費用の負担について】入社に伴い転居が必要な場合は、一定の基準に従い引越費用を負担させていただきます。【働き方】・フレックスあり（コアタイム11～14時）・リモートワーク可（業務状況に合わせ週に2回程度）・時間外労働　月平均20時間程度（繁忙期を除く）・社宅、家賃補助あり・引越し費用適用有※会社規定によります。【おすすめポイント】■企業・市場ポジション／事業の強み ? 特殊ガラス分野に特化した、世界有数のガラスメーカー ? 液晶ディスプレイ用ガラス基板で世界シェア約20％、世界トップクラス ? ディスプレイ、自動車、医療、エネルギー、電子部品など幅広い産業分野に展開 ? 低炭素医薬用ガラスチューブの量産を世界で初めて開始（全電気炉による生産） ? 新素材・次世代技術（次世代電池向け材料など）の研究開発を継続 ? 東証プライム市場上場の素材メーカー ? 長年にわたりグローバル市場で事業を継続してきた安定した経営基盤

人事システム「COMPANY」の運用・改善を中心に、グループ全体の人事基盤整備を担っていただきます。本ポジションでは、COMPANYの保守・運用に留まらず、・法改正や制度改定に伴うシステム対応・人事業務プロセスの効率化・自動化推進・システムベンダーや関係部署との調整・折衝・人事データの集計、分析、レポーティング・グループ会社への運用支援・システム導入、アップデート時のプロジェクト推進・その他人事業務全般など、グループ全体の人事DXを推進する役割を担っていただきます。ひろぎんホールディングスは、「地域総合サービスグループ」への変革を進める中で、人事領域においてもグループ横断での業務高度化を推進しています。そのため、単なるシステム運用担当ではなく、人事業務改革や制度運用の最適化に携わりながら、人事×システムの専門性をさらに高めていただける環境です。【広島銀行について】■事業の多角化に成功し「過去最高益」を記録2020年10月日本で初となる単独の銀行を傘下に置いた持株会社化(ホールディングス化)を実施。伝統的な金融サービス以外にもIT・人事コンサル・地域活性化事業を展開し地場の顧客企業が抱える課題を金融面だけでなく多面的に解決できる体制を構築しています。25年3月期の連結経常利益は前期比52.8％増の521億円に拡大。26年度も前期比9.2％増の570億円を見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しです。■積極的な組織改革同社の特徴は制度と企業風土の両面から組織改革に踏み込んでいる点です。人事制度は23年ぶりに抜本的な改革がなされ、多様な人材が活躍できる環境を整備。また、企業風土改革の一環として、支店単位の画一的ノルマを廃止し「数字を追う営業」から「顧客の課題を起点に考える営業」へと評価・行動の軸が変わっています。さらに、若手社員が役員に直接提言するリバースメンター制度、キャリア採用（中途採用）の本格拡大など「新しい視点を組織に入れる」ことを前提とした仕組みづくりが進行中です。■金融機関の枠を超えた「伴走型支援」同社が一貫して重視しているのが、地域企業への本質的な貢献です。同社の強みは、単なる財務分析ではなく、事業の中身・競争力・将来性まで踏み込む「事業性評価」。この評価力を軸に「地域のために動くことが、結果的に銀行の成長にもなる」という好循環を、戦略として本気で実行している点が特徴です。

★★国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ★★【ミッション/業務内容】水素事業戦略室において、以下の業務に従事いただきます。＜ファイナンス・保険＞・新規投資候補案件の収益性分析・プロジェクトファイナンスの組成・金融機関との折衝、キャッシュフローモデルの作成・財務リスクの評価、検討、保険の組成（参考）【ゼロカーボンビジョン2050】https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/pdf/0226_3j_01.pdf【配属組織】水素事業戦略室(5グループ)　 ※1グループ10-20名程度┗戦略グループ　┗技術開発グループ┗事業開発グループ　┗国際事業グループ┗国内事業グループ【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【組織風土】新卒、中途隔てなくオープンな社風です。リモートワークを併用しながらも、積極的にコミュニケーションをとることが可能な制度が整っています。様々なバックグラウンドの方が入社されており、互いを高めあう風土が根付いております。【同社の特徴】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

【募集背景・ミッション】事業拡大に伴い、経営管理体制のさらなる高度化を目的とした組織強化のための募集です。また、組織体制強化のため、決算業務・監査対応を中心に、将来の組織の中核として部門を牽引いただける人材を募集いたします。【職務内容】■単体決算業務、連結決算業務■開示業務（決算短信、計算書類、有価証券報告書等）■監査法人対応■業務フローの見直し・改善、後進育成など※将来的な国内転勤、海外駐在の可能性もございます。【組織構成】※星印が本ポジション財務経営管理室（約60名） －経理1部（管理会計、国内グループ会社管理・支援、税務） －経理2部（制度会計）★ －資金部（財務業務） －IR企画部（IR業務及び経営企画） －海外管理部（海外グループ会社管理・支援）　 ∟海外管理課（海外グループ会社管理・支援）　 ∟標準ERP運用課（海外グループ会社をシステム運用面支援）■経理2部：11名（部長50代、課長40代、その他メンバー9名）※部長、メンバー2名は経理1部との兼務です。【ポジションの魅力】《裁量を持って経理業務をリードできる》■決算業務や改善業務に主体的に関われるため、経験を存分に発揮できます。■投資の積極化を進めているため、企業結合会計など難易度の高い会計処理に関わることで成長することができます。《業務改善・仕組みづくりに携われる》■既存のやり方にとらわれず、効率化やルール整備などの提案が歓迎される環境です。■キャリアの幅を広げられる：将来的にはマネジメント、海外駐在員へのステップアップも可能です。■他部署への異動（税務、予算、管理会計など）や兼務も可能なため、幅広い業務を経験することができます。【働き方のイメージ】■月平均残業時間は20h程度と、落ち着いた環境です。■リモートワークが月の勤務日数の40%利用できるほか、出社時間の調整も可能ですので、柔軟で働きやすい就業環境です。【財務経理室長の考える職場づくり】幅広いキャリアを積みたい方、ワークライフバランスを重視した働き方をしたい方、専門性を磨いていきたい方など、目指すキャリアや働き方の方向性により色々なタイプの方々と働きやすい職場づくりをしています◎

【期待する役割】相馬工場は当社の重要生産拠点の一つです。人事担当として、従業員一人ひとりに寄り添い、働きやすい職場環境の整備やキャリア形成支援を担っていただきます。多様な従業員が活躍できる職場を目指し、下記業務に幅広く携わっていただきます。【具体的には】新卒・中途問わず新規入社者の導入教育を企画・実施し、円滑な職場定着のサポート。■採用関係相馬工場における新卒採用・中途採用・期間従業員採用・パート採用等を実施頂きます。各人材エージェントや学校との連携、受け入れ部署との連携を行っていただきます。■従業員の評価・昇進実務各部署から人事データを収集し、評価・昇進の妥当性を確認。部署との調整を通じて公正な人事運営の推進。■人事コンプライアンス対応工場内で発生する人事関連のコンプライアンス事案に対応。ケースごとに部署や従業員と面談を行い、適切な解決を図っていただきます。■労働組合対応労働組合との協議事項（勤務・福利厚生等）に関する資料作成および協議会運営を担当し、良好な労使関係の構築に貢献します。■休職者対応休職中の従業員と面談を行い、復職までの支援やプロセス管理の実行。■社外出向者管理社外からの出向者の受入・管理業務を担当し、円滑な勤務環境を整備。■派遣従業員管理派遣従業員の受入に伴う各種手続きや管理業務。■パートタイマー管理パートタイム従業員の昇給・契約更新業務、関連部署との調整を通じた適切な人事運営。【ポジションの魅力】・重工メーカーの最前線拠点で、業界人しか見ることができない製品（および製造過程）を目にすることができます。・すべての人事業務がワンセットであるため、大規模な組織において幅広い人事の知識・経験を磨くことができます。【働く環境】■平均残業時間：30時間 ■フレックス可否：否■リモート勤務：否【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】航空・宇宙・防衛事業領域 相馬事業所　総務部　人事課【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。このマルチプロダクト化とエンタープライズ領域の拡大により、事業と組織の成長スピードが一段と上がっています。その中で、事業・組織の拡大に合わせて業務プロセスやルールをより分かりやすく整備し、全社のガバナンス基盤を実効性高く強化していくことが重要なテーマになっています。本ポジションでは、全社のリスクを把握し「安心してアクセルが踏める状態」をつくるために、オペレーショナルリスクの観点から体制・仕組みづくりを推進していただきます。【ミッション・役割】急成長に伴い複雑化する「業務プロセス上のリスク（オペレーショナルリスク）」を管理・最適化する仕組みづくりを主導し、全社のガバナンス基盤を強化すること。【具体的な業務内容】■オペレーショナルリスク管理体制の構築・RCSAの推進・全社・各事業部の業務プロセスにおけるリスクの洗い出しと評価（RCSAの設計・導入・運用）・構築した業務コントロールを、内部統制評価のRCM（リスクコントロールマトリクス）へ反映・高度化する基盤整備インシデント情報を基にしたリスク傾向分析■事業部（一線）の業務コントロール改善・規程/マニュアル整備支援・属人化・ブラックボックス化している業務プロセスの可視化支援・規程・業務マニュアルの作成およびアップデート支援■インシデント発生時のリスクコントロール改善（再発防止支援）・インシデント発生時の初動対応支援や関係部署との連携調整を行い、適切なリスク対応を推進・顕在化したインシデントの根本原因分析支援、および再発防止に向けた業務フローの修正・定着化支援【ポジションの魅力】■急成長する組織の「攻め」を支えるガバナンス基盤を、仕組みづくりから主導できる■現場と伴走しながら、業務プロセスの可視化・標準化（規程/マニュアル整備）まで踏み込んで改善できる■RCSA（リスク評価）、内部統制（リスクコントロール）、インシデント管理（原因分析・再発防止）を一気通貫で推進し、実務に根ざしたリスクマネジメント経験を積める■事業・組織の成長に伴い変化するリスクに対応するため、各成長フェーズに求められるガバナンスやコントロールを設計・高度化していく経験が得られる

