管理職・事務職の年収200万円以上の転職・求人情報(5ページ目)

【職務内容】国内大手時計ブランドOEM、自社ブランドのORIENT時計における、生産管理・調達オペレーションを合理化・最適化するために業務改革・推進をお任せいたします。具体的には、ご経験に応じて下記をご担当いただきます。■OEM品 /オリエント時計、外販ムーブメントの需給管理、生産統制、在庫管理、協力工場やサプライヤへの発注管理■新モデル推進、コスト管理■中長期調達計画立案、サプライヤとの納期交渉、価格交渉、開発購買、サプライヤ管理■海外販売会社の在庫調整■お客様先の受発注対応　　　など【配属部署】ウエアラブル機器事業部【魅力】国内大手時計メーカーのOEM、自社ブランドのORIENT時計を作って世界中のお客様にお届けする仕事です。国内外の関係者とのコミュニケーションが必要な業務であり、幅広い業務範囲のため、スキルアップにつながります。【募集背景】組織強化のための募集【同社の魅力・特徴】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。★キャリア採用入社者に聞きました！★https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/data/?fwlink=meganav【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■長期ビジョン ENGINEERED FUTURE 2035：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/【長野県の暮らし】参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。

【職務内容】海外開発プロジェクトの予算管理をご担当いただきます。・短長期の海外ODAプロジェクトをメインとした損益管理全般・個別プロジェクトの予算レビュー、予実管理および案件損益管理※発展途上国への短期出張が発生する場合がございます。当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【配属部署】予算管理部：部長・メンバーの計9名【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫　専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

【募集背景】 スギグループは「トータルヘルスケア戦略」のグローバル展開を加速させており、現在、アジアを中心とした現地事業者との業務提携や輸出入等の海外取引が急増しています。こうした多様なビジネススキームにおいて、法的リスクの早期発見と円滑な契約締結を支える専門体制の確立が急務となりました。そこで、海外展開の法的基盤を自ら構築し、現場の取引実務からガバナンス強化までを能動的に牽引いただけるエキスパートを募集します。 【主な業務内容】 海外展開の法的基盤を担う中心メンバーとして、以下の業務を遂行いただきます。■海外パートナーとの業務提携・契約交渉支援:　アジア圏を中心とした現地事業者との業務提携、代理店契約、ライセンス契約等の起案・審査・交渉　各国の商習慣や法規制を踏まえた、持続可能な取引スキームの構築とリーガルアドバイス■グローバル取引実務の管理・運用:　商品輸出入、物流、サービス展開等に伴う契約管理および法的トラブルへの対応　海外取引における標準契約書（雛形）の整備および社内運用の最適化■海外コンプライアンス・ガバナンス体制の整備:　提携先や海外拠点の法的リスク管理（贈収賄防止、データ保護、知的財産管理等）　現地の法改正情報の収集と、事業部門へのフィードバックおよび対策立案■外部専門家（弁護士等）のマネジメント:　国内外の法律事務所の選定、依頼、コスト管理【アピールポイント】 経営に近いポジション: 海外事業の黎明期・成長期において、経営判断に直結する法的アドバイスを行う重要な役割を担えます。裁量の大きさ: 既存の枠組みがない中で、グローバルな法務基盤をゼロから作り上げる手応えがあります。キャリアパス: 将来的には海外法務部門の部長職や、グローバル法務責任者としての活躍を期待しています。 【部署名】総務部　法務課

【職務内容】・各海外子会社の実績データおよび需要予測を日常的に確認し、現地販売の動向や異常値を早期に察知する・現在の在庫状況を踏まえ、売上成長に向けた調整案や優先順位、欠品時の対応策などを海外子会社へ提案する・海外子会社との継続的なコミュニケーションを通じて、販売状況や課題を整理・可視化する・収集した情報を精査した上で、製造側、経営側へ適切に共有し、生産計画への反映や調整を働きかける・需要予測精度向上に向けた分析および改善提案を行う・経営企画部と連携し、データに基づくセールスマネジメントの高度化に貢献する【求める人材像】・数値や事実を見て終わりにせず、次のアクションにつなげられる方・正解が見えにくい状況でも、自ら考え、提案し、周囲を巻き込める方・海外子会社と製造、双方の立場を理解し、間に立って調整できる方・チーム全体の思考や行動を前向きに変えていく意欲のある方

上司や同僚のサポートの下、法務・コンプライアンス関連業務全般を担当いただきます。【具体的な業務内容】■契約書・対外文書等のリーガルチェック■社内規定類のリーガルチェック■法務・コンプライアンス相談対応■法務・コンプライアンス情報調査■法務・コンプライアンス研修の企画・実施■内部通報事案受付・対応■渉外、係争対応【募集背景】室長が数年後定年を迎える予定で、現在在籍している社員が将来的にはそのポジションを担う予定です。退職後は１人欠員になってしまいますので、予め一緒に業務を行ってくださる方を育成するため募集しております。【配属先の部署】法務・知財部門■人数 4名（法務担当2名、知財担当2名）※法務担当は室長（50代後半男性）、女性（40代後半～50代前半）1名の計2名構成です。【働き方】■残業時間　平均10時間程度■原則出社■転勤　当面無し■フルフレックス※中学入学までの子を養育、介護等の条件あり※管理職は本制度の適用対象外【同社事業内容について】■半導体製造装置事業半導体社は、従来のウェーハ製造分野及び、テスト分野、後工程分野で、世界のトップシェアを確立してまいりました。これらに加えCMP 装置や薄片化分野にも進出し、半導体製造工程における、お客様の最適生産システム構築をサポートしております。■精密測定機器事業計測社は、世界の自動車産業・工作機械・航空機等、あらゆる産業界において、東京精密が提供する「高精度精密測定機器」は、精密測定室あるいは機械加工ラインで用いられており、お客様に高い評価を頂いております。これからも、耐環境性の向上、小型化、オペレーションの自動化など、たゆまぬ製品開発をおこなってまいります。

配属先部署は新卒採用チーム、中途採用チーム、労務チームに分かれており、経験や希望をもとにいずれかのチームまたはチームを横断して企画やマネジメント業務をお任せします。採用業務の関わりながら、労務業務も行なえるなど幅広い経験を積むことができます。例）新卒採用と中途採用チームの責任者＋サブで労務業務など【具体的には】■採用（新卒・中途）・年間スケジュール、戦略立案・面接官業務・インターンシップや合同説明会のイベント対応・RPOコントロール、エージェントコントロール 等■労務・私傷病対応・従業員のトラブル対応・ハラスメント研修立案から実行・シニア従業員対応・派遣社員対応・従業員表彰　等【キャリアパス】人事制度企画業務や人事考課、昇格制度の運営・改定等にもチャレンジをすることができ、1つの業務の専門性を高めるだけでなく、人事としてのキャリアの幅を広げる機会が多くあります。また、人事部以外にも、本社コーポーレート部門内や、金沢工場（石川県）、宮崎工場（宮崎県）での総務・人事業務など幅広いキャリアパスがあります。【仕事の進め方・やりがい】本社機能としての役割だけでなく、事業・現場に入り込み、各事業と綿密に連携を取りながら、時には全社共通の目線で、時には事業単独の最適目線で、最適解を見出すことが求められます。社内外様々なステークホルダーと関わり合うことができ、その中で人事として必要な様々な知識・経験を得ることができるだけではなく、会社経営にも貢献することができます。また、採用業務においては事業別、職種別採用を行っていますので、幅広い知見を習得できます。【人事部について】当社の基幹事業である、インダストリアル事業、航空宇宙事業、メディカル事業、いずれの事業においても、既存事業の推進だけでなく、社会的に新たな取り組みが求められ、注力をしています。 これらの経営戦略を実現するために、チームメンバーや協力企業などのステークホルダーを巻き込みながら組織やプロジェクトを牽引する「中核人材」と事業の最前線において高度な技能・知識・経験をもって、「技術の日機装」の根幹を支える「専門人材」が必要不可欠であり、これらの人材の育成を強化していく方針です。また、すべての従業員が自分らしさを発揮し活き活きと働きがいを感じて働くことができるよう、安全かつ健康で安心して柔軟な働き方ができる労働環境を整備するとともに、上司と部下のコミュニケーションを通じた相互理解を図り、チャレンジを促進する自由闊達な組織風土を育むことにより、従業員の活躍の最大化に取り組んでいきます。人事部として、各事業が求める組織・人材基盤を構築する為に必要な様々な取り組みを実行するために、人事部の組織体制の強化を進めています。

【募集背景】土岐工場の人事グループにて教育リソース不足しているため。また労務に関する専門知識を工場運営に活かすため。【業務内容】土岐工場の人事グループの一員として主に教育をメインとした業務・正社員の能力開発やタレントマネジメント・派遣社員の教育・人事グループに関わる業務のDX化・労務管理全般【仕事のやりがい・魅力】新卒・中途比率50％の企業なので様々な経歴を持つ従業員のタレントマネジメントをしていただけます。DX化を促進しているのでご自身の裁量で仕組化をしていただけます。【期待する役割】土岐工場における教育制度の確立労務管理のサポートハラスメントおよびコンプライアンスの遵守促進

海外売上92%の半導体製造装置メーカーで、契約審査とコンプライアンス業務をどちらも担当していただき、自社技術保護や海外展開を支える戦略的な法務業務を担っていただきます。【具体的な職務内容】■契約審査業務：英文契約を含む各種契約の審査・締結支援、知的財産権保護に関わる契約業務を担当します。■コンプライアンス業務：社内研修企画、規定管理・改定、コンプライアンス委員会運営等を通じて組織のリスク管理体制強化に貢献いただきます。 企画管理部内で経営会議運営部署と連携し、グローバルガバナンス強化にも携わっていただきます。【採用背景】今後も国内外での弊社検査装置の需要が増える中、案件が複雑化、高度化し、業務ボリュームも増加しています。上記増員を通じて組織強化を図りたいと考えております。【組織体制】企画管理部　法務・コンプライアンスグループ　現在50代、40代社員の2名体制【働き方】■フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。※在宅勤務と出社をミックスしている人が多く、業務とプライベートの都合のバランスで、在宅・出社を上手く調整してやりくりしています。■週2日程度の在宅可能イメージ。■平均残業時間：15H/月

