管理職・事務職の年収1000万円以上の転職・求人情報(43ページ目)

【仕事内容】当社本社にて、プレスリリースの作成、配信やメディアとの関係構築、SNS運用等の広報業務をお任せいたします。また、その他にもIR資料の作成にも携わっていただくことを想定しています。【募集背景】株価の向上を目指してコーポレートコミュニケーションの一環としてIRに力を入れております。この度、投資家の皆様に新しいことへの期待感を醸成し、当社の魅力をより効果的に伝えることで、IR活動を強化する方針を掲げています。グローリー社のコーポレートコミュニケーション部に加わり、株価の向上と投資家との信頼関係構築に貢献していただける方をお待ちしております。【配属先】経営戦略本部　コーポレートコミュニケーション部【当社について】1918年創業。当社は日本における通貨処理機のパイオニアとしての地位を確立し、国内外でシェアNo.1の実績を誇る国内シェア世界最大の貨幣処理機メーカーです。今後は店舗のレジレス化等の決算革命を主導するビジネスモデルの構築や、コア技術である「個体認証技術」を活かし、生体認証分野やロボットSI事業などの新事業を展開致します。【女性活躍推進について】当社は、2011年度より男女共同参画活動に取り組み、女性のより一層の活躍推進を図っています。女性のみならず、すべての社員にとって働きやすい環境づくりに取り組むとともに、管理職や女性社員の意識改革を促して風土改革につなげるなど、さまざまな取り組みを進めています。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【期待する役割】同社の内部監査として、将来的な管理職職位候補の方を募集いたします。内部監査は複数名のチームで実施しますので、中途入社の方でも安心して業務を行えます。内部監査の経験や知識が豊富な方は、早い段階からチームリーダーとしての活躍も可能です。また、人材育成の一環として、CIAの資格取得をサポートしています。【具体的には】■内部監査の計画立案及び実施■内部監査報告書の作成■改善指示事項の是正のモニタリングと助言■海外拠点の内部監査部門との連携【応募者へのメッセージ】同社はEnergyTransformation（EX）のパイオニアとして、石油・天然ガスを始め、水素、再生可能エネルギーまで多様でクリーンなエネルギーの安定供給を目指すことで、ネットゼロカーボン社会の実現に向けた取組を推進しています。チームの一員として、内部監査を通じて経営陣及び監査対象部門に高い付加価値を提供し、当社の目標達成に貢献できる方の応募をお待ちしています。【部署紹介】監査ユニットは社長直属の組織として、グループの国内及び海外の業務全般を対象とした内部監査、並びに、金融商品取引法の定める内部統制評価を実施しています。監査ユニットには現在13名が在籍し、公認内部監査人（CIA）等の内部監査の資格取得者に加え、IT、海外プロジェクト、財務経理、技術、コンプライアンスなど様々な領域における経験豊富な者が互いに切磋琢磨しながら、活躍しています。【部門の今後の方向性と中途採用募集の背景】アシュアランス業務の信頼度向上を目標に、グローバル・スタンダードに準拠した、高品質な内部監査の実現に取り組んでいます。様々なリスクに直面し変化の激しい経営環境下において、内部監査部門に対する期待は高まっており、そのような期待に確実に応えるため、人員増強、人材育成等の体制強化に取り組んでおります。

【ミッション】同社のコーポレート部門として、グループ会社も含めた、下記のような人事業務全般をお任せいたします。【職務内容】※想定※■HRBP■人事制度立案・運用（処遇・福利厚生・労務等）■人材育成の企画立案・運用■労政業務（法令対応、安全衛生、規則規定管理）■組織開発施策立案、実行とタレントマネジメント、整員計画の策定管理～補足～具体的な業務内容につきましてはご経験/ご希望に応じて決定いたします。【魅力・やりがい】■同HD全体での協力体制を強化しており、グローバル企業の人事パーソンとして人・組織の観点から、経営を牽引する業務に携われます。■現在同社では、新たな事業の発掘と発展のために全社をあげて取り組む中、人事としても「社員一人ひとりが活き活きと働ける職場」を積極的に進めており、働き甲斐のある職場づくりを通じて、企業の成長に貢献いただくことができます。【キャリアステップ】■将来的には、部署を牽引するマネジメント業務としてご活躍いただける可能性がございます。人事部内のローテションはもちろん、本社管理部門へのチャンスもあり、経営トップを人的側面から補佐できるような人材になっていただくことを期待しています。■同社では、年1回、今後のキャリア形成に関する面談を上司と実施しております。今後の希望するキャリアを確認することで、ジョブローテーションを実施しております。【働き方】■週2回在宅勤務可能■他拠点のサテライトオフィス等での業務を行う事が出来ます。※担当業務によって在宅状況等が異なる場合がございます。【キャリア入社者の声】同社に入社して一番に感じることは「お互いを尊重しあう風土」です。「自らこんなことをやりたい」という社員の提言に対して、上司や同僚と連携して最後までやりきることが出来る事です。これまでのご経験から「異なる視点」を積極的に提示いただき、時代にあった人事業務を自らリーディングすることができるかたを歓迎いたします。【募集背景】現在同社では、同グループ会社を含めた人事施策の一つとして労務管理の強化を挙げており、本施策を積極推進していくために、ご経験をお持ちの方を募集いたします。

【業務内容】IT人材育成の専門家として、同社のITスキルマップの作成や研修プログラムの設計・実施をリードしていただきます。また、IT職採用のサポートも行い、優秀な人材の確保と育成に貢献していただきます。最新技術やツールの紹介を通じて、社員のスキルアップを図り、組織全体のITリテラシーを向上させます。■入社後お任せする業務：・ITスキルマップの作成・更新・ChatGPT、ExcelなどのITツールの研修・セミナー実施・EUC統制のための育成プログラム、規定管理・作成・IT職採用のサポート、人事と連携しワークショップの実施　等■配属組織：システム統括部のDX推進室にはDX推進課、IT人材育成課、EUC統括課の3課で構成されています。本募集のIT人材育成課には現在、専任の課長と担当2名、DX推進課の2名が兼務しています。IT人材育成課は、社員のスキルアップを目的とした研修やセミナーを積極的に実施しており、組織全体のITリテラシー向上に取り組んでいます。【魅力】同行では、600兆円を超える資産をお預かりする資産管理の専門銀行として、日本の金融インフラを担っています。同社は安定した経営基盤を持ちながらも、常に最新技術を取り入れ、革新的なサービスを提供しています。専門性を高めるための研修制度やキャリアパスも充実しており、IT人材育成のスペシャリストとして成長できる環境が整っています。安定した職場で、長期的なキャリアを築きたい方に最適です。ITスキルの向上と最新技術の導入に興味がある方を歓迎します。

【期待する役割】本ポジションは、弊社が IPO も見据えた中長期計画を実行するにあたり、法務・契約管理、交渉の機能を担当するポジションとなります。営業部門、技術部門、および管理部門と協働しながら契約法務を中心に専門性を発揮し、コンプライアンスの推進の改善や推進を含めた法務関連業務を推進し、会社の新たな成長ステージを支えるパフォーマンスの発揮に貢献していただきます。【職務内容】■契約書作成、レビュー、交渉の支援、法務相談（和文 9 割、英文 1 割、８０件/月）■契約ひな形の作成、法改正への対応、運用支援■社内規程等の策定、契約書・文章管理など支援■商事法務（株主総会、取締役会） ※今後の予定 【組織構成】人事総務本部総務部 【募集背景】増員募集になります。現在、総務部長が法務を兼任している状況であり、より社内のリーガルを強化したいと考えております。総務部長と一緒に法務業務を担っていただける方を募集いたします。【キャリアパス】総務部長またはライセンス管理部として英文・ベンダー管理をお任せします。【魅力】■会社の変革の中で、短期間で様々な業務を経験することができます。■経験豊富なスタッフや外部専門家（外部弁護士など）等との協働を通じて、その知見を学ぶことができます。■法務の人数を増やしていくことも考えており、裁量権をもってこれからの法務組織を作ることができます。■中途メンバーが多く、中途とプロパーの垣根がなく、意見を伝えやすい環境です。【働き方】■リモート可：週1■フレックスタイム制■残業時間：月約20～30時間ぐらい【同社について】IDAJは、30年の歴史を持つソフトウェアとITの専門企業です。この長い歴史に培われた豊富な経験と実績により、私たちは継続的に成長を遂げており、売上も右肩上がりです。IDAJの強みは、MBDとCAEのソフトウェアに特化し、その代理店業務およびコンサルティングサービスを提供している点にあります。製造業における自動車関連分野を中心に、多くのお客様にコンピュータ上でのシミュレーション技術を提供しています。さらに、建築関係の分野でも、構造の強度や耐久性をシミュレーションし、より安全で高品質なものづくりをサポートしています。この他にも、新たな分野への進出を強化し、多角的なサービス展開を目指しています。【未来へのビジョン】カーボンニュートラル、AI、IoTといった最新技術により、お客様のものづくりは根本的に変化しています。私たちはこの変化に対応し、製品設計開発手法の革新を促進するためのシミュレーション技術を提供します。これによって、ものづくりプロセス変革を支えるNo.1パートナーとしての地位を確立することを目指しています。【今後の展望】私たちはIPO（新規株式公開）を目指すとともに、管理体制の整備、人事制度の改定、働き方改革の促進にも取り組んでいます。これにより、社員一人ひとりが働きやすい環境を整え、成長を続ける企業としての基盤を強化しています。

