管理職・事務職の年収200万円以上の転職・求人情報(3ページ目)

【業務内容】①本邦顧客・海外関連取引に対するAMLモニタリングの実施・システムで生成されたアラートや、営業店からのエスカレーションを起点とした取引の事実関係調査・国内顧客または海外関連・中継送金のリスク評価・取引背景・顧客属性を踏まえたリスク識別と対応方針の検討②STR要否判断および関連情報の収集・行内関連部署からの情報収集を踏まえたリスク分析・調査結果に基づくSTR該当性の判断③当局対応・疑わしいと判断した案件に関する当局への届出対応④調査品質向上に向けた業務改善・判断基準の明確化、調査プロセスの改善など品質向上の推進【配属先部署】グローバル金融犯罪対策室【部署概要】当組織は、本邦顧客取引におけるマネーロンダリング対策として、取引モニタリングおよび疑わしい取引（STR）の調査・届出を担う専門部署です。ご経験・適性に応じて、「モニタリング1課：国内顧客取引の調査を担当」または「モニタリング2課：中継送金等の当行顧客以外の調査を担当」のいずれかに配属となります。【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。【キャリアパス】・主に第二線（内部管理関連部署）でのキャリアを重ねていくことを想定しています。将来的には当該分野のプロフェッショナルとしてご活躍頂くことを期待します。また、同業務での経験を活かし、Financial Crimes領域の他ライン（経済制裁等）にチャレンジすることも可能です。【育成・研修体制】・配属部署にて先輩社員によるOJT（～半年）による研修を行い、その後独力での業務の遂行を期待しています。・各種行内研修（カテゴリー別研修、eラーニング）も充実しております。

プライム上場の同社、法務部にて法務業務をご担当いただきます。【職務内容】・和文・英文契約書の審査、作成・国内・海外への投融資案件に関わる各種契約・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・コンプライアンス対応業務・子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修等【キャリアパス】法務・コンプライアンス領域にて専門性を高めて頂いた先は、ご本人のご志向や適正に合わせ管理職へのチャレンジをはじめとしたキャリア形成を目指していただける環境です。現在法務関連での海外駐在員もおり、英語力を活かしたい方には海外駐在のチャンスもございます。【ポジションの魅力】●商社ならではの「多様でスケールの大きな案件」に触れることのできる環境。加えて当社はM＆Aや海外案件も急増中のため、案件バリュエーションが非常に豊富。実践的な「事業法務」のスキルをスピーディに磨くことができます。●営業部門を始めとして事業部門との距離感が近く、風通しのよさが特徴です。営業部とワンチームとなり、「ビジネスをともにつくる」伴走相手として事業の成長に貢献できます。●まずはこれまでのご経験に合わせた業務からお任せいたします。 当社は歴史が長く安定した事業基盤を有していますが、型にはまった業務に留まることなく、「新規事業支援に携わりたい」「 難易度の高い案件に挑戦したい」 といった意欲をお持ちの方には、幅広い業務にチャレンジいただける環境があります。【法務部について】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。【海外投資を加速し、新たな成長ステージへ】阪和興業は、中期経営計画において海外事業の拡大を重要戦略の一つに掲げ、積極的な事業投資を推進しています。2026年6月には、米国の鉄鋼メーカーを連結子会社化し、北米市場での事業基盤を強化。海外売上高比率の向上を見据えた取り組みを加速させています。鉄鋼事業をはじめ、食品、エネルギー・生活資材、リサイクルメタルなど幅広い事業をグローバルに展開し、今後も持続的な成長を目指しています。安定した経営基盤に加え、変革・成長フェーズの中で新たな挑戦に携われることも同社の魅力です。

■同行のコンプライアンス統括部にて経験に応じて以下業務をお任せいたします。【業務内容】■コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応■ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー■リスク評価業務におけるAI活用等によるデータ分析の活用（設計・構築、データ解析、可視化、データ分析結果の評価等）■行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修■コンプライアンス領域の資源運営（経費・システム投資運営、国内・国外）※ご経験に応じて各チームに配属頂きます。上記以外の、より専門的なコンプライアンス関連のチームに配属頂く可能性もございます。【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、経営企画部基盤改革室、デジタルサービス部DX室、海外部署、関連子会社、経営、金融当局【配属部署】コンプライアンス統括部世界200名、国内200名程度所属しています。【ポジション概要（募集の背景・目的）】MUFG 全体のコンプライアンス態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。経営環境の変化やグローバルにビジネスが進展するなか、ビジネス理解やAI活用等によるデータ分析に基づく法令等遵守全般のリスク管理やインフラ・モデル・リスク管理態勢構築、従業員の判断・行動の基準となる「行動規範」の制改定や研修実施など、チームで一緒に取り組んでいただける人材を必要としています。企画業務での経験を積んでいただいた上で、キャリア形成をしていただくことを前提に、コンプライアンス領域の業務未経験者の応募も可能です。【想定キャリアパス】同行のコンプライアンス統括部は国内で100名以上の方が所属している組織です。法令担当する専門部隊や変化し続ける同行の変化するビジネスに対してコンプライアンスを全般抑えていく部隊、部全体の運営をしていく企画機能の大きく３部隊に分かれている組織の中で、部内ローテーションを経てキャリアステップを歩んでいくことが可能です。キャリアを重ねていくことで将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しております。【魅力ポイント】■日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。

■同行の市場企画部 市場業務管理室にて市場領域において、フロントオフィスの立場でグローバル金融市場規制対応業務もしくはコンプライアンス態勢の構築・管理等に従事頂きます。【業務内容】■市場領域において、フロントオフィスの立場でグローバル金融市場規制対応業務もしくはコンプライアンス態勢の構築・管理等に従事■日本・米国を中心とした各国の法令や規制に関し、情報収集・分析や、国内外のフロントオフィス部署・コンプライアンス部署との調整とルール改訂、システムの要件整理・実装（システム部署との協働）■業界団体等を通じ、内外当局とのコミュニケーションも実施【業務補足】■グローバル金融市場規制対応は、デリバティブの規制対応をしています。国内では唯一三菱UFJ銀行が対応しており、専門性の高いスキルを身に着けることが可能です。■コンプライアンス業務は、行内フロント部門と同じ組織に属しており、フロントが新商品企画や新サービスを展開する際に法令と照らし合わせリスクの観点から足りない観点を示唆・客観的視点からのアドバイス・提案をしていただきます。現場に寄り添い、いかにビジネスを進めていくのか一緒に考えるポジションです。【組織】市場企画部 市場業務管理室　24名程度ー金融市場規制対応　10名程度　★ーコンプライアンス態勢の構築・管理　2名　★ー金融犯罪対策ー国内セールスサポート※ご経験やご希望に応じ上記★のいずれかに配属予定です。※中途入社の方も複数おり、教育体制が整っております。【魅力】■日本で唯一対応しているデリバティブ規制対応に未経験から携わることが可能です。■フロントでのご経験のみからでもご応募可能です。【働き方】■在宅勤務可能です。週2～3日程度取得されている方が多く、ご家庭の事情に合わせて一度帰宅し業務をする等、柔軟な働き方が可能です。【キャリアパス】～志向性にあわせたキャリア形成～ガバナンスのスペシャリストとして、リスク管理や監査業務などのキャリア等、ご経験や志向性に応じたキャリア形成やご希望がありましたらフロントでの活躍等、幅広いキャリア形成が可能です。

同社の事業・組織を成長させる人材の採用／エンゲージメント向上活動を通じ、担当グループの事業戦略、人材ニーズに沿った採用～リテンション～退職に関わる「スタッフ・エクスペリエンス」支援をリーダーシップをもって主体的に取り組んでいただきます。人事グループに所属しながら担当グループの役員や人材育成チームとの密な連携により収益部門の活躍を支援していただきます。【ミッション】企業ミッションに共鳴し持続的に増収増益を実現するための「世界最高水準の組織を作り、社員全員がイキイキと仕事ができる環境を作る【具体的な業務内容】■事業・組織戦略に基づいた最適な人材採用（キャリア採用）・登用の施策立案～実行■組織運営・人材リテンションマネジメント■業績評価・報酬決定と伝達プロセスのマネジメント■エンプロイーエクスペリエンス向上の施策立案～実行■その他、組織課題の解決・組織活性化のための取り組み実施※経験、能力に基づき優先エリア設定、担当エリアの調整をする可能性があります。※以下、想定担当部署となります・ビジネス部門・プロダクト開発部門・グループ会社【本ポジションの魅力】■フラットな組織で経営層（代表取締役や事業担当役員）との距離が近い■経営判断と実務の機動的な連携の中で、経営視点が身につく■風通しがよく、色々なアイディアを自由度高く企画・実行できる■先進的な取り組みにスピーディーにチャレンジできる■優秀な人材から日々刺激を受けつつ、彼らに活躍の場を提供できる■自身が携わった組織施策が数十億円規模の貢献となる実感を持って働くことができる【身につくスキル・経験】■成長企業の人事として組織を理解した上での採用・育成の経験■採用～育成・人材開発、制度企画、オペレーション構築と人事領域の多岐にわたる経験■事業経営視点での人事諸業務の経験■組織課題解決能力■担当組織・スタッフなど様々なステークホルダーとの対話や取り組みによる高いコミュケーション能力【ピープルサクセスグループについて】■チーム体制・2025年4月現在、30名のスタッフがピープルサクセスグループに在籍・労務・人事管理の運用ならびに企画をするチーム、研修・人材開発・社内エンゲージメントを高める活動を企画・推進するチーム、新卒採用チーム、ならびにHRBP（事業・サービスを推進する部署に寄り添い採用、組織運営、リテンションを推進する）チームで構成・企業・部署・人事領域の多角的視点で組織や社員の支援を行い、強い企業組織を目指すため、意図的に兼務体制を採り、チーム間の情報共有や連携を促進・人事課題は、事業・組織の成長とともに変化します。その変化に常に柔軟に対応できるグループであるよう、日々活動しています■行動規範とマネジメント連携：「社長意識」・ピープルサクセスグループ管掌役員がゼネラルマネジャーを兼務、経営判断と実務の機動的な連携を推進・代表取締役との定例週次ミーティングにスタッフも参加、経営のダイナミズムを実感し経営にインパクトのある業務に従事・事業・組織成長や環境により日々変化する人事課題や、個別性や秘匿性も高い課題を常に「社長意識」、つまり社長と同様の責任感、オーナーシップ、逃げない意識で、真摯に従事

★コナミグループ中核の総合エンタテインメント企業★『実況パワフルプロ野球』や『ウイニングイレブン』など、グループを代表する家庭用ゲームやモバイルゲームの企画・開発・販売を展開する同社にて、下記の業務をお任せします。【業務内容】事業会社が抱える法務業務全般に渡ってご担当いただきます。※ご経験やお持ちの資格によりグループ本社での選考を検討させていただく場合もあります。【ポジションのミッション】■特命案件や複雑な契約・相談案件の担当（外部弁護士への相談含む）■法務部内各担当からあがる依頼案件の承認■部下のマネジメント■部の運営方針の策定補助【具体的な業務内容】■契約作成、審査（ライセンス、業務提携　等）■法律相談対応（法的問題に関する調査　含む）■訴訟対応■個人情報保護対応■法的問題に関する調査■esports対応■ビジネス立上げ時援助■法律に関する社内セミナー開催　等【今後のキャリア】■経営サイドへの転属の道もあり■グループ海外個社とのやり取り■官公庁との折衝■業界団体とのコネクション構築■外部弁護士事務所とのコネクション構築【同社の魅力】■エンタメ業界やゲーム業界未経験からでも専門性ある法務としてご活躍可能　※業界知見は入社後キャッチアップ頂ける環境です。■グローバル案件も多数あり、英語力を生かし伸ばすことができる環境■ゲーム開発のほかesportsやWeb3事業にも力を入れており、　幅広い分野の最新トレンドや業界知見を得ることが可能【事業領域】■新しいユーザー体験の創出■eスポーツのさらなる拡大・活性化に注力■最新技術を用いたコンテンツを展開■国内外で知名度の高いブランドを数多く展開【業界の中でも働きやすさを最も誇る企業です】■「安定性」「制度や組織が整った環境」を誇る・育休産休、時短勤務はもちろん・全社員が正社員採用、賞与年2回、完全週休2日制・年間休日126日（2018年度実績）・ベビーシッター利用時の費用会社補助・託児補助金など働く女性に手厚い手当も充実■最上位となる3段階目の認定マーク「えるぼし」　「健康経営優良法人～ホワイト500～」を取得

鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿）、その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。【募集背景】知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。【組織構成】ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。■本社部門 知的財産部　　部長および部長直属（神戸本社）： 16名　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名■機械事業部門 管理本部 技術統括部 知的財産室　　室長および室員（高砂）：9名下記いずれかの勤務地となります。■本社部門 知的財産部 知的財産活用推進グループ・東京本社：東京都品川区北品川5-9-12　ONビル・加古川製鉄所：兵庫県加古川市金沢町1・神戸総合技術研究所：兵庫県神戸市西区高塚台1-5-5■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室・高砂製作所：兵庫県高砂市荒井町新浜2-3-1【キャリアパス】入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、同社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。【魅力・やりがい】ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、同社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。

【業務内容】国内外におけるグローバルな商標方針の策定と、商標の実務全般を担当します。・グローバル商標方針の策定・商標調査、出願・権利化、更新手続き・模倣品対策・ドメインネーム管理【業務のやりがい・身につくスキル】・BtoBビジネスだけでなくBtoCビジネスに拡大しているデンソーにおける商標の方針・戦略を策定し、実行する仕事です。・デンソーグループ全体における商標全般に対応しており、商標の要の位置づけです。・海外と連携しながら、模倣品への対応を図り、当社のブランドを守るための仕事も行っています。・社内の関係者との連携も多く、知財を通して課題形成力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります。・将来は、社内の関係部署と連携して、事業が多角化する中でのブランド戦略を商標の側面から企画・推進することを担って頂くことも期待しています。【募集背景】商標業務の熟練者の退職により、知見の喪失に加え、マネジメントが行える人が不足している状況です。自動車業界における商標業務の在り方から新たな考え方を提案し、実現することにチャレンジして頂きます。将来に向けては、事業が多角化する中でのブランド戦略を企画・推進することを担って頂くことも期待しています。【組織について】①組織ミッションと今後の方向性弊社の知的財産部は全社の課題整理と打ち手の検討やガバナンス機能、事業の知財戦略立案・実務支援、契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL、商標、社外への知財活動の発信等、多岐にわたる業務を担当しています。約80名のメンバーが所属し、知財子会社と共に担当しています。②キャリア入社者比率/前職業界、在宅勤務利用率◎キャリア入社比率：約30％自動車業界や特許事務所だけでなく、家電業界・事務機器業界・通信業界等からの入社者も多く在籍しています。自動車業界の大変革期に伴い、IT・ソフト・半導体など、非自動車分野の考え方や業務プロセスを取り入れていく必要があるため、旧職の知見や経験を活用して活躍されています。◎在宅勤務：応相談③キャリア入社者の声/活躍事例★41歳（社会人経験17年目）　中途入社（前職：精密機器メーカー）キャリア入社の意見や他業種での事例も積極的に聞いていただける環境であり、やりがいを感じながら働くことができています。また、大きな会社であるにも関わらず小回りが利き、積極的なチャレンジを止められることはなく、自身の想いを尊重してくれる風土です。

年間800名～1,000名以上の採用をハンドリングし採用組織の変革・拡大フェーズにある企業の中で、シニアマネージャーと二人三脚で以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・中途採用チームのパフォーマンス分析と課題の構造的把握・採用計画・KPI設計およびPDCAの実装・ダイレクトソーシング・採用エージェント・RPOベンダーの戦略的統括・事業部との連携強化および採用要件の精緻化・チームメンバーの育成・マネジメント（プレイングマネージャーとして自らも動く）・シニアマネージャーと協働した組織変革イニシアティブの推進※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【企業担当から見た魅力】・人材が事業成長に直結するコンサルティング業界かつ年間1,000名程の採用をハンドリングする大手企業の中途採用業務だからこそ、自分が設計した採用戦略や施策が、数百～数千人規模の組織や事業成長に直結する手応えを得ることができます。・単なるオペレーションではなく、採用計画・KPI設計からPDCA実行まで一気通貫で担うため、採用戦略立案～実行のフルスキルを身につけることができます。・プレイングマネージャーとして自らも採用実務に関わりながら、メンバー育成・マネジメントにも携われるため、実務力とマネジメント力を同時に伸ばすことができます。【キャリアパス】中途採用のシニアマネージャー等【募集背景】欠員補充のため【組織構成】シニアマネージャー1名、マネージャー1名、シニアスタッフ3名、RPO、派遣職員。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

年間800名～1,000名以上の採用をハンドリングし採用組織の変革・拡大フェーズにある企業の中で、シニアマネージャーと二人三脚で以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・中途採用チームの採用目標達成に向けた戦略立案、進捗管理、成果最大化・中途採用チームのパフォーマンス分析、課題抽出、改善施策の立案・実行・採用計画・KPI設計、およびモニタリングを通じたPDCA推進・ダイレクトソーシング、採用エージェント、RPOベンダーを含む採用チャネルの戦略設計・統括・事業部との連携による採用要件の精緻化、優先順位整理、採用充足に向けた推進・チームメンバーの育成、マネジメント、役割最適化、ナレッジ共有・プレイングマネジャーとして、自らも重要ポジションの採用や難易度の高い案件に関与・シニアマネジャーと連携した採用組織の変革施策、プロセス改善、体制構築の推進■アピールポイント1、事業成長を左右する採用戦略の中核を担える採用を単なる充足業務ではなく、事業成長を実現するための重要な経営テーマとして位置づけています。必要なタイミングで必要な人材を確実に届けるため、戦略から実行まで一貫して担えます。2、年間800～1,000名規模の大規模採用をマネジメントできる高い採用目標と複雑な採用課題に向き合いながら、大規模採用組織の運営・改善・変革に関われます。3、採用組織の変革フェーズに中核メンバーとして参画できる既存のプロセス・体制・慣行を見直し、あるべき採用組織を再構築していくフェーズです。シニアマネジャーと近い距離で変革を推進できます。4、複数チャネルを戦略的に統括し、成果責任を持てるダイレクトソーシング、エージェント、RPOベンダーなど多様なチャネルを組み合わせながら、採用成果の最大化をリードできます。5、プレイングマネジャーとして、現場感と組織マネジメントの両方を磨けるメンバー育成やチームマネジメントだけでなく、自ら重要案件にも関与することで、採用リーダーとしての総合力を高められます。■キャリアパス・中途採用シニアマネジャー・採用戦略・採用企画の責任者・人事組織全体のマネジメントポジション・HRBP、人材開発、人事企画など隣接人事領域へのキャリア拡張■英語使用有無：無【企業担当から見た魅力】・人材が事業成長に直結するコンサルティング業界かつ年間1,000名程の採用をハンドリングする大手企業の中途採用業務だからこそ、自分が設計した採用戦略や施策が、数百～数千人規模の組織や事業成長に直結する手応えを得ることができます。・単なるオペレーションではなく、採用計画・KPI設計からPDCA実行まで一気通貫で担うため、採用戦略立案～実行のフルスキルを身につけることができます。・プレイングマネージャーとして自らも採用実務に関わりながら、メンバー育成・マネジメントにも携われるため、実務力とマネジメント力を同時に伸ばすことができます。【募集背景】欠員補充のため【組織構成】シニアマネージャー1名、マネージャー1名、シニアスタッフ3名、RPO、派遣職員。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【期待する役割】当社の名古屋地区は、防衛航空機・ミサイル、ロケット、民間航空機、航空エンジン等の航空宇宙機器における研究開発、設計・製造、アフターサービスを担っています。国際情勢変化や防衛予算増額により、特に防衛航空機・ミサイル事業は2～3年で売上高は倍増、大幅に増員する見通しです。それに伴い、名古屋地区事業部門の戦略パートナーであるHRビジネスパートナーグループの体制強化が急務となっているため、募集を行います。各事業部門に並走し、共に事業戦略の実行をしながら、事業成果の最大化に貢献するHR業務をご担当いただきます。【業務内容】以下の業務をお任せ致します。①全社方針と事業の戦略と課題を踏まえた、採用およびオンボーディング施策の策定～実行（新卒・中途）②全社方針と事業の戦略と課題を踏まえた、タレントマネジメントの推進と人材開発/育成施策の策定～実行③事業部門への人事・労務諸施策の展開・推進、事業部門の相談受け・課題把握・分析④事業部門との対話を通じた、組織開発・エンゲージメント向上・その他組織と人に関わる課題全般に対するコンサルティング⑤社員と事業の長期的成長を両立する戦略的な労働組合との労使協議・調整業務、各種調査対応【本ポジションの魅力】名古屋地区は当社航空宇宙事業の中核拠点であり、今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の獲得、エンゲージメント諸施策により一層取り組む必要があります。当社におけるものづくりのスケールを身近に感じながら、HR部門として会社発展をリードする魅力的な仕事です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】スチームパワー事業部の企画部門にて、以下のHR業務をご担当いただきます。・採用・人員計画の策定、実施状況のモニタリング・人事異動にかかる部門間調整の支援・事業部による独自教育の企画立案および遂行・タレントマネジメント（人員管理、育成フォロー）・社員エンゲージメントサーベイの分析と改善施策の企画・実行中長期的には、ご本人の適正や希望なども考慮した上で、企画部門が所掌する事業戦略策定やグループ会社管理業務もご担当いただきます。【配属組織】スチームパワー事業部 事業戦略部(50名程)【本ポジションの魅力】・1,600名以上が在籍するスチームパワー事業部において、事業部内の各部門（営業、調達、設計、製造、建設部門等）や人事部門とコミュニケーションを取りながら、HR業務を通して組織運営に携わって頂きます。・経営幹部とのコミュニケーションも多く、経営者の視点を間近で経験できるため、自己能力を高めることができます。【働き方について】・事業戦略部は３つのグループからなる約30名のコーポレート系の部門であり、様々な経歴の方が集まっていますので、事業部に関することは気兼ねなく教えてもらえる環境があります。・製造業であるため、基本は出社勤務ですが、状況に応じて在宅勤務も可能です。・残業は平均月20時間程度です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2025年3月期決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】本ポジションは、同社が運営を受託する外資系大手テクノロジー企業の社員食堂における、約100～200名の運営組織の人事・組織責任者として、採用・オンボーディング・育成・組織開発・エンゲージメント・労務・マネジメント支援までPeople領域全体を統括いただきます。一般的なHRBPや人事企画とは異なり、担当アカウントにおける事業成長・組織拡大・サービス品質向上を実現するためのPeople Strategy Leaderとしての役割を担います。また、現場責任者・事業責任者・本社HR機能のみならず、クライアント企業のステークホルダーとも連携しながら、組織課題の解決と事業成果の最大化を推進いただきます。【募集背景】コンパスグループ・ジャパンは、世界最大級のフードサービス企業グループの日本法人として、現在売上約800億円規模から2030年に向けて1,500億円規模への成長を目指しています。今後は事業ごとの専門性を高めるセクター経営やカンパニー制を見据えた組織変革を推進しており、それを支える人材戦略・組織基盤の強化が経営上の最重要テーマとなっています。今回募集するグローバルテクノロジー企業向けアカウントは、同社の中でも最も成長性・戦略性の高い事業の一つです。グローバル水準のサービス品質が求められる環境の中で、組織規模は急速に拡大しており、「優秀人材の採用競争力向上」「オンボーディング高度化」「マネージャー育成」「組織カルチャー醸成」「離職率低減」「エンゲージメント向上」など、多様かつ高度な組織課題が発生しています。今後さらなる事業拡大を見据え、「人事機能を運営する人材」ではなく、「事業成長をPeopleの力で実現する人材」を迎え入れることで、同アカウントを将来のモデルケースへ進化させたいと考えています。【本ポジションメイン業務】戦略的重要顧客向け事業におけるPeople Leaderとして、事業戦略と連動した人材・組織戦略を立案・実行いただきます。■組織戦略・タレントマネジメント・事業戦略に基づく組織設計・要員計画策定・組織課題分析・後継者計画・ハイポテンシャル人材育成・タレントレビュー運営■採用・組織拡大支援・採用戦略立案・採用KPI設計・採用プロセス最適化・採用ブランディング推進・オンボーディング設計■エンゲージメント・組織開発・組織サーベイ分析・エンゲージメント向上施策・カルチャー浸透施策・チームビルディング支援・変革プロジェクト推進■マネージャー支援・マネジメントコーチング・評価運用支援・人材配置支援・労務リスクマネジメント・パフォーマンスマネジメント支援■クライアント連携・クライアント企業とのPeople領域における協議・組織課題の共有と改善提案・グローバル水準の組織運営支援【ポジションの魅力】■ 世界有数のグローバル企業の組織運営に携われる国内でも希少な、世界トップクラスのテクノロジー企業向けアカウントを担当。高い要求水準の環境でPeople Leadershipを発揮できます。■ HRBPではなく「事業経営に近いHR」採用・育成・組織開発・労務・タレントマネジメントまでフルスコープで担当。事業責任者の右腕として経営に近い立場で意思決定に関与できます。■ 2030年1,500億円成長を支える中核人材コンパスグループ・ジャパンの変革フェーズにおいて、将来のセクターHR責任者や経営人材へとキャリアを広げることが可能です。■ グローバル企業ならではの成長環境世界最大級のフードサービス企業グループの知見やグローバルベストプラクティスに触れながら、日本法人の成長を牽引する経験を積むことができます。