ビジネス法務部にて、契約支援・事業部門サポート・トラブル対応・M&Aやアライアンス案件など、富士通グループのビジネス推進を法務面から支える業務を担当いただきます。富士通ではDX、クラウド、AI、データ活用などの新規ビジネスが拡大しており、ビジネス部門と密接に連携しながら、法的リスクの評価や契約支援、交渉サポートなどを通じて事業推進に貢献いただきます。【業務内容】・各種契約書（ITサービス契約、システム開発契約、業務委託契約、NDA等）の作成・レビュー・交渉支援・ビジネス部門への法務相談対応およびリスク評価・解決策の提案・トラブル対応や紛争予防に関する法務支援・M&Aや事業提携、戦略的パートナーシップ等のプロジェクト支援・国内外グループ会社との連携によるグローバル案件対応～ポジションの特徴～配属先の「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生～終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて各事業の経営判断に関与します。また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、事業全体の法的対応力の強化を支援します。【期待する役割】・ 担当案件について主体的に関係部門と連携しながら法務面から推進いただくことを期待します。・事実関係を客観的に把握し、法的観点からの緻密な分析に加え、関連要素も踏まえた総合的な判断力、迅速な意思決定を支えるコミュニケーション力・論理的思考力を期待します。・将来的には若手メンバーの指導・育成など組織への貢献なども期待しています。【仕事の魅力・やりがい】・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・キャリアとしては、"法務スペシャリストとして専門性を高める"、"マネジメントとして組織をリードする"など志向に応じたキャリア形成が可能です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室～部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属部門より】必ずしもIT業界での法務経験は問いません。将来的には法務部門内の他領域（コンプライアンス、ガバナンス）や、海外を対象にしたグローバル法務業務にも携わることが出来、得意分野や興味・志向によって柔軟にキャリア展開が可能な環境です。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

■ ミッションブランド価値向上を担う広報マネージャー（管理職）として、社内外のコミュニケーション戦略をリードいただきます。社外向けには、ファームのPurposeや経営方針を的確に発信し、ブランド価値と信頼性を高めることが期待されます。社内向けには、リーダー層のメッセージや重要情報を効果的に浸透させ、組織全体のエンゲージメント向上に貢献します。社内外のコミュニケーションをリードし、企業の成長を支える広報戦略の中核を担っていただきます。■ 募集背景企業の成長とブランド価値向上を目指し、社内外への情報発信力を一層強化するための増員募集です。多様化・高度化するメディア環境や社内コミュニケーションの変化に対応し、より戦略的な広報活動を推進するため、経験豊富なマネージャー層を新たに迎え入れます。既存メンバーの退職による欠員補充ではなく、組織のケイパビリティ向上とブランディング強化を目的とした前向きな増員です。広報チームの専門性を高め、社内外のステークホルダーとの信頼関係をさらに強固にするための重要なポジションです。■ 職務内容＜Media＞・ターゲットメディアとの関係構築…メディア向け勉強会や懇親会の企画・運営等・取材のアレンジ・対応…付随するメディアとのコミュニケーションを含む・ニュースリリースの発信…リース文の調整、メディアへの配信手配、社内への告知、オウンドメディアへの掲載等のアレンジ・寄稿のサポート…メディアに寄稿する際のスケジュール管理、原稿レビュー、出稿手配等・PwCに関わる記事掲載状況のモニタリング・トラブル等に対応する危機管理広報＜Internal＞・社内向けコミュニケーションチャネルの管理運営…動画、記事等の企画、制作、配信・社内報等の閲覧状況のモニタリング、分析※Media・Internal両方の領域を担当いただきます。チームリードではなく、プレイングマネージャーとして主体的に業務を推進していただきます。■ 組織構成部署人数：6～7名多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成され、専門性と協調性を重視したチーム■ 働き方・実働7時間・フルフレックス・リモートワークを基本※取材対応やメディア勉強会等の際に出社が必要となる場合あります。■キャリアパスシニアマネージャーやディレクター等、より上位のマネジメント・管理職ポジションへの挑戦可能です。また、広報以外のブランディング・コーポレート領域へのキャリア展開も可能です。■ この求人の魅力・マネージャーとして裁量権を持ち、主体的に幅広い広報業務に携われる・社内外のコミュニケーションをリードし、企業ブランド価値向上に直接貢献できる・メディアリレーションや危機管理広報など、専門性の高い実務経験を積める・ビジネス、メディアリレーション等幅広いコーポレート業務に携われる・キャリアパスは柔軟で、BtoB領域での広報スキルを磨き、将来的にはブランディングや他コーポレート領域へのキャリア展開も可能・フレックス・リモートワークを基本とした柔軟な働き方が可能

【具体的な業務内容】■税務業務・国内（申告書作成、税務調査対応など）・海外（BEPS対応、移転価格文書の推進など）・社内での取り組みにおける税務上の課題対応■決算業務・連結決算（集計、要因分析、業務効率化推進など）・単体決算（要因分析、監査法人対応など）■開示業務・有価証券報告書、半期報告書、短信作成・株主総会招集通知（経理室担当部分、付属明細書作成など）※その他にも、単体・連結に関わらず経理業務全般に関わっていただきます。■メンバーのサポート、指導※入社約5年後を目途に、海外現地法人に３年程度駐在をしていただきます。【働き方】■原則出社■フレックスタイム制有※中学入学までの子を養育、介護等の条件あり。管理職は本制度の適用対象外■定年 60歳※65歳まで再雇用制度有

【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。本ポジションは4つの事業部門（Assurance, Deals,Consulting, Tax）のいずれかのLine of Service、またはPwC Japan全体のリーダーの経営判断の経理・財務面でのサポート役となります。マネジメントが必要な情報を人事、経理をはじめ関係各部署と積極的にコミュニケーションを取り情報を集め分析し、マネジメントへ報告します。【具体的な職務内容】■管理レポートを作成しマネジメントへ定期的に報告・部門別PL予実、対前年比PL分析,KPI分析, コスト分析等・予算、着地見込み作成・PJマネジメントツール、管理会計ツール、収益管理ツール等、現場のオペレーション改善のためのPJ対応■個別エンゲージメントのファイナンス面からのサポート【キャリアパス】■部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。■ディレクター、CFO（経理担当パートナー）までのプロモーションとキャリアアップの機会があります。【研修制度】■様々な外部研修の利用が可能であり、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修の利用も可能です。■英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります。【募集背景】組織体制強化に伴う増員【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■同社の経理・財務部は体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。■新しいことに挑戦できる組織の風土があり、一般的な外資と異なりJapan自ら企画できる自由があります。■風通しの良いフラットな組織で上位職階の方とも気軽にコミュニケーションが取れる雰囲気です。■Global PwCとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。

■ ミッション入社後は、PwC Japanグループ全体の信頼とブランド価値を支える「コンプライアンス」の専門家として、社内外の多様な関係者と連携しながら、コンプライアンス遵守や内部統制の強化、DX推進による業務効率化をリードしていただきます。■担当業務・独立性（利害関係に左右されず、公正・客観的な立場で業務を行うためのルールや考え方）を支えるコンプライアンス体制構築・内部統制およびルール・プロセスの構築・運用?・コンプライアンス遵守に向けた施策の企画・立案・実行?・DXを活用したモニタリングおよび業務効率化の推進■英語の活用シーン・グローバルのルール等英文の者を和訳のドキュメントにしていただきます。・英語が得意な方には海外ファームとのコミュニケーション、外国籍社員対応等にも積極的に業務で活用していただきます。■ 働き方・実働7時間・フルフレックス・基本在宅勤務（目安：週5日リモートワーク）・残業時間20-25時間程度■ キャリアパス・管理職としてスペシャリストを目指していただくことも、他監査業務等異動を目指したキャリアアップが可能です。■ 組織構成部署人数：約40名・独立性部門約20-30名※その中でも40～50％は管理職の方です。※RIC-独立性グループは、PwCがクライアントや社会から信頼される存在であり続けるために必要な「独立性」―つまり、利害関係に左右されず、公正・客観的な立場で業務を行うためのルールや考え方―を支えるコンプライアンスの専門家チームです。※約40名ほどのメンバーでPwC Japanグループ各社（監査法人、コンサルティング会社、税理士法人など）を横断的に支援しており、多くの部署・関係者、および海外ファームと連携しながら業務を行っています。※ファームが行うさまざまな活動においては、常に独立性の観点からの検討が求められるため、本グループは、いわゆるバックオフィスにとどまらず、専門的な判断・助言を行うフロントオフィスとしての役割を担っています。■部門からのメッセージ・監査チームとの連携・コミュニケーションも多く、監査実務のご経験を活かしたい方にとっても、これまでのキャリアを発展させられるポジションです。また、DXを活用したモニタリングや業務効率化にも積極的に取り組んでおり、DXや業務改善に興味のある方が活躍できるフィールドも広がっています。基本的にリモートワーク中心になりますので、ライフスタイルも重視したキャリア形成が可能です。「新しい専門性を身につけたい」「会社全体を支える仕事に関わりたい」そんな想いをお持ちの方のご応募をお待ちしています。 ■ この求人の魅力・社会的な信頼とブランド価値を支える中核ポジション・DX推進や業務改善など、変革をリードできる環境・リモートワーク中心で柔軟な働き方が可能・グローバルなネットワークと多様なキャリアパス

【募集背景】採用組織強化のため特にグローバル採用強化【仕事内容】・採用業務（中途・派遣・障害者、海外採用）の計画や手法の検討、実施。・その他人事グループ付随業務【仕事のやりがい・魅力】土岐工場には多くの事業部があるため、様々な専門分野の採用に携わることが可能です。関連情報・車載関連事業について　https://www.maruwa-g.com/recruit/freshers/project01/　・開発プロジェクトストーリー　https://www.maruwa-g.com/recruit/freshers/project01/・開発プロジェクトストーリー　https://www.maruwa-g.com/recruit/freshers/project01/・車載関連事業インタビュー（開発）　https://www.maruwa-g.com/recruit/freshers/project01/・車載関連事業インタビュー（製造技術）https://www.maruwa-g.com/recruit/freshers/project01/