【期待する役割】製鉄所（千葉地区）における環境関連の官公庁対応、監視・管理業務、設備改善立案～実行など全般的にご担当いただきます。環境に関する社内教育、外部研修会、OJTなどを通じて、知識を習得していただきます。【職務内容】環境に関する法令・協定（大気、水質、廃棄物など）対応、環境モニター等による状態監視、社内および協定会社への是正指導、リサイクル促進による廃棄物削減などが主業務です。現在、千葉地区ではカーボンニュートラル向けた複数の試験プロセス開発を推進しており、環境保全に貢献する設備化検討への参画など、幅広くご活躍いただきます。将来的に転勤となる可能性はありますが、まずは、千葉地区で中長期的にご活躍いただきたいと考えています。【働き方】■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【組織構成】東日本製鉄所　環境・防災部【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区【東日本製鉄所 千葉地区について】～所在地：千葉市中央区　総面積：約766万平方メートル～東京から電車で40分。京葉工業地帯の真ん中に位置する都市型製鉄所です。1951年に、戦後初の銑鋼一貫の臨海製鉄所として建設されました。成形性に優れた自動車向け鋼板やステンレス鋼板などを主力製品として製造しています。千葉地区の冷間圧延機は、最高圧延速度が毎分2,800メートル、仕上げ板厚平均0.24ミリメートルという世界最高水準の性能を誇ります。また、スラブを圧延機で延ばし、さまざまなサイズの鋼板に仕上げることができる「エンドレス圧延プロセス」を世界で初めて実現させたのも、ここ千葉地区。高級薄鋼板製造を得意とする、国際競争力のある製鉄所です。【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【職務内容】・経営計画・年度予算の策定・親会社（東レ）からの要請資料（月次・四半期業績、予算等）の作成・提出、その他連絡窓口・役員会等の会議体運営（資料取り纏め、会議室設営、議事録作成）【組織について】経営管理部は企画課、IR広報課、リスクマネジメント課、財務経理課の４課体制となります。企画課は全員が東京勤務となり、課長１名、課員７名（男性4名、女性３名）で構成されています。経営に近いところで業務を行っているため、会社方針を肌で感じ会社運営を学ぶことができます。M&Aの事務局を担っているため、企業・事業買収を経験できる可能性もあります。有給休暇は平均15日/年（うち、季節休暇5日）以上の取得を推奨しており、ワークライフバランスも整っています。【同社について】蝶理グループは、繊維、化学品及び機械事業を展開する複合型専門商社です。創業以来160年超の歴史を持ち、単なるトレーディングに留まらず、常に顧客・社会のニーズに応えながら、付加価値の高い機能・商品を提供してきました。また、その歴史の中で、中国及びASEANを中心にグローバルネットワークを広く構築し、事業を展開しています。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

【期待する役割】製鉄所（千葉地区）における防災関連の官公庁対応、災害予防、防災訓練、設備改善立案～実行など全般的にご担当いただきます。防災に関する社内教育、外部研修会、OJTなどを通じて、知識を習得していただきます。【職務内容】防災に関する法令（消防法、石災法、高圧ガス保安法など）対応、社内および協定会社への是正指導、などが主業務です。製造プロセスにおける防災に貢献する設備化検討への参画など、幅広くご活躍いただきます。将来的に転勤となる可能性はありますが、まずは、千葉地区で中長期的にご活躍いただきたいと考えています。【働き方】■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【組織構成】東日本製鉄所　環境・防災部【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区【東日本製鉄所 千葉地区について】～所在地：千葉市中央区　総面積：約766万平方メートル～東京から電車で40分。京葉工業地帯の真ん中に位置する都市型製鉄所です。1951年に、戦後初の銑鋼一貫の臨海製鉄所として建設されました。成形性に優れた自動車向け鋼板やステンレス鋼板などを主力製品として製造しています。千葉地区の冷間圧延機は、最高圧延速度が毎分2,800メートル、仕上げ板厚平均0.24ミリメートルという世界最高水準の性能を誇ります。また、スラブを圧延機で延ばし、さまざまなサイズの鋼板に仕上げることができる「エンドレス圧延プロセス」を世界で初めて実現させたのも、ここ千葉地区。高級薄鋼板製造を得意とする、国際競争力のある製鉄所です。【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【期待する役割】製鉄所（京浜地区）における環境関連の官公庁対応、監視・管理業務、設備改善立案～実行など全般的にご担当いただきます。環境に関する社内教育、外部研修会、OJTなどを通じて、知識を習得していただきます。【職務内容】環境に関する法令・協定（大気、水質、廃棄物など）対応、環境モニター等による状態監視、社内および協定会社への是正指導、リサイクル促進による廃棄物削減などが主業務です。将来的に転勤となる可能性はありますが、まずは、京浜地区で中長期的にご活躍いただきたいと考えています。【働き方】■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【組織構成】東日本製鉄所　環境・防災部【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区【東日本製鉄所 京浜地区について】～所在地：川崎市川崎区　総面積：約702万平方メートル～川崎・横浜両市にまたがって東京湾に浮かぶ、約702万平方メートルの巨大な人工島、扇島にあります。最新鋭のクラスターミルによる高精度冷延鋼板や、世界でも京浜地区でしか製造されていない6.5％シリコン鋼板、また日本で最大の圧延機でつくられる最大幅5,300ミリメートルの鋼板など、高い技術からつくり出される高級鋼板を強みとしています。また、環境技術にも積極的に取り組んでおり、水素系気体燃料（都市ガス）を利用し、焼結工程におけるエネルギー効率を飛躍的に高めながら高品質の焼結鉱をつくりだす「Super-SINTER」や、使用済みプラスチックをコークスの代替として利用するリサイクルシステムなど、環境負荷低減につながる技術を数多く開発しています。【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【期待する役割】製鉄所（京浜地区）における防災関連の官公庁対応、災害予防、防災訓練、設備改善立案～実行など全般的にご担当いただきます。防災に関する社内教育、外部研修会、OJTなどを通じて、知識を習得していただきます。【職務内容】防災に関する法令（消防法、石災法、高圧ガス保安法など）対応、社内および協定会社への是正指導、などが主業務です。製造プロセスにおける防災に貢献する設備化検討への参画など、幅広くご活躍いただきます。将来的に転勤となる可能性はありますが、まずは、京浜地区で中長期的にご活躍いただきたいと考えています。【働き方】■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【組織構成】東日本製鉄所　環境・防災部【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区【東日本製鉄所 京浜地区について】～所在地：川崎市川崎区　総面積：約702万平方メートル～川崎・横浜両市にまたがって東京湾に浮かぶ、約702万平方メートルの巨大な人工島、扇島にあります。最新鋭のクラスターミルによる高精度冷延鋼板や、世界でも京浜地区でしか製造されていない6.5％シリコン鋼板、また日本で最大の圧延機でつくられる最大幅5,300ミリメートルの鋼板など、高い技術からつくり出される高級鋼板を強みとしています。また、環境技術にも積極的に取り組んでおり、水素系気体燃料（都市ガス）を利用し、焼結工程におけるエネルギー効率を飛躍的に高めながら高品質の焼結鉱をつくりだす「Super-SINTER」や、使用済みプラスチックをコークスの代替として利用するリサイクルシステムなど、環境負荷低減につながる技術を数多く開発しています。【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【期待する役割】デジタル戦略部ITリスク管理室にて、同社システムのリスク管理やIT統制、危機管理業務を広くお任せいたします。※これまでのご経験・スキルに応じて、お任せする業務をアサインいたします。※同社において、ITリスクはオペレーショナルリスクの1つとして分類し、デジタル戦略部が所管しております。※同部門では、ITリスクの予兆監視、コントロール、事故発生時の対応を所管しています。また、IT内部統制として、組織体制、分掌規程、各種ルールの整備や運用状況のモニタリングも行っております。併せて、システム部門の危機管理事務局として、経営管理部やユーザー部門と協働し、危機管理態勢の整備・高度化を推進しています。【職務内容】■システムリスク管理・社内ルールの高度化、整備、簡素化対応・障害に係る影響度評価、同社や社内2線・3線への報告対応・システム開発プロジェクトの進捗モニタリング、社内報告対応■内部統制・ＳＯＸ業務全般（ＳＯＸ統制記述の見直し、運用状況評価、　検知事項に係る改善活動の企画・運用、監査人や社内監査部門への対応）・同社のお客様が利用されるＳＯＣ１レポートに係る発行対応業務　（レポート記述の見直し、監査人によるテストへの対応等）■危機管理・障害訓練に係る施策策定やモニタリング、　各種危機事象対応に係る高度化・改善対応・同社内における危機事象に係るビジネスインパクト分析や　コンティンジェンシープランの策定支援【魅力】・ミッションの大きい業務：金融機関のシステム高度化・複雑化、規模拡大に伴い、システムの安定稼働、システムリスク管理態勢の強化は銀行ビジネスにおいて非常に重要な領域です。・日々変化するITリスク管理の状況において、サイバーセキュリティ・AI活用・経済安全保障等々、課題は多数あり、高度化や改善の検討を積極的に進められる環境です。・高いレベルでの業務：同社グループは金融機関の中でもトップクラスのリスク管理態勢を敷いており、業界をリードする立ち位置です。在籍しているメンバーも、大学や外部機関で登壇されるなど、スペシャリストが多数在籍されております。高いレベルでの業務遂行が可能です。・ワークライフバランスも確保しやすい環境：在宅ワークを中心に業務を進めていただくことが可能です(週1回程度のご出社想定/ご入社後業務キャッチアップ期間は出社頻度が高まります)。【募集背景】体制強化のため【組織構成】デジタル戦略部ITリスク管理室ITリスク管理グループ　9名　★こちらにお入りいただきます