【ミッション】同社グループは、「夢ある未来を、共に創る」という経営理念のもと、社員一人ひとりの価値を最大限に引き出し、それを企業価値の向上につなげる人的資本経営を推進しています。事業環境や成長戦略が大きく変化する中で、事業の競争力を支える人材の在り方も、従来の延長ではなく、より戦略的かつ動的な変革が求められています。【募集背景】今回の募集では、同社事業グループおよびグループ会社において、人材価値最大化を実現する人材戦略の推進を担っていただく人事責任者およびその候補者を募集します。事業グループにおいては、事業戦略の実現を人材面から支えるＨＲＢＰとして、事業戦略に応じた動的な人材ポートフォリオの最適化、ならびに育成・配置戦略の立案・実行を通じて、組織および人材の自己革新能力を高める役割を担っていただきます。また、グループ会社においては、経営に深く関与する人事責任者として、グループ横断の人材戦略と整合した人事制度・人材育成・組織開発を推進し、経営と現場をつなぐ立場から、グループの総合的企業価値の向上に貢献していただきます。【具体的な業務内容】※これまでのご経験・ご志向、ならびに今後のキャリアに対するお考えを踏まえ、以下いずれかの役割を担っていただきます。① SCSK事業グループにおける人材戦略の実行責任者（HRBP責任者）■事業戦略に基づく動的な人材ポートフォリオの策定・運用■人材価値最大化を目的とした、組織／人材の自己革新能力の向上■事業戦略・人材戦略の実行を支えるWell-Being経営の推進② SCSKグループ会社における人事責任者■グループ人材戦略の実行および会社経営への参画■人事制度設計・運用、労務、採用、人材育成等を含む人事機能全般の統括■経営層との連携、グループ横断施策の展開および本社人事との連携【配属部署】HC戦略部、人事部【同ポジションの魅力】■同社グループの人材戦略は、経営戦略の実行を支える経営基盤の強化と位置づけられており、担当するレイヤーで、事業戦略と連動した人材戦略を実行する役割を担っていただきます。■本社機能では、人材戦略の企画・推進を通じてグループ全体の人材価値最大化に取り組む経験が可能です。■事業グループでは、事業戦略を支える参謀として人材戦略の実行責任を担うほか、グループ会社の経営に関与する人事責任者としてのキャリアも選択肢となります。【同社について】 同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

【採用背景】自動車業界は現在、CASE・電動化・地政学リスクの高まりなどにより、サプライチェーンを取り巻く環境がかつてないスピードで変化しています。従来の人手・経験・部分最適に依存したSCM運営では、変動への即応性や競争力の維持が困難になりつつあります。同社SCM本部ではこの状況を踏まえ、「自動化×AI」による自律型サプライチェーンへの変革を中長期の重要テーマとして掲げ、業務プロセス、意思決定、組織のあり方そのものを見直すDXを推進しています。一方で、DX・AI活用は単なるシステム導入では成果につながらず、業務・組織・文化を横断した変革をやり切る推進力が不可欠です。特に、部門間の壁や既存の前提を乗り越え、経営と現場をつなぎながら変革を定着させるリーダー人財が求められています。【業務内容】SCM本部において、AI・デジタル技術を「導入すること」自体を目的とせず、業務・組織・意思決定のあり方そのものを変革するDXプロジェクトをリードしていただきます。■自動化×AIを前提とした次世代サプライチェーン構想の企画・実行■SCM領域（需給計画、調達、物流、生産連携 等）における業務改革・プロセス再設計（BPR）■AI活用を含むDXプロジェクトの全体統括（構想～定着まで）■社内外ステークホルダー（経営層、現場、IT、パートナー）を巻き込んだ変革推進・合意形成・組織・人財・文化の変革を含めた持続可能なDX基盤づくり※AIアルゴリズムの実装やプログラミングは必須ではありません※「技術を使って、どう変革をやり切るか」を担う役割です【魅力ポイント】★グローバル規模のサプライチェーンを対象に、構想だけで終わらせないDXに取り組めます★コンサルティング、事業再生、大規模変革プロジェクト経験など、「変革を率いた経験」そのものが強みになる★国内に留まらず海外拠点メンバーとコミュニケーションを取りながらグローバルな課題にチャレンジできる

【本ポジションについて】高周波フィルタ コンポーネントエンジニアとして、サプライヤ/OSAT等、海外の取引先と交渉し、高周波デバイスの調達を支援して頂きます。【募集背景】無線通信市場は、5Gの高度化や将来的な6Gの実現に向けて中長期的な成長が期待される一方、スマートフォン市場の成熟化や、中国・新興国ローカル電子部品メーカーによる価格競争の激化により、高周波電子部品を取り巻く事業環境は厳しさを増しています。実際、業界内では供給会社の統廃合や事業撤退も進んでおり、単なるコスト競争では持続的な成長が困難な局面を迎えています。このような環境下で同ビジネスグループが競争力を維持・強化していくためには、高周波電子部品に関する深い技術的理解をベースとした調達・交渉力を高め、社内外のパートナーとのシナジーを最大化することが不可欠です。本採用では、技術と事業の橋渡し役として価値創出に貢献できる人材を迎え入れ、組織基盤の強化を図りたいと考えています。【具体的には】<技術評価・選定業務>- SAW、BAW、SPnT、LNAなど高周波デバイスの技術仕様理解および特性評価- 顧客要求仕様やシステム要件を踏まえた最適デバイス構成の検討・企画提案- 新規サプライヤー／新デバイスの技術デューデリジェンスおよび採用可否判断<技術的調達・交渉支援>- サプライヤーとの技術ディスカッションを通じた仕様すり合わせ- 技術的観点からのコスト構造理解および価格交渉支援- セカンドソース戦略やサプライチェーンリスク低減に向けた検討<社内連携・技術基盤構築>- 設計部門、製品開発部門、生産技術部門との連携による部材採用推進マネジメント- 高周波デバイスの技術ロードマップ整理、市場・技術動向の社内展開- 技術課題や不具合発生時の要因解析および対策立案支援*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般【配属部署】電子部品ビジネスカンパニー COM-BG Mobile RF Components統括部 製品設計開発部 製品開発課■ビジネスグループのミッション同ビジネスグループは、スマートフォンやタブレットなどの無線機器、ならびに車載コネクティビティ向けに、高周波電子部品の設計・開発から量産までを一貫して担っています。 通信性能の高度化と小型・高信頼性の両立が求められる分野において、TDKの材料技術を基盤とした回路設計およびプロセス技術を強みとし、グローバルの大手スマートフォンメーカーをはじめとする幅広い顧客に採用されています。今後は、5Gの高度化および6Gに向けた技術検討、さらにはエッジAIの普及に伴う無線トラフィックの増大や、低遅延・低消費電力化へのニーズの高まりを背景に、高周波電子部品の役割は一層重要になります。こうした期待と需要に応える次世代の通信・モビリティ社会を支えるキーコンポーネントの創出を通じて、グローバル市場での競争力強化を図るとともに、最先端技術に挑戦しながら、製品として世の中に届けるところまで見据えたものづくりを通じて、社会価値の創出に貢献していきます。■部のミッション同部では、LTCCテクノロジを用いて高周波フィルタ群を中心としたデバイスの開発設計を行っています。中でも同課では、この主力であるLTCCテクノロジの性能ポテンシャルを最大化し、これを基盤としたパッケージングテクノロジとのプロセスインテグレーション及びモジュール設計開発技術によって次世代高周波デバイスを開発することをミッションにしています。特に現在開発中の高周波フィルタモジュールは、次世代5Gから6Gにて高い競争力をもって主力製品となることが期待できており、サプライチェーン全体の発展に大きく寄与できると考えております。■社風や職場メンバーの魅力機能や立場にとらわれない対等な関係性を重視する社風が根付いており、トップダウンよりも個々の意見や提案が尊重されます。【働き方】・残業：10～20h/月 程度 (繁忙期は30h程度の可能性有)・在宅勤務頻度：有（週2～3日程度可）・フレックスタイム：有・出張：1～2か月に1回程度/1回あたり数日程度/アメリカやアジア兼(中国、韓国、ベトナム等)のベンダーへの出張あり