【魅力/働き方】・当社の生産管理部門は、風通しよく部門全体として一丸となって取り組んでいるところが特長です。特に物流に関しては、物流2024年問題により社会的にも注目度が高くなっており、ITを活用した物流改善や物流センターに自動設備を導入した省人化に取り組んでおり、新しい取り組みにチャレンジしています。・業務に支障のない範囲で、これら制度を柔軟に活用できる環境となっています。（テレワーク時はTeamsや電話等で部内外の方とコミュニケーションをとりながら円滑に業務を進めています。）・生産管理部には、多くの中途採用の方が在籍しており、前職のスキルや経験を活かして活躍しています。＜生産管理部における男女別の中途採用者数＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績【期待役割】より一層の女性活躍推進を図り、多様な価値観を取り入れるため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでのご経験・スキルを最大限発揮していただき、当社にてモビリティ社会への価値提供に貢献いただきたいです。国内もしくは海外の物流管理、物流改善業務全般をお任せしますが、具体的な業務はこれまでのスキルや経験、希望を考慮して決定します。【具体的な業務内容】　国内物流　・物流管理業務全般（月度予算管理、新製品対応）　・トラック積載効率の改善／他社との共同輸送推進による輸送費低減　・物流センターでの自動化推進による省人化　・TG調達物流の引取化推進　・FCEVトラック及びバイオ燃料の導入、モーダルシフト拡大によるカーボンニュートラル推進　海外物流　・TG海外拠点への販売管理業務全般　・海外物流改善（荷姿改善、輸送改善、梱包作業改善）使用ツール）ExcelやWord、PowerPointなどの基本的なPCスキル【ミッション】　物流における全社の元締めとして、国内外全体に横串を刺せる仕組みの構築

【仕事の内容】業界トップシェアで安定経営の同社にて下記業務及びマネジメント業務をお任せいたします。単体決算、連結決算、支店、子会社管理、税務申告書作成等、経理の業務を幅広く見ていただきますがWLBが保てる環境です【具体的には】■決算書作成（月次、四半期、年次）■連結決算(グループ会社の決算補助)■支店、子会社管理【会計ソフト】オービック7他【採用背景】 組織体制強化のための採用です。現在、税務系に関して強いメンバーがいるため、今回会計領域での組織強化を目指し、将来の管理職候補として募集します。

【ミッション】工場の予算を策定し、それに基づいて収益管理をし、目標利益の達成を目指す 【仕事内容】1.経営管理業務（管理会計業務）2.全社における経費および固定資産の予算策定や業績モニタリングのための基礎データ収集・分析3.各部門、プロジェクトからの経費・固定資産の支出提案の精査とサポート4.工場経理（原価計算等）の分析とコスト改善策の提案・実行サポート5.コントローリングチームの管理・指導【魅力・やりがい】工場の管理に経営者目線で取り組み、深く関与できるやりがいのあるポジション。パリや上海のカウンターパートと一緒に、グローバルな仕事に携わることができる。 【担当職務】 管理会計

【職務内容】経営企画部は約20名の組織であり、経営戦略・M&A・IR・広報など、企業経営の中枢機能を担っています。本ポジションでは、部門マネジメントとともに、経営課題の解決および企業価値向上をリードしていただきます。1.経営戦略2.IR・資本市場対応3.経営数値予実管理4.経営会議体運営5.サステナビリティ・ESG6.企業広報・企業WEB運営7.組織マネジメント【組織】経営企画部　全21名・経営企画グループ　12名・広報・マーケティンググループ　9名【募集背景】同社はプライム市場に上場する企業であり、時価総額約500億円規模の事業会社です。現在、企業価値向上および持続的成長を実現するため、経営戦略および資本市場対応の強化を進めています。同社は現在成長の過渡期にあり、以下の経営テーマに取り組んでいます。・成長戦略の推進・資本市場におけるプレゼンス向上・ROE改善を含む企業価値向上これらのテーマを経営陣と共にスピード感を持って推進するため、経営企画機能の強化を目的とした採用となります。【魅力】・プライム上場企業における経営中枢ポジション・社長直轄部署であり、経営陣と密接に連携した企業価値向上を推進・経営戦略、経営企画、広報・IRなど幅広いテーマに関与【働き方】■リモートワーク可能。■フレックス勤務を使用することができ、通院やお子様の送迎のために中抜けすることや早上がりすることが可能です。コアタイムもなく、最低勤務時間で3.5時間、朝5時から午後10時の間で使用することが可能です。

【期待する役割】海外子会社（連結・非連結あわせて44拠点）の経営全般に関する支援業務をお任せします。本社側の窓口として、他部署と連携した支援を行っていただくほか、経営状況や概況をBIツールで分析・管理していただきます。また適性に応じ、将来的には駐在員として海外拠点の管理部門担当者をお任せすることも想定しております。【職務内容】■海外子会社とのコミュニケーション窓口（複数の担当拠点の管理部門業務全般における、幅広い理解と把握、サポート）■担当拠点の業績分析、情報収集、実態把握■グループとしての方針やルールに関する相談・チェック等■その他、担当拠点からの依頼に関する対応※一人あたり10社程度の管理をご担当いただくイメージです。【キャリアパス】■入社後、まずは3～5年程度本社でご経験を積んでいただき、会社への理解を深めたり、各管理部門との関係性を構築いただきます。その後は、海外拠点の管理部門担当者（実質的なNo.2）として、いずれかの拠点へ駐在していただく可能性があります。■海外駐在となった際は、3～5年のスパンで海外各拠点をローテーションすることも想定しています。【魅力・やりがい】■特別対応やイベント等がなければ、基本残業はありません。■管理部門業務に関する幅広い経験が得られます。■海外のナショナルスタッフとのコミュニケーションや交流があるので、海外の仲間が増えていきます。■海外の担当拠点所在国への出張や、海外駐在も可能なポジションです。海外志向のある方、ぜひご応募ください！【募集背景】同社では海外売上高比率70％を目指しており、海外拠点の重要性がますます高まっていることから、管理部門担当者の役割も拡大してきております。それに伴い、海外拠点を支援するための人材、将来海外拠点の管理部門担当者として活躍できる人材を募集いたします。【配属部署】財務経営管理室　海外管理部　海外管理課（6名）※プロパー2名、中途入社4名【組織構成】※星印が本ポジション財務経営管理室（全57名） －経理１部（管理会計、国内グループ会社管理・支援、税務） －経理２部（制度会計） －資金部（財務業務） －IR企画部（IR業務及び経営企画業務） －海外管理部（海外グループ会社管理・支援）　 －海外管理課（海外グループ会社管理・支援）（★）　 －標準ERP運用課（海外グループ会社をシステム運用面で支援）【財務経理室長の考える職場づくり】幅広いキャリアを積みたい方、ワークライフバランスを重視した働き方をしたい方、専門性を磨いていきたい方など、目指すキャリアや働き方の方向性により色々なタイプの方々と働きやすい職場づくりをしていきたいと考えています。【転勤】海外管理部としては、国内転勤はありません。財務経営管理室内で異動する場合には大阪のみ（資金部、経理1部）となります。【海外駐在先候補】■東南アジアhttps://www.inabata.co.jp/business/region/southeast_asia/■北東アジアhttps://www.inabata.co.jp/business/region/northeast_asia/■米州https://www.inabata.co.jp/business/region/americas/■欧州https://www.inabata.co.jp/business/region/europe/

【ミッション】入社後は、新卒採用のリードとして、採用戦略の立案から実行までを一貫して担っていただきます。単なる採用活動にとどまらず、ビジネスサイドや経営層と密に連携し、組織の成長を加速させる人材獲得を推進することが期待されています。将来的には、採用領域を超えた人事全般へのキャリア展開も可能です。【募集背景】社内異動によるリプレイスのため、即戦力として新卒採用をリードできるマネージャーを急募しています。PwCアドバイザリー合同会社の成長を支える人材獲得は、経営に直結する最重要テーマの一つです。これまでの採用活動をさらに進化させ、組織の未来を共に創る仲間を求めています。【職務内容】・新卒採用計画の立案、予算管理、採用関連実務（面接・選考・リテンション等）・人材紹介会社および関連企業との連絡、交渉業務・大学訪問、学内及び学外での単独・合同説明会の実施・国内/海外の採用イベント企画・内定者フォロー【英語活用に関して】高い英語力をお持ちの方は海外採用を担当。海外採用担当の場合は、春・秋は海外出張があります。11月に海外出張へ１週間程度渡航していただく予定です。【組織構成】・新卒採用担当（全体で30名規模）・PwCアドバイザリー合同会社担当（5～6名）【働き方】・実働7時間・フルフレックス・基本在宅勤務・平均残業時間月20時間程度【キャリアパス】入社後は、新卒採用の主要プロジェクトをリードし、社内外の関係者と連携しながら成果を上げていることが期待されます。その後、採用領域にとどまらず、人事全般（人材開発やHRBP、COE等）へのキャリア拡大が可能です。マネジメントやスペシャリストとしての成長も目指せます。キャリアの広がり方：採用マネージャーとしての経験を活かし、人事領域全般や経営層との連携を通じて、より高いレベルのキャリア形成が可能です。【ポジションの魅力】・経営層や現場と密接に連携し、会社の成長戦略を支える新卒採用を、戦略立案から実行まで裁量を持ってリードできるポジションです。・採用計画の策定からブランディング、イベント企画、選考、内定者フォローまで一気通貫で担当し、幅広い採用経験を積むことができます。・英語力を活かせる方は海外採用にも携わり、海外大学での採用活動やグローバルな採用プロジェクトに挑戦できる環境があります。・採用領域に留まらず、将来的にはHRBPや人材開発、タレントマネジメントなど人事全般へキャリアを広げることが可能です。・一人ひとりの裁量が大きく、新しい採用手法や施策を自ら企画・提案し、組織づくりに主体的に貢献できます。・実働7時間・フルフレックス・基本在宅勤務を導入しており、高いパフォーマンスを発揮しながら柔軟な働き方を実現できます。・PwCブランドの新卒採用を担うことで、多様な学生や経営層との接点を持ち、人事としての市場価値を高められる環境です。