【募集背景】 事業拡大に伴い、同社では人財育成力の強化を重要な経営テーマとして位置付けています。新設された人財戦略室のもと、全社教育体系の見直し・標準化を推進しており、教育企画機能を担う人財開発グループの体制強化のための募集です。【業務内容】■全社教育施策の企画・設計　・階層別教育、役割別教育、基礎知識教育、自己啓発支援制度などの企画・再構築　・教育体系全体の設計および中長期的人財育成戦略への落とし込み■教育プログラムの導入・運営　・研修プログラムの企画、実行管理、効果検証　・社内講師や関連部門との調整・運営推進　・外部研修機関の選定・活用検討■全社横断の人財育成推進　・各部署の教育担当や人財育成センターとの連携　・教育機能や役割分担の整理　・教育への投資と育成文化の醸成に向けた社内合意形成■教育施策の改善・高度化　・研修効果測定やデータ分析　・教育課題の抽出と改善提案　・教育コンテンツ・教材のアップデート【仕事の魅力】■教育制度の大改革・同社では現在、従来の教育制度を抜本的に見直し、2027年度以降の3カ年にて新たな教育体系の構築を進めています。階層別教育や役割別教育の見直し、新規施策の立案など、制度設計の上流から参画できることが特徴です。教育制度そのものを変革する貴重なフェーズであり、「既存制度を運用する」のではなく、「これからの人材育成の仕組みを創る」経験を積むことができます■約5,000名規模の人材育成　階層別教育や役割別教育をはじめとする全社向けの教育施策を担当します。対象は約　5,000名に及び、自身の企画が組織全体の人財育成につながるポジションです。教育担当として幅広い関係者を巻き込みながら、全社レベルで影響力を発揮できます【キャリアプラン】 ■入社直後　教育施策の企画、運営■3年目以降　教育機能のリーダーとして教育戦略を中長期で設計・推進、他人事領域（採用・HRBP等）とのジョブローテーションも可能です■中長期的には、人事領域のマネジメント（グループマネージャー等）や人材育成専門職（研修企画責任者）への進展も可能です【職場のイメージ】■人財戦略機能約40名のうち、全社教育研修をまとめる人財開発グループは5名（男性1名、女性4名）■育成センターや各部署の教育担当とも連携して全社教育を推進する横断的な組織構成です【職場のミッション】■必要な研修を企画し、確実に実行する業務運営能力に加え、将来を見据えた教育制度の構築を通じて会社のビジョンを支える「要」となること■部署横断で「教育を人任せにしない」文化を醸成する役割を担う

【業務内容】デンソーでは、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。1. 法務ストラクチャリング事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない／慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案2. 戦略的契約の作成／交渉各領域の専門家（技術・事業企画・知財・経理など）とチームを組んでの条件交渉3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供4. コンプライアンス体制の構築先端領域（AI、データ、ソフトウェア、サイバー）を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画5. 新法・ガイドラインへの渉外対応（法務渉外）渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応【組織について】・キャリア入社率：約40％自動車業界だけでなく、弁護士事務所、公務員、家電、IT、素材などからの入社者も在籍しています。・在宅勤務利用率：平均すると約50％が在宅勤務をしています。各人が業務を最も効率的に実施できるように、出社勤務/在宅勤務/出社と在宅勤務の組合せを選択し、全社ルールに従い上司の事前承認に基づき在宅勤務を活用しています。室・課の定例ミーティング、重要事案に関する打合せ、メンバーでアイデアを出し合う会議など面着での打合せが必要な場合は出社が要請されます＜組織ミッションと今後の方向性＞・若手からベテラン、弁護士資格保有者まで、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、互いを尊重しながら主体的に動く“プロフェッショナル集団” です。・オープンな議論が活発で、自分の経験を遠慮なく発揮できる環境があります。・コンプライアンス・契約・M&Aなどでは、米・欧・中・アジア・インドなど海外の法務機能と日常的に連携し、国・地域をまたぐ課題に一緒に取り組むため、グローバルな視点と判断力を自然に磨くことができます。・特定の事業部を担当し、企画段階から“ワンストップ”で事業の中核に入り込むスタイル を採用しているので、早いステージから重要案件に関与し、法務として事業部の期待を超える価値提供を行うことができます。【こんな仲間を探しています！】「決められた契約レビューだけでは物足りない」、「もっと“攻め”の法務がしたい」、「もっと事業の上流から関わり、事業をつくる側に回りたい。」そんな想いを抱いたことがあるあなたへ。自動車業界は今、100年に一度の大変革のまっただなか（電動化・自動運転・半導体・ソフトウェア）。これまで法が想定してこなかった領域が次々に生まれ、既存の枠組みでは判断できない“回答のない問い” に向き合う機会が急増しています。デンソーの法務は、こうした未踏領域のプロジェクトに初期段階から深く入り込み、事業判断に本質的に貢献する役割を担います。そんなアクティブでチャレンジングな法務です。さらに、デンソーは多様な事業領域（自動車、半導体、エネルギー、ソフトウェア）を持つため、一社にいながら幅広い分野に挑戦できます。【募集背景】自動車産業は今、電動化・ソフトウェア化・半導体・データ・AIなど法律の前例がない領域が急速に拡大しています。デンソーも、従来の自動車部品メーカーから、モビリティ×半導体×ソフトウェアのテック企業へ変革中です。この変革にあわせて、グローバル事業を支える法務力の強化が不可欠となっています。・国際取引・M&A・コンプライアンスの高度化・データ規制、AI、標準必須特許（SEP）などの新領域対応・まだ法が整備されていない分野での“基準づくり”こうした前例のない領域でも、能動的に取り組める仲間を求めています。

【仕事内容】◎入社直後・二次梱包作業・販売管理データの集計（Excel/VBA、Power Query活用）・出荷・請求業務・Webアプリケーションサービスの有効化処理◎半年～1年後・上記業務の主担当としての遂行・各データベース管理者との調整・データ整備・ 業務改善（自動化・効率化）の推進・他メンバーの業務改善支援【仕事の進め方】・同社の各子会社が顧客要求と生産計画に基づいて販売管理システムに出荷計画を登録するので、基本的にはその出荷計画を基に進捗管理を行います。物量が一定ではないため、主担当の派遣社員（現状1名）が対応しきれない場合は自身も作業を行うことがあります。月の発送箱数は500～800箱程度。製品の重量は光部品事業であれば数グラム～、光測定器事業であれば８㎏前後が中心です。・使用する部材の在庫管理と発注業務を行っていただきます。二次梱包作業は同社製品についての知識向上や事業会社関係者とのリレーション強化の狙いがあります。・集計業務は２～3名体制で運用しており、グループ会社が利用している複数のシステムからデータを取得して、VBAやパワークエリで加工、統合して全社利用の販売管理データ（フォーキャスト、受注、売上、営業アクティビティ、マーケティング活動等）を作成し、エクセルやPowerBIを使って可視化したものを日次、週次、月次で社内に配信しています。【募集背景】当該部門では基幹システムと連携したSFA等の営業支援ツールの更新導入と、データドリブンでIT・AI技術等を駆使する高度で迅速なデータ管理・分析部門への進化成長を目指しています。組織強化のため、ITスキル経験者の増員募集をおこないます。【部署の展望】属人化の排除と業務標準化・高度化を進めることで、効率的かつ安定した業務運営を実現します。また、単なるオペレーション部門ではなく、データ分析・業務改革を通じて経営に価値を提供できる組織への進化を目指しています。【魅力】国内グループ企業の販売管理業務を支える重要なポジションです。データ分析・業務改革により会社全体へ直接的に価値貢献でき、ITスキル（BI・自動化）を活かしながら業務改善を推進いただけます。はベンチャースピリットに基づき、能動的な行動や積極的な改善活動などをさらに加速化させる風土が根付いています。