【ミッション】事業部のFP&Aとして事業部損益の分析・事業部長への提案を担当いただきます【職務内容】■損益の予算・見込・実績において集計、分析、報告■損益における管理会計連結業務■棚卸資産の管理■CFの管理【組織構成】経理部（管理担当）【経理部について】管理・主計・資金の3グループにて会社の金庫番として、会計処理を行っています。国内関係会社のHQとして、子会社をまとめながら、親会社であるMideaへ報告を行っております。【募集背景】会社方針として2027年度に国内シェアNo1を目指しており、事業部の事業状況分析が重要なミッションとなっています。財務・管理経験を活かし、即戦力としてご活躍いただける方を募集します。

医院・介護ホームでの事務長として全般業務・理事長補佐業務・運営、人事管理・他の事業所との折衝等★香川県で働きたい方、Uターン者歓迎!!医療法人一士会平井クリニックは小豆島において、クリニック2か所、有料老人ホーム等10か所を経営しているが、有料老人ホーム等の施設長を統括でき、院長のブレインとなる人材を求めます。小豆島という自然豊かな土地で、地域貢献をしたいという意思を持つ方を歓迎します。

アジアにおけるビッグデータカンパニーである同社において、会社の上場に向けたIPOの各プロジェクトマネジメント、また上場後はIRとしてコーポレートブランドの確立・戦略プラン・実行、そして機関投資家、アナリストとのコミュニケーション、メディアリレーションなどIRとして幅広くご担当頂きます！■IPO準備業務：開示資料作成、上場準備に関する業務、開示資料作成、証券会社、監査法人対応などIPOに関わるプロジェクトマネジメント全般。■広報、IR活動の中長期のプランニング■プレスリリースを初めとする、対外発信コンテンツのマネジメント、コントロール■メディアコンタクトの実施、メディアや情報発信者とのリレーションづくり■社内各部門との連携、海外子会社とのコミュニケーションなど【日本法人環境】30名程度の規模でうち営業とマーケティングで半分以上を占めるという構成です。マーケティングは2名体制です。平均年齢は37歳くらいですが、営業＆マーケティングは平均すると30代前半から半ばくらい。男女比、6：４くらい、30名のうち外国籍は今度入る社員で3人目となります。和気あいあい、元気な印象の部署です！【企業概要】アジアにおけるビックデータ（位置データ・利用アプリ・購買データなど）を1億IDを保有、独自のAI・機械学習により、人々の移動・ライフスタイルや趣向・動向などのインサイトを深く分析できる強味を生かし、データによる現状分析、その結果を踏まえた精度の高いターゲット広告配信、効果検証からアクションプラン提案までトータルでソリューションを提供しています。ビジネス領域ばアウトバウンド、インバウンド、国内トラベル、地方自治体・バンキングなど多様で、今後ビッグデータ需要が上がるにつれビジネスエリアの拡大もして参ります！

【業務詳細】※ご経験のカテゴリーに合った業務をお任せします。※■加工食品・穀物・乳製品・デザート等の仕入れ、販売業務■上記に関わる商物流の構築業務■在庫管理、商品登録業務■新規取引先開拓業務【募集背景】事業拡大のための増員

【業務内容】投資法人が主体となり、資産保管業務を資産保管会社に、受託者に外部委託することが法律で義務付けられており、機関運営業務を同社が請け負っております。■J-REIT・私募REITの機関運営業務■新規REIT立ち上げサポート業務【具体的な業務内容】■担当企業数：3～4社程度/主担当1名・副担当2名■投資法人役員会の運営サポート：・毎月の役員会の議事録作成・投資主総会の運営（2年間に1度ございます）・コンサルティング（法制度変更時の対応・投資主の質問に対しての相談等）■新規REIT立ち上げサポート業務【組織構成】□不動産ファンドサービス部（4チームに分かれています）機関運営業務チーム7名（男6/女１）50代5名　40代1名　30代1名【期待する役割】未経験の場合、副担当としてキャッチアップからスタートいただきます。ゆくゆくは主担当としてREIT運営担当として従事いただきます。【働き方】・在宅ワーク/出社必須ではございません。（週4回以上在宅の方もいる）・フレックス/業務中抜け可能→業務に支障のない限り、個々人のスタイルで就業いただける環境です。

【業務詳細】※ご経験のカテゴリーに合った業務をお任せします。※■穀物・乳製品の仕入れ、販売業務■上記に関わる商物流の構築業務■在庫管理、商品登録業務■新規取引先開拓業務※販売先は内販100%となります。【募集背景】事業拡大のための増員【同社の特徴】縮小傾向だといわれた日本の外食市場で、当社のメインのフィールドであるファストフードの市場はこの18年間で9,000億円程伸長しています。世界の飢餓人口8億2,100万人（約9人に1人）といわれる今、「世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」を企業理念として、原材料の調達から製造・加工、物流、販売までの全てを自社管理下で行う独自の「MMD（マス・マーチャンダイジング・システム）」を構築ています。全世界の「食のインフラ」となるべく、食料の偏在を無くし供給の絶えない持続可能な仕組み作りを行っております。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、募集いたします！コロナを機に各種広報活動、イベント施策はオンラインが主となりましたが、昨年のコロナ5類移行後、各種広報活動、イベントなどはオフラインにほぼ戻っています。製品特性上、実機に触れて頂く機会を提供する活動が必要不可欠で、コロナの影響で停滞していた活動を復活、強化させる必要があります。既存メンバーとともに、写真関連事業の顔として活動してくださる方を募集しています！■業務概要：・各種広報活動：写真系メディアの広報活動のみならず、当社製品認知に大きく影響する写真家やYouTuber含むインフルエンサーなどのキーオピニオンリーダー向けの広報活動になります。メディアへの製品紹介訪問や、キーオピニオンリーダー主催のコミュニティでの製品紹介なども行っています。・イベント企画・実施：業界団体主催の展示会や自社主催の小規模のイベントなどを企画・実行しています。ご縁があって入社頂いた後は、既存メンバーと一緒に上記活動に携わっていただきます。各種業務に慣れてきましたら、担当を持っていただき、広報活動、イベント企画を一人で実施頂きます！■概要：国内市場における写真用交換レンズの製品広報活動全般および宣伝資材制作を担当いただきます！■お仕事の詳細：・コーポレートブランディング（ブランド戦略の立案・実施、ブランドガイドラインをはじめとする各種社内ガイドラインの管理・自社WEBサイトの運営（WEBガバナンス構築・運営、新規コンテンツ企画、WEBサイト分析ツール活用による継続改善）・メディア関連（取材・記者会見・問い合わせへの対応、メディアプロモート）・各種ドキュメント制作のプロジェクトマネジメント（統合報告書、会社案内等）・プレスリリースの作成・配信・インナーコミュニケーション（社内報作成、コミュニケーション強化施策の立案）・危機管理広報・企業広報チームのマネジメント（メンバーは3名）■組織に関して・課題感：現在同部署には管理職・嘱託含め9名の社員が在籍しています。平均年齢は30代後半です。今回募集をかけている広報宣伝担当は現在2名で活動しており、各種広報活動・イベント企画、実施を担当しています！※同部署は当社売上構成比70%を占める写真関連事業のグローバル、日本国内のマーケティングを担う部門になります。現在、3つのチームに分かれて、日本国内の広報・イベント活動、グローバル、日本国内のデジタルマーケティング、グローバルで活用する宣伝資材制作を行っています。■魅力点：同社で主軸となっている事業において、会社の顔として活動できる非常にやりがいのある仕事です。華やかなイベント企画にも携わることができ、達成感や充実感を味わうこともできます。また、広報活動を通して業界内や各種メディアや写真家、YouTuberなどとも人脈作りができます。その人脈を生かして活動の幅を広げられ、今までにない新たな企画を実行できるのもこの業務の魅力です。

【募集背景】食の提供に欠かせない非食材商品のバイイングを通して事業拡大をグローバルスケールで共有で切る人材を2名募集いたします。【1】国内非食材商品調達業務　■国内商品サプライヤーとの折衝と調達業務。　■国内商品サプライヤーの新規開拓。　■商品の探索と提案。　■社内システムの運用（受発注管理、在庫管理、請求処理）。　■商品の品質管理とサプライヤー監査。　■社内での情報の共有とそれに必要なアップデート。　■課題の把握と確実な対応と報告。【2】プロジェクト推進　■各プロジェクトのメンバーとして自身の役割を把握し協力して推進。