【具体的には】■入社直後：各室(工場)プロセス、規程、各種活動、しくみを理解するべく教育実習■半年～1年後：安全衛生環境防災のいずれか担当を持って頂き、規程策定、教育計画などを行って頂く。■業務比率：安全70%、衛生15%、環境防災15%【募集背景】同社グループにおいて、従業員一人ひとりは企業の土台であり柱となる存在です。全員が前向きに、そして安心して仕事に取り組める環境を実現することは、事業の発展に欠かせない最優先事項であると考えています。現在、配属先となる組織では「休業災害ゼロ」「環境防災事故ゼロ」という高い目標を掲げ、安全・衛生・防災管理レベルの底上げに注力しています。ルールの明確化や設備のリスク低減、さらには法改正への迅速な対応など、取り組むべきテーマは多岐にわたりますが、目標達成に向けては現状まだ課題があり、体制のさらなる強化が急務となっています。そこで今回、専門的な知見を持つ「有識者」として、工場の各現場を強力にサポート・指導いただける方を新たに募集いたします。客観的な視点からリスクを見出し、現場と共に改善を推進することで、同社の安全文化を次のステージへと引き上げていただくことを期待しています。【配属組織】素形材事業部門 高砂管理部 素形材安全環境室【キャリアパス】将来的には、本人の適性や希望に応じて、素形材事業部門内の他拠点（大安製造所、長府製造所など）へ異動し、同領域（安全衛生・環境防災業務）で経験を積んでいただく可能性があります。部門内でのジョブローテーションを通じて、幅広い現場での知見を備えた専門家としての活躍を期待しています。【魅力・やりがい】◎好調な業績とダイナミックな事業規模業績は堅調に推移しており、安定した経営基盤があります。素形材事業部門では鉄鋼、チタン、アルミ、銅といった多彩かつダイナミックな製品ジャンルを扱っており、製造業の醍醐味を感じられる環境です。◎キャリア採用者が馴染みやすいオープンな風土ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しており、キャリア採用者が多数活躍しています。多様な視点を受け入れる素地があるため、新しいアイデアも積極的に採用される活気ある職場です。◎充実した福利厚生と教育体制社員食堂や生活補助（カフェテリアプラン）、インフルエンザ予防接種の補助など、福利厚生が充実しています。また、各種教育制度も整っており、安心して長期的にキャリアを形成できる仕組みがあります。

【会社概要について】当社は、日本で唯一の「道路情報板」専業メーカーです。高度経済成長期から現在に至るまで、日本の道路インフラを支え続けてきました。国土交通省や地方公共団体を主要クライアントとし、企画・製造・販売から保守まで自社一貫体制で行う「社会インフラ事業」を展開。景気に左右されにくい強固な経営基盤を誇ります。【募集背景】「コーポレートガバナンスの強化と、次世代の機関運営を支えるコアメンバーの募集」東証スタンダード上場企業として、さらなる透明性の高い経営と管理体制の盤石化を目指しています。毎年5月に開催される株主総会をはじめとする重要行事を、より円滑かつ確実に遂行するための体制強化に伴う増員募集です。これまでの実務経験を活かし、組織の核となって当社の信頼性を支えていただける方を、新たな仲間としてお迎えしたいと考えています。【仕事内容】上場企業における総務・株式実務および法務関連業務を幅広くお任せします。【業務詳細】■株主総会関連業務： 招集通知作成、想定問答準備、当日の運営全般。■株式・開示実務： 有価証券報告書の作成、TDnetによる適時開示、信託銀行との連携。■ガバナンス・コンプライアンス： コーポレートガバナンス報告書の作成、インサイダー取引防止教育、社内規程の整備。■法務・グループ支援： 関連会社への法務指導・助言、契約リーガルチェックのサポート。【組織構成（人事部 人事課）】本社の人事課への配属となります。少数精鋭の組織のため、経営層とも距離が近く、自らの専門性を発揮して組織づくりに貢献できるやりがいがあります。【求人の魅力】?上場企業の「中枢」を支え、愛知に根ざして働く。当社で働く最大の魅力は、「上場企業のダイナミズム」と「地方ならではの腰を据えた働き方」を両立できることにあります。東証スタンダード上場企業として、株主総会や適時開示といった経営の中枢に関わる実務に携わりながら、勤務地は愛知県あま市の本社。転勤の心配をすることなく、ご自身の専門性を磨き続けることが可能です。?製造業界トップクラスの「ワークライフバランス」「しっかり働き、しっかり休む」が当社のスタンダードです。年間休日は125日。完全週休2日制（土日祝）に加え、夏季・年末年始には7～11日の長期休暇を確保しており、オンとオフの切り替えは抜群です。有給休暇の平均取得日数も13.5日と高く、フレックスタイム制や週1～2回のリモートワークも導入。ご自身のライフスタイルを大切にしながら、長くキャリアを築ける環境が整っています。?安定基盤が生み出す「ゆとり」と「高水準の待遇」官公庁を主要顧客とする「公共インフラ」の担い手だからこそ、経営基盤の安定感は折り紙付きです。その利益はしっかり社員に還元しており、賞与実績は年5.1ヶ月分。住宅手当や家族手当といった諸手当も充実しており、管理職候補であれば年収850万円も視野に入ります。将来の変化にも対応できる確定拠出年金や福利厚生も完備。この安心感こそが、質の高い仕事を生む源泉です。

【こんな思いがある方にはベストな環境です！】「決められた契約レビューだけでは物足りない」、「もっと“攻め”の法務がしたい」、「もっと事業の上流から関わり、事業をつくる側に回りたい。」そんな想いを抱いたことがあるあなたへ。自動車業界は今、100年に一度の大変革のまっただなか（電動化・自動運転・半導体・ソフトウェア）。これまで法が想定してこなかった領域が次々に生まれ、既存の枠組みでは判断できない“回答のない問い” に向き合う機会が急増しています。デンソーの法務は、こうした未踏領域のプロジェクトに初期段階から深く入り込み、事業判断に本質的に貢献する役割を担います。そんなアクティブでチャレンジングな法務です。さらに、デンソーは多様な事業領域（自動車、半導体、エネルギー、ソフトウェア）を持つため、一社にいながら幅広い分野に挑戦できます。【業務内容】デンソーでは、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。1. 法務ストラクチャリング事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない／慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案2. 戦略的契約の作成／交渉各領域の専門家（技術・事業企画・知財・経理など）とチームを組んでの条件交渉3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供4. コンプライアンス体制の構築先端領域（AI、データ、ソフトウェア、サイバー）を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画5. 新法・ガイドラインへの渉外対応（法務渉外）渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応【業務のやりがい・身につくスキル】① グローバル × 多様な案件を通じた活躍デンソーは世界中の完成車メーカー、サプライヤー、IT企業、スタートアップと取引があるため、一社では経験が難しい種類の契約・条件交渉で活躍いただきます。② 自動車だけじゃない“未来産業”にまたがる法務経験100年に一度のパラダイムシフトの中で、法務は、単なる適法性チェックではなく、事業モデルの設計そのものを左右する役割を担います。“正解のない領域で基準をつくる経験”は、他社では得られません。③ プロジェクト初期から最後まで、事業と一体で動く法務一般的なバックオフィス型ではなく、デンソーでは法務が企画段階からプロジェクトに参画する文化があり、プロジェクト推進力、事業を理解し動かす法務判断力、他部門を巻き込むコミュニケーション力、が圧倒的に鍛えられます。④ 海外の法務機能への出向によるグローバルで通用するキャリア海外の法務機能と密に連携するだけでなく、実際に海外拠点へ出向して、現地法務として活躍するキャリアパスもあります。【募集背景】自動車産業は今、電動化・ソフトウェア化・半導体・データ・AIなど法律の前例がない領域が急速に拡大しています。デンソーも、従来の自動車部品メーカーから、モビリティ×半導体×ソフトウェアのテック企業へ変革中です。この変革にあわせて、グローバル事業を支える法務力の強化が不可欠となっています。・国際取引・M&A・コンプライアンスの高度化・データ規制、AI、標準必須特許（SEP）などの新領域対応・まだ法が整備されていない分野での“基準づくり”こうした前例のない領域でも、能動的に取り組める仲間を求めています【組織について】キャリア入社率：約40％・在宅勤務利用率：平均すると約50％が在宅勤務をしています。

※東邦亜鉛にて採用しますが、入社時より子会社「東邦契島製錬」へ在籍出向となります。東邦契島製錬：180名総務課人数：21名（社員6名、契約社員・パート15名）平均年齢：40代前半（24～64まで幅広い）【募集背景】■増員（現在の課長が定年・再雇用の見込みのため、後任となる人材を採用したい）【仕事内容】総務業務全般当社の総務課にて、社内外の調整業務ならびにメンバーマネジメントをご担当いただきます。■担当役割：①総務・人事業務全般　②安全衛生管理　③労働安全に関する業務　福利厚生設備の運用・管理　④採用業務などの人事関連業務　⑤外部機関及び地域対応(行政、関連団体)　⑥その他、総務業務全般■1日の流れ：①出社後、メールや連絡事項の確認　②日中、安全衛生や福利厚生に関する対応、採用業務、外部機関・地域からの問い合わせ対応など、発生ベースの業務を中心に対応　③随時、現場や関係部署、本社との連携・調整業務　④終業前、対応事項の整理、翌日の業務確認■使用するシステム：①社内ファイル共有システム(Box)　②資材発注システム　③給与・人事関連システム(Zeem※一部業務)　④官公庁手続き関連システム(e-Gov※必要時)　⑤基幹系システム(オフコン※一部業務)等■引継ぎ、OJTの有無：入社後は、日々発生する業務に対応しながら、既存担当者によるOJT及び引継ぎを通じて業務を習得していただく。＜ 島全体が工場という唯一無二の環境＞電気鉛の国内シェアNo.1！島全体が製錬所となっており、軍艦島のような環境です。製錬された鉛や銀は、バッテリーメーカーや電気・電子部品メーカー等へ出荷されます。日本の産業と生活を支える“誇りある仕事”に携われます。＜資格取得支援／福利厚生充実＞フォークリフトやクレーンなど、仕事内容に関連する資格の取得を推奨しており、かかる費用はすべて会社が負担します。特定の資格を取得すると、難易度に応じて奨励金を支給！スキルアップをしっかりと後押しします。また借上げ社宅制度や食堂などの福利厚生が整っており、Uターン・Iターンをお考えの方も歓迎しています。