【業務内容】当社神戸地区のHRBPとして以下の業務を担当頂きます。全社の人事施策と事業毎の戦略を理解し、職場の理解者として、施策の実行・推進を担当するメンバの募集です。■担当業務ご入社直後は、採用業務（キャリア採用）を担当頂きます。長期的なキャリアプランとして、他業務担当への変更、本社CoEや他拠点、事業部HRBPへの異動および転勤の可能性があります。■地区HRBPの役割以下業務において、各種人事施策の実行・推進を担う部門です。地区の職場理解者としての支援や相談受け、それらを通して情報密度を高め、経営の意思決定確度の向上に寄与することにも取り組んでいきます。具体的な業務内容：採用、労務管理、人事・組織管理、福利厚生、など人事業務全般■当社神戸地区について神戸地区は、当社の事業計画における伸長事業と位置づけられた原子力事業や防衛・宇宙事業（潜水艦、ロケット）をはじめ、多数の事業・部門を抱える事業所です。人員数は約7,700名（2026年4月時点）。上記特徴を活かして、「SBU-HRBPとの事業貢献（縦）」と「地区横断での高度化（横）」を同時に推進し、神戸地区の事業成長と組織パフォーマンス向上を支えるHRとなることを目指しております。【配属組織】神戸HRBPグループ　人事チーム(10人程)　キャリア採用は現在、3名でやっております。キャリア採用担当は大半がキャリア入社者です。【働き方について】在宅勤務：週1～2日で在宅勤務をしております。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】特許業務（調査・分析・出願権利化・中間応答）をご担当いただきます。 ■産業機械製品（発電機・溶接機）に関する特許・意匠を中心とした権利化および権利管理業務（国内外） ■エネルギーソリューション型製品（マルチハイブリッドシステム）および関連開発に関する知財サポート ■出願・中間対応に関する外部特許事務所との連携および社内調整 ■競合他社の特許調査（FTO）・分析 ■開発部門と連携した発明発掘および知財戦略の立案支援 本ポジションでは、主に産業機械分野における特許調査・権利化業務全般を担当していただきますが、これに加えエネルギーソリューション型 の新たな製品に対する知財サポートなどにも携わっていただきます。開発部門と近い位置で専門知識を活かし、即戦力として・安定的に活躍できる環境です。 【働き方について】フレックス/在宅 制度あり 【配属部門について】開発本部　法規制・知財推進部　知的財産課法規制・知財推進部は法規制課と知的財産課で構成されています。今回募集する知的財産課は全部門の知的財産全般（特許・意匠・商標・模倣品対応・技術契約サポート・社内教育活動等）を担当する部門です。【勤務地】希望をお伺いした上で下記どちらかの勤務地を想定しております。広島県広島市安佐南区大塚西6-2-11広島県山県郡北広島町新氏神35【同社について】・プライム上場、従業員3000人強を誇る大手農林業機械メーカーです。2025年12月で過去最高の売り上げ(1,740億円)と営業利益(197億円)を記録し、さらなら成長を遂げています。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【期待する役割】航空・宇宙・防衛事業領域（空領域）はIHIの成長事業であり、2025年度の事業売上収益6,517億円（IHI売上収益：1兆6108億円）から、2030年代には1兆円を見込んでいます。その航空・宇宙・防衛事業領域における総務・人事部門においてHRBPとしての人事業務をご担当いただきます。ご入社後は、IHIの成長事業領域である航空・宇宙・防衛事業領域におけるHRBPとして、領域横断あるいは生産拠点における採用・労政・評価・教育・エンゲージメント等に関する一連の人事業務を担っていただきます。事業のパートナーとして、社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践することができるポジションです【具体的には】※ご経験や適性に応じて、航空・宇宙・防衛事業領域における拠点（豊洲）のHRBPとしての配属を検討します。社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践いただきます。事業の戦略実現・課題解決に向けて、HRBPとして各種人事施策の企画・提言・実行を担っていただきます。航空・宇宙・防衛事業領域の事業は急拡大しており、人事の求められる役割も変革が求められております。HRBPはビジネスパートナーとして中長期の事業事業を見据え、既存の状態に疑問を持ち、視座の高い課題設定からスピード感を持って行動・改善を繰り返すPDCAのサイクルを回すことが必要となります。その為には各事業部の責任者クラスとの深い関係構築を行うための対人折衝能力が非常に重要となります。【業務詳細】◆事業全体・生産拠点を対象とした人事施策の企画立案・実施（領域幹部、工場長からの人・組織課題に関するニーズのヒアリングと解決策の立案・実行）◆総合職（キャリア）・現場従業員（新卒・キャリア）における採用戦略・施策の企画・検討・立案および採用実務の実行（各部門との折衝・面接・エージェントコミュニケーション・ソーシング・定着フォロー等）◆キャリア形成・能力開発支援を目的とする研修・講座の企画運営◆MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の組織浸透施策の検討・実行◆航空・宇宙・防衛事業領域の各拠点総務人事との密な連携による機能強化◆人事コンプライアンス対応・従業員個別対応◆賃金・社会保険業務、勤怠取りまとめ※いずれの配属となった場合でも、数年後を目安にご志向や適性に応じて、CoEや他事業領域のHRBPなどのローテーションを検討しています。人事としてキャリアの幅を広げていただくことを期待しています。【ポジションの魅力】・「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野で事業を展開するコングロマリットな重工業メーカーにて、人事に関わる様々な挑戦に携わっていただきます。・人事全体が変革フェーズにあり、制度改革や業務刷新を「構想」から「実装」まで担える裁量の大きさが特徴です。【働き方】 ■平均残業時間：25時間■フレックス可否：可（コアタイム：なし）■リモート勤務：可（週1～2日程度のリモートを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【具体的には】TDKにおける電子部品事業の本部機能（ビジネスカンパニー）における人事担当として、【ステークホルダー】と連携のうえ、ビジネスカンパニー全体に関わる【人事関連の共通施策】の立案、実装およびそれらに付随する業務を担当いただきます。【ステークホルダー】・ビジネスカンパニーCEO・COO・CFO・ビジネスカンパニー傘下の国内外のビジネスグループ所属の人事、各工場の人事、海外法人の人事・各ビジネスグループの責任者・本社人事部門【人事関連の共通施策】組織変革、評価報酬、グローバルグレーディング、人員計画、教育・育成計画、エンゲージメント向上、日本国内の組合対応　等*ご志向に合わせて、日本国内の関連事業部・工場関連、または海外の関連事業部・現地法人関連のいずれかの業務をご担当いただきます。【組織のミッション】当課では、TDKの健康宣言を実現するためのTDK国内グループの中長期の健康推進ロードマップの策定と健康施策などの企画立案・実施をミッションとして活動しています。【働き方】・在宅勤務頻度：週1日程度・フレックスタイムの有無：有（コアタイムなしのフレックスタイム制度）・出張頻度／期間／行先（国内外）：秋田や甲府へ四半期に１回。海外は年１回【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・経営直結の仕事：ビジネスカンパニーCEOや事業責任者と密に連携し、中長期の人員戦略や制度設計に影響を与えるポジションです。・幅広い業務領域：本社・工場・海外法人といった異なるステークホルダーに対応するため、人事の「守備範囲」を大きく広げられます。・グローバル経験：海外関連業務やグローバルグレーディングに関わる機会があり、英語力を活かして国際的な人事施策を推進できます。

■業務内容(チーム制／ローテーション有り）・月次/四半期/年次決算（連結） ・子会社に対する指導・問い合わせ・計数分析・監査対応 ・有価証券報告書作成■国内の連結決算業務、または単体決算業務をお任せいたします。具体的には、月次・四半期・年次決算業務を行い、会社の経営成績および財務状態を正しく報告する役割を担っていただきます。■組織構成財務経理部：12名┗連結チーム┗単体チーム※お得意な分野で配属先は決定します。※チームをまたいでのジョブローテーションが発生するため、幅広く経験を積むことができます。■魅力・上場企業でのご経験がなくともご応募可能！経理としてキャリアアップできます・窯業系外壁材で国内シェアNo.1の安定企業・上場企業の連結決算・開示業務に携わり、経理として市場価値を高められる環境・ジョブローテーションにより単体・連結・IRまで幅広い経験が可能・伏見駅徒歩3分の好立地／落ち着いた働き方と安定した年収レンジ

【募集背景/ミッション】社会情勢の複雑化や企業へのコンプライアンス要求の高まり、当社事業の拡大に伴い、対処すべきコンプライアンスリスクの範囲・規模が拡大しています。これらのリスクに対応するため、更なる組織体制の強化を目指します。募集するのは、現場をリードしつつ、将来的に課長として組織運営を担っていただける方です。これまでの実績を最大限に考慮し、入社後のパフォーマンスに応じて課長職へ登用することを想定した募集となります。【具体的には】・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底・海外コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備、リスク管理活動の実践・特定リスク領域におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・モニタリング）・コンプライアンス規程類の策定・改訂・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・支援・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施*ご入社後は、まずリスク管理統括業務もしくは特定リスク領域におけるプログラム運用業務から業務をお任せし、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務やマネジメント業務をお任せします。【組織のミッション】当グループは、当社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括、より具体的にはリスクアセスメントを通じたリスクの特定に加え、特定したリスク領域におけるコンプライアンスプログラムの導入・運用をミッションに業務を遂行しています。【働き方】・残業時間：月平均10～20時間・在宅勤務頻度：出勤頻度（平均）週二回程度・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：担当業務にもよるが、年１～2回程度、海外の場合1週間/回【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社のメンバーも多く、派閥もありません。自由闊達な社風の中、企業のコンプライアンスリスク管理活動に有用と思うことを自ら企画し、実行できる職場です。既存の運用改善に加え、外から新しい刺激や知見を取り入れながら、コンプライアンス体制・活動の更なる強化を目指しています。守りだけではなく、攻めのコンプライアンスとして、日々変化する社会の要求や期待に先んじた活動、既存ルールや組織では収まらない事案への対策、事業サイドが取組む新しい領域・地域で、安心して事業を推進できるようガイダンスの提供、周知活動、モニタリング等、様々な挑戦をしていきたいと考えています。コンプライアンス部門のグローバルヘッドとして、海外の関係メンバーと協働する機会も多くありますので、英語での業務経験を積むことができます。また、TDKには、派遣留学制度や海外赴任制度も用意されており、社内においても法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もありますので、幅広い業務や経験を積むことができます。VUCAの時代において、ますます重要視されるコンプライアンス分野でキャリアを構築しませんか？

【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する知財活動を推進することが不可欠です。知財第1開発部では、従来から行っている出願/権利化、ノウハウ管理、FTO調査等の知財活動に加えて、IPランドスケープ等の知財分析、事業部門と連携した知財戦略作成まで行う、事業の利益により大きく貢献できる組織を支える人材を求めています。【お任せする職務内容】・FTO調査・IPランドスケープを含めた知財分析・事業戦略に沿った知財戦略作成・海外事業部門との知財業務連携・知財係争サポート・共同研究・開発における知財対応・知的財産権の活用（売却・権利行使）*ご入社後は、まず国内事業部門の出願/権利化、知財分析から業務をお任せし、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務をお任せしたいと思います。*募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html【組織のミッション】当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしてします。特に電子部品知財開発室では、各種電子部品の開発活動に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。【働き方】・残業時間：0-40時間（担当分野、時期により変化）・在宅勤務頻度：週１～２日程度(相談可)・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：週１～２回/日帰り/同一地域内の各工場【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、如何に知的財産を使って製品開発を推進し、事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を事業部門と共に練り上げることを実践してみたいという方の応募をお待ちしています。・「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。

【期待する役割】当社原子力事業部門(グループ会社含め7000人程)の企画管理部において、広報および社員教育を中心に幅広い管理業務に従事頂きます。原子力事業の社会的理解を深める広報活動や、社員の能力向上・組織活性化を目的とした教育プログラムの企画・運営を通じて、事業部門の基盤強化を推進する重要なポジションです。【業務内容】■広報活動全般・ 原子力事業の魅力や取り組みを社内外に発信するための戦略立案と実行・ プレスリリース、社内報、ウェブサイトなど多様なチャネルを活用した情報発信・ メディア対応や取材対応、展示会出展のサポート■社員教育・人材育成・ 新入社員研修や階層別研修、スキルアップ研修の企画・運営・ 社員のキャリア開発支援や研修効果の評価・改善・ 組織風土の醸成や働きがい向上を目指した各種施策の企画推進 【配属組織】原子力セグメント　企画管理部　企画・HRグループ(10名程)セグメントの事業計画の立案や財務戦略、内部基盤強化に係るアクションプランなどを推進する部門です。企画管理部の中でも、事業母体である神戸造船所内に配置されており、事業部門内の各部門と深く連携して各種業務を推進しているグループです。グループ内には事業計画の立案や、財務・人員計画の策定等を担う機能もあり、自身の専門分野を持ちながら幅広くさまざまな業務に携わっているメンバーがほとんどです。【働き方について】原則出社ですが、状況に応じて在宅勤務やフレックス活用可能です。【原子力事業について】原子力発電は、世界的な脱炭素、エネルギー多様性の観点から、改めて社会から注目されています。新規プラント建設、高速炉や核融合など新分野など、今後更なる発展が期待されています。当社は、国内における原子力発電プラント設計製造・メンテナンスのリーディングカンパニーです。【本ポジションの魅力】・原子力事業の社会的価値や技術力を広く伝える広報業務に携われます。・社員一人ひとりの成長を支援する教育プログラムの企画・運営を通じて、組織の活性化に貢献できます。・実務経験や専門知識があれば好ましいですが、必ずしも必須ではありません。メンバーも異動後に実務や各種社内研修を通じ、スキルを習得し活躍していますので、ご安心ください。・グループ内に2名のキャリア採用者がすでに在席、活躍しています。・勤務先は神戸市兵庫区にあります。地下鉄駅に直結、通勤は大変便利です。三宮駅から電車で10分程度と市街地に近接しています。大阪などからも通勤可能です。・最新の自社ビル内にオフィスを構えており、広く快適な職場環境を実現しています。防音会議ブースを多数設置し、業務拠点間のリモート会議促進による業務効率化にも取り組んでいます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・直近2025年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