【募集背景】コンプライアンス態勢強化による増員。コンプライアンス業務にて今後のキャリアを積まれたい方、専門性を身に着けたい方を歓迎いたします。【コンプライアンス態勢について】■コンプライアンス態勢の整備・強化については、コンプライアンス全般に係る企画・立案および市場のゲートキーパーとしての役割を担うコンプライアンス統括部と、営業店および本部部署の指導・サポートを行うコンプライアンス第一部・第二部が、協働してグループ全体のコンプライアンス態勢を整備・強化しています。■また、各部署に配置された内部管理責任者と連携して適切な業務運営が行われるよう、モニタリングと指導・教育を行うなど、法令諸規則違反などの未然防止に努めています。■海外拠点のコンプライアンス部門とも密に連携し、グローバルなコンプライアンス態勢を構築しています。【具体的な職務内容】（１）金融犯罪対策に関する企画（２）反社会的勢力の排除に係る企画→支店：口座開設に関する判断。支店で判断に迷う案件への対応を行います。　本部：IB案件の取り扱い。IPOやM&Aなどのコーポレートアクションの際の確認対応を行います。（３）上記に関連した各種ルール等の制定、運用の見直し【配属部署】コンプライアンス統括部　金融犯罪対策二課　約10名支店チームと本部チームに分かれて業務を担当しています。【ポジションの魅力】■金融機関におけるコンプライアンス職の需要が高まっている昨今、職種未経験からチャレンジいただき、専門性を身に付けていただくことが可能です。■証券会社の業務における反社会的勢力の排除は、専門的な知識を活用しながら企業の透明性を確保するための非常に重要な役割を担っており、やりがいのある仕事です。■高い情報感度と正確な業務遂行力が身に付き、ご自身が関わる案件が滞りなく遂行された際には高い満足感を得ることができます。■月に10回までの在宅勤務が可能で、柔軟な働き方ができます。

●知的財産部の役割を果たすために以下の業務にバランスよく対応して頂きます。・事業部(主に開発部門)との日々のコミュニケーションを通じて事業戦略/開発戦略の計画/進捗を適時に把握し知財課題に落とし込む・新たな価値提供が可能な開発技術の本質(コア技術)を抽出し特許出願･権利化する・新たな製品/サービスに採用される開発技術に関するクリアランス調査(FTO調査)を実施し、その結果に基づいて適切な知財リスク対策を立案･実行する・第三者から起こされる警告や特許訴訟等の紛争事案に対し、代理人弁護士等と協働して適切に対処する・出資やM&A等のプロジェクト(PJ)において、PJチームと連携して知財デューデリジェンス(対象企業の特許/ノウハウ価値評価、潜在的な知財リスクの探索･分析など)を実行する■配属先経営管理本部/知的財産部/第二課～第五課のいずれか組織としての担当業務●知的財産部のミッション知的財産の側面から事業の競争優位性/安全性の確保を図る役割を担います。●知的財産部の役割事業領域毎に以下を行います。・事業戦略を知財面から支える知財戦略の立案･実行・事業競争力につながる新規開発技術を保護する知的財産(主に特許)の創出･活用・第三者知財権によるリスクを事前分析し適正に対処する知財リスクマネジメント・知財訴訟(主に特許訴訟)への対応・M&A等での経営判断に資する知財デューデリジェンス(価値評価･リスク分析)・グローバルな知財基盤の維持･向上■募集背景現在ニコンは、2030年のありたい姿「人と機械が共創する社会の中心企業」を目指して変革を進めています。従来のハードウェア販売にとどまらず、お客様の欲しいモノやコトをお客様にとって最適な方法で実現するソリューションを提供することに注力し、収益力の強化･安定化を目指しています。私たち知的財産部は、ニコンの新たなソリューション提供を知財面からサポートし事業部と共に実現していく役割が期待されています。そのために知的財産部は、競争力の源泉となるコア技術を適切に保護するグローバルな特許出願･権利化を促進するとともに、潜在的な知財リスクに的確に対応することが求められています。そして今、知的財産部が果たすべき役割は急速に拡大し高度化しており、知的基盤強化･リソース拡充が急務となっています。このような背景から、ニコンの成長と変革をサポートする意欲にあふれ、知的財産部の一員として共に働いてくださる新たな仲間を求めています。■職場/チーム●職場の雰囲気幅広い年齢層が在籍し、縦のつながりも横のつながりも風通しが良く気軽にコミュニケーションがとれる職場です。●労働環境（在宅、フレックス、有休消化等の活用状況）:会社で定められたスーパーフレックス勤務や在宅勤務(週3日まで)を活用することができ、有給休暇や育児休暇も取りやすい環境です。男性で育児休暇を取得する実績も徐々に増えています。●職場の人数年齢層は新入社員から再雇用者(60代)まで幅広く、平均年齢は42歳です。近年は、積極的な新入社員採用により若い層が増えつつあります。中途入社者が全体の3割を占め、管理職では7割が中途入社者であり、中途入社がハンデになることはありません。男女人数比としては、概ね女性：男性＝3：7です。■キャリアパス・ジョブローテーションにより、様々な事業領域･技術分野を担当していただけます。・多様な知財業務に幅広く携わっていただくことで、知財エキスパートとして着実にステップアップしていただけます。・ステップアップにともない、知財戦略･実務のリーダー、マネジメント等のポジションを担っていただくことが期待されます。一方で、本人の希望や特性に応じて、知財実務のプロフェッショナルとして活躍していただくことも可能です。・海外駐在（子会社赴任、海外代理人事務所でのインターンシップなど）を通してグローバルな知見･スキルを向上させる機会があります。■本ポジションのやりがい・社会に新たな価値を提供する世界トップレベルの先進的技術が産み出される源流から特許創出や権利活用まで関与できます

法務部の主な業務内容は以下の通りです。ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）・法律相談・予防法務と法的リスクマネジメント・M&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応、PMIを含む）・国内及び海外の法令調査・グローバル法務拠点との連携・自部門及びユニットへの法務教育の実施■募集背景ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。既存のビジネスに関する法務業務だけでなく、新たにチャレンジする領域・ビジネスに関する法務業務が増加しています。また、これらのチャレンジにあたり、法務リスクの分析、対策の立案、リスクマネジメントなど、ビジネスに寄り添い、一緒にゴールに進んでいける法務人材が求められており、法務の果たす役割が多様化し、深化しています。法務のプロフェッショナルであるという矜持とチャレンジ精神をもって、法務業務に取り組んでもらえる人材を求めています。■配属先経営管理本部/法務部/第一課～第四課のいずれか■組織としての担当業務ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。目まぐるしく変化する外部環境に対応しつつ、チャレンジを続けるビジネス部門に伴走しながら、必要な法的サポートを迅速に行うことにより、事業の促進に貢献することが、今、法務部には求められています。■職場/チーム●職場の雰囲気幅広い年齢層の方が在籍しておりますが、チームで動く事もありコミュニケーションは活発にございます。また社内コミュニケーションシステムが充実しており、チャットやweb電話を駆使して気軽に連絡がとれる雰囲気です。●就業環境新入社員や即戦力のキャリア採用者、子育て中の男性社員・女性社員など、様々なバックグラウンドを持つ人材に、フレックスや在宅制度を活用いただきながら、それぞれにご活躍を頂いています。担当業務の状況により忙しい時期もありますが、有給休暇も皆さんに活用いただいています。●職場の人数法務部の人員は30名程度、男女比率もほぼ同等、キャリア採用者も約半数です。弁護士（日本・米国等の海外）も在籍しています。20代～60代の幅広い世代の方にご活躍頂いていますが、30代・40代が最も多い年齢層になります。■本ポジションのやりがいニコンはグローバルに通じるブランドを有し、また売上の約8割を海外であげています。法務業務の相手方や関係者も国内にとどまりませんので、グローバルな視点で、法務業務を行うことができます。また、事業分野も幅広いため、事業領域や事業フェーズに応じた様々な法務業務が経験できます。開発契約などの知財契約にも携わる機会も少なくないです。■メッセージニコンの法務業務は多岐にわたります。コンシューマー製品から製造装置まで幅広い製品・ソリューションを提供し、また日本国内にとどまらず、海外案件も多く、グローバルな視点で法務業務に取り組むことができます。契約審査（知財契約含む）や法律相談、訴訟紛争対応からM&A・出資対応まで、多様な業務を経験することができます。さまざまな業務をご経験頂くことで、自分を成長させながら、ニコンのビジネスを一緒に作り上げていける、法務人材を求めています。ぜひ、一緒に成長していきましょう！

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

■特許出願業務（年間20件くらい発生します）をお任せ致します。・発明検討会の運営（社内からあがる技術提案に対して出願するかどうかの検討会）・特許明細書作成・図面作成（PPで描く程度。CAD経験あれば歓迎）・調査業務（出願前調査。特許庁のデータベースで調査）・特許事務所との連携調整※上記の資料作成はほとんど特許事務所に依頼して作成してもらっており、そのチェックをしたり、図面や文書の間違いを指摘したりします。※分野で担当をわけています。