【募集背景】内部統制・監査部として、「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「評価・監査」の一連のプロセスを一体運営することを通じて、「内部統制システムの構築と有効性評価」を担い、同社グループの内部統制を強化すること、また、同社グループの中期計画における重要課題の一つであるESG対応の強化に貢献することをミッションに掲げており、これらを実現するために将来の同社グループの内部統制を担う人材を募集いたします。【職務内容】入社直後は同社グループの全社リスクマネジメント・コンプライアンスの実務又は内部監査の実務を行っていただき、半年～１年後には同社グループの事業や内部統制制度への理解を深めた上で、部の行動計画の企画・立案を担っていただきたいと考えております。〇リスクマネジメント・リスク管理及び内部統制に関する企画・推進及び統括業務1.リスクマネジメント委員会事務局業務：全社リスク管理計画の策定、リスクオーナーの活動評価（実効性・進捗評価）、マネジメントへの報告等2.リスク顕在化事案情報の集約：事業部門、グループ会社のリスク顕在化情報の集約、事案への対応方針の策定等3.リスク情報の管理・分析：リスク情報集約システムの運用・管理 、リスク分析・リスク優先順位付・課題抽出等4.内部統制システムの整備・運用状況の確認等〇コンプライアンス・コンプライアンスに関する企画、推進及び統括業務1.コンプライアンス委員会事務局業務：全社コンプライアンス活動計画の策定、コンプライアンスポリシー・規程の策定2.コンプライアンス事案への対応：調査、事実関係の整理、原因分析、再発防止策の策定等3.コンプライアンス風土の醸成：各種階層に対するコンプライアンス教育の企画・運用、コンプライアンス意識調査の実施等4.内部通報制度の運営:社内外からの通報受け付け窓口業務および調査業務等〇監査・内部監査業務：監査対象部門（各事業部門/国内外グループ会社）に対する以下業務1.監査の実施（J-SOX、リスクベース監査他）2.監査における発見事項の指摘やその後の改善フォロー3.監査結果の経営層への報告及び各事業部門等への情報共有と説明・監査の高度化に向けた調査・企画業務【組織構成】本社部門　内部統制・監査部：32名・部長2名・直属：リスクマネジメントチーム（全社のリスクマネジメントを担当）：5名・直属：コンプライアンスチーム（全社のコンプライアンスを担当）：6名・監査グループ（内部監査を担当）：19名（派遣監査役5名＜嘱託＞を含む）計32名【キャリアパス】当グループの内部統制人材としての育成プラン■事業部門の企画・管理部門への異動■本社の管理部門（財務経理部、法務部、総務CSR部など）への異動【魅力・やりがい】■内部統制強化の取り組みを通じて、当社グループの素材・機械・電力といった幅広い業務に携わることができること。■部の要員構成として中堅層が不足しており、将来の当社グループの内部統制を担う役割が期待されること。■当部での業務経験を経て、本社各部や海外統括会社、事業部門の企画・管理部門などでの活躍も期待されること。

デンソーの事業戦略・技術競争力・非財務価値を、株主や投資家へ分かりやすく伝え、継続的なエンゲージメントを行って頂きます。具体的には、・IRイベントの企画・運営・決算説明会、グループミーティング、1on1、テクニカルセッション等の企画・資料作成（日本語／英語）・投資家の訴求点整理とKPI提示・投資家対話（機関投資家・個人投資家）・対話後の社内フィードバックと開示改善のサイクル運用（CEO/CSO/CFO/CTO/事業トップ等との連携含む）・ESG情報発信の高度化（マテリアリティKPIの開示、法令情報開示対応）・統合報告／ウェブサイト作成（外部評価・AWARD評価を踏まえた改善）※当社は「オープンでフェアな情報開示と対話」を基本姿勢とし、法令・規則準拠のうえで、重要な非財務情報も積極開示を進めており、特に統合報告書は高い評価を頂いております。【募集背景】財務情報のみならず、非財務情報の開示など、資本市場への情報開示や対話は、年々高度化しています。資本市場においても各事業会社はIR活動の重要性に着目しており、当社も組織強化を進めています。ターゲット投資家との関係構築／新規開拓、トップコミットを伴う説得力ある説明の強化、KPIの整備と定点提示や、ESGに関わる情報開示など、先進的な取組みを進めるべく、新しい取組みにチャレンジできる人材を求めています。【身につくスキル】・資本市場の“解像度”を上げる中核人材投資家の期待・懸念を起点に、事業の蓋然性を定量・定性で可視化。経営・事業の意思決定にフィードバックしていく実務は、IRの枠を超えた価値創出に直結します。・「統合報告」の進化を牽引デンソーの統合報告は継続的に高い外部評価を獲得しており、制作・運営の現場で、統合思考のスキルを蓄積できます。当社の競争力を技術・製造・人財など様々な観点から理解するスキルが磨かれます。・ESGを“経営アジェンダ”として動かす手応え【組織ミッションと今後の方向性】経営管理部は、デンソーグループの持続的成長の実現を目指し、社内外の財務・非財務情報を収集・分析し、仮説立案検証・提言を通じてトップの経営判断、?意思決定をサポートします。?なかでもサステナIR室は株主や投資家を始めとする多くのステークホルダーと対話を通じ、外部の意見を経営層へフィードバックします。年々開示情報の高度化・法令化が進んでおり、より分かりやすく資本市場のニーズを満たす開示改善にチャレンジしています。【組織構成/在宅勤務】・組織構成サステナIR室では、キャリア入社比率は約1/4。女性比率は3/4となっております。事業部出身者、機能部出身者（法務・人事・広報）など様々な経験をもった人材が多く在籍しております。それぞれ旧職の経験を活かしながら活躍されています。・在宅勤務：それぞれの家庭環境に応じて柔軟に在宅勤務を活用しています。平均すると週1～2回程度は在宅を使われているイメージです。＜キャリア入社者の声＞・キャリア入社40代（前職：通信インフラから転職後、広報を経由しサステナIRへ異動）IRによる社外との対話を経営と連携すべくサステナIRへの異動を希望。統合報告書の編集長としての任務の中で、社内の事業部、機能部と共に、統合報告書を作り上げ、24年度の統合報告書では日経統合報告書アワードのグランプリを受賞。日々の投資家との対話の中から、訴求点を整理し、経営層を始め社内へのフィードバックを進めている。・キャリア入社30代（前職：鉄道からサステナIRへ異動）異業種でのIR経験から得た財務的知見を活用し、転職後1年目から投資家との対話を対応。持前の探求心をもとに社内の人脈を構築し、社内取材で得た情報をもとにした開示改善を提案している。

【具体的には】■お客様（電力会社等）/取引先/金融機関等の外部との折衝■電力事業部門が所管する関係会社の管理、総務、関係会社のファイナンスにかかる業務■顧客との実務にかかる折衝業務【募集背景】電力事業部門は、2016年度の設立以来、神戸発電所および真岡発電所の安定操業と、安定した収益基盤の確立を目標としてまいりました。企画管理部は、その目標を達成するために、部門内の総括や事業企画、業績管理、経理、人事、リスク管理、対外折衝、関係会社管理など、多岐にわたる業務を担っています。現在、当部門ではカーボンニュートラルの達成に向けて、さらなる事業拡大を目指しています。それに伴い、事業の戦略立案や組織ガバナンスの強化、関係会社の管理といった役割がますます重要となってきました。今後の事業拡大を見据えた体制の拡充と、さらなる組織力の向上を目的に、新たな仲間を募集いたします。【組織構成】電力事業部門　企画管理部　事業管理グループ　8名企画管理部は、部長+3室（企画グループ4名/事業管理グループ8名/経理室15名）体制です。【魅力・やりがい】◎国内最大レベルの火力発電所を有する同社の電力事業部門において、その事業経営に携わることができる部署です。◎電力事業は今後更なる発展・拡大を目指しており、現在はその戦略を立案する重要な時期です。　電力制度を理解し、カーボンニュートラルの達成に向けて新しいビジネスを企画できる方には大きな活躍の場があります。◎組織規模が小さいゆえに各人は事業運営にかかるさまざまな業務を担当することとなるため、それらの経験を通じて自身も大きく成長することが可能です。◎将来に亘り、カーボンニュートラルの達成に向けた大型発電所の事業運営に携わることができます。

【仕事内容】ReFaブランド「ハートブラシ」や「ハートコームアイラ」などのヘアブラシカテゴリ事業の成長と、ReFaブランドの新たなカテゴリ事業の複数立ち上げの役割を担うハート事業本部を支える事業管理部門です。本ポジションは、事業成長の中枢を担う事業管理部門のコアメンバーとして、売上分析・管理会計・事業計画の実現に向けた改善推進を行います。企画・開発部門と伴走しながら、管理の仕組み構築やオペレーション運用、業務改善、部門横断的な取りまとめなどを通じた事業成長へ貢献していただきます。【具体的な仕事内容】・売上分析（計画に対しての進捗状況、実績との乖離要因分析）・管理会計業務（費用管理、予実採算分析、実績との乖離に対する業務改善など）・事業計画達成に向けた課題抽出・改善フォロー・チームマネジメント【今後のキャリア】入社後はOJTで業務フローに慣れ、その後、売上分析、採算管理、課題抽出を担っていただきたいと考えています。必要に応じ、プロジェクト推進を行い、各カテゴリの事業管理や改善業務にもチャレンジするなど活躍の場をどんどんと広げることが可能です。まずは、グループリーダーを担っていただき、将来的には、新規カテゴリの事業管理責任者など、より責任あるポジションへのステップアップを目指すことも可能です。【このポジションの魅力】管理会計業務を中心としたハート事業本部の各部門の経営状況のモニタリングおよび予実精度の向上をけん引する中心的な役割として活躍していただけます。また新商品開発の進捗管理のグリップや研究開発費用の管理を通じた開発管理業務も併せ持つことで、新商品・新事業が生まれる瞬間に立ち会いながら、管理部門の立場からも事業成長に貢献できるポジションです。【ハート事業本部のＭＩＳＳＩＯＮ】“幸”を届け続ける・圧倒的に支持されるカテゴリNo.1を目指すこと・カテゴリを拡張し続けること・ギフトを追求し続けること・圧倒的な商品を圧倒的なスピードで圧倒的な数を開発し続けること幸をカタチにして幸をお届けし、幸を感じたお客様、パートナー様の幸で我々も幸をもらい、さらに幸をカタチにして幸を送り続ける【組織構成】ハート事業本部：56名　（内 事業管理課：9名）