事業拡大に伴い、経理部門の資金管理・支払管理体制を強化するため、経理部 資金管理課の課長候補を募集します。全国約260店舗以上を展開する当社において、資金繰り管理、支払管理、借入金管理、月次決算の早期化、業務フロー整備などを推進していただくポジションです。日々の資金運営を安定的に管理しながら、業務標準化やメンバー育成にも携わっていただきます。経理部長と連携し、成長企業の経理体制づくりを中核メンバーとして担っていただける方を求めています。【業務詳細】・資金管理、支払管理を中心とした経理業務全般の管理・入出金予定、預金・資金残高、支払スケジュールの管理・振込内容の確認・承認、支払漏れ・二重払い・誤払い防止の体制整備・借入金残高・返済スケジュールの管理、金融機関対応資料の作成・月次・年次決算における現預金・借入金・支払関連科目の確認・業務フローやマニュアルの整備、属人化業務の見える化と標準化・メンバーの進捗管理、指導・育成など【求める人物像】 ・リーダーシップを発揮できる方・社内外の関係者とのコミュニケーションが円滑にできる方・業務の安定運用と改善を両立できる方

【業務内容】アクセンチュアの法務組織には、営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部、コントラクト・マネジメントの3つがございます。今回募集中のコントラクト・マネジメントでは、同社がクライアント向けに支援しているコンサルティングプロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や、円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】■契約書作成、レビュー・コンサルティングサービス提供・業務提携・調達等の提案書・契約書の法的レビュー・アドバイス（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行■プロジェクトにおける法務メンバーとしての支援・推進・担当プロジェクトのメンバーに対する契約条件の周知や、各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行 ■プロジェクトの法務リスクの提言プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進頂きます。【本ポジションの魅力】・プロジェクトにおける法務担当として、契約法務業務のみならず、リスク管理やコンプライアンス、法務視点での提案・交渉支援等、法務としての総合力が身につきます。・未経験からご入社された方も非常に多く、6か月間のOJT体制、社内の法務研修コンテンツなどキャッチアップのための環境が非常に充実しております。

【募集背景/ミッション】サイバー攻撃の高度化、クラウド・SaaSの利用拡大、AI活用の進展、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策の重要性の高まりなど、企業を取り巻くITリスクは年々複雑化しています。これに伴い、国内外のグループ会社におけるIT統制、情報セキュリティ、ITガバナンスの状況を客観的に評価し、リスクの可視化と改善提案につなげるIT監査の役割は一層重要になっています。経営監査グループIT統制課では、J-SOXにおけるIT全般統制評価に加え、IT業務監査、サイバーセキュリティ監査、監査DX推進など、幅広いテーマに取り組んでいます。今後は、監査対象地域・領域の拡大に対応するとともに、監査観点や評価深度の標準化、新たなITリスクへの対応力強化、AI・データ活用による監査業務の高度化をさらに進めていく必要があります。今回の採用は、IT統制課のミッションをより確実に遂行するための体制強化として位置付けています。新たな人材を迎えることで、既存のJ-SOX IT統制監査を安定的に運営しつつ、サイバーセキュリティやクラウド等の重要リスク領域への対応を強化していきます。【組織のミッション】経営監査グループは、現場・現物に基づいてTDKグループの実態を把握し、リスクおよび統制の有効性を評価します。改善提案を通じて全社の健全な運営と企業価値の向上に貢献します。また、グローバル企業のベストプラクティスを踏まえ、事業環境の変化に応じて「全社最適」と「地域特性」の両面から適切な監査を提供します。監査員同士がグローバルに連携し、各地域の内部監査機能とも協働しながら知見を共有・補完することで、経営に資する高品質な監査機能の確立を目指します。上記グループミッションを踏まえ、IT統制課は、国内外のグループ各社におけるIT統制・情報セキュリティ・ITガバナンスの有効性を客観的に評価し、リスクの可視化と改善提案を通じてグローバル事業の安定運営と持続的成長に貢献します。単なるチェックにとどまらず、関係部門との建設的な対話を通じて、実効性のある改善につなげます。【職務内容】入社後は、まずJSOXにおけるIT監査業務を中心に担当いただきます。国内外の対象会社・対象システムに対し、IT全般統制およびIT業務処理統制の整備・運用状況を評価し、財務報告の信頼性を支えるIT統制の有効性を確認していただきます。・JSOXにおけるIT全般統制監査・JSOXにおけるIT業務処理統制監査・関係部門との連携／調整、監査結果の取りまとめ・フォローアップ将来的には、JSOX監査で培ったIT統制・業務プロセス理解を基礎として、以下の領域にも担当を広げていただくことを期待しています。・ IT業務監査、サイバーセキュリティ監査への参画・日本、ASEAN、韓国、中国、欧州、米国等を対象としたグローバルIT監査への関与・AI・データ分析等を活用した監査DXの推進・将来的なIT監査領域の中核メンバーとしての監査計画立案、監査リード、グローバルIT監査体制の高度化*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般【働き方】■残業時間：平均5－10ｈ　繁忙期　20～25ｈ■在宅勤務頻度：平均　週４日程度■フレックスタイムの有無：有■出張頻度／期間／行先（国内外）：国内（年1回程度 期間3～４日程度）、海外（年1回程度 期間１週間程度）

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円を超える同社の中期経営計画においてROIC経営の実践が掲げられております。本ポジションはROICの全社展開と管理会計業務の強化（予測精度の向上等）という組織ミッションを達成するために下記業務をお任せ致します。・ROICの社内展開に合わせて実務対応のキーメンバーとなる。・また定例業務としてGlobal業績管理取りまとめを担当する。【本ポジションの魅力】■ROIC経営という経営改革に携われる同社は中期経営計画でROIC経営を経営の柱に据えており、このポジションはその推進メンバーです。単なる経理業務ではなく、事業の収益性分析・資本効率の改善・経営指標の運用等経営層や事業部門と連携しながら会社全体の経営改革に関わる経験を積めます。■管理会計の専門性を高められる予実管理・業績分析・KPI管理・グローバル業績管理など管理会計・FP&Aに近い内容です。経理の中でも市場価値が高い「経営管理」のスキルを身につけられる点は大きな魅力です。■グローバル企業ならではのスケール感売上高1兆円超、海外拠点も多数あるため、世界各地域の業績管理、海外拠点との連携、グローバルな経営データの分析など大規模な経営管理に携われます。中小企業では経験できないダイナミックな業務に携われる点が特徴です。【募集背景】ROIC等の管理会計担当者の退職補充、将来的な単体決算・連結決算担当者の採用募集を行うため。【組織構成】財務本部　経理部　経理課【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高1兆円超え！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週24時間まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数ある企業です。選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォローいたします。

■ ミッションPwC Japanグループ全体の人事に関するブランド戦略と情報発信を推進し、人事戦略や組織の魅力を社内外へ一貫して届けることがミッションです。採用サイトやSNS、動画、記事、イベントなど多様な手法を活用しながら、求職者・社員双方にPwCらしい魅力を伝え、採用力の向上と社員の働く価値を高めることを目指します。また、採用広報にとどまらず、人事全体のブランドづくりという視点から、各法人や人事部門と連携し、課題の整理から企画立案、実行、改善まで主体的に推進していただきます。■ 募集背景HC CoEは、PwC Japanグループ全体の人事戦略を担い、組織・人材に関する課題解決を推進する組織です。今回の募集は、リプレイス採用です。即戦力として活躍いただけるメンバーを募集しています。※採用市場の競争が激化する中、従来の採用広報に留まらず、人事視点でのブランド戦略や社内外コミュニケーションをさらに強化していくことが求められています。本ポジションでは、PwC Japanグループ全体のPeople Brandingを推進し、人事戦略をブランド価値として社内外へ発信する重要な役割を担います。■ 職務内容※担当Managerのもと、ご経験や志向に応じて担当領域を決定します。主な業務は以下のとおりです。・採用サイト、公式採用SNS、動画、記事などのコンテンツ企画・制作・運営・候補者との接点強化を目的とした採用ブランディング施策の企画・実行・People Valuesを社内外へ発信するブランドコミュニケーションの企画・HC領域における社内コミュニケーション施策の企画・改善・採用資料や研修資料など各種コンテンツのブランドレビューおよび品質管理・グループ各法人の採用担当者と連携し、採用マーケティング課題の整理・改善提案・Webサイト、SNS、イベント、外部メディアなど複数チャネルを活用した情報発信・中長期的なPeople Branding戦略の推進※日々のコンテンツ制作だけではなく、ブランド戦略の企画から実行、効果検証まで幅広く携わることができます。■所属チームについて・HC CoE内 ワークフォースチーム・People Branding & Communicationチーム：3名　- Senior Manager：1名　- Senior Associate：2名各メンバーが担当プロジェクトをリードしつつ、チーム全体で優先順位を確認しながら、柔軟かつ機動的に施策を推進しています。■キャリアパスPeople Branding領域のスペシャリストとして専門性を深めるほか、マネジメントポジションへのキャリアアップも可能です。また、人事領域全体や広報領域へ活躍の幅を広げられるキャリア展開も可能です。■働き方・所定労働時間7時間・基本在宅勤務※リモートワークと出社を組み合わせた柔軟な働き方です。・2週に一度はオフィスで対面のチームミーティングを実施しており、チーム内の連携や相談もしやすい環境です。・フルフレックス制度■ この求人の魅力・PwC Japanグループ全体の人事ブランディングを担うポジションとして、採用広報だけでなく、人事戦略や組織の魅力を社内外へ発信する幅広い経験を積むことができます。・採用サイト、SNS、動画、記事、イベントなど、多様なチャネルを活用しながら、企画・制作・運営・効果検証まで一貫して携わることができるため、情報発信の専門性を高められます。・少人数組織だからこそ一人ひとりの裁量が大きく、担当法人を持ちながら全社横断プロジェクトにも参画できます。アイデアを形にしやすく、企画段階から実行まで主体的に推進できる環境です。・採用広報だけに限定されず、人事ブランディングや社内コミュニケーションなど、人事領域全体のブランドづくりに携われるため、広報・ブランディングのキャリアをさらに広げることができます。・マーケティングやブランディングの視点を活かしながら、人事という経営に近い領域で事業や組織の成長に貢献できる、希少性の高いポジションです。・リモートワークを中心とした働き方に加え、フルフレックス制と非常に柔軟な働き方が可能です。

【配属先ミッション】・サステナビリティ取組み全般の中長期戦略/方針の立案・環境課題取組みの中長期戦略/方針の立案・全社技術支援【職務内容】CN推進に係る技術的選択肢の整理・具体化および関連する企画業務を、部門責任者直下で推進いただきます。経営・事業に直結する重要テーマに関与し、技術・制度・事業を横断した意思決定プロセスに参画できます。＜具体的業務＞・CN関連施策（排出削減・技術検討）の調査・整理・技術的選択肢の整理・評価（評価・比較を含む）・技術検討内容の資料化・説明資料作成・社内関係部門との調整および情報連携・外部関係者（行政・パートナー等）との調整支援・会議同席および議事整理・論点整理＜具体的業務例＞あくまで例示であり限定するものではありません・「バイオマス由来の石炭代替材料」や「CO2回収利用技術」などをCNに資する材料および技術の実用化検討・「GX-ETS制度およびGXFL対応」などの政策対応＜補足＞実務はOJTを中心に、業務への参画を通じて理解を深めていただきます。【業務の面白み/魅力】・技術・制度・経営が交差する領域に携われる・意思決定に近いポジションで業務経験を積める・自らの整理・提案が実際の施策・投資判断に繋がる可能性がある【キャリアステップイメージ】部門責任者直下で業務を遂行しながらOJTにより理解を深め、将来的にはCN推進における技術企画・検討機能を担う中核人材として、主体的に推進できる役割を担うことを期待しています。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【募集背景】事業拡大に伴い、総務機能および管理体制の強化を進めており、体制の構築が急務となっています。今後の持続的成長を見据え、総務領域をリードいただけるマネージャーを募集いたします。【仕事内容】総務部門のマネージャーとして、メンバーマネジメントを行いながら、行政対応・ファシリティ管理・社内外広報・社会貢献など幅広い業務を統括していただきます。・総務部門マネジメント（総務チームの業務統括・進捗管理、メンバーの育成・評価など）・行政対応・各種法令対応（官公庁・自治体との折衝・調整業務、許認可申請・届出対応（建物・土地・事業関連）・ファシリティ・資産管理（土地・建物）（オフィス・施設の管理・維持運用、土地・建物に関する契約・更新・管理など）【仕事のやりがい・魅力】経営に近い立場で、会社基盤を作る重要ポジションになります。また、行政・外部機関との折衝を通じて、対外的な影響力を発揮できます。【期待する役割】総務領域を統括し、強固な組織基盤を構築することを期待しています。特に、行政対応やファシリティ管理を中心に企業価値の向上に貢献いただくことを求めています。