契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめ、同社の各事業は急成長を遂げており、それに伴い経理部門の体制強化が急務となっています。さらに、グループ会社の増加もあり、財務・会計基盤の強化が必要不可欠です。経理部門では、単体・連結決算、開示業務、グループ会社の決算サポートなど多岐にわたる業務を担い、正確で迅速な財務情報の提供を通じて経営を支えています。成長スピードの速い環境だからこそ、業務の効率化や新たな仕組みの構築にも積極的に取り組んでおり、経理の専門性を活かしながら実務を担える方を募集します。【業務概要】月次～四半期～年次決算を通じて、業務改善やプロジェクト進行・管理を行っていただきます。四半期決算以降では連結精算表・連結キャッシュフロー計算書・開示・監査等の担当者として実務推進を行っていただきます。仕組み化されている業務を進めるだけでなく、より効率的に進めていくために業務改善の機会が多くあります。そのため、これまでのご経験を元にしたアウトプットも行える環境です。報告・連絡・相談を適切に行いながらスピード感をもって業務に自律的に取り組んでいただける方が前提です。そのため、全社の状況や課題をスピード感持って把握することができ、裁量をもって自ら提案・実行することができます。【具体的な業務】・仕訳入力～月次・決算業務（四半期/年次）～連結精算表作成・連結CF・開示書類作成・監査対応・プロジェクト進行（新リース基準・IFRS・システムリプレイス等）・グループ会社の決算サポート（決算仕訳の作成、連結パッケージの作成、監査対応など）・支払業務・業務のフロー構築・改善【ポジションの魅力】・経理部はまだまだ発展途上でマニュアルの整備や各事業部との論点整理等が必要な状況です。指示待ちではなく自立して業務を行える方であれば自由度や裁量が高く、これまでの知識、経験を生かし業務効率化のための改善とアウトプットを提案・実行することができます。・事業拡大を進めるなか、ご活躍次第ではありますが将来的には経営戦略上重要なプロジェクトに関わることができ、キャリアアップの可能性があります。【募集部門】ファイナンス本部　経理部　決算・開示チーム同社の経理部門は、急速に拡大する会社規模に対応し、企業の財務基盤を支える重要な役割を果たしています。単体決算や連結決算をはじめ、グループ会社の決算サポート、開示業務といった多岐にわたる経理業務を遂行し、正確かつ迅速な財務情報の提供を通じて経営を支援しています。急成長する企業である同社では、日々新たな課題やニーズが生まれ、経理部門にも柔軟かつ高い専門性が求められています。例えば、適切な会計基準への対応、さらにスピーディーな開示業務の実現など、事業の成長に直結する取り組みが多岐にわたります。数字を扱う専門家としての役割に加え、経営陣や他部署と連携しながら課題解決や意思決定を支援する役割を担っています。正確な数値の把握と報告を行いながら、適切な財務情報を提供し、企業の健全な運営と成長を支えます。

≪業務の概要≫・スズキの企業ブランド価値向上のための戦略立案、業務計画の策定・計画の実施のためのプロジェクトチームの事務局業務・計画のPDCAの実施、関係部署のフォローアップ・ブランド認知度向上のための素材製作およびプロモーション発信・コーポレートアイデンティティ(CI)の運用と管理【具体的な業務】コーポレートブランディングに関わる下記業務をお任せします。 ① CI（コーポレートアイデンティティ）関連・CIガイドに基づいたCI運用と管理・グローバル連携（インド・マルチスズキ等）におけるCI運用規定の整合・共同プロジェクト推進・3事業（四輪、二輪、マリン）共通看板、および店舗デザインガイド策定、クリエイティブディレクション② スローガン・ブランドメッセージ・コーポレートスローガンガイドに基づいたロゴ運用と管理・企業広告ムービーや特設Webサイトの制作による情報発信③ 市場調査・データ分析・認知度・企業イメージ・好意度などの市場調査・SNS活用による若年層向け露出施策と効果測定④ ブランド戦略・施策・中長期施策の立案（KPI設定、露出計画）≪採用背景≫中期経営計画の達成に向けて、ブランド価値向上の取り組みを事業拡大や新規領域開拓に直結する重要施策として位置づけています。 企業スローガン「By Your Side」を軸に社員・グループ会社へのブランド理解促進や、対外発信の強化など、社内外に向けてスズキのブランド価値向上させ、既存の商品／事業のブランド価値を底上げするために一緒に活動、行動してくれる人財を求めています。≪部門のミッション、ビジョン≫・既存の商品／事業のブランド価値を底上げし、企業全体の信頼性・好意度を高める・「By Your Side」の理念を社内外へ浸透させ、長期的に定着させる・全接点（広告・店舗・イベント・デジタル）で統一されたブランド体験を設計・運用する≪配属部署≫・配属拠点：本社・配属される部門名称：経営企画本部 コーポレート戦略部・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週1回≪入社後の教育体制/フォロー体制≫主にOJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。≪キャリアプラン≫【役職】将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】一般職→主任→課長・主幹【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。（海外拠点の経営企画、経営管理担当としての駐在）部内駐在実績拠点：インド≪スズキならではの仕事のやりがい≫・経営層との距離が近く、直接対話しながら業務を進めることができます。・失敗を恐れず、挑戦すること、まずやってみることに重きを置いており、社員の挑戦を応援する風土があります。・必ずしも正解がない課題に向けて、チャレンジする姿勢が評価されます。・社員とのコミュニケーション、風通しを良くするための活動に力を入れており、意見や要望、提案を言いやすい環境です。・経営層に近い部署で、多領域を跨いだ幅広い業務経験やグローバルな経営視点を身につけることができます。