【期待する役割】航空機・飛昇体事業部の知財戦略策定、知財管理を担っていただくポジションです。関連する部門と連携し、開発された技術の権利化を推進いただきたく考えています。【業務内容】航空機・飛昇体事業部における知的財産統制に関連する業務を担当していただきます。お持ちのご経験・スキルをもとに、以下いずれかのポジションで対応いただきますが、本業務のマネージャー層が補佐しながら業務に当たりますので、気後れすることはございません。①新規プロジェクトにおける知的財産管理業務新規プロジェクトで生成される知的財産に関する客先・協業先との調整および知的財産戦略の検討。英語スキルをお持ちの方は、適性を鑑み、海外出張の機会もあり得ます。②事業部内研究開発における知的財産管理業務研究開発において創出される知的財産の権利化③知財動向分析を含む知財戦略の立案公開されている特許情報や新技術情報の分析を実施し、事業戦略に直結する知財戦略立案をになう。　使用ツール：全社で使用している社内共通システム（研究開発管理システム、特許出願管理システム、輸出管理システム、社外発表伺システム）を活用します。研修体制（OJT体制）：マネジャーを含む３～4人のチームで知財管理/知財戦略検討に取り組んでいただけますので、入社後はOJTで仕事を覚えながら、ご活躍いただけます。【本ポジションの魅力】目下拡大が現在進行形で進んでいる防衛装備品事業、特に航空機、ヘリコプタ、飛昇体という最先端の技術領域におおいて、広く横断的な知財獲得、管理に貢献できる。また、防衛領域において当社は多くの実績を持っているため、開発業務プロセスを初めから経験できる環境にあり、人々の生活を守るためにどういう製品が必要かを、知的財産の分野から考えることのできる、やりがいの大きな仕事です。【働き方について】リモートワーク：有　家事都合等、出社勤務が難しい場合には上司と相談し、在宅勤務制度も活用可能です。出張の有無：有　日常的にはありませんが、月１回程度の頻度で他拠点や関係先を訪問いただく場合あり。夜勤の有無：無　【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】防衛力強化の政府方針に伴い、当部が担当する航空機および関連システムの事業は今後拡大が見込まれています。本ポジションは契約関連業務や経営管理業務に取り組んでいただき「国の安全・安心を守る」一翼を担ってくれることを大いに期待しています。【業務内容】防衛航空機および関連システム事業の契約に関して、以下の業務を担当して頂きます。専属の教育担当者を付けて、丁寧にレクチャーいたします。■契約関連業務：防衛省との契約（見積作成や価格交渉）や法令に基づく各種手続き、納入に関わる業務を行います。■経営管理：担当事業に関する損益管理やキャッシュフロー管理を実施します。【本ポジションの魅力】契約や経営管理を通じて、自身のスキルアップを図ることができる、担当事業や製品を取りまとめていくやりがいがあります。また、自身の担当製品が徐々にカタチになる、モノ作りのダイナミズムを感じることができる仕事です。【配属部門について】部：当部門は、防衛航空機および関連システムの契約関連業務や経営管理業務を担っています。「国の安全・安心を守る」大変やりがいのある仕事であり、ともに社会課題を解決する仲間を求めています。防衛省や関連省庁等、海外パートナーとの各種調整による客先交渉能力や担当業務の経営管理を通じて経営の基礎(ミニ経営)を学ぶことができます。また、能力や適性を踏まえ、海外勤務の機会もあります。課：担当する製品（戦闘機やヘリコプタなど）に応じて、各課で役割を分担しています。グループ・チーム：担当する製品の種別（機体開発や製造、アップグレードやサービスサポート）に応じて、各チームで役割を分担しています。【働き方について】リモートワーク：有　職場勤務が原則ですが、条件に応じて在宅勤務が可能です。出張の有無：有　約1~2回/月の国内出張（主に関東・中部）なお、担当製品によっては海外出張もあります。夜勤の有無：無　【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】昨今の緊迫する国際情勢を受けて、政府による防衛力強化が進められる中、当部が担当する飛昇体は新規開発立上や増産により事業が急拡大しております。本ポジションは契約関連業務や経営管理業務に取り組んでいただき「国の安全・安心を守る」一翼を担ってくれることを大いに期待しています。【業務内容】飛昇体事業の契約に関して、以下の業務を担当して頂きます。専属の教育担当者を付けて、丁寧にOJTでレクチャーいたします。■契約関連業務：防衛省との契約（見積作成や価格交渉）や法令に基づく各種手続き、納入に関わる業務を行います。■経営管理：担当事業に関する損益管理やキャッシュフロー管理を実施します。【本ポジションの魅力】契約や経営管理を通じて、自身のスキルアップを図ることができる、担当事業や製品を取りまとめていくやりがいがあります。また、自身の担当製品が徐々にカタチになる、モノ作りのダイナミズムを感じることができる仕事です。【配属部門について】部：当部門は、飛昇体事業の契約関連業務や経営管理業務を担っています。最先端の技術・製品で「国の安全・安心を守る」大変やりがいのある仕事であり、ともに社会課題を解決する仲間を求めています。防衛省や関連省庁等、海外パートナーとの各種調整による客先交渉能力や担当業務の経営管理を通じて経営の基礎(ミニ経営)を学ぶことができます。また、能力や適性を踏まえ、海外勤務の機会もあります。課：担当する製品（各自衛隊、日米共同開発、輸出向け飛昇体など）に応じて、各課で役割を分担しています。グループ・チーム：担当する製品の種別（機種や顧客）に応じて各チームで役割を分担しています。【働き方について】リモートワーク：有　職場勤務が原則ですが、条件に応じて在宅勤務が可能です。出張の有無：有　約1~2回/月の国内出張（主に関東・中部）なお、担当製品によっては海外出張もあります。夜勤の有無：無　【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】三菱重工業は日英伊3か国共同開発の次期戦闘機事業に参画しています。同社・英BAE・伊Leonardoの3社にて英国にJV（Edgewing社）を設立し、今後サプライヤ選定、及び契約を進め、2035年を目標に次世代戦闘機（あるいは開発機体）の開発完遂を目指しております。本ポジションは次期戦闘機の購買組織立上や購買業務を担当頂きます。Edgewing社は上記3社からの出向者にて運営されています。同じSupply Chain部門として一体となって購買業務を進める一方、それぞれが自国のサプライチェーンに目配せしながら公平なサプライヤ選定を進める必要があります。英伊の同僚に対して主張すべきは主張する姿勢が求められます。【業務内容】・Edgewing社サプライチェーン組織立上：　購買プロセス、ガバナンス体制の整備・購買実務：関連部門からの要求に基づきサプライヤ選定、契約、発注（客先納入品の直接購買だけでなく、社内設備・備品・福利厚生といった間接購買も含む）・購買にかかる各種官辺手続き：サプライヤのセキュリティクリアランス承認手続き、輸出管理・サプライチェーンにかかるステークホルダーとの各種調整：各国防衛省（MOD）、当社・BAE・Leonardo調達との各種調整【本ポジションの魅力】国際共同開発で多様なバックグラウンドを持つ人が集まり、ゼロからレールを敷いて組織・プロセスを構築し機体を新規開発していきます。様々な困難があると思いますが、一つ一つ乗り越えることによって他では得られない経験と知見が得られると思います。【キャリアパス】3年程度Edgewing社にて実務経験の後、保籍元の航飛調達に復職頂き、引き続き次期戦闘機含めた防衛航空機の購買業務に従事頂きます。【配属部門について】三菱重工業航空機飛昇体事業部調達部（航飛調達）保籍元にて英国Edgewing社Supply Chain部門へ出向頂きます。場合により、Edgewing Japan勤務となる可能性もあります。【勤務地】以下3つの可能性がございます。愛知県小牧市東田中1200番地　名古屋誘導推進システム製作所　小牧北工場愛知県西春日井郡豊山町大字豊場１番地　名古屋航空宇宙システム製作所 小牧南工場英国Reading（ロンドン郊外）【働き方について】リモートワーク：有　Edgewing社の規定による。出張の有無：有　Edgewing社の規定による。夜勤の有無：無【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景】■業界や技術のトレンドカーボンニュートラル、技術?新、事業モデルの転換などにより、不確実性の?い経営環境が常態化している。?材に求められる能?や役割も急速に変化しており、「配置・育成・評価」を?体で設計し直す必要性が?まっている。■事業や部門の大方針当社では、事業戦略の実??そのものを?めるため、?材マネジメントは各事業部に委ねられている。そのため各ビジネスユニットが?ら課題に気づき、打ち?を選び、実?できる状態をつくることが必要である。■PJTの??さ（?額・?数などの規模感、ロードマップ）本ポジションは、HRBPモデルの設計・展開という全社的インパクトを持つ取り組みと、数百名規模のDivisionに深く?り込む実践型HRBPの両方を同時に経験できる。制度を作るだけでなく、「実装し、動かし、根付かせる」ことそのものがプロジェクトであり、ロードマップも?ら描くことができる【求める人物像】・事業課題を?・組織の?葉に翻訳し、施策に落とし込める?材・表に出ない違和感や小さな課題を?逃さず、?ら拾いにいけるスタンスを持つ方・部門?・経営層と対等に議論しながらも現場の声に?を傾けられる、現場の声に共感しながらも?事の視点も大事にできるバランス感覚を持つ方・HRBPを「?事制度実?の代理?」ではなく、事業にコミットする伴?者として体現できる方【職務の特色】■部門のミッション・HRBPモデルを通じて、各Divisionにおける?材マネジメントの質とスピードを引き上げ、事業成果につながる状態をつくる。■やりがい、魅?・HRBPの「型」を現場で試し、磨き、横展開していくゼロイチフェーズ・事業責任者との近い距離での意思決定・実?・個別施策ではなく、?材が育ち続けるエコシステムそのものを設計できること■他社との差別化・本社?事でありながら、事業側深くに実装する?ち位置・戦略・制度・運?を分断せず、?本で扱える裁量■将来的に描けるキャリア・HRBP組織全体の統括・事業責任者視点を持った?事リーダー【職務の概要】・HRBP展開リーダーとして、各ビジネスユニットへのHRBP配置・育成・支援を担う・特定の重点ビジネスユニットのHRBPとして常駐レベルで関与し、?材マネジメント全般をリード（所属は本社?材統括部、主たる活動拠点は担当ビジネスユニットを想定）■必須要件【職種】●メンバークラス以下のいずれかの経験をお持ちの方・人事・人材紹介（法人営業）または人材派遣営業●リーダー～管理職クラス以下のいずれかの経験をお持ちの方・【業務の詳細】1．HRBPモデルの設計・各ビジネスユニットへの展開リード2．担当ビジネスユニットにおける?材育成施策の?案・実装3．評価・等級運?の質向上に向けた部門内の先導４．ビジネスユニット?・マネージャー層の?事パートナー／相談役単なる相談対応ではなく、課題を構造化し、打ち?を?緒に決め、前に進める役割を期待する。【活かせるスキル】・?材開発・組織開発・タレントマネジメント設計?・?事データを?いた仮説構築?・意思決定?・対話を通じて相?の思考を?語化するコミュニケーション・傾聴?【身につくスキル】・事業と?材を往復しながら考える経営的視座・?材マネジメントを「仕組み」として定着させる実装?・多様なビジネスユニットを横断して機能するHRBPリーダーシップ【職場構成】所属組織??事戦略部　グローバル?事Gに所属いただきます。ただし、主な活動は?材統括部内の各組織から選出されたメンバーで構成されるHRBP組織にて対応いただきます。HRBP組織?現在組織拡大に向けてHRBP導?PJリーダーとして本務１名と、各本部のHRBP活動を展開する兼務７名の体制で活動中（60代1?、50代1?、40代5?、30代1?、男性7名?性1名）【雰囲気】ベテランが多く、各?の仕事をしっかりこなすプロ集団です。?的資本開示に伴って、新たなチャレンジに挑み始めたところであり、メンバーのモチベーションが?い部門です。また、ベテランが多い割には若?も意?が出しやすい、風通しの良い部門です。