【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための増員社会的需要の高い事業で事業成長を続ける同社において、労務課長代理ポジションとして活躍いただきます。【具体的な業務内容】・入退者処理・勤怠管理・給与計算・社会保険手続・データ分析等・労務管理・労務相談・人事評価【組織構成】課長（40代）- ★今回のポジション - 係長(30代) - 主任(40代）- スタッフ1名【会社の魅力】・創業15年で東証プライム上場企業、売上右肩上がりの安定企業・現在、近畿圏と首都圏を中心に約80の有料老人ホームを運営しております

【募集背景】 santecグループでは、事業拡大および企業価値向上に向けて、グループ全体の広報・IR機能の強化を進めています。現在は各社・各部門で情報発信を行っていますが、今後はグループ全体で統一感のある広報戦略を推進し、企業ブランドの向上につなげていきたいと考えています。今回ご入社いただく方には、広報戦略の立案から実行までを担う中核メンバーとしてご活躍いただき、将来的にはグループ全社の広報機能を統括する体制づくりにも携わっていただくことを期待しています。【配属組織について】 経営戦略グループでは、・広報・IR・法務・ガバナンスなどを担当しています。広報・IR領域では、上場企業としての適切な情報開示を行うとともに、市場との対話を通じた企業価値向上や、santecブランドの認知向上を推進しています。【業務内容】 広報・IR担当として、企業ブランド向上に向けた各種施策を企画・推進いただきます。■コーポレート広報・広報戦略・年間広報計画の立案および実行・プレスリリースの企画・作成・配信・メディアリレーション構築および取材対応・危機管理広報、レピュテーションリスク対応■ブランド・情報発信・コーポレートサイトの企画・運営・SNSを活用した情報発信・会社説明会やイベントの企画・運営・会社案内・周年史等の制作■経営戦略と連動した広報活動・M&A・新規事業に関する広報施策の企画・サステナビリティ開示対応・IR関連業務の支援また、経営陣や各事業会社と連携しながら、グループ全体の広報統制体制の構築にも携わっていただきます。◎santec広報の魅力・『経営に近い環境』経営陣や各部門と直接連携しながら業務を進めるため、自身の提案や企画が企業の情報発信やブランド形成に反映されます。・『 広報戦略の上流から携われる』 単なる発信業務ではなく、戦略立案から実行まで一貫して担当できます。・『 企業ブランドづくりに関われる』 コーポレートサイト刷新、会社案内制作、50周年史編纂など、企業ブランドを形づくる重要施策に携わることができます。・『 グループ全体を横断』 グループ全社の広報体制を整備するフェーズにあり、将来的にはグループ全社の広報に関する統制部門立ち上げも視野に入れています。※年収は経験、能力等を考慮し、同社規定により決定します。※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。

【仕事内容】中期経営計画、予算策定を中心に経営企画業務全般を担当いただきます。プライム上場企業の経営企画部にて、経営の中枢に関わる責任あるポジションです。また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積める環境です。【具体的な業務内容】・全社予算編成・予実管理プロセスの設計・推進および運用管理・中期経営計画策定・運用プロセスの設計・推進および運用管理・レビュー会議等の会議体運営（資料作成、運営企画、議事運営サポート、事務局対応）・全社投資の管理その他、習熟度やご経験に応じて以下の業務についてもお任せします。・経営企画業務全般、経営の意思決定サポート・IR向け資料（決算補足説明資料）等の作成【業務の魅力】・経営に近い重要なポジションで、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。 適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。・役員をはじめ、依頼部門から信頼されるやりがいがあります。【組織の魅力】・若手からの提案、新しい発想からプロセス改善・改革につながる提案ができる風土を重視。・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。・部内を含め周りは温厚なスタッフばかりです。【働き方】・業務に支障が出ない限りは個人の判断に委ねている場合が多く、柔軟に在宅やフレックスを組み合わせて働くことが可能です。・残業：～20H・転勤：当面なし

【募集背景】事業拡大および今後の成長戦略を支える経理財務部門強化のための採用です。まずは日常経理や決算業務を中心にご担当いただき、将来的には財務領域やDX推進、将来の中核人材・管理職候補としての活躍を期待しています。※過去財務経理未経験、金融業界ご出身の方も中途入社しご活躍されています【職務内容】経理財務部の財務チームにて以下業務をご担当いただきます。経験に応じて業務領域を広げながら、将来的には業務改善やシステム導入推進など、部門の変革を担うポジションとしてご活躍いただきます。【具体的業務】■財務業務・資産管理・金融機関対応・資産繰り管理

【担当業務と役割】■上場会社としての決算発表・法定開示に必要なグループ連結決算（IFRS）の全体進捗管理、組織全体の業務効率化推進、グループ重要会計論点対応（課題把握・解決策検討・監査法人調整等）において中心的役割を担う■将来の組織責任者候補としても期待【具体的な仕事内容】■グループ連結決算業務の実務取り纏め（全体進捗管理・高難度連結調整対応・業務見直し効率化推進等）■グループ経営方針や取組み、事業内容を十分に理解したうえでの最適な会計処理検討、監査法人との協議【配属部門】グループCFO　経理部　会計マネジメント室【会計マネジメント室のミッション】■当社グループは事業会社制のもと多くの事業をグローバルに展開しています。その中で、上場会社として市場とのコミュニケーションに不可欠なグループ連結決算・法定開示を担う部門として、私たちの組織は、会計専門性をフルに発揮して、会計ガバナンス（正しい決算・正しい開示）を担保し、事業経営のお役立ちに貢献していくことがミッションです。【この仕事を通じて得られること】■グループ内に多様な事業をもつため、様々な会計課題・会計処理を経験することで、幅広い会計専門性を身に着けることができます。■経営経理の実践として、単なる決算・会計処理のあてはめにとどまらない、経営方針や取組みを理解したうえでの最適な会計処理の検討が求めらえるため、高い次元での会計専門性が身に着くと共に、将来的な業務の幅も広がります。【募集背景】■IFRS連結決算、グループ施策（M&A・再編等）の会計課題に対応できる専門知識を有するエキスパートの体制強化【職場の雰囲気】■半数が会計専門性を保有するキャリア入社者で構成されており、様々な経歴やスキルを持つ専門家同士で高め合うことができる組織です。■リモートワークの活用で決算繁忙期の負担を軽減する一方で、繁忙期以外は対面でのコミュニケーションの深化を積極的に推奨しています。■IRや法務・人事部門、事業部門との連携・協働も多く、会計以外の知見を高める機会も豊富にあります【キャリアパス】■経営に役立つ唯一無二の専門家としてさらに上位のエキスパート職を目指すことが可能です。■高度の会計専門性と組織マネジメント能力を兼ね備えることで組織責任者を目指すことが可能です。■会計専門性に加え、事業経営に対する深い知見、英語コミュニケーション能力を兼ね備えることで海外の経理責任者を目指すことが可能です。

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきましたが、今回の募集は、その中核を担う商事法務の専門職を増強するものです。本ポジションでは、会社法・金融商品取引法などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・ステークホルダーや市場の認識をふまえた、取締役会における重要事項の意思決定および監督機能の支援・適切なコミュニケーションを通じた資本市場の期待・リスクの把握と、経営への反映・実績に基づく、取締役・経営幹部の適性評価の仕組みの構築と運用・企業価値向上・企業価値防衛に資する重要な経営課題の抽出と対応の実施＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】商事法務のエキスパートとして、コーポレート・セクレタリー機能全般の業務に携わっていたただく予定ですが、主に以下の業務を担当いただきます。・株主総会・取締役会・諮問委員会等の会議体運営における法務支援・会社法、金融商品取引法、上場規則等に基づく法定開示書類の企画・作成・管理・コーポレート・ガバナンスや内部統制システムに関する企画・運用・株主対応（議決権行使助言会社対応・株主提案対応等）における法務支援・定款・株式関連規程等の整備・運用【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も要職にて活躍中取締役会室は、役職や年次に関わらず意見を出し合える、風通しの良いフラットな組織文化です。少人数の専門組織のため、互いに相談し合いながら業務を進めるスタイルが根付いており、心理的安全性の高い環境です。ガバナンスという重要テーマを扱う一方で、日々のコミュニケーションは穏やかで、落ち着いた雰囲気です。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の運営に深く関与でき、法務の領域に留まらず経営視点・ガバナンス視点を実務を通じて獲得できます。・取締役・社外役員・経営陣に対して、直接法的助言を行う機会が多く、事業会社の法務部門や弁護士事務所では携わることができないような、企業経営のリアルな意思決定プロセスに携わることができるポジションです。・上場企業としての高度なガバナンス整備を、経営と共に推進する経験は、キャリア価値が非常に高く、将来的なキャリアの幅も広がります（法務部門・ガバナンス関連部門への展開も可）。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの裁量・貢献度が大きい環境です。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室の法務エキスパートとして、取締役会室の法務運営全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、社内の法務部門など関連部門への人事異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。当社ではこうした経営環境の変化を踏まえ、2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。今回の募集は、その中核を担うコーポレートガバナンス（機関設計、取締役会等の構成、運営等）分野の専門職を増強するものです。ガバナンスに関する法制度、上場規則、海外も含めた各社の事例、変革・改革の潮流などに対する高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞・コーポレートガバナンスの推進・取締役会の企画・運営・株主・投資家の要望を反映した取締役会の議題設定・取締役会答申事項の上程部門に対する支援・執行業務の監督実務／指摘事項のフォロー・社外取締役のサポート・執行との連携による重要経営課題への対応・IR/SR部門との連携、適切な情報開示＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・コーポレートガバナンスの方針、機関・制度設計、体制に関する企画・提案・ガバナンスの実効性向上にむけた方針の策定、制度・運営プロセスの改革・推進・取締役会議長や筆頭社外取締役、その他取締役に対するサポート・取締役会や諮問委員会への上程議案に対する、ガバナンス視点でのチェック・指導・CEOおよび取締役兼務執行役員の実績評価プロセスの運営と透明性の担保・国内外のガバナンス潮流の調査・分析および社内への発信・展開・他部門へのガバナンス支援および専門家（エキスパート）の育成・戦略コンサルタント等の外部専門家との、高度な知見に基づく協議＜アピールポイント＞・最高意思決定機関（取締役会）の審議に直結する、機関設計や取締役会の運営企画等の根幹に関わる案件をガバナンスの砦として評価・提案できる非常にやりがいの大きいポジションです。・自身の知識・経験を実経営の意思決定に適用し、会社の企業価値向上をダイレクトに牽引する経験は、プロフェッショナルとしての市場価値を飛躍的に高めます。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの専門性に基づく裁量と貢献度が大きく、経営のリアルな意思決定プロセスを間近で体感できる環境です。・リコーの経営の根幹であるガバナンスの健全化とESG戦略に直接関与し、企業価値向上を主導できる非常にやりがいのあるポジションです。・国内外の最新のガバナンス潮流を捉え、自社の仕組みに落とし込むという、専門性の高いクリエイティブな業務に携われます。・経営層や社外役員と密に接する機会が多く、経営の意思決定プロセスを間近で体感しながらキャリアを磨くことができます。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室のコーポレートガバナンスエキスパートとして、実務全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、またはガバナンス分野の専門家として、社内の経営企画や経理・財務、投資関連等への異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も要職にて活躍中取締役会室は、役職や年次に関わらず意見を出し合える、風通しの良いフラットな組織です。