【期待する役割】本社コンプライアンス部門において、通報管理/通報基盤整備を中心に従事いただきます。ご入社後は以下職務詳細の②事案調査からキャッチアップいただき、ゆくゆくは基盤整備や規定の導入などにも携わっていただく予定です。【職務詳細】① 日立グローバルコンプライアンスホットラインの運営管理、各国の法令等を踏まえたアップデート② 内部通報案件への調査対応（関係者ヒアリング、事実認定）③各種規則・ガイドラインの立案・導入④ グループ会社、ビジネスユニットによる通報調査の支援⑤ 内部通報関連データの分析及び報告、並びに事例紹介の検討、作成⑥ 行動規範や贈収賄防止規則等のコンプライアンス関連規則の整備・改正⑦ 国際的なコンプライアンス認証の取得（継続取得）のための対応⑧ グループ全従業員を対象とした年次教育（e-learning）の検討（通報担当部分）⑨ グループ全従業員を対象とした企業倫理・コンプライアンスに関する意識調査の実施、分析結果に基づく対応検討【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・70カ国以上の国・地域に展開している内部通報制度の運営管理や通報案件の調査対応に従事することで、日立グループのコンプライアンスレベルを引き上げることに貢献することができる。・国外のグローバル企業での豊富な経験を有する海外メンバーとともに働くことにより、コンプライアンスに関連する北米、欧州その他の地域についての最新の動向を学び、知識を習得することができる・グローバルレベルでの企業倫理・コンプライアンスに係る施策実施のために、日立グループ内でも前例の少ない取組みに挑戦することができる【働く環境】・組織のトップ（Chief Compliance Officer）は在米であり、米国弁護士資格を有し、企業倫理・コンプライアンスの分野で豊富な経験を有しています。・海外チーム(13名)と国内チーム(15名)の混成であり、日常的に英語を活用いただきます。(メール/会議等)・海外、国内いずれも複数名のキャリア入社者が在籍しており、馴染みやすい雰囲気です。・フレックス、リモート制度を積極活用中(週1-2日程度出社する社員が多いです)・海外チームとのコミュニケーションにおいて、月1-2回は深夜/早朝の会議が発生します。【募集背景】現在、当部では、日立グループ・コンプアイアンス・プログラムの拡充、導入をグローバルに進めています。その一環として、日立グループ統一の通報窓口である日立グローバルコンプライアンスホットラインの更なる強化を図り、声を上げる文化の醸成を進めていますが、増加する通報件数の処理の迅速化や、厳格化される各国の内部通報関連法令、個人情報関連法令等への対応が必要になっています。そのため、国内外のメンバーとともに、ホットラインの運営管理、並びに通報対応及び分析に従事する人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】外部の規制要件や内部の方針を確実に遵守するために、国内外のメンバー及びグループ各社のコンプライアンス担当者と協働し、日立製作所および連結子会社全体に適用されるコンプライアンスプログラム（日立グループ・コンプライアンス・プログラム）を中心とした、グローバル・スタンダードに基づくコンプライアンス施策の立案・検討・導入・実施を主導しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループ・コンプライアンス・プログラムの拡充、導入、維持運営・ 企業倫理、コンプライアンスへの従業員のエンゲージメント向上施策・ 従業員教育（倫理・コンプライアンス研修）・ 日立グループ内部通報制度・ 取引先審査・ コンプライアンス監査 等【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立グループの人財戦略実現のために、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーション（担当役員によるメッセージ発信、対従業員向けコミュニケーション、人財関連施策、従業員ブランディング、戦略的コミュニケーションプロジェクト等）の設計・推進。【職務詳細】・グローバル人財戦略・各種人財施策・経営メッセージ；組織変革におけるコミュニケーションコンテンツの企画・検討。・社内外向けのコミュニケーション関連資料の、企画・立案、検討、最終化。・役員によるメッセージ発信（プレゼン資料、スピーチ原稿、記事、外部インタビュー対応、従業員向けメッセージング等）のサポート。・さまざまなチャネル・プラットフォーム(インターネット、SNS等含む）における戦略的コミュニケーションプロジェクトの企画・検討・実行。・グローバル規模で各地域、事業体における関係者、コミュニケーション機能と協力のうえ、統一され一貫したメッセージ発信の実施。・プロアクティブにコミュニケーション上の機会とリスク、改善余地を見出し対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立グループ経営幹部やCHRO等と直接対話する経験から、経営者としての高い視座に触れる他、社内外の幅広い知見を得ることができます。・海外を含む日立グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社のコミュニケーション部門等の各部門と連系しながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・HRコミュニケーションに関するSubject Matter Expertとして、日本および海外におけるHR関連コミュニケーションについて経験を積むことができます。【働く環境】①当該組織にはグローバルメンバーを含めて16名が在籍（部長相当：3名、課長相当：1名、主任相当：6名、担当：6名）同年代の30才前後の主任層も多く在籍する組織になります②在宅勤務可特定の出社曜日等はなく、業務上の必要性等を考慮して出社日を決定していますロケーションが海外のメンバーも在籍しており、海外との打合せもあるため勤務時間や出社日は柔軟に対応しています。【募集背景】日立において従業員は企業の成長における鍵であり、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027のもと、さまざまな人財施策をグループ・グローバルで推進しています。日立グループの人財戦略や人財施策を戦略的な観点から、社内外のステークホルダーに適切に伝達することは、施策の展開だけでなく、従業員エンゲージメントやタレント獲得の観点からもとても重要であり、HR関連のコミュニケーション機能を強化する為に募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門やコミュニケーション部門と連携し、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーションを担当します。【配属組織について（概要・ミッション）】・人財戦略の策定・人財戦略の実行担保に向けた社内コミュニケーション（幹部/従業員/HR）の立案・推進・人的資本の社外開示（IR Day, サステナビリティレポート、統合報告書 等）による企業価値向上への貢献・人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進・労働生産性（全社の人員統計含む）・コーポレート人財部門の予算管理【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】ご入社後は、株式会社IHIポールワース経営管理部にて、人事・情報システムを中心とした管理業務全般（人事手続き、情報システム運用、総務・業績管理）を、グループメンバーやIHIグループ各部門と連携しながら担当していただきます。ポールワースとともに多様な国内外プロジェクトをバックオフィスから支え、カーボンニュートラルなど社会インフラに直結するテーマに関わりながら、事務系としての専門性や交渉力・プロジェクトマネジメント力を実務を通じて高められる環境です。本ポジションでは、コミュニケーション力、複数案件を並行処理する推進力、論理的思考力に加え、広い業務範囲を前向きに学ぶ姿勢を重視します。各部門の要望や課題を汲み取り、前例にとらわれない提案・改善を通じて、組織全体のレベルアップに貢献いただくことを期待しています。※株式会社IHIに入社後は株式会社IHIポールワースに出向いただきます。IHIポールワースは100名程度の組織となり、うち50名程が株式会社IHIからの在籍出向となっております。処遇や福利厚生は株式会社IHIと同様となります。【具体的には】社内の各種人事手続きや情報システムに関する運用・管理を、グループメンバーと連携しながら進めていただきます。また、IHIグループの人事部門や情報システム部門とも協働する機会が多く、社内外で幅広い人脈を築くことができるポジションです。担当業務は会社全体を横断する内容が中心となるため、現時点で人事や情報システムのいずれかに高度な専門性をお持ちである必要はありません。入社後に実務を通じて知識やスキルを身につけていただける環境です。そのほか、総務関連業務や業績管理などにも幅広く携わっていただくことで、多様な業務経験を積みながら、管理部門担当者としてのスキル・知見を着実に高めていくことができます。【ポジションの魅力】本ポジションでは、世界有数の製銑設備メーカーであるポールワースとともに、中長期で進行する大型案件から極めて短期の案件まで、多種多様なプロジェクトをバックオフィスの立場から支える役割を担っていただきます。その中で、幅広い範囲にやりがいを感じながら、事務系スタッフとしての専門性を着実に高めていくことができます。当社は、カーボンニュートラルや環境規制対応といった大きな変革テーマに直結する製品・技術を取り扱っており、社会インフラを支えていく実感を得られる点も大きな魅力です。また、グローバルに展開されるプロジェクトに関わる機会も多く、社内外の関係者との調整を通じて、交渉力やプロジェクトマネジメント力を高めたい方にとって、大きな成長機会となるポジションです。【働く環境】平均残業時間：10時間フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：可（週2日程度）※ただし業務特性や個別事情に応じて、在宅勤務相談可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【職務内容】国内グループ会社の本社窓口として、経理・予算・内部統制・法規制対応などの管理サポートを行い、月次決算や各種報告のとりまとめを担当します。また、M&Aによる新規子会社へのPMI（規程の浸透・運用支援・管理体制整備）を推進し、関連部門と連携しながらグループ全体の管理基盤を強化していただくポジションです。《職務詳細》■国内グループ会社およびその海外子会社(特に子会社30社程度)月次決算とりまとめ、その他月次関連対応(各種ルールに基づいた資料の提出、売掛金/在庫/前渡金情報/社長の月報回収等)。■国内グループ会社から本社への相談窓口、本社方針の各社に対する連絡窓口等国内グループ会社とのコミュニケーション業務■国内グループ会社への経理、予算、内部統制、法規制対応、株主総会、取締役会等管理サポート■M&A等による新規子会社へのPMI業務　※同社グループ規程及び業務ルール等、並びにグループ内申請・報告の仕組み等の浸透。　※規程、マニュアル等の作成、運用、その他管理面のサポート。　※営業、人事、総務、内監、その他関連本部と連携した上でのサポートなど。【募集背景】事業拡大に伴う組織力強化のため、募集いたします。【組織構成】経営管理室　事業管理部　１．経営管理室　・事業管理部（★）　・海外管理部　・製造拠点管理部２．財務経理室　・経理１部　・経理２部　・税務企画部　・資金部　・ＩＲ企画部※将来的にはジョブローテーションを通じて、財務・経理領域に加え、事業管理・海外管理・製造拠点管理など幅広い業務経験を積むことができ、専門性を深めながら、経営視点も身につけられるキャリア形成が可能です。【働き方】■勤務日数の40％まで在宅勤務可能（出社時はフリーアドレス制）■実働7時間10分・月残業20ｈ程度と比較的コンパクトな勤務時間です◎■8:00～10:00の間で30分刻みの時差出勤可能【定年】■定年：65歳（再雇用制度、退職金あり）【ポジションの魅力】■国内グループ会社支援やPMI推進を通じて、経理・予算・内部統制・ガバナンスなど幅広い経営管理領域を経験可能です。■関連部門と連携しながら全社横断で業務推進するため、調整力・経営視点を磨けます。■将来的にはジョブローテーションを通じて、財務・経理・事業管理・海外管理など多様なキャリア形成が可能です。【経営管理室・財務経理室の考える職場づくり】幅広いキャリアを積みたい方、ワークライフバランスを重視した働き方をしたい方、専門性を磨いていきたい方など、目指すキャリアや働き方の方向性により色々なタイプの方々と働きやすい職場づくりをしていきたいと考えています。

【 業務概要 】二輪技術センターにおける安全衛生管理や防災管理の業務を統括し、現場と連係しながら安全レベルの向上を推進していただきます。【具体的な業務】・安全衛生年間活動計画の策定、安全衛生委員会の運営、安全点検の実施・労働災害発生時の対応（原因調査と対策確認）及び横展開・防火、防災管理業務全般【採用背景 】二輪技術センターでは、安全衛生や防災に関する業務を一体的に管理する体制強化を進めており、より高度で実効性のある安全管理体制の構築が求められています。今後の事業拡大・人員増加・安全要求レベルの高度化に対応するため、専門知識・経験を有する人材の増員による体制強化を目的として採用を行います。【部門のミッション 】本部門のミッションは以下の通りです。・二輪技術センターで働くすべての人が安全かつ健康に働ける環境を実現すること・労働災害、交通事故、火災等を未然に防ぎ、ゼロ災害の達成を目指すこと・教育や啓発活動を通じて、全員参加型の安全文化を醸成すること・法令順守と継続的改善により、安全レベルを不断に向上させること単なる管理業務ではなく、現場と一体となって安全を創り上げる中核的役割を担います。【配属部署 】・配属される部門名称：二輪事業本部　二輪管理部　　　・配属拠点：二輪技術センター（浜松工場内）・フレックス適用：有・就業時間：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可・キャリア採用入社者の活躍について　前職の建築会社で安全衛生管理の仕事をされていた方が、スズキ二輪技術センターで同様の安全衛生管理の仕事で活躍されています。【入社後の教育体制/フォロー体制 】OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。【キャリアプラン 】【役職】係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】本業務を通して安全衛生や防災業務の経験を積む事や関連する資格を取得することが出来ます。【環境】 基本は二輪技術センター勤務ですが、希望により本社や他事業所、海外駐在にもチャレンジすることができます。【スズキならではの仕事のやりがい 】今後、新たに労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS)を導入するなど、安全衛生についての活動にチャレンジできる環境があります。