【同求人の魅力について】■ワークライフバランスは充実しており、年間休日125日と残業時間(20時間未満）も少なく充実しております。■現在、サステナビリティ推進に関する取り組みが始まったばかりです。そのため、会社の方針策定が完全には整っていません。しかし、この立ち上げ段階では様々な経験ができる機会が多く、裁量権を持って幅広い業務に取り組むことができます。【職務内容】■今年より新設された「サステナビリティ推進室」におけるメンバー採用を行っております。■サステナビリティ情報開示に関する業務およびIRなど社内外に向けた広報に関する実務をお任せいたします。■全社サステナビリティ課題への取り組み推進（サステナビリティ委員会の運営等）■開示に関する業務（有価証券報告書／統合報告／EcoVadis/CDP等）■社内外広報（IR／WEB／社内報等）当社は電設資材を通し時代ごとの社会課題に経営資源を充当し今日まで成長してきました。本質的なソリューション提供が可能な技術商社として、豊かで快適に暮らせる明るい未来づくりに向けた重要なポジションです。【募集背景】■サステナビリティ推進室をこれから牽引していただく方を募集しております。【組織構成】■サステナビリティ推進室　3名前後【当社について】■電設資材業界売上1位（東洋経済新報社「就職四季報2025年版」より）の独立系商社です。建物や工場で必要とされる電気設備の供給を担い街づくりを支えています。「電設資材事業:商社部門」「産業機器事業:商社部門」「自社製品事業:メーカー部門」の3事業を展開し安定した経営基盤を有し、無借金経営・自己資本比率61.3%と財務状態も良好です。安定感のある当社でキャリアップを実現することは可能です。

【職務内容】グループ会社（海外・国内）をガバナンスの観点から以下の業務を通じてモニタリングし、それを通じて経営課題を見出すとともに、課題を解決していくことをミッションとします。・各種グループポリシー（社内規程、ルール、手続など）の導入企画～遂行・導入（海外・国内）【募集背景】これまで単体中心の経営から、米国事業会社買収を機にグループ＆グローバルなガバナンス体制の構築を急ぐ必要があります。そのためには自社のリソースだけでは十分ではなく、増員での募集です

【職務内容】当社法務部　国際・企画法務室にて、主に下記業務を遂行していただける人財を募集します。・国内外の新規事業案件対応（提携スキーム提案、契約書等作成・審査）・海外・国内でのプロジェクト案件（M&Aを含む各種投資案件など）における法務対応（デューデリジェンス、他部署との諸調整、契約関連タスクなど）【募集背景】当社は「住まいと暮らし」にまつわる社会課題の解決を実現すべく、新規事業創出にも注力中。2024年2月に新会社を設立するとともに、同年4 月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド（CVC）も設立。今秋にはオープンイノベーション施設「InnoCom Square（イノコム・スクエア）」を溜池山王に開設）。今後、法務部も新規事業創出の検討段階から関与していく予定も、自社のリソースだけでは十分ではなく、増員での募集です

【職務内容】当社法務部　国際・企画法務室にて、主に下記業務を遂行していただける人財を募集します。・国内外の新規事業案件対応（提携スキーム提案、契約書等作成・審査）・海外・国内でのプロジェクト案件（M&Aを含む各種投資案件など）における法務対応（デューデリジェンス、他部署との諸調整、契約関連タスクなど）【募集背景】当社は「住まいと暮らし」にまつわる社会課題の解決を実現すべく、新規事業創出にも注力中。2024年2月に新会社を設立するとともに、同年4 月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド（CVC）も設立。今秋にはオープンイノベーション施設「InnoCom Square（イノコム・スクエア）」を溜池山王に開設）。今後、法務部も新規事業創出の検討段階から関与していく予定も、自社のリソースだけでは十分ではなく、増員での募集です

クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済に不可欠なインフラ（ネットワーク）を持つ同社にて、ITガバナンス・システムリスク管理業務をお任せ致します。同社のエンジニア部門は人員数550名（社員130名、協力会社社員420名程度）で構成されており、エンジニア部門を統括するシステム企画部にて、以下の業務を通じてエンジニア部門をサポートし、リスク管理態勢の高度化を推進する業務に従事いただきます。【詳細】■システム障害分析：発生している障害事象を部門横断的に分析し、再発防止策の検討および品質向上施策の立案を行います。■委託先管理：委託先への立入検査や書面検査により、システム開発や本番作業時の管理態勢（ルールの有無や体制状況等）の評価および改善依頼を行います。■リスクアセスメント：外部のコンサルタントと協業し、金融庁の監督指針や金融情報システムのガイドライン（FISC）等のフレームワークにもとづき、組織に対するITガバナンスおよび組織的な実行力（ケイパビリティ）の診断および改善計画の立案を行います。※本人の希望に応じて、サイバーセキュリティ分野の活動（CSIRT運営等）にもご参画いただけます【システムのリスクコントロール】情報システム部門を統括する組織に所属してリスク管理態勢の高度化を行うため、組織横断的なシステム開発品質向上施策や、リスク管理フレームワークの設計・運営等を、自ら企画して推進することができます。【配属組織/組織構成】システム企画部：社員8名（男性4名、女性4名）、協力会社社員10名程度（男女比率8：2）※社員（管理職除く）の平均年齢は30.6歳。20代から40代まで幅広く活躍中です◎システムリスク管理は、社員3名（部長、次長、担当）、協力会社社員4名、外部コンサルタント2社の体制で業務を行っています。◎未経験者の場合は、まずは業務内容を理解いただき、2-3年は担当として業務を行っていただき、リーダー、管理職へとステップアップいただくことを期待しています。【募集背景】業容拡大による人員募集です。現在、キャッシュレス決済市場は拡大を続けており、社内でシステムリスク管理の役割は重要度を増して、体制強化のためシステムリスクをコントロールするための人材を募集いたします。【同社の魅力】■高いマーケットシェア：キャッシュレス決済市場におけるシステムは某社と同社でシェアをほぼ独占しており、付随して安定した事業運営が実現出来ています。■インフラとしての役割：国内100社以上のクレジットカード会社や、金融機関等とのシステム接続が必須インフラとなるビジネスであり、公共性の高いビジネスと言えます。■公共性が高い成長産業：国内キャッシュレス決済市場は毎年約5％程拡大し続けており、まだまだ拡大は続く見通しです。また経済産業省が2018年4月に策定した「キャッシュレス・ビジョンでは」、日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに40％、将来的には世界最高水準の80％を目指す目標を掲げています。現在日本国内のキャッシュレス決済比率は諸外国と比べても低い水準のため、公共性・将来的な成長性も高い業界と言えます。【職場環境/風土】■風通しの良い社風：営業部門やシステム部門等、部門間を超えた連携が闊達であり、発生した事象の即時共有、問題対応等が行われております。また同社のサービスは長期に渡り親しまれているので、現行システムの延長線での協議事項が多く、社内に有識者も多く相談などもしやすい環境です。■闊達な風土：年齢や社歴に関係なく、企画提案（最適な手法について自身で考え上司へ提案）が可能です。

【海外業務監査】■現地における監査の実施（コロナ禍では基本リモート監査）■年初に立てた監査計画に基づき出張ベースで1拠点1週間程度の監査を年間10拠点程度実施■財務、購買、販売、在庫、債権、法律、IT、内部管理等、広範囲にわたるチェックリストに沿って、現地の管理状況の確認を行い、結果に応じて指摘や提言を行う■全範囲を一人で担当するわけではないが、担当になった部分についてはある程度の専門知識が必要【内部統制】■通年活動として書面で行う監査■金融商品取引法で定められた内部統制の仕組み（有効に機能している状態をチェックリスト形式でまとめている）を構築しており、このチェックリストを親会社、各子会社が自己評価したものを監査部が経営者に代わって経営者評価を実施する■最終的に内部統制報告書を作成する【将来的には】海外管理系部門への異動や海外子会社幹部へのチャンスもございます。【組織構成】監査部　13名（管理職4名、非管理職9名、内再雇用3名）【部署の雰囲気】在宅勤務もあり、普段は静かな雰囲気ではありますが、監査が始まると担当同士でなんでも意見を出し合い、よりよい指導にまとめようとする自由な雰囲気があります。

【業務内容】■ 法令・社内ルールに関する業務情報セキュリティを取り巻く社内外の状況変化を踏まえた社内規程の制定・改訂■アウェアネス業務社員向けの研修（集合研修、オンライン研修等）の企画・コンテンツ作成・運用■新規ビジネス・システムの評価新規のビジネスやシステム利用（外部のクラウドサービスを含む）についての情報セキュリティ評価や個人情報保護評価■システム管理・モニタリング業務情報漏えいモニタリングシステムが検知した事象への対応社員によるシステム利用に関する定期的なユーザーID棚卸等■インシデント管理業務情報漏えい事案（メールの誤送信等）への対応を行います。※ご経験に応じて上記の業務（全てまたは一部）に従事していただきます。【組織構成】コンプライアンス統括部　情報セキュリティ担当チーム正社員：5名(40代～60代の方が在籍)　派遣社員：2名【本ポジションの魅力】・情報セキュリティ・個人情報保護の強化は世の中でも重要性が高まっている分野です。その中でも膨大な個人情報や社外秘に罹るデータを扱っている同行にてスケールの大きいお仕事ができるポジションです。・全部署とのやり取りが発生するため銀行全体の動きも把握でき大規模なフレームワークでの仕事が可能となります。