【職務内容】・M&A業務経験者＝以下①を主とし、③～⑩ができる方・海外法務＝以下②を主とし、③～⑩ができる方①　国内M＆A案件に関する法務DD対応及び法務が関わるPMI業務対応②　海外事業に部門が締結する契約書チェック、海外企業との業務・資本提携契約等のチェック③　グループ会社の統制（登記等）④　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　⑤　株主総会関連業務⑥　規程管理⑦　知的財産管理（商標がメイン）⑧　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）⑨　コンプライアンス研修の実施⑩　法務業務に関連するシステム運用【魅力】弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。【募集背景】法務業務の拡大に伴う体制強化のため【組織構成】総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

【期待する役割】売上高5兆円超、プライム上場、国内NO1重工業メーカーである同社において事業の伸長・拡大に伴い更なる税務面での支援の充実化や益々複雑化する税制への的確な対応が求められている中で、税務担当としてグループ全体の適正な納税・税コストの最適化を遂行することを期待いたします。【職務内容】適性や希望に応じて、下記国内税務、国際税務の業務をお任せ致します。■国内税務業務・法人税申告業務（個社申告、グループ通算(親会社)申告、地方税、消費税）及び税効果額算定（決算対応）・税務調査対応（隔年）・税務観点での事業部門サポート（相談対応、組織再編対応）　ほか　　　　　　　　　　　■国際税務業務・国際税務業務（CFC、外国税額控除、移転価格(文書化、APA、リスクチェック）、　国際最低課税制度(ピラー2)、現地税務申告（PE課税対応）ほか）・国際税務観点での海外子会社・事業部門サポート、社内相談対応　ほか【働き方について】原則は出社勤務となりますが、フレックス勤務、在宅勤務制度の適時活用などワークライフバランスに配慮した柔軟な働き方も取り入れています。【本ポジションの魅力】近年、企業の社会的責任が会社経営において益々重視されるようになっており、その一要素として企業の税務への取り組みも注目されるようになってきています。当グループでの業務を通じて、企業人として専門性の高いスキルを身に着けることができると同時に斯様な社会的要請に応えると共に、会社・事業に貢献することが出来る非常にやりがいのある仕事です。【募集背景】事業の伸長・拡大に伴い更なる税務面での支援の充実化や益々複雑化する税制への的確な対応が求められている中で、グループ全体の適正な納税・税コストの最適化を遂行するため、人員の増強を図るため、募集致します。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等過去最奥であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【ミッション】入社後は、PwCグループの新卒採用活動をリードし、優秀な人材の獲得を通じて組織の成長に貢献していただきます。採用戦略の立案から実行、関係各所との連携、イベント企画・運営まで幅広く担当し、採用活動の質とスピードを高める役割を期待しています。【期待する役割】PwCコンサルティング合同会社、PwC Japan有限責任監査法人のいずれかの新卒採用をご担当いただきます。【業務内容】■新卒採用計画の立案、予算管理、採用関連実務（面接・選考・リテンション等）■人材紹介会社および関連企業との連絡、交渉業務■大学訪問、学内及び学外での単独・合同説明会の実施■国内/海外の採用イベント企画■内定者フォロー※業務内で英語は使用しませんので英語が苦手な方でもご安心ください※高い英語力をお持ちの方は海外採用を担当していただきます。【募集背景】PwCコンサルティング合同会社およびPwC Japan有限責任監査法人では、事業拡大と組織強化を背景に新卒採用担当者を募集しています。【働き方】・実働7時間・基本在宅勤務・フルフレックス※ご活躍されている皆さん実際にフレックス活用されております・残業月30時間程度【キャリアパス】・採用キャリアでも、将来的に人事戦略側や研修担当等人事領域において、幅広く広げられます。・社内異動制度を使って他部署への移動も可能です。※キャリアの広がり方は採用のスペシャリストとしての成長はもちろん、人事領域全般へのキャリアチェンジや管理職へのステップアップも可能です。【組織構成】・人事約270人・新卒約30名前後での担当になります※5-6名のチームに配属されます【おすすめポイント】■コア無しフレックスタイム制度、リモートワーク有、フリーアドレス等、非常に風通しの良い、働きやすい環境です！■各種コミュニケーション／イベント等の企画・実行において、ビジネスサイドをはじめさまざまなステークホルダーと協働して運営していきますので、分析力、企画力、提案力、交渉力、プロジェクトマネジメント力、等のスキルを存分に発揮しつつ、さらなる自己成長を図れるフィールドがあります。■同社における採用は部門トップの最重要事項の一つとなっており、マネジメント層との日常的な協働を通じて、自身の業務がファームの成長へダイレクトに繋がっていることを実感しながら業務を遂行することができます。■個人の裁量に任される範囲が広く、新しい考え方や手法に対してとてもオープンなカルチャーですので、前例に囚われることなく新たなことにどんどんチャレンジ出来る環境があります。■将来的には、採用に限らず幅広く人事業務の経験を積むことも可能な環境／カルチャーがあります（Talent Development、人事Business Partner、COE、等）。

【職務内容】GTCCは二酸化炭素排出量が他の火力発電と比して少ないことから、環境に優しい発電方式として重要視されており、そのアフターサービスと水素混焼など最先端技術への換装工事の提供は、ますます必要性が高まっています。そのような中、営業部門においても数値管理の重要性が高まっており、当グループでは、部内はもちろん事業部幹部の経営判断に資する情報を提供するという役割を担っています。本ポジションは見積作成、予算管理、事業計画策定、数値管理等部共通の管理業務を適性・希望に合わせてお任せ致します。・GTCCについて同社は世界的なカーボンニュートラル社会のニーズに応えるべく主要先進国よりも10年早い2040年NetZeroを推進中です。同社のガスタービンは世界シェア1位で同社のガスタービン・コンバインドサイクル発電プラント(GTCC)は世界最高水準の発電効率（64%以上）を誇り、かつ従来型の石炭焚き火力発電に比べてCO排出量を約50%削除できるものであります。https://www.mhi.com/jp/products/energy/gas_turbine.html【本ポジションの魅力】・利益の創出やお客様との信頼関係を構築しながら拡大・伸長を続ける当部において全体を俯瞰した経営数値の管理や事業計画の策定や技術部門や営業部門と協調し、プロジェクトの受注と遂行に経営目線で貢献することが可能です。・拡大・伸長をしているが故に業務が高度化・複雑化をしていますが、新しい仕組みの構築や発想の転換を発案できる環境です。【募集背景】世界的に脱炭素社会実現に向かう中、電力供給の安定性の観点からも大型火力への寄せられる期待、需要は今尚、旺盛な状況にあります。世界中の人々に電力を提供している電力各社から当社への引合もその旺盛な需要に準じて高いレベルを維持しており今回、一緒に人々の生活をベースから支える仲間の増員を図ることとしました。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】現在、世界の安全保障が目まぐるしく変わる中、日本国においても防衛予算増大、防衛装備品の海外移転など大きく状況は動いています。周囲を海に囲まれた我が国の護りにとって、潜水艦の重要性は今後も揺らぎません。同社は100年以上に渡って高い技術、品質を有す潜水艦を建造し続けており、また、将来的な省人化・無人化、戦術の高度化ニーズに対応するため、海洋無人機(水中ドローン)の研究開発にも並行して取り組んでおり、ますます当事業は発展していくと考えております。本ポジションはそのような状況下で防衛省向け潜水艦及び海洋無人機（水中ドローン）事業の見積管理業務をお任せ致します。【職務内容】防衛省向け潜水艦及び海洋無人機（水中ドローン）事業の見積管理業務をお任せ致します。■各種案件の契約に向けた見積作成・各部門から提出されるコストの取りまとめ・各コストの妥当性の確認・見積書の作成■契約履行までのコスト管理及び利益の取りまとめ■上記に関連するコスト分析、PL管理、上位者への報告【組織構成】防衛・宇宙ドメイン　艦艇・特殊機械事業部　営業部　神戸潜水艦業務課 【職場の雰囲気】見積チームは若手からベテランまでの幅広い年齢層のメンバーが所属しています。また、技術系の経験者も多数在籍しているなど、様々な経歴を持ったメンバーが揃っており、個人の強みを発揮しやすい職場となっています。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