【期待する役割・募集背景】■同社の調達部門において、原子力発電所の再稼働および廃炉事業を支える調達業務を担います。技術部門と連携しながら、設備構築やメンテナンスに関する契約を上流から推進し、品質とコストの最適化を目指します。■原子力および廃炉事業における調達規模は非常に大きく、事業推進への影響も広範囲に及びます。近年は上流段階からの参画案件が増加しており、従来以上に仕様の合理化や価格評価の高度化が求められています。こうした変革期において、外部で培われた専門性や知見を取り入れることで、より迅速かつ実効性のあるコスト改善を実現することを狙いとしています。組織としても調達の在り方を見直すフェーズにあり、新たな視点での挑戦を期待しています。【職務内容】・原子力・廃炉設備に関する新規発注および保全契約の推進・重電・プラント・建設会社などサプライヤの選定と契約価格や条件の交渉・工数分析に基づく価格評価、契約条件の整理・商流の見直しや国内外の新規サプライヤ開拓・技術主管部門との調整・合意形成のリード【ご入社後】■入社直後は中規模案件の契約業務を中心に担当し、徐々により影響の大きい案件へと関与範囲を広げていただきます。関係部署との調整を行いながら、最適な契約内容（金額、契約条件、契約先等）の合意形成を進める役割です。具体的には下記内容です。・原子力・廃炉分野における契約条件（価格・条項等）の検討・サプライヤとの交渉および契約締結の主導・技術部門と連携した仕様・工数の妥当性確認・コスト削減に向けた改善提案および実行・将来的な大型案件や上流工程への参画【魅力】・大規模な設備調達に関与し、事業の中核を支える経験・契約実務を通じた法務・会計知識の習得・多様な技術部門や企業との連携による調整力・交渉力の向上・コスト改善の成果が事業利益や社会貢献に直結・地域経済や復興に寄与する実感のある業務調達を通じて、事業・社会双方にインパクトを与えられる環境です。また、社会的影響の大きい原子力・廃炉事業において、調達の立場から直接価値を生み出せる点が特徴です。大規模案件に関与しながら、専門性とビジネススキルの双方を高めることができます。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。■短期（1～３年）：原子力・廃炉分野の契約を行うグループで、主に中規模案件を対象に通常的な契約を経験習得いただきます。■中期（3～5年）：プロジェクト系グループにて、原子力・廃炉分野の新規大型調達PJに参画いただき、技術主管部と協働して、仕様決定前からの上流活動～契約締結までの一連の工程を主導いただきます。■長期（5年以上）：今までの経験を踏まえ総括的な立場でマネジメント経験を積み、管理者としての活躍を期待しています。【組織構成】■配属先部署人数・構成人数：17名程度年齢構成：（概要）50代以上6名、40代3名、30代5名、20代3名チーム構成：調達物品別で構成（３チーム）※配属グループは内定後に正式決定■部署の雰囲気・メンバー間で適宜、報・連・相が実施されており、コミュニケーションは良好。上下関係なくフラットな雰囲気です。・調達部門の人財のみならず技術部門人財（原子力、廃炉、パワーグリッド、土木建築等）、キャリア採用者、若手社員も多く所属しており、人財の多様性に富む組織です。【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割・募集背景】■同社の調達部門において、原子力発電所の再稼働および廃炉事業における大型調達プロジェクトに参画し、仕様検討段階から関与しながらコスト最適化を推進します。技術部門と一体となり、上流活動に携わる点が特徴です。■原子力・廃炉事業においては、調達がコスト構造に与える影響が大きく、より高度なコストマネジメントが求められています。特に近年は、仕様検討段階からの参画や、契約後のコスト上振れ抑制に向けたプロジェクト管理への関与など、従来の調達機能を超えた役割が期待されています。こうした変革に対応するため、プラントエンジニアリングやプロジェクトマネジメントの知見を持つ人材を拡充し、技術的視点に基づく原価改善や調達戦略の高度化を推進する体制を強化しています。【職務内容】大型調達プロジェクトにおいて、単なる発注者ではなく、上流工程から関与するプレイヤーとしてプロジェクトを推進します。技術部門と連携しながら、コストと仕様の両面で最適解を導きます。具体的には下記の通りです。・原子力・廃炉設備に関する大型案件の発注および契約推進・仕様決定前から参画し、工数分析に基づく価格評価や仕様合理化を実施・製造原価や工法に踏み込んだ原価改善、戦略的契約形態の提案・商流の見直しや国内外サプライヤの開拓・活用・コスト分析手法の高度化やデータ基盤整備への関与【ご入社後】■入社直後は中規模案件の契約業務を中心に担当し、徐々により影響の大きい案件へと関与範囲を広げていただきます。関係部署との調整を行いながら、最適な契約内容（金額、契約条件、契約先等）の合意形成を進める役割です。具体的には下記内容です。・原子力・廃炉分野における契約条件（価格・条項等）の検討・サプライヤとの交渉および契約締結の主導・技術部門と連携した仕様・工数の妥当性確認・コスト削減に向けた改善提案および実行・将来的な大型案件や上流工程への参画【本ポジションの魅力】本ポジションは、調達でありながらプロジェクトの上流から関与し、事業の根幹に影響を与えられる点が特徴です。技術・契約・プロジェクトマネジメントのスキルを横断的に活かすことができます。・大型プロジェクトにおける上流工程からの意思決定に関与・仕様や原価構造に踏み込み、実効性のあるコスト削減を実現・技術部門やサプライヤと連携した高度な課題解決経験・契約・法務・会計に加え、エンジニアリング知見も習得可能・事業収益や社会インフラの維持・復興に直接貢献調達機能の高度化を牽引しながら、自身の専門性を拡張できる環境です。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。■短期（1～3年）：プロジェクト系グループで原子力・廃炉分野の大型案件の契約業務に従事。その際、技術主管部と協働での上流活動にも取り組んでいただきます。■中期（3～5年）：上流活動の企画戦略、サプライヤとの共創関係構築の仕組みづくり、計画予算の適正化等、組織のプロジェクト活動を主導いただくとともに、プロジェクト人財の育成にも取り組んでいただくことを期待しています。■長期（5年以上）：今までの経験を踏まえ、原子力・廃炉部門の複数のプロジェクトを統括する責任者として、マネジメント経験を積んでいただき、組織の運営や社の経営判断に資する活動を主導していただくことを期待しています。【組織構成】■配属先部署人数・構成人数：10名程度年齢構成：（概要）50代1名、40代3名、30代6名チーム構成：上流活動/契約の２チームで構成　※配属グループは内定後に正式決定■部署の雰囲気・メンバー間で適宜、報・連・相が実施されており、コミュニケーションは良好。上下関係なくフラットな雰囲気です。・調達部門の人財のみならず技術部門人財（原子力、廃炉、パワーグリッド、土木建築等）、キャリア採用者、若手社員も多く所属しており、人財の多様性に富む組織です。【ご応募にあたって】■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。