【仕事内容】同社のミッション・ビジョンそのものに興味を持っていただいた方とまずはお会いした上でご経験とキャリアビジョン、 適正に応じて選考ポジションをお話させていただくオープンポジションでの求人です。 ポジションに迷われたら、バックグラウンドやご意向に合わせて、 ご経験を活かせそうなポジションを提案しますので是非ご応募下さい！【ターゲットとする市場について】物流とは、日々の生活を支える社会インフラでありダイナミックな市場です。 どのような業種の企業であれ、なんらか物を運び事業経営しています。 例えば、メーカーの製品製造にあたっての原材料の調達、小売店の店頭への商品の供給やエンドユーザーに届くまで、 すべて「物流（のドライバー）」があり成りたっています。 そういった点からも、「物流」は経済と日々の生活を支える社会基盤＝インフラだと言えます。【解決したい業界課題】物流業界の現状物流業界の市場規模は16兆円です。 その実態はヤマト運輸や佐川急便等の大手企業だけではなく、 全国6万社と言われる中小企業や21万人の個人事業主（フリーランスドライバー）によって支えられています。 一方で、物流業界は課題が多く、「2027年には24万人のドライバーが不足する」と言われており、 「運べない危機」により既存インフラが持続的に支えられない状況に陥っています。【CBcloudが目指す世界】Our Vision『届けてくれるにもっと価値を』 CBcloudは、『届けてくれるにもっと価値を』をビジョンに掲げ、 物流業界にはびこる構造的な課題にITの力でメスを入れ、より合理的・効率的な物流を実現するとともに 配送業務そのものの付加価値を上げ、現場のドライバーの社会的地位を上げる（Empowerする）ことを目指しています。 同時に、様々なプレーヤーとのパートナーシップを通じて、 ECの時代にふさわしい持続的な物流を世の中に実装していきたいと考えています。2013年の設立以来、軽貨物ドライバーおよび一般貨物自動車運送事業者と荷主を即時につなぐプラットフォーム「ピックゴー」や 物流効率化システム「スマリュー」など、アナログと言われる運送業界に独自のITソリューションを提供しています。 運送業界の構造改革およびラストワンマイルを担うドライバーの 労働環境の改善をはじめとした業界が抱える各種課題を解決すべく、 ITの活用による自動化・効率化を促進しています。同社はテクノロジーの力で配送現場をエンパワーするとともに、 拡張性と柔軟性を兼ね備えた物流インフラを世の中に実装していきたいと考えています。【提供プロダクト】■ピックゴー「ピックゴー」は、荷主と配送パートナーを直接つなげる国内最大級の配送プラットフォームです。「ピックゴー」には、軽貨物5万人、二輪2万人、一般貨物2,000社の配送パートナーが登録しており、24時間365日・全国どこでもWEBで簡単に車両の手配をすることが可能です。配車時間は最短56秒、配車率は99.2%を実現しています。多様化する荷主の配送ニーズに安定的に応えるとともに、運送会社・ドライバーの付加価値と生産性を高め、適切な対価を支払うことで、双方がwin-winとなる持続可能な配送プラットフォームを構築します。■スマリューエンタープライズこれまで10年物流業界に挑戦してきたノウハウとIT知見を活かし、物流特化型のコンサルティングサービスの提供を2023年10月から開始しました。すでに複数のエンタープライズとの案件を担っており、チームを拡大しながら、案件数を増やし、物流システム＝CBcloudの世界観を目指していきたいと考えています。■宅配事業2023年から宅配事業へ参入。2024年にはエコ配と資本業務提携契約を締結。CBcloudのチャーター配送やクイックコマース等の即配サービスと、エコ配の宅配サービスを高次元で融合し、ドライバーに対して様々な配送業務に従事する機会をワンストップで提供することで通常の配送インフラでは対応が困難な配送ニーズの対応や、配送に留まらない付加価値の提供を目指しています。

日本会計、IFRS基準、及び経済価値ベースでの決算、財務分析、さらに中期経営計画の策定とその実現に向けた戦略の立案を行っていただきます。【職務内容】■日本基準及びIFRS基準ベースでの決算関連業務■経済価値ベースのソルベンシー規制対応■その他保険数理業務（契約者行動分析、新契約価値、保有契約価値計算など）■システム開発を含む決算プロセスの管理、構築、効率化■財務分析及び経営陣やオランダ本部に向けての報告・説明■中期経営計画の策定■経営計画の実現に向けた戦略の立案 (再保険戦略含む)【当ポジションの魅力】・幅広いアクチュアリー関連業務：財務、商品、リスク、システム等々、様々な分野に関わりながらのアクチュアリーとしての知識習得・実務経験・日本基準・国際会計基準双方の経験・多様な会計基準の知識習得・実務経験・アクチュアリーとしての専門性を軸に持ちつつ、会計やシステム開発、に加え、会計、IT若しくはビジネス等、+αの専門性を習得できる環境・経営計画の策定、計画達成ための戦略立案にあたり、アクチュアリー・ファイナンスの領域を超えて、会社のビジネス全体を俯瞰して、会社の業績に直接的な貢献をすることができる。【将来のキャリア展望】アクチュアリーとしての専門性を軸に持ちつつ、会計、IT若しくはビジネス等、+αの力を習得した上、将来的にはファイナンスの観点から会社のビジネスを牽引する役割が期待されます。

本社知的財産室における知財担当として以下のような業務から、経験・適性に応じた業務をご担当いただきます。【具体的な業務の例】◆知的財産に関する自社権利取得◆知的財産に関する他社権利回避◆知的財産に関する契約、係争◆特許戦略の立案と推進など【募集背景】事業の多角化、グローバル化に対応するための知財機能強化を目的とした増員募集です。

同社本体とグループ会社の経理・経営管理業務について、能力やご経験に応じて下記業務をお任せいたします。・日常的な経理業務（仕訳入力、支払、債権債務管理など）・決算業務（月次、四半期、年度）

【業務内容】建築士事務所の設計や工事監理における法規のマネジメントを行います。具体的には当社で受託した国内プロジェクトの設計段階や工事監理段階での法適合確認業務、法改正等の情報を社内に展開する業務を行って頂きます。

■業務概要：上場企業(またはＩＰＯ準備企業)と株主の間に立って、「株主名簿管理人」として以下の業務を担います。「株主名簿管理人」は1社専属で担当するため、取引シェアの概念はありません。「会社の経営層にとって一番重要なイベントであり最高意思決定機関である株主総会のサポート」「会社にとって重要なステークホルダーである株主・投資家とのリレーション強化の支援」「稼ぐ力を向上させるためのコーポレートガバナンス体制整備の支援」など、経営レベルの重要課題に対し、様々な情報提供・コンサルティング業務を担うことで、会社経営層とのリレーションを深め⇒あなた個人が信頼を勝ち取りスキルアップし評価され、自身の成長を感じられる魅力にあふれた仕事です【具体的な業務内容】上場会社（またはＩＰＯ準備会社）向け証券代行業務の営業活動をお任せします。具体的な業務は以下となります。■証券代行業務：会社法上の株主名簿管理人として各種株式実務等を行う業務です。具体的な仕事は、株主名簿管理、特別口座管理、株主総会運営支援を中心とした株式実務に係るコンサル・サポート等があります。■SR／IR業務：発行会社が株主、投資家と建設的な対話を行う為の各種ソリューションを提供する業務です。機関投資家、個人投資家の対応やガバナンス対応等の仕事があります。■IPO支援：上場準備会社に対して、上場会社に求められる体制構築の支援を行います。ガバナンス・コードへの対応、株式報酬制度の導入、そのた株式実務全般の支援を行います。【参考】営業活動のイメージ■株主総会支援・課題例１：アクティビスの株付が確認され対応が必要→ 株主提案の可能性を踏まえ、提案予兆管理、提案時の対応策を助言（コンサル）→ 株主総会リハーサルでは、アクティビスの来場を前提とした練習を指導・同２：経営トップを含む、取締役選任議案への賛成率が低下したことから、次期総会に向けての対応が必要→ 各議案に対する賛否結果を分析。反対した株主（特に機関投資家）の行使動向を把握し、真因に対する対応策を助言→ 実質株主判明調査やSR支援、パーセプション等のサービス・コンサルを提供■コーポレートガバナンスの高度化 　・課題例１：ガバナンスに関する調査の結果、取締役会の運営に課題あり→　取締役会実効性評価の実施を提案。課題解決のためのソリューションを提供（コンサル）・同２：資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応が未済→　自社の資本コストの算定およびコーポレートファイナンスの基礎知識習得に向けたサービスを提供（役員トレーニング）・同３：ESG（気候変動・？的資本）対応が十分でなく、投資スコープに入らず株価が低迷→ESG格付向上に向け対応不十分な点を助言し、ソリューションを提供（コンサル）→ ？炭？？発電融資の削減（統合報告書、ファイナンス）→ 従業員の職場環境の刷新（？事制度コンサル、本社移転＝不動産）

デジタルアセットに関連した業務管理全般に従事いただきます。【主な業務内容】・事務構築、効率化推進・社内外関係者との交渉、合意形成・事務の執行、チーム運営【配属部署について】フロンティア事業開発部　デジタルアセット事業室