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。今回の募集は、その中核を担うコーポレートファイナンス（会計・財務、企業価値算定、事業評価、収益分析など）分野の専門職を増強するものです。企業価値評価や会計基準、ファイナンス理論などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結する経営体制・ガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの推進・株主・投資家の要望を反映した取締役会の企画・運営・企業価値向上に向けた取締役会の取り組みの支援・資本市場と取締役会の双方のコミュケーション支援・財務分析・企業価値評価による監督支援・執行との連携による重要経営課題への対応・IR/SR部門との連携、適切な情報開示＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】コーポレートファイナンス領域のエキスパートとして、以下の実現のためコーポレート・セクレタリー機能として推進いただきます。・ファイナンスの専門性および投資家視点から、取締役会室の機能全般に関わり、企業価値向上の成果につなげていく。・コーポレートセクレタリーの支援を主導し、コーポレート・セクレタリー機能および取締役会室機能の高度化を図る。・株主をはじめとしたステークホルダーの期待や懸念を的確に反映し、ガバナンスや経営の意思決定に反映していく。・経営力強化につながる監督機能の高度化を図る。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の審議に直結する、資本政策やM&A等の経営の根幹に関わる案件をファイナンスの砦として評価・提案できる非常にやりがいの大きいポジションです。・自身のファイナンス理論を実経営の意思決定に適用し、会社の企業価値向上をダイレクトに牽引する経験は、プロフェッショナルとしての市場価値を飛躍的に高めます。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの専門性に基づく裁量と貢献度が大きく、経営のリアルな意思決定プロセスを間近で体感できる環境です。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室のファイナンスエキスパートとして、評価・分析の実務全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、ファイナンスの専門家として、社内の経営企画や経理・財務、投資関連等への異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も活躍中

【配属先ミッション】コンプライアンスを遵守し、行政や地域との適切かつ良好な関係を維持するとともに現場のものづくりを多方面でサポートする。所内の労働安全衛生・環境・QCサークル活動等を取りまとめる事務局としての業務を適切に実行し会社の価値創造増大に貢献する【職務内容】製煉所内の労働安全衛生と環境およびQCや健康に関係する業務を中心に広く全般的に行う。　例として、対外的活動として・外部機関との窓口業務を行う（行政機関へ届出書類確認し承認、ISO外部審査の窓口対応、など）。・業界団体（労働基準協会等）が行う行事に会社の窓口として参加する。　例として、対内的活動として・所内各部門の労働安全衛生や環境に関する事務局として状況の確認と指摘と改善を行う。・製煉所内の各部門から法律や届出に関する問い合わせに回答する。・製煉所内で行われているQCサークル活動のとりまとめ業務を行う。・従業員の健康向上に向けた施策を実施する。（健康経営の推進）・作業環境測定結果をもとに必要に応じ現場へ指導する。【業務の面白み/魅力】安全や環境に関する法令の知識と製造業に関する専門性の高い知識を経験を積み重ねながら取得していくことができる。行政機関との窓口として会社を代表する責任のある仕事ができる。【キャリアステップイメージ】安全環境に関する業務を基軸として、所内の各部門との調整業務や行政機関との窓口対応も行いながら、竹原製煉所の顔としてキャリアを積んでいただくことを想定しています。【竹原市について】・瀬戸内海に隣接しており、落ち着いた風情を漂わす国の重要伝統的建造物群保存地区がございます。・広島空港まで車で約20分程度。広島空港から羽田まで1時間程度と東京へのアクセスも良く、隣の東広島市、三原市には新幹線が通っており、車で30分程度でアクセス可能です。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)

【期待する役割/業務内容】2020年設立、設立4年目でグロース市場上場を果たし、今後の急成長が期待される同社は事業拡大に伴い組織規模が急速に拡大しています。本ポジションは社長直下組織の経営戦略室の一員として、これからの事業拡大を担っていただく重要なポジションです。現在全国の拠点展開を進めており、2026年度は宇都宮・長野・金沢・広島・福岡の5営業所開設、及びグローバル展開へ着手する予定です。今後展開する営業所の各拠点立ち上げや市場開拓、または新たなソリューションのPMF及び市場展開などの業務を想定しています。並行して、20代～40代の営業やその他関わる組織メンバーの採用やマネジメント、KPI管理や数値管理などもお任せいたします。まずは東京本社にて社長直下の元一定期間経験を積んでいただき、当社の文化や仕事の進め方などを習得いただいたうえで、各拠点立ち上げなどをお任せいたします。【配属組織】経営戦略室【同社について】・2020年設立のスタートアップで設立4年目でグロース市場上場を達成した企業です！・売上・利益ともに前年比1.5倍で急拡大2026年2月期は過去最高益。今期も売上47%増を見込む超高成長企業圧倒的なスピード感で会社が拡大中。営業利益率約28%の卓越したビジネスモデル筋肉質な財務基盤で新規投資も積極的。・新卒の20代前半の若手社員から50代社員まで年齢問わず幅広い層の社員が在籍して活躍しており、ボードメンバーはキーエンス出身者や大手銀行出身者で構成され、スタートアップながらも堅実な経営を推進して企業です！・製造業×AIをテーマにソフト（AI）からハード（装置）まで一気通貫したビジネスを展開しております。

・アズビルグループ連結業績、アズビルおよびグループ会社の各単体での業績管理、関連会議体の企画・運営・予算編成、予算・見通し・実績の総合管理・業績管理業務の生産性向上の仕組みの企画・運営・KPI、KGIなどの指標や会計・業績に関わる新たな取り組み等の企画・構築・運営※将来に向けて、グループ経営管理本部で財務・経理部門等へのローテーションによるキャリアアップも実施します【求める人物像】アズビルグループの管理会計改革・推進に向けて、業績管理や資本コストを意識したKＰＩ等の企画・運営・分析などを一緒に実施する人材を求めています。【組織構成】■グループ経営管理本部経営管理推進室　業績管理グループ：8名■20代1名、30代1名、40代3名、50代3名■中途入社3名■男性5名、女性3名【働き方】■時間外労働：10～20H/月■繁忙期：3月、9月　40H/月　■リモートワーク週3回まで【企業の特徴】「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、建物・工場の“動き”をデータで最適化する領域において、知的財産業務をご担当いただきます。センサ、監視制御、調節弁といった「計測と制御」技術を基盤に、IoT・AI・クラウドなどの先進技術にも関わりながら、開発部門と一体となって技術を価値へとつなげていきます。

【募集背景】世界では地政学リスクの高まり、経済安全保障、AI・量子・半導体をはじめとする戦略技術競争が激化しており、企業経営において政策動向や政府との関係構築が事業成長を左右する時代になっています。富士通においても、欧州を中心とした政府・政策当局との関係強化や、政策インテリジェンスを活用した事業支援の重要性が急速に高まっています。 グローバル渉外統括部は、「グローバルな政策コミュニケーションとインテリジェンスの提供」を通じて、富士通の中長期的な事業成長に貢献することをミッションとしています。特にUS/APACチームでは、各国政府・大使館・業界団体との関係構築、国際情勢やUS/APAC地域政策動向の分析、US/APAC地域における事業の拡大支援を担っています。 今回、US/APAC担当リーダーの退職に伴い、US/APACチームの活動をリードする新たな人材を募集します。重点国を対象とした政府アプローチ戦略の立案・実行、また当本部の海外拠点との連携強化を推進していただきます。本ポジションでは、重点国を中心に海外政府や関係者とのリレーション構築、経営層との直接的な連携、AI・量子・経済安全保障等の最先端政策テーマへの関与を通じて、グローバルな政策渉外および事業戦略人材として成長いただけます。【業務内容】US/APACチームにおけるリーダーとして、重点国の政府アプローチ戦略の立案と実行、同本部の海外拠点との連携強化をはじめとして、政府・政策関係者との関係構築、政策動向の分析、経営・事業部門へのインサイト提供を通じて、富士通のグローバル事業拡大に資する政策渉外活動を推進いただきます。 〈主な担務〉■重点国におけるアプローチ対象国別アプローチ作成と経営陣との合意形成。プランに基づく国別アプトローチの実行■海外政府、政府関係者、在京大使館とのリレーション構築/強化及び要人対応■国際会議・イベント対応、役員サポート■グローバル政策動向調査・分析・グローバルなルールメイキングへの働きかけ■グローバル拠点連携/ビジネス支援■当本部の海外拠点との連携（海外政府アプローチ戦略の実行のサポート）〈責任範囲〉■政策活動およびルール形成対応の実行■国別アプローチプランの作成とアプローチの実行■各国政府・政府機関とのリレーション構築責任■国際会議・イベント対応■各国政策・規制の一次情報取得および本部へのインプット　－コンテンツ企画・作成　－政策分析・レポート作成の実行■各国拠点連携およびビジネス支援実行■本部/統括部－WDSチーム間のIntegration支援【期待する役割やミッション】■US/APAＣチームのリーダーとして、主に重点国における政策渉外活動をリードし、富士通の事業成長に資する政府・政策ネットワークの構築およびインサイト創出を担っていただきます。具体的には、・重点国向けアカウントプランの策定・推進・海外政府、在京大使館、業界団体との関係構築・海外拠点と本社事業部門をつなぐハブ機能の発揮・国際会議、要人面談、トップマネジメント対応・海外政策・規制動向の分析と経営層への提言などを担い、「政策インサイト → 経営判断 → 事業機会創出」につなげることが期待されます。【配属・組織構成】グローバル渉外統括部：16名（UK：１名、ブリュッセル：４名、ワシントン：5名(含む契約社員3名)、日本：6名）【働き方について】・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。

【職務内容】下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施① 株主総会関連業務・株主総会の企画・運営全般・招集通知、参考書類、事業報告、決議通知書等の作成および内容確認・株主からの問い合わせ対応、株主名簿管理に関する業務・議案の取りまとめ、想定問答集の作成・会場設営、リハーサル実施、当日運営および進行管理・証券代行機関、弁護士、監査法人等の外部関係者との調整・株主総会運営に関する法令・コーポレートガバナンスコードへの対応②上場審査対応のサポート③商業登記・法定開示・株式関連業務サポート④執行役員会事務局サポート⑤上記項目に関する社内関係部門との連携及びグループ会社へのサポート業務【募集背景】企業規模拡大、上場を見据えた業務量増加への対応準備【今後のキャリア】■ 他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■ 上場企業の商事法務業務スペシャリストとして、株主総会・株式関連・上場審査対応など幅広い経験を積むことが可能■ 2027年の再上場を見据えたフェーズで、上場準備から上場後の商事法務まで、一連のプロセスに携わる貴重な経験を得ることが可能■ 一定期間経験を積んだ後、適正・経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【組織構成】所属となる商事法務グループは、3名（部長補佐3名）で構成【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

■持株会社における人事オペレーションの企画立案・運営業務■ソニーフィナンシャルグループ全体における人材戦略に関連する施策の企画立案・運営業務※入口は労務領域をお任せ致します。※勤怠業務はBPOにて対応頂いております。【組織構成】人事部　オペレーション企画推進課□人事部は2課体制（オペレーション企画推進課・グループ人材戦略課）□人事機能人員数（稼働ベース）：12.05名□部長1名、課長2名、その他管理職2名、非管理職9名、派遣スタッフ2名（兼務者含む）□課の傘下で組織人事・組織開発・労務等のブロックに分かれております。□労務領域担当者は3～4名【魅力】□ソニーフィナンシャルグループは、ソニー生命・損保・銀行・ライフケアを擁する総合金融サービスグループです。□2025年9月末に上場し、更なる人事機能の高度化が求められている状況にあります。□本ポジションでは、持株会社の人事として、幅広い人事領域に携わることができます。□一般的に人事業務は機能ごとに分業化されることが多い一方、当社では経営視点を持ちながら多様なテーマに関与できる環境があります。人事の専門性を高めるだけでなく、グループ全体の成長を支える戦略人事としての経験を積むこともできます。□また、当社はフラットな組織文化で、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。□グループ内公募制度などキャリア形成の機会も豊富にあります。□中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。今はまさに、変革の真っただ中です。挑戦を楽しみ、自らの成長を加速させたい方をお待ちしています。【募集背景】□組織強化のため