今後のさらなるM&Aやグローバル展開、そして数年内の「IPO」の実現に向け、国内のみならず グローバル水準での内部管理・労務ガバナンス体制の構築が急務 となっています。現在、国内従業員（約320名）の労務管理に加え、5つの海外子会社の給与・労務対応を現地の会計事務所と連携して進めています。そこで、国内外の労務実務を積極的に巻き取り、プレイングマネージャーとして自ら背中を見せながらチームと組織を牽引いただける方を募集します。【組織構成】現在は人事責任者1名、メンバー1名の計2名体制で、これから拡大フェーズです。通例の勤怠管理や給与計算業務に留まらず、社宅制度、企業型DC、持株会などの福利厚生制度の拡充、そして海外拠点の労務スキーム構築まで、幅広いプロジェクトを力強く牽引していただくことを期待しています。【職務内容】■国内労務管理・ガバナンス強化就業規則、各種社内規程の整備・改訂（IPO基準へのブラッシュアップ）■福利厚生制度（社宅制度、企業型DC、持株会など）の企画・導入・運用■労務領域における社内調整、各種ベネフィットの最適化■助成金・補助金（人件費関連など）の申請業務■グローバル（海外拠点）労務管理・体制構築■海外5拠点（米国・シンガポール・タイ・欧州・フィリピン）の現地給与・勤怠・労務関連業務の統括■現地会計事務所や社外パートナーとの連携、および将来的な海外労務内製化に向けたプロセス構築■海外赴任者（エクスパット）のビザ取得サポート、赴任規程の整備・運用■海外現地の労働法・法改正のキャッチアップと、現地就業規則への反映■労務メンバーの採用、育成、業務ディレクション、評価ご経歴や業務ボリュームに応じて、以下の実務（メンバーと分担）も担当いただきます。◇給与計算・勤怠管理（業務委託先連携含む） / 年末調整 / 人事データ管理（入退社・異動・出向・社会保険手続き等） / 健康診断手配 / 各種支払依頼書の作成・申請【ポジションの魅力】■市場価値の高い「グローバル労務」のキャリア国内だけでなく、複数国の労働法や給与体系、海外赴任者対応に携わることができるため、グローバル人事・労務のスペシャリストとしての市場価値が飛躍的に高まります。■圧倒的な裁量とスピード感スタートアップかつIPO前のフェーズだからこそ、規程の改訂や新制度の導入を自らの手でスピーディーに推進できます。「より広いスキルマップを埋めていきたい」というWILLを、自分次第でいくらでも叶えられる環境です。【働き方】週1日の在宅勤務が可能で、ご家庭事情により週2～3日在宅へ変更することもご相談いただけます。コーポレート部門は部門横断での連携や意思決定のスピードを重視しており、対面でのコミュニケーションを大切にしながら、資料作成や企画業務などは在宅で効率よく進められる"ハイブリッドな働き方"を採用しています。 また、小学校3年生までのお子様がいる方には、時差出勤・中抜け・在宅勤務など、個々の状況に合わせた柔軟な働き方を個別に調整しています。

【期待する役割】航空・宇宙・防衛事業領域（空領域）はIHIの成長事業であり、2025年度の事業売上収益6,517億円（IHI売上収益：1兆6108億円）から、2030年代には1兆円を見込んでいます。その航空・宇宙・防衛事業領域における総務・人事部門においてHRBPとしての人事業務をご担当いただきます。ご入社後は、IHIの成長事業領域である航空・宇宙・防衛事業領域におけるHRBPとして、領域横断あるいは生産拠点における採用・労政・評価・教育・エンゲージメント等に関する一連の人事業務を担っていただきます。事業のパートナーとして、社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践することができるポジションです【具体的には】※ご経験や適性に応じて、航空・宇宙・防衛事業領域における拠点（昭島）のHRBPとしての配属を検討します。社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践いただきます。事業の戦略実現・課題解決に向けて、HRBPとして各種人事施策の企画・提言・実行を担っていただきます。航空・宇宙・防衛事業領域の事業は急拡大しており、人事の求められる役割も変革が求められております。HRBPはビジネスパートナーとして中長期の事業事業を見据え、既存の状態に疑問を持ち、視座の高い課題設定からスピード感を持って行動・改善を繰り返すPDCAのサイクルを回すことが必要となります。その為には各事業部の責任者クラスとの深い関係構築を行うための対人折衝能力が非常に重要となります。【業務詳細】◆事業全体・生産拠点を対象とした人事施策の企画立案・実施（領域幹部、工場長からの人・組織課題に関するニーズのヒアリングと解決策の立案・実行）◆総合職（キャリア）・現場従業員（新卒・キャリア）における採用戦略・施策の企画・検討・立案および採用実務の実行（各部門との折衝・面接・エージェントコミュニケーション・ソーシング・定着フォロー等）◆キャリア形成・能力開発支援を目的とする研修・講座の企画運営◆MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の組織浸透施策の検討・実行◆航空・宇宙・防衛事業領域の各拠点総務人事との密な連携による機能強化◆人事コンプライアンス対応・従業員個別対応◆賃金・社会保険業務、勤怠取りまとめ※いずれの配属となった場合でも、数年後を目安にご志向や適性に応じて、CoEや他事業領域のHRBPなどのローテーションを検討しています。人事としてキャリアの幅を広げていただくことを期待しています。【ポジションの魅力】・「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野で事業を展開するコングロマリットな重工業メーカーにて、人事に関わる様々な挑戦に携わっていただきます。・人事全体が変革フェーズにあり、制度改革や業務刷新を「構想」から「実装」まで担える裁量の大きさが特徴です。【働き方】 ■平均残業時間：25時間■フレックス可否：可（コアタイム：なし）■リモート勤務：可（週1～2日程度のリモートを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【期待する役割】航空・宇宙・防衛事業領域（空領域）はIHIの成長事業であり、2025年度の事業売上収益6,517億円（IHI売上収益：1兆6108億円）から、2030年代には1兆円を見込んでいます。その航空・宇宙・防衛事業領域における総務・人事部門においてHRBPとしての人事業務をご担当いただきます。ご入社後は、IHIの成長事業領域である航空・宇宙・防衛事業領域におけるHRBPとして、領域横断あるいは生産拠点における採用・労政・評価・教育・エンゲージメント等に関する一連の人事業務を担っていただきます。事業のパートナーとして、社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践することができるポジションです【具体的には】※ご経験や適性に応じて、航空・宇宙・防衛事業領域における拠点（豊洲）のHRBPとしての配属を検討します。社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践いただきます。事業の戦略実現・課題解決に向けて、HRBPとして各種人事施策の企画・提言・実行を担っていただきます。航空・宇宙・防衛事業領域の事業は急拡大しており、人事の求められる役割も変革が求められております。HRBPはビジネスパートナーとして中長期の事業事業を見据え、既存の状態に疑問を持ち、視座の高い課題設定からスピード感を持って行動・改善を繰り返すPDCAのサイクルを回すことが必要となります。その為には各事業部の責任者クラスとの深い関係構築を行うための対人折衝能力が非常に重要となります。【業務詳細】◆事業全体・生産拠点を対象とした人事施策の企画立案・実施（領域幹部、工場長からの人・組織課題に関するニーズのヒアリングと解決策の立案・実行）◆総合職（キャリア）・現場従業員（新卒・キャリア）における採用戦略・施策の企画・検討・立案および採用実務の実行（各部門との折衝・面接・エージェントコミュニケーション・ソーシング・定着フォロー等）◆キャリア形成・能力開発支援を目的とする研修・講座の企画運営◆MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の組織浸透施策の検討・実行◆航空・宇宙・防衛事業領域の各拠点総務人事との密な連携による機能強化◆人事コンプライアンス対応・従業員個別対応◆賃金・社会保険業務、勤怠取りまとめ※いずれの配属となった場合でも、数年後を目安にご志向や適性に応じて、CoEや他事業領域のHRBPなどのローテーションを検討しています。人事としてキャリアの幅を広げていただくことを期待しています。【ポジションの魅力】・「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野で事業を展開するコングロマリットな重工業メーカーにて、人事に関わる様々な挑戦に携わっていただきます。・人事全体が変革フェーズにあり、制度改革や業務刷新を「構想」から「実装」まで担える裁量の大きさが特徴です。【働き方】 ■平均残業時間：25時間■フレックス可否：可（コアタイム：なし）■リモート勤務：可（週1～2日程度のリモートを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【期待する役割】当社は、航空機・ロケットエンジンといった最先端分野の部品製造を担い、航空・宇宙・防衛といった国家インフラを支える高付加価値事業を展開しています。民間エアライン向けジェットエンジン部品、防衛省向けジェットエンジン部品、ロケットエンジン部品など、多様な顧客・用途に向けた製品を手掛けており、品質・納期・コストすべての面で高いレベルが求められる領域です。本求人の配属先は、これら航空・宇宙・防衛事業領域の「生産拠点を取りまとめる司令塔部門」です。複数の事業部・工場（生産センター）・関係会社・資材部門などを横断しながら、生産計画の立案からサプライチェーン全体の仕組みづくり・改善までを担い、「最適なモノづくり」を実現する中核的な役割を果たしています。「受注状況や顧客の需要動向を踏まえた生産・実行計画の策定」「各工場への生産割り付けやMAKE／BUY判断を含む新規工事の取りまとめ」「事業部・生産センター間の課題調整と解決策の企画・推進」「サプライチェーン全体の仕組み構築・改善と、関係部門を巻き込んだ改善活動の牽引」といった業務をつうじて、全社の生産を俯瞰しながら、安定供給と生産性向上を両立させる役割をご担当いただきます。【具体的には】入社後、以下の業務を中心にご担当いただきます。■生産計画・実行計画の立案と工事完遂に向けた支援・顧客（民間エアライン、防衛省関連、ロケット関連メーカー等）からの受注・需要予測に基づいた中長期・短期の生産計画の策定・各工場の生産能力（人員・設備・負荷状況）を考慮した実行計画の立案・生産進捗のモニタリング、遅延リスクの早期把握と対策立案■新規工事の生産センター内とりまとめ（MAKE／BUY／担当工場の決定）・新規案件や派生工事に対する、生産センター内の対応方針の検討・内製（MAKE）と外注（BUY）の最適な組み合わせ検討・製品特性・必要技術・コスト・リードタイムを踏まえた担当工場の決定■事業部と生産センターにまたがる課題解決に向けた調整・施策立案・需要変動・短納期要求・設備制約など、事業部と生産現場の間に生じるギャップの可視化・品質・納期・コストのバランスを踏まえた、解決策・改善策の企画■サプライチェーンの仕組みの構築および改善・「モノと情報」の流れ（受注～生産～出荷～納品）を一気通貫で捉えた、サプライチェーンの設計・見直し・在庫水準・リードタイム・生産リードタイムの適正化に向けた改善施策の立案【現在の課題】・需要変動や顧客の短納期要求への柔軟な対応強化・工場間・関係会社をまたぐ生産負荷の最適配分・内製・外注の最適バランスを踏まえたコスト競争力の向上・在庫の適正化と、納期遵守率のさらなる向上【働き方】平均残業時間：25時間 /月フレックス可否：可リモート勤務:基本は出社を想定（事情等によって相談可）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