◆募集背景当社グループは人が最大の財産であり、成長の原動力です。また、グランドデザイン2030に掲げる共創ITカンパニーの実現に向けて、総合的企業価値の飛躍的な向上を図るため、事業の成長と社員1人ひとりの成長を通じた人材価値の最大化を人材育成の基本方針としています。そうした人材価値の最大化を実現するためには、Well-Beingの向上や共感経営の推進を図っていくこと、事業モデルの変革をコーポレート部門から支援することに対する意欲と情熱を持った多様な人材の知見が必要であると考えていることから、様々な知見を有した中核人材や、その候補人材となる方を新たにお迎えしたいと考えております。◆組織の業務・事例紹介応募者の方の希望も踏まえ、以下のいずれかの課への配属となります。（１）人事課（２）労務課（３）給与厚生課（４）健康推進課◆職務内容・担当業務ご担当いただく業務は課毎に以下の内容を想定しております。（１）人事課人事制度の運用、人件費管理、人事異動、組織編成、出向・転籍、役職・役員人事関連業務 等（２）労務課勤怠管理、働き方改革を推進する施策の企画や実行、休復職、安全衛生、労使関係、コンプライアンス関連業務 等（３）給与厚生課給与、賞与、退職金、年金、社会保険、寮および社宅管理、持株会、財形、積立貯蓄、financial well-beingを高める施策の企画・実行 等（４）健康推進課健康診断、社内クリニックおよび健康相談室の運営、健康セミナーやストレスチェック関連業務、健康増進施策の企画・実行 等◆役割・ポジション人事・労務・給与社保・福利厚生・健康推進領域の戦略を担う中核人材やその候補人材◆このポジションの魅力・将来のキャリアパス当社グループの人材戦略は経営戦略の実行を支える経営基盤強化と位置付けられており、経営戦略と連動した人材価値最大化に資する施策の企画や運用をご経験いただけます。また、「人を大切にします」という約束のもと、幅広い人事領域の業務にチャレンジし、人事スタッフとしての専門性を高めることができます。さらに、将来的にはご自身の志向や適性に応じて、事業部門における人事業務や、グループ会社の人事責任者、会社経営に関与するといったキャリアをご経験いただく選択肢もあります。◆勤務時間／その他勤務上の条件09:00-17:30※フレックスタイム制（コアタイム無し）◆配属部署人事本部 人事労務部人事本部　ＤＥＩＢ・Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ推進部

【職務内容】鎌倉製作所が利用している鎌倉地区を主として、分工場である神奈川県・相模原地区、福島県・郡山地区の工場インフラの整備や設備導入など、従業員が働く環境をデザインし、工場インフラとしての整備計画を企画する仕事です。自分たちが利用する建物の建築企画業務にも携わることができます。製作所の投資計画の全体とりまとめや省エネ対策、地域共生活動、生物多様性保全活動など環境推進も行う部門に所属していただきます。≪具体的には≫工場・事務所のレイアウトや製造・試験現場の建物、照明、空調、什器などの従業員が働くための工場インフラ関連の新規導入や更新計画を企画し、対象となる利用部門と調整を行い、調整完了後には自ら企画したプランを工事施工業者へ依頼し、実行管理する業務となります。【魅力】高度な技術の結晶である製品群の生産に携わる従業員が快適に仕事ができる環境を企画するスタッフ業務であり、行った仕事に対する声が直接聞けるとともに、自ら企画したものが身近に具体的な形になり達成感を味わうことができる業務。【募集背景】鎌倉製作所の生産規模拡大に合わせ、新しい工場の建設を計画しています。また、従業員が働く既存の建物や建物内の事務所、製造・試験現場など、新たな整備計画や老朽化更新計画業務が増加していることから、工場建設を含めた工場インフラに係る企画業務ができる方を募集しています。従業員に最適なファシティ環境を企画することに興味があり、企画内容を工事施工業者に橋渡しすることが出来る行動力・実行力のある仲間を募集します。【キャリアパス】工場インフラ整備計画のプロジェクトリーダーとして複数の案件を経験し、能力次第でグループリーダーから管理職へ昇進。

【主な業務内容】■ビジネス法務：70%前後　※特に今回はビジネス法務の募集になります・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー 　・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成・各種法務に関する相談や質問への対応・法令改正対応その他法務・コンプライアンス業務■コーポレート法務：30%前後・M&A・資本業務提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス・株式発行等のコーポレートアクションに関する法的調査、助言・グループ会社設立や組織再編に関する助言、関連書類の作成・上記に際して必要となる会社法や金融商品取引法等に基づく法定手続の履践・取締役会、株主総会、指名・報酬委員会の運営■コンプライアンス：スポットでの対応・法務知識の向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動・社内規程の作成、運用徹底その他内部管理体制の構築・運用・各種コンプライアンスに関する相談や質問への対応【募集背景】株式会社マネーフォワードの法務・コンプライアンス部門は、マネーフォワードだけでなく、グループ16社の法務・コンプライアンス業務を担当しており、法人向けサービス（バックオフィス向けSaaS、SaaSマーケティング支援）、個人向け家計簿・資産管理サービス、金融機関等向けFintech推進・DX支援、法人向けファイナンスサービスなど多岐に亘るサービス提供を支えています。マネーフォワードグループは、直近の1年で従業員数が2000名超へ急増し、また、グループ会社も毎年増えており、グループ全体が急拡大するにつれて、法務・コンプライアンス部門の更なる体制整備が早急に必要になっています。そこで、単純に法令を遵守するだけではなく、どうすればリスクを抑えながら事業成長できるか、攻めと守り双方の視点を持って、経営・事業部門の判断を後押しする役割を担っていただける方を募集しています。法務・コンプライアンス部門の動き方としては意思決定や実行スピードが早いだけでなく、代表の辻を始めとした経営陣の思い・考えを直接受け取りながら、それぞれの仕事に活かしていただける、やりがいがあり成長も自覚できる環境です。2022年4月4日には、東証プライム市場に変更されましたが、まだまだベンチャーらしさも残っており、スピード感やチャレンジが溢れる法務業務を希望される方からのご応募をお待ちしています。【ポジションの魅力】■toB,toC,BtoBtoBなど幅広い領域でビジネスを展開やグループジョインも盛んであり、さまざまな経験が積めると共に、キャリアパスも豊富である■新規性の高いサービスを生み出しており、難易度も高い分、成長や実績につながる■現場に権限移譲をしていく社風であり、スピード感を持って業務を推進していくことができる■また重要な意思決定に携わることができる■経営陣との距離が近く、経営方針を汲み取りながら経営・事業部門の判断を後押しする大事な役割である■事業会社であり、事業部と連携しながら一緒にサービスを作っていくため、サービス自体への影響も大きい

【職務内容】■システム監査（サイバーセキュリティ、システム開発プロジェクト等を対象）■データ活用による監査推進具体的にシステム監査チームでは以下の範囲の監査を実施しております。・サイバーセキュリティ・ IT統制管理・システム開発プロジェクト・オペレーショナルレジリエンス態勢 等監査はプロジェクトとして 3～5名程度のチームを作成し、年間で 5本程度の監査プロジェクトを実施しております。また、監査だけでなく、通年でリスク・モニタリングとして、データの確認、ヒアリング、各種会議体への参加を通じて、全社における ITリスクの変動を日々注視しています。データ活用としてはシステム監査の領域だけでなく、他の業務監査におけるデータを使った監査の支援など、主としてテクノロジーに関するサポートを行っています。【魅力】■当社が抱える様々なシステムや開発プロジェクトに対する監査を通じて、システム監査のプロフェッショナルとしてのスキルを磨くことができます。■監査におけるデータ活用を通じて習得したデータ分析のスキルを用いて、今後高い需要が見込まれるデータサイエンスの分野での活躍が期待できます。■またミッションとして経営に資する提言が求められており、証券会社における経営に IT監査の側面から携わることができます。【募集背景】金融機関のビジネスや業務が多様化・拡大し、環境が日々変化する中で、内部監査に求められる期待も高まっております。当社では、経営を支える内部監査部門として、将来を見据えた視点での内外環境分析や改善提案を行う等、高い水準の内部監査を実施していくべく、組織強化を図っていきたいと考えております。今般、サイバー攻撃の脅威は世界的な規模で高まっており、サイバーセキュリティの重要性についてはいうまでもありませんし、また、生成 AIをはじめとする DXの急速な拡大についても、 ITに関するリスクの増大を意味するものとなっています。その中で「内部監査＝第 3線」として、これらのリスクを正しく把握しコントロールするために、システム監査人員の拡充が必要となっており、採用を強化しております。また、 DXにつきましては監査対象としてだけなく、内部監査自体を変革するものであると捉えています。データ分析をはじめとする DXを活 用し、監査の高度化・効率化を推進することができる人材も求めております。【組織構成】内部監査部 45名内） IT業務監査第課（システム監査担当課） 8名8名中6名が内部監査としての中途入社者です。入社後研修やメンター制度によるフォロー体制も充実しております。【平均残業時間／テレワーク】・残業：20～40時間程度 /月（監査フェーズによって繁忙あり）・テ レワーク：週3回程度（柔軟な勤務形態が可能です）