【募集背景・ミッション】当社ではこれまで、内部統制室（J-SOX担当）がリスク管理業務を担いながら、安定したガバナンス運営を推進してきました。近年は、上場企業としてのさらなるガバナンス高度化に加え、海外グループ会社を含む事業拡大を背景に、より戦略的かつ全社横断的なリスクマネジメント体制の強化を進めています。現在は、全社的リスク管理（ERM）の枠組みを体系的に整備し、規程・プロセス・モニタリング・経営レポーティング・子会社管理まで一貫した仕組みとして発展させていくフェーズにあります。本ポジションでは、このERM体制の設計から運用・定着までをリードし、当社の持続的成長をガバナンス面から支える中核人材としてご活躍いただける方を募集します。【組織構成】内部統制室（J-SOX担当部門）：現状4名と兼務者、新規ポジション：リスク管理専任担当【具体的な業務内容】※ご経験に応じて以下業務に従事いただきます。（1）リスク管理体制の構築・整備リスク管理規程類、各種ガイドラインの整備・改訂、COSO ERM、ISO31000等のフレームワーク導入・高度化、リスク管理プロセスの標準化（2）全社リスク管理の運営全社リスクアセスメントの企画・運営、各部門・グループ会社との調整・進行管理、リスクマップ作成および優先順位付け（3）リスクモニタリング・報告重要リスクのモニタリング（KRI設定・トラッキング）、経営層向けレポート作成、インシデント／リスク事象の分析・再発防止策の整理（4）委員会運営リスク管理・コンプライアンス委員会の事務局運営（議題設定、資料作成、会議運営、フォローアップ管理等）（5）将来的業務（3年以内目標）海外グループ会社を含むリスク管理体制の構築、グローバルリスク管理フレームワークの展開、海外拠点とのコミュニケーション【部門に関して・魅力】● ポジションの魅力上場企業のERM構築というフェーズに参画し、経営に直結するテーマを推進できる非常にチャレンジングなポジションです。【働き方に関して】在宅勤務活用可能 (現状1日/週程度) 、フレックス活用可能、残業：繁忙月のみ

新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴い、法令遵守と倫理的行動を徹底するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。入社後はコンプライアンス担当として、主に以下の業務に従事いただきます。■業務内容・海外子会社を含むグループコンプライアンス体制の維持/拡充、運用状況確認・コンプライアンス関連の規程制定/改廃、制度構築/見直し・コンプライアンス教育の計画策定/実施■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【配属先ミッション】事業活動に関する積極的な情報発信により、ステークホルダーとの相互理解を醸成する。【採用背景】IR業務の拡充に伴うIR体制強化のため。【職務内容】当社は、昨年以降の株式市場からの注目度の高まりを受けて、IR業務を拡充しております。それに伴い、株式市場に当社の経営戦略、事業の成長性をわかりやすく発信できるIR担当を募集いたします。決算発表対応や資料作成のみならず、経営陣と連携しながら、当社の経営戦略を市場に向けて発信するエクイティストーリー作成やアナリスト・機関投資家向け事業説明会などIRイベントの企画立案にも関与していただきます。・四半期決算発表対応（年4回）： 決算説明資料作成支援、IRストーリー作成支援・アナリスト、機関投資家との個別面談対応（年間約600件の一部を担当）・個別面談の分析、経営陣へのフィードバック・アナリスト、機関投資家向けIRイベントの企画、実行・必要に応じた英文資料の作成支援【業務の面白み/魅力】・経営陣と議論しながら、経営に近い業務に関わることができる・企業価値の向上を実現できる・IR体制強化に主体的に関わることができる【キャリアステップイメージ】まずはIR担当としてIR業務を中心に経験を積んで頂きます。その後は本人の希望や適性を踏まえて将来のIR責任者やコーポレートコミュニケーション部の他業務（ブランディング、ニュースリリース等）を経験して頂きます。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

◆◇国内ニッチトップの技術力を世界に届けるポジション◇◆「太陽の光が、どれだけのエネルギーになるか」「この風は、発電に使えるのか」実はそれを“正しく測れる企業”がなければ、再生可能エネルギーは成立しません。英弘精機は、気象庁・WHO・NOAAにも採用される計測機器メーカー。日射計・気象計測機器分野というニッチな業界で国内トップクラスのシェアを誇る同社にて、海外営業部の事業責任者（部長）候補をお任せします。■募集背景現職の部長が、定年退職するため。■職務概要・グローバル市場における中長期の事業戦略およびチャネル戦略の策定・新規市場（新国・新領域）への参入戦略立案および実行　⇒特に、アジア（中国、韓国、インドなど）、中東の開拓。その他にも世界中の国が対象となります。・海外代理店網の構築・統括、ならびに大型アライアンスの推進・開発／製造／CS部門との連携による全社最適な製品マネジメントの推進・少数精鋭組織のマネジメント、および次世代（主に30代）の育成・強化・必要に応じた海外出張・現地開拓■ポジション魅力・グローバル市場を対象とした事業を裁量大きくリードできる・戦略立案から現場実行まで一貫して関われる経営に近いポジション・少数精鋭組織の中で、組織づくり・人材育成にも深く関与可能■組織構成現在の海外営業部は、計6名です。・部長：1名　※定年退職予定（本ポジション）・営業：3名（若手～中堅を中心に構成）・業務推進：2名（海外輸出入・貿易実務を担う専門メンバー）・拠点管理：1名（海外拠点の運営・連携を担当）■扱う製品1. 環境・気象計測機器　日射計、分光放射計、気象センサー、風況観測機器など。　気象庁や自治体、研究機関にも多く導入されています。2. 太陽光・風力発電評価機器　太陽光発電や風力発電の性能評価・研究用途に用いられる計測システム。　再生可能エネルギー分野の発展を支える製品群です。3. 周辺装置・輸入機器　欧米メーカー製の計測機器・周辺装置を組み合わせ、用途や測定目的に応じたカスタマイズ提案を行います。★魅力ポイント★・気象庁のネットワーク観測システムである「地上気象観測網」、「地域気象観測網（アメダス）」に採用されています。・WHO（世界気象機関）にも認められ、アメリカ（NOAA／NREL他）、カナダ、ヨーロッパ等、世界各国に同社製品を輸出しています。【共同研究・開発実績】気象庁、産業技術総合研究所、JAXA,国立極地研究所、農業環境技術研究所、食品総合研究所、建築研究所、日本原子力研究所、北海道大学、東北大学、東京大学、千葉大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、東京理科大学、熊本大学他【知的財産】日射計、光量制御装置、ソーラーシミュレータ　他多数【主要取引先:実績（国内）】トヨタ自動車、本田技研工業、東芝、日立製作所、三菱電機、パナソニック、シャープ、ソニー、旭化成工業、三菱化学、三菱樹脂、花王、武田薬品工業、関西ペイント、旭硝子、大成建設、清水建設、鹿島、東京電力、関西電力、東京ガス、大阪ガス、味の素、他【主要取引先:実績（海外）】NREL(米国）、ASU(米国）、NIST(米国）、TUV(ドイツ）、Fraunhofer(ドイツ）、JRC (イタリア）、CIEMAT(スペイン）、KAKARE(サウジアラビア）、KIER(韓国）、INER(台湾）、NSTDA(タイ）

総務業務全般の業務推進を担っていただきます。新たな企画業務への取組や、グループリーダー候補として、また一般職の牽引役として活躍を期待しています。また近年、地震・豪雨・台風などの自然災害が全国各地で頻発し、企業活動への影響も深刻化しています。継続計画の重要性が高まる中、従業員の安全確保や災害時の迅速な対応体制を整備し、企業の社会的責任を果たすため、防災、減災対策業務およびBCP関連業務を主担当としてお任せします。【業務内容】・グループリーダー候補として総務業務全般への取組・管理職として一般職への指導と業務遂行支援・全社の防災・減災対策・BCP策定および実行管理（メンバーのけん引）・規程改訂・BCP訓練（机上/実地）※まずは本社を含めた国内拠点を対象に実施をしますが、将来的には海外拠点、グループ会社にも落とし込む予定です。【ポジションの魅力】新中期経営計画のもと、当社総務部では戦略的総務への転換を目指しています。業務改善、新たな企画業務に一から取り組める魅力があります。また当社は現在、防災・減災体制を本格的に強化していく重要なフェーズにあります。災害リスクが高まる中、従業員の安全確保や事業継続を支える防災戦略は、企業にとって不可欠なテーマです。あなたの知識と経験を活かし、社内の防災文化を根付かせることで、企業の持続可能性に直接貢献できます。【働き方】・在宅勤務：1回／週が可能。・フレックス勤務：可能（応相談）・残業：20H／月・出張：年1～2回程度（国内拠点）

【業務内容】本ポジションは、グローバル戦略調達グループにおいて、IT調達カテゴリ戦略に基づき、グローバルまたはリージョナルレベルで戦略的な調達活動を推進する調達リードです。2030年ビジョンに向けて、IT支出の可視化や市場動向・価格構造の分析を行い、データに裏付けられたカテゴリ戦略を策定し、実務を通じて着実に実行していきます。■IT調達案件のソーシング戦略策定・推進：市場動向や技術トレンドを踏まえて策定されたITカテゴリ戦略に基づき、担当領域における調達施策を実行する■グローバルサプライヤー選定・契約交渉：グローバルおよびリージョナル選定プロジェクトにおいて調達リーダーシップを発揮し、依頼部署の要求仕様に基づいて最適なサプライヤーを選定し、価格・契約条件の交渉を主導する■社内外ステークホルダーとの調整：依頼部署やサプライヤーと連携し、仕様確認、予算管理、合意形成を円滑に進める■調達プロセス運用とシステム活用：調達システムを活用して発注・契約管理を行う■データに基づく調達高度化：支出データや市場ベンチマークを活用し、調達プロセスの改善や総コストの最適化を推進する【組織構成】調達部　グローバル戦略調達グループ7名【本ポジションの魅力】・本ポジションは、その中で協和キリンのIT領域におけるカテゴリマネジメントを推進し、グローバルまたはリージョナル調達案件をリードする役割を担います。・ITカテゴリのソーシング戦略策定、サプライヤー選定・契約交渉、グローバル調達プロセスの改善まで、全社のIT投資に影響を持つ重要ポジションです。・協和キリンが目指す「日本発のグローバルスペシャリティファーマ」の実現に向けて、IT領域の調達方針を最適化し、グローバルで統一された調達基盤の整備やプロセス高度化に貢献できます。・また、CFO傘下の調達組織として、ICTS/ODX部門を中心に、研究・開発・生産・SCMなどの事業部門と密接に連携し、ビジネスニーズを理解しながら最適なIT投資を実現し、事業成長を支えるIT基盤づくりに直接関与できる点は、この職務ならではの魅力です。・さらに、協和キリンのグローバル調達ネットワークを通じ、海外ベンダーや海外拠点と協働しながら、グローバルな視野と高度な調達スキルを磨ける環境が整っています。将来的なカテゴリマネジャー候補として、グローバル調達やカテゴリマネジメントの実践経験を積むことができ、キャリア形成に大きくつながる経験を得られます。【働き方】■リモートワーク可/コアタイムなしのフレックス制度あり■毎年20日の有給休暇付与（有効期間は2年間）■年次有給休暇とは別で、自身の心身の状態や私生活でのイベントを自らマネジメントし、ベストコンディションで業務を遂行していく状態を主体的につくることを目的として、毎年10日の有給休暇を付与。私傷病、不妊治療、結婚、配偶者の出産時、看護、介護、ボランティア等の事由で取得可能。■月平均残業時間22時間/平均勤続年数16.5年■穏やかな方が多い組織で、落ち着いた雰囲気の中で業務に集中できる環境。