CNCやモータ、ロボット、ロボマシン商品等を手掛ける当社にて、購買・調達業務をお任せします。具体的には以下業務をメインとしてお任せします。※希望や適性に合わせて、「半導体部品・電子・電気部品担当」、「機構系の部品担当」のいずれかをお任せしていく予定です。・価格や納品における交渉業務(部品選定は開発部署が担当します。そのため開発部署の担当者と共に商談や仕事をすることも多く、当社製品や知識については入社後に覚えていただけますので安心ください)・納期に合わせた調整業務(部品納期は製造現場で管理しています。製造現場とも密にコミュニケーションを取り、納期に合わせたサプライヤとの調整を行います。)【本業務のやりがい】◎一人あたり100社程度のサプライヤを担当するため、幅広い製品知識を身に付けることができます。◎研究開発部門に対して部品の提案を行い、その部品が実際に同社製品に使用され、製品化されるとなった際には大きなやりがいを感じることができます。【採用背景】購買・調達業務の強化をすることで、より一層お客様の期待に応えるための増員による募集を行います。【組織】購買部は大きく3つのグループに分かれています。（1）半導体、電子・電気部品担当、（2）機構系に関する部品担当、（3）生産設備担当今回はご希望や適性に合わせて（1）、もしくは（2）の部署に配属予定です。中途社員の方も発言がしやすく、意見交換しながら業務を進められます。【教育体制】入社後はOJT教育を中心に教育していきます。先輩社員がついて、システムの使い方から取引先の情報まで丁寧に教えていきます。【住環境について】・自然環境に恵まれながら都心へのアクセスは良く、東京へは90分程度となります。そのため、東京に家庭を持ち平日は山梨で単身赴任、休日祝日は東京へ帰省といった生活も可能です。・寮・社宅は徒歩圏内にあるため、通勤ラッシュに巻き込まれることとは無縁です。

【業務内容】people forward本部 採用企画部では、全社規模の組織再編に合わせ、AIカンパニーシフトに伴う「次世代の採用構造（AX：Acquisition Transformation）」の構築を最重要テーマに掲げています。今回ご入社いただく方には、この構造変革における「戦略の再定義」から「テクノロジーを用いた仕組み化」、そして「運用の最適化・全社展開」までを一気通貫でリードしていただきます。今期は主に以下の3つのフェーズに深く入り込んでいただきます。●各本部へのHR支援領域の拡大●適時適量・厳選採用に適した方法論の確立●本部横断の事業・組織課題への対応【採用戦略企画のメインミッション】■全社横断の採用ポートフォリオ戦略の構築各事業のロードマップを深く理解し、全社的な採用バランスや優先順位を勘案した「事業成長を最大化する採用戦略」および中長期のタレントポーリングの策定。■テクノロジー・AIを活用した「採用AX」の推進社内のプロダクト開発チームやグローバルエンジニアチームと連携し、AI選考アシストツールや面接サポートツール等の要件定義・導入、およびデータ整備による選考ベロシティの劇的な向上。■組織横断での採用スキーム・仕組み化のリード複雑なステークホルダーが絡む組織再編時において、旧来型の採用プロセスから脱却し、全社で効率的に機能する新たな採用構造・シェアード化の設計と推進。■ブランドエクイティを高める広報戦略のアップデート候補者一人ひとりの体験（Candidate Experience）をモダンに設計し、当社の新しい全社体制が提供できる「機会」の価値を社外へ一貫性を持って発信。■データによる組織の意思決定支援（参謀役）採用マーケットの動向や内部の組織データを構造化。現場の最前線に伴走するHRBPチームや経営陣が「次の一手」を打つための羅針盤となるデータの構築と分析。当ポジションは、戦略を描くだけにとどまらず、社内のプロダクト開発チームやグローバルなエンジニアチームと密にプロジェクトを組成し、実際の仕組みへと落とし込める実行力が強みです。自らも最先端のHRテック開発やプロセスのモダン化の現場に深く入り込み、現場の熱量に直接触れながら全社規模の採用構造改革を推進することが可能です。【ポジションの魅力】■AIカンパニーシフトに伴う採用構造改革（採用AX）当社は、全社的なAIカンパニーシフトに向けた大規模な組織再編を推進しており、エンジニア・デザインを含むすべてのHR機能を集約した新たなタレントアクイジションの「型」を作るフェーズにあります。この日本最大級のモダンな採用構造改革（採用AX）の設計から実装までを専任として主導することで、あなたのキャリアに大きなインパクトを与えることができます。■自社開発チームと連携した最先端のHRテック活用社内のテクノロジー推進チームやグローバルなエンジニアチームとプロジェクトを組み、AI選考アシストや面接官サポートツール等の自社開発・要件定義に直接携わることができます。単なるツールの導入運用にとどまらず、プロダクト開発の思想で採用プロセスそのものをハックし、モダンにアップデートしていく先進的な経験が得られます。■HRBPチームと強固に連携した「戦略設計」と「仕組み化」へのコミット 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 当ポジションは、現場に深く入り込むHRBPチームと役割を分担し、全社横断の「戦略企画・AX」に特化・専念する役割です。プロダクトのロードマップと採用パイプラインを高度に同期させ、一時しのぎではない「持続可能な仕組み」を設計・実装することに集中できる環境です。■成果に向き合い、自律的なキャリアを築ける環境 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　役職や前例、足並みを揃えることだけに固執せず、事業の成長にとって「本当に必要なこと」をオープンに議論し、自律的に実行していける文化です。今回のポジションで、HR組織の大きな転換期を仕組みから支え、形にしていく経験は、将来的にどのような経営・事業変革の局面でも通用する、あなた自身の確かな強みとキャリアの財産になる環境です。

【ミッション】同社はスモールチームでスピーディな事業展開を図ることを重視しているため、各事業部を独立した一法人のように扱っております。 急成長を遂げるバックオフィスSaaS事業の領域において、セグメント内に存在する複数の事業ドメインを担う「経営チーム・次世代幹部候補」を計画的に組成していくことが急務となっています。HRBPには、各ドメインの事業責任者やセクション長、経営陣のパートナーとして経営視点・組織開発の思想を持って伴走していただきます。単なる「現場の人事サポート」に留まらず、中長期の事業戦略に基づいた抜擢・異動・評価・育成を設計し、セグメント全体にとって生産性の高い組織作りを牽引していただくことをミッションとして期待しています。 また、生成AIを活用した先進的な開発事例（エンジニアの業務を週平均15～20時間削減するなど）を自社で体現しているからこそ、人事の側面からも「人とAIが協働する未来の組織モデル」を自ら定義・進化させていく、最先端の組織開発に向き合える環境が用意されています。【業務内容】今期は大きく3つのテーマを持ち、その実現を目指しています。担当する事業本部のパートナーとして、事業成果の創出を人事・組織開発の側面から臨機応変に支援・機能して頂きます。●AIシフトに通ずる各本部の組織イシューに合わせたHR・組織開発支援領域の拡大●事業戦略に基づいた適時適量・厳選採用、およびその配置・育成・評価の最適化●全社横断の事業・組織課題（カルチャー、マネジメント層の育成等）への対応【具体的には】・事業部毎の人員計画・実績・予測の管理、および事業戦略で求められる人材像や要員数の明確化　　・事業戦略と連動した採用プロジェクト戦略の策定と推進、プロセス別KPIの設計 　　　　　・新規入社者のオンボーディングプランの企画・実施、およびオンボーディングのKPI設計・組織/人員コンディション管理、および組織マネジメントに関するKPI設計・型化・各種指標の数値化、会議運営、および組織のマネジメント力の測定・サクセッサー候補管理 (タレントマネジメント)および中核人材プールのデータベース化・次世代リーダー・マネジメント層（責任者ロール）の役割の言語化、要件定義、コンピテンシーの明確化・本部横断での生産性指標の整備、および組織開発アプローチの仕組み化・現場マネージャーへのハンズオン支援、および組織コミュニケーション課題に対する直接的な提案・コーチング【ポジションの魅力】■急成長を支える多様な事業環境同社は、Businessセグメント売上高が前年同期比+59%に加速（1Q実績：123.8億円）、法人ARRも前年同期比+37%と力強い高成長を継続するコンパウンドSaaS企業です。10を超える事業本部が存在する中、2026年はまさに「SaaS×AI」の掛け合わせによる経営フェーズの大転換期であり、圧倒的な変化期におけるAIシフトな組織成長を主導することで、あなたのキャリアに巨大なインパクトを与えることができます。■HR・組織開発戦略の最前線での活躍同社のHRBPは、採用戦略から抜擢・配置・人材育成・組織開発まで、事業成長に直結する幅広いHRイシューに対応します。経営陣や各事業責任者からの信頼も厚く、対等なパートナーとしてHR戦略を先導・変革を推進することで、成長環境を提供し続けます。■専門性の広さと深さを追求一般的なHRBPとは異なり、当社では採用を起点に、組織開発（OD）の視点から事業全体を包括的に捉えます。これにより、戦略策定の「深さ」と、現場へのハンズオン支援という「広さ」を同時に追求し、事業の未来に直接的に寄与することが可能です。■多様なキャリアパスの可能性HRの枠を超えたキャリアを築くことができ、事業部の重要ポジションへ異動など他職種へのチャレンジも積極的にサポートします。事業解像度や組織開発の知見の高さを活かし、将来的には全社横断の組織開発責任者や、グループ会社への支援、PMIの伴走支援、あるいはビジネスサイドの責任者など、幅広いキャリアパスを描けます。