【概要】100年に１度の変革期にある自動車業界の中において、モビリティカンパニーへの変革を目指すトヨタは、多くのパートナーとともにカーボンニュートラルやＣＡＳＥなどに全力で取り組んでいます。トップを中心に企業活動への共感を広げ、幅広い理解を得るために、対メディアとのコミュニケーションにおいて、自律的に関係構築に努め、理解者・応援者を増やす広報活動に情熱を持って取り組める方を求めています。【詳細】・新聞社、通信社、TV局、経済誌、Webメディア、自動車専門メディア、海外メディアなどを対象としたメディアリレーション業務・経営陣や社内関係部署との連携による情報発信のための様々な調整、準備業務・海外のトヨタ事業体との広報プロジェクトの調整・推進【今回の募集内容】・カーボンニュートラルやCASEに関わる広報プラン、トヨタの競争力を踏まえた広報ストーリーの策定・海外各地域の広報・マーケティングと連携したグローバルでの商品PR広報企画の立案・実行・世の中の期待値・時流を的確に捉えたプロアクティブな広報発信、リスク対応、オウンドメディア「トヨタイムズ」との連携〈職場イメージ・職場ミッション〉・広報部は、東京と愛知県豊田市に拠点があり、経営陣や本社各機能、海外事業体との情報発信における様々な準備および連携や、名古屋のトヨタ担当記者、東京の自動車担当記者、自動車専門メディアやジャーナリスト、在日海外記者など幅広いメディアとのコミュニケーションを担当しています。・広報業務を長く担当しているメンバーや、他機能での経験を積んだメンバー、他社広報やメディアでの経験を持つメンバーなど、多彩なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されているチームです。・変革の時代において、対外コミュニケーションや広報活動は、豊田会長・佐藤社長はじめや経営陣と一体となった、スピード感あるアクションが求められます。トップの想いや考え方の軸を常に意識しながら、共感を生む情報発信を通じて、仲間づくり、応援団づくりを目指しています。　世の中の多くの人がどのように感じているのか、サイレントマジョリティの声に耳を常に傾け、我々のメッセージが共感を得られているかを日々自問自答しながら、仕事をしています。【やりがい・PR】・カーボンニュートラルやＣＡＳＥ革命により、自動車産業が100年に１度の変革期にある中、想いを共にする多くのステークホルダーやパートナーとともに、この難局に立ち向かうチャレンジを、情報発信を通じた理解活動による仲間づくり、応援団づくりを進めています。・世の中の多くの方々とのコミュニケーションを通じ、これらのチャレンジに共感いただき、情熱をもって共に戦っていくための理解者や、仲間づくりを広報活動を通じて進めております。・自動車業界の100年に１度の変革へのチャレンジを進めるトップや経営陣のリーダーシップの元で、スピード感を持ってそれらを実行に移すための様々なサポート業務や、実際のメディアリレーションの現場で、活動を担う大変やりがいを得られる仕事です。自らが関わる情報発信を通じて、　世の中に様々な影響を与えることを実感することができます。【採用の背景】・事業会社などでの広報業務や、メディアでの様々な取材や執筆活動を通じて得た、物事を様々な角度から見つめ、それを世の中に伝える能力や対人コミュニケーション能力を、企業における情報発信の業務において、生かしていただきたいと考えています。

グローバル人事の課長として、下記実務面の管理以外にも、人事課題の整理や方針展開等もお任せ致します。■海外赴任・駐在員の管理： 社員の海外赴任に関する手続き全般（ビザ取得、労働許可、住居・学校の手配、引越しのサポートなど）を行います。■グローバル人材戦略の立案： 各国の拠点で必要な人材を計画的に配置するための戦略を策定し、実行をサポートします。■現地法人との連携： 海外拠点の人事担当者と連携し、評価制度や人事ポリシーの統一、課題解決を行います。■海外勤務規程の作成と運用： 駐在員の処遇や手当などに関する規程の整備と、その遵守状況の確認を行います。■語学研修や異文化研修の実施： 海外赴任前の準備として、研修を企画・実施することもあります。※上記業務より専門性や志向性に応じてアサイン致します海外人事課は、グローバルに展開する当社にあたって、人材の“橋渡し役”ともいえるポジションです。各国の文化や労務慣習、法制度にも対応する必要があるため、幅広い知識と柔軟な対応力が求められるやりがいのある仕事です。【募集背景】当社では、2024年にスタートした5か年の中期経営計画『進化の実現』の成功に向けて、経営戦略をさらに加速させてまいります。その実現を支える人事基盤の強化を目的とし、新たに人材の採用を開始いたしました。

【業務内容】同社経理部では、各事業部、工場、グループ会社ごとに担当を振り分けております。入社後は経理グループにて決算業務をお任せする予定ですが、ご経験によっては連結決算や税務業務等もお任せする可能性もございます。【業務詳細】ご経験に合わせて下記いずれかの業務をお任せします。・月次・四半期・年次決算・法人税を中心とした税務業務・連結決算・開示業務（有価証券報告書・決算短信の作成）その他、監査法人対応などの業務もあります。【配属先について】経理部は、部長以下、経理グループ（8名）、連結グループ（2名）で構成されています。経理グループにおいては、連結業務以外（単体決算～税務～開示資料作成等々）の業務を担当しており、適宜経理グループ内でJOBローテーションをしております。少数精鋭のチームであるため、経験できる幅が非常に広いことが特徴です。■就業環境：閑散期は残業時間10時間程度、平均残業30時間程です。在宅勤務も週1回程活用、フレックス制ありと比較的自由度の高い職場です。【教育体制】ご入社後業務に慣れて頂くまでは、先輩社員が1名つきフォローいただきながら業務を覚えて頂きます。部署内において誰にでも相談しあえる環境であるため、手厚いフォローを受けながら業務を遂行して頂くことが可能になります。【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

【仕事内容】原子力セグメントにおけるITシステム・インフラ導入の戦略・企画立案及び実装推進を担当していただきます。具体的には、セグメント全体のITニーズ確認、各部門IT投資の適正化、セキュリティ維持・強化の推進を行います。・同社の原子力事業体制についてhttps://www.mhi.com/jp/business/nuclear/organization【具体的な業務内容】安全・安心かつ効率的な環境で原子力事業を推進するために、以下の業務に取り組んでいます。■ITガバナンス（セキュリティ維持、IT開発工程・予算統制）事業部門全体に対するセキュリティ教育や点検、各部門のIT開発計画の管理や開発費容・費用に対する審査等を担当致します。■ITシステム及びITインフラの導入計画、設計、管理事業部横断で利用するシステムやインフラの導入計画の策定、実装から管理までを担当致します。■IT投資の長期計画策定中長期的な視野で原子力セグメントの事業戦略を理解し、各部門との接点を持ちながら、適切なIT基盤投資を計画・実装します。■最新技術の調査・試行・導入計画・実装近年はAI活用に対する期待が高まっており、AIエージェント、AIによるシステム開発など調査から、試行により導入計画を立案し、実際にユーザ提供するところまで担当いたします。その他の最新技術についても絶えず情報収集・試行を進め、活用が見込まれる最新技術は適宜導入・実装も担当いたします。*上記業務遂行にあたり、複数のプロジェクトやタスクを担当し、柔軟に業務を進めて頂きます。【配属組織】原子力技術部　原子力ITグループ【仕事や部署の魅力】■ 原子力セグメントのIT基盤を支える業務原子力セグメントのITシステム・インフラを維持・運営し、各部門が円滑に業務を進めるためのIT基盤を提供します。IT基盤の最適化は、各部門の業務効率を向上させ、原子力による安定したエネルギー供給を支える重要な役割を果たします。このポジションでは、将来を見据えたアプローチでIT戦略を立案し、原子力事業の持続可能な成長に貢献することが期待されます。■ セキュリティの重要性原子力分野におけるセキュリティは、業務の信頼性と安全性を確保するために欠かせません。情報管理がしっかりと行われることで、各部門が安心して業務を遂行できる環境を提供します。私たちは、業務プロセス全体にわたり、セキュリティを組み込むことで、安全な業務環境を維持することを目指しています。このようなセキュリティ対策は、原子力事業の持続可能な運営に貢献し、将来にわたって安定したエネルギー供給を支えます。■ 長期的な視野での計画的な対応原子力プラントは長期間運用されるため、将来を見据えたIT基盤の計画が可能です。現場の声をしっかりと聞き、実行可能なIT環境を構築することができます。■ 専門性を深めるキャリア形成原子力セグメントは数千名規模で、現場の声を丁寧に反映しながらIT計画を作成しています。原子力ITGでは、営業、設計、製造、現地工事、調達など各部門のITニーズを理解し、状況に応じた最適なIT戦略を立案します。これにより、事業内容を深く理解し、専門性を高めることができ、各自の成長に合わせたスキルの習得が期待できます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴い、法令遵守と倫理的行動を徹底するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。入社後はコンプライアンス担当として、主に以下の業務に従事いただきます。■業務内容・海外子会社を含むグループコンプライアンス体制の維持/拡充、運用状況確認・コンプライアンス関連の規程制定/改廃、制度構築/見直し・コンプライアンス教育の計画策定/実施■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

※PwC Japanは日本におけるPwCメンバーファームのコーポレート業務を担う企業です！■ ミッション入社後は、担当部門のビジネスパートナーとして、経営層やリーダーパートナーと連携