【業務内容】同社グループの保全・設備投資、及び同社グループ外向けの事業における設備・部品調達及び工事発注を担当して頂きます。【具体的には】国内外プラント（一般化学、機能商品化学、電子デバイス製品、食品製造等）の建設・保全に用いる設備・資材全般に係わる購買業務全般を担当して頂きます。・国内外プラントの資材調達業務(引合、査定・評価、交渉、契約、発注)　・コストダウン（VE)活動国内・海外を含めた調達先の調査・開拓と調達先の管理・各種調達に関わる企画立案及び管理業務・調達業務に関わる法令・コンプライアンスの社内外への遵守・啓発【調達内容の一例】・ポンプ、撹拌装置、タンク、塔、熱交換器等・流量計、温度計、液面計、各種センサー、調節弁、DCS等・配管材料、バルブ類・受電盤、配電盤、動力盤、照明器具他・工事（建築、空調、据付、配管、断熱、電気、計装）・用役設備（ボイラー、排水処理、溶剤回収、脱臭他）【キャリアパス】担当品目を定め調達業務を実施。熟練度に応じ担当品目・分野を拡大し、幅広く業務の知見を深めて頂きます。入社後、当面は本社にて勤務頂きますが、同社グループ事業への理解。設備技術知見の習得、調達組織の運営理解の為に、将来的には地方拠点への転勤もご経験頂きます。上記のローテーションを通じ、調達担当業務と購買組織運営・プロジェクトマネジメントの習熟を頂いた上で、将来的に調達リーダーポジションでのご活躍を期待しています。【就業環境】・フレックスタイム、テレワークの取得も可能です。・残業時間は平均20時間程で、エンジニアリング会社の中では抜群の就業環境です。・有給の取得もしやすく（平均13.2日）、完全週休2日制で年間休日も125日になります。・教育支援制度を始め、住宅手当・引っ越し手当・借り上げ社宅などの福利厚生も充実しております。・業務に応じて、国内・国外への出張がございます【同社の概要】・同社は、幅広い領域のプラント(化学/合成繊維/食品/医薬品/情報電子/物流/水処理/環境/エネルギー等) の新設・改修保全において上流～下流(要件定義～基本設計～詳細設計～建設工事～アフターフォロー)を担う同社グループの中核企業になります。平均勤続年数は19.9年を誇ります。・同社グループの案件が3割、自社受注の案件が7割ほどの比率です。グループの安定性も持ちながらも、依存しないビジネスモデルを確立しております。・同社グループの中でも先進的にジョブ型雇用を導入しております。従業員が働きやすい環境を整えております。・数千万規模から数億規模まで幅広い案件を請負い、グループ向けに限らず、グループ外企業との取引も多いことが特徴。滅菌室や食品工場など、建物自体に機能を持たせる領域では高い技術力から引き合いが多く常に安定した事業運営をしております。

【《「日本の会計事務所の品質と信頼」を世界にお届けしませんか？》】日本とASEANを繋ぐ会計専門家ネットワーク。日本国内9法人、海外3法人の専門家チームによる豊富な情報力と多彩なサービスで、身近な事務所でありながら、在外子会社レビュー、株価算定、移転価格税制対応等、1つ上のソリューションを提供しています。【期待する役割】国際取引のある日本法人、海外進出している日本法人、外資系日本法人を中心に、日常の税務相談（ご希望によっては国際税務相談を含む）から申告業務までを担当いただきます。【職務内容】ご希望、ご志向性を加味した上で以下の業務をお任せする予定です。※英語に抵抗のある方は国内案件をメインとしてお任せします。上場会社、上場準備会社等に対する税務顧問業務のほか、各種コンサルティングに携わることができます。コンサルティングは移転価格、株価算定、資本政策、事業再生等の幅広い税務領域をカバーしています。勿論、当面は税務顧問業務に専念していただき、経験を積んだ後にコンサルティングへチャレンジするということも問題ございませんので、ご自身のキャリアや経験値とご相談ください。【魅力】・残業時間が少なく、繁忙期であっても20時台で退社している社員が大半です。・会計事務所特有のオーナー色が無く、自由で働きやすい風土で長期就業可能。・20代～50代まで幅広い年齢層が活躍し、入社後組織に馴染みやすい環境です。

【概要】同社の事業総括部門として、事業運営体制を整備し、グループの収益基盤を確保するとともに、運転開始済みの再生可能エネルギー発電所の事業価値を向上する施策を企画立案します。あわせて、ＦＩＰ/非ＦＩＴ、既設発電所への蓄電池併設、バルク型太陽光、洋上風力Ｏ＆Ｍといった再エネ業界の次のチャプターでの運営体制や価値向上策も立案実行する業務です。【具体的な業務内容】■発電所運営の将来像/戦略の策定と実行■戦略実行を下支えする同社の組織体制や各種施策の立案■発電所収益性向上施策の立案および実行支援■中期経営計画/年度予算の策定と実行統括■同社事業運営各部の課題解決支援■同社の組織運営事務局（会議体運営/規程類策定/庶務対応等）【役割】発電所の運営管理業務は事業運営本部の事業運営各部が担当しています。当部は各部の発電所の収益確保と価値向上に資する戦略、方針、体制や予算付けなどを立案して組織運営を担います。必要に応じて発電所や関係各所に出張・往訪し、業務を遂行します。【募集背景】事業拡大により既存の発電所が増え、より組織の強化を見据えた増員となります。【組織構成】事業運営本部　業務部　総括チーム　3名【求める人物像】・積極的かつ柔軟に業務に取り組める方・新しい事にチャレンジしたい方・社内外の関係者との円滑なコミュニケーションができる方【働き方】転勤：なし残業：20～30時間程度/月（多少案件による）リモートワーク：推奨（業務上問題なければ希望に沿う）※試用期間中は基本出社いただきます。※フルリモートは不可。

【主な業務内容】法務コンプライアンス全般に係る業務■AML-CFT、反社対応■不祥事件対応■情報管理■社内規程の整備■定款変更、役員変更手続き等■社内コンプライアンス研修制度■内部通報制度■当局窓口■暗号資産の取扱審査■AML-CFTモニタリング■AML・コンプライアンス委員会の運営

給与計算・社会保険手続き業務を担当頂きます。【具体的に】・勤怠管理、不備確認・修正対応・給与計算（一部業務はアウトソーシング）・年末調整・社会保険手続きの補佐＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜同社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていない最先端半導体であるbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

東京建物グループの不動産ファンド事業（私募）を担う当社の経営企画部門において、金融商品取引業者としての適正な統制プロセスをはじめとした会社運営を間近で実感することができ、じっくりと成長していただけるチャンスです。少数精鋭で運営していることから、担当職務も幅広く、多様な経験をすることで骨太に成長することが可能です。経営企画関連業務を中心にご担当いただきます。【職務内容】■経営企画：規程類の管理、法定書類の作成、会議体の運営、事業計画策定、BCP、ESG事務 等その他、人事関連・総務関連・経理関連・財務関連・情報システム関連業務等を担っていただくこともあります。【組織構成】企画管理部部長1名、他4名（40代1名、30代3名）、派遣社員3名男女比50:50【募集背景】欠員により、強化目的【求める人材像】・主体性をもって業務改善等に積極的に取り組む意欲が高い方・社内外の調整を円滑に推進できる方

【主な業務内容】リスク・コンプライアンス部において、IFAビジネスに関する以下の業務を担当いただきます。・IFA（金融商品仲介業者）の営業考査（取引審査、勧誘実態調査、業務指導、通話録音モニタリング）・IFA（金融商品仲介業者）の検査・教育・研修（臨店検査、教育研修）・対外対応（監督官庁等）・イレギュラー対応（あっせん、訴訟対応等）・IFAコンプライアンスに係る企画立案（制度・規定・システム等を含む）を担当いただきます。【具体的な業務内容例】営業考査業務は、IFA（金融商品仲介業者）に委託している業務において、システムデータでの営業考査を実施し、コンプライアンス面での懸念事項について、IFA（金融商品仲介業者）の内部管理責任者に対して、顧客面接指示と面接結果の回答書の徴求等を行います。検査業務は、IFA（金融商品仲介業者）に対し直接の臨店検査等を実施し、法令順守状況、IFA（金融商品仲介業者）の管理実態を把握し、不足欠落事項について指摘・指導・教育・監督を行います。対外対応（監督官庁等）・イレギュラー対応は、外部検査の受検対応や、各種報告事項の提出を担当し、イレギュラー対応は、苦情・あっせん事案についてIFA（金融商品仲介業者）へのヒアリングや、直接顧客応対等も行います。IFAコンプライアンスに係る企画立案は、現行の法律・規制等に対応する為の、内部規定やルールの企画立案から周知徹底まで、また業務ワークフローの企画立案から、システム企画から構築、周知徹底までを担当します。 【組織】所属はリスク・コンプライアンス部となり、22名のメンバーで構成されています。

【仕事内容】三井物産100%子会社の鉄網専門商社である同社にて、海外営業担当として、ブリキや薄板の三国間貿易に従事いただきます。世界各国の客先とやり取りし、トレーディングの醍醐味が味わえます。【製品】鉄板の主要商品である薄板三品（熱間圧延鋼板/冷間圧延鋼板/表面処理鋼板）および缶用鋼板。先進国・新興国問わず世界各国の生活（インフラなど）を支えています。【業務】日々のマーケット情報にアンテナを張り、商品・貿易知識や自社機能を活かし、社内関係者を巻き込み推進、条件交渉し、受注に繋げる。【配属先情報】インフラ第一部門/ブリキ・薄板貿易部【働き方】残業：平均20時間／月転勤：当面なし【同社について】2008年発足と若い会社であるため、三井物産本体からの出向者が多い一方、今後は出向者の割合を減らし、本体の顧客・情報アセットを利用しつつ、同社でイニシアティブを持つ「自立自走経営」を目指しています。事業計画説明会では、社長・副社長等からの説明に対して、全社員が自由に意見発信・質疑ができ、出た意見や質疑は全社的に共有。結果、各社員が経営目線を持って視座高く業務に取り組むことが可能です