◎財務部は、業務内容により、決算、予算、出納の３つのグループに分かれており、　ご入社後は、まず≪出納グループ≫にて従事していただくことを想定しています。◎出納グループの業務の概要は以下の通りです。■経理システムを用い、日々の取引内容を正確に確認するとともに、入出金や資金残高を管理することがメインとなります。（いわゆる決算、予算管理・財務戦略の業務がメインではありません。）■他部署との間で、経理処理（伝票処理や経費精算）に関する問合せ対応や確認・調整など、経理・会計知識を用いて、コミュニケーションを取りながら行う業務もあります。■銀行等との契約書の確認、業務プロセス見直しに係る検討、諸案件に係る社内説明資料の作成など、非定型的な業務にも携わっていただくことがあります。【補足】□当ポジションは総合職採用となります。□入社後は、日本取引所グループ財務部にて、経理システムを用いて取引内容の確認等を行う業務に携わっていただくことを想定しています。【参考】□当社で働く中途社員　https://www.jpx-recruit.jp/midcareer/people/index.html□当社で働く社員の声　https://www.jpx-recruit.jp/work/□当社における採用方針の詳細は以下をご覧ください。　 JPXウェブサイト：全ての社員の活躍に向けて 『採用方針』　 https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/employee/index.html※1 ：将来的には大阪拠点も含めたジョブローテーションの可能性もございます。※2 ：当社における業務については、以下のキャリア採用ホームページもご覧ください。　 　JPXウェブサイト：仕事と人 『社員の想い』　 　　https://www.jpx-recruit.jp/work/【魅力】□日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置です。□少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。□WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)

【募集背景】急速に事業拡大を続けるbitFlyerグループでは、J-SOX対応をはじめとした内部統制体制の強化が急務となっています。特に、単なるテスト運用にとどまらず、内部統制フレームワークの構築から実行までを一貫してリードし、組織の持続的な成長を支える体制が求められています。本ポジションでは、ガバナンス基盤を構築し、維持・改善を推進するキーパーソンとしてご活躍いただきます。【業務内容】■内部統制体制の構築・維持・運営- J-SOX対応をはじめとした内部統制フレームワークの設計・運用- 国内外子会社を含むグループ全体の内部統制の整備■社内規程やマニュアルの整備・改廃- 業務プロセスや規程の改善提案・実行■業務プロセス設計・改善- 内部監査、業務プロセスの改善・効率化施策の推進- システムやプロセスの改善による内部統制強化■部門横断的なプロジェクトマネジメント- 内部統制フレームワークの実行におけるリーダーシップと調整- 組織全体にわたるコーポレートガバナンスの浸透・推進【魅力】責任あるプロフェッショナル集団bitFlyerは日本・US・EU 3つの拠点で1兆円を超えるお客様の資産を預かり、その取引を支えています。（2024年11月時点）変化の多い市場の中で信頼性が求められるシステムの開発は、難しく、責任とやりがいのある仕事です。私たちはこの重責を果たすプロフェッショナル集団でありたいと思っています。共に次の時代の金融を形作っていきましょう。

■同行の法人・リテールリスク統括部に所属し、下記業務をご担当頂きます。【詳細業務】■部門各部に対する施策のリスク検証（法令等遵守、顧客保護等の観点）■リスク管理運営に関するアドバイス■本部でのリスク事象発生等の対応・調査・管理・分析・指導業務※本部に対する施策リスク検証がメインとなります。※相談が上がってくる部門は本部のストラクチャードファイナンスやコーポレートファイナンス、シンジケートローンに関する内容や税務・相続に関わる資本戦略部門、運用商品所管部署、決済周りのソリューション部署や海外送金部署等、銀行本部の様々な部署です。そこから新サービスや新商品企画の際にリスクがないかをまず現場で審議し、審議後に改めてリスク検証依頼が入り、客観的視点からリスク検証をしていきます。【組織構成・部門】法人リテールリスク統括部ー‐企画グループーリスク評価チーム（約40名）ー法人チーム　★ー個人チームーデジタルチーム（1チーム：5－8名程度）★…配属想定チーム※ただし、配属先チームは、ご経験や適性に応じて決定します。【役割/ミッション】■同部は、顧客視点でのリスク評価を行っています。法務部門は法律に反していないかチェックしますが、同部はお客様の立場に立って、新しく策定する施策に対して、どのようなリスクが起こるか検証します。■一線における業務所管部にて新しい企画や商品を作成をする際、リスクの観点から足りない観点を示唆・客観的視点からのアドバイス・提案がメインミッションとなります。【募集背景】営業部門（リテール、法人双方）のリスク領域における体制強化に伴い、増員で募集を行っています。【今後のキャリア展望】～志向性にあわせたキャリア形成～ガバナンスのスペシャリストとして、リスク管理や監査業務などのキャリア等、ご経験や志向性に応じたキャリア形成が可能です。【働き方】当部では在宅勤務、時差出勤を取り入れており、プライベートと両立した柔軟な働き方を推進しております。

■グローバルな非財務情報の法定開示化に対応した内部統制・社内態勢構築及び開示の推進を担当■サステナビリティ情報の法定開示化にかかる規制動向の把握及び規制内容の整理■規制内容に応じたMUFGの対応について、関係各部による態勢整備、内部統制の整備を主導し、期限通りの開示へ向けた進捗を管理■社内の関係部署や監査法人とも連携しつつ、適切かつ効果的な開示内容を調整【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室うち法定開示担当：2名（チームリーダー＋メンバー2名　※1名コンサルからの出向、1名コンサルからの常駐）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有【ミッション・役割】■日、米、欧で予定されるサステナビリティ情報の法定開示化に対応するため、内部統制の整備を含めた適切な社内態勢を整備し、規制要件を充足した開示を実施■グローバルな規制・議論や他社動向の把握、投資家を初めとするステークホルダーの期待の理解を通じ、適度・且つ効果的な開示を追求し、企業価値向上に貢献。【魅力ポイント】■MUFGという日本最大の金融機関で、日本国内のみならず、グローバルにも豊富なネットワークがあり、世界や地球規模でファイナンスを通じてカーボンニュートラルを実現していくという機会がございます。■顧客網が大きいため、社会全体でカーボンニュートラルを進めていくという、世の中を動かすご経験を積むことができます。■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示しております。グローバルのイニシアティブの議論もリードしており、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラスです。【配属先】経営企画部 サステナビリティ企画室【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

■業務内容まずは人事業務の実務支援を通じて、現場の業務理解を深めていただきます。そのうえでプロセス整備からシステム導入・運用まで、以下の業務を段階的に担当いただきます。（1） 業務オペレーションの再設計・最適化・現状業務の把握と課題抽出・業務フローの再構築・標準化・関係部署との連携による業務改善（2） 人事関連システムの導入・運用支援・本部内全システムの把握・課題整理・業務要件の整理・プロセス設計・要望ヒアリング・要件定義・ベンダー調整・社内検証・運用支援■この仕事のやりがい・魅力（1）人事業務の変革期に携われる仕組みづくりから関われるポジションです。（2）企業規模のある環境で“ゼロからつくる”経験ができる制度や業務の建付けを一から整える希少な機会です。（3）DX推進に貢献できる業務とシステムの橋渡し役として、社員の働きやすさを支える重要な役割を担います。■働き方について都心に近く、自然豊かである山梨県。世界最先端の技術を学べる研究・開発環境があり、通勤時間は都内に比べて短いです。また新宿から車で約90分と東京からも近いため休日に東京に帰っている社員もいます。■福利厚生家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、当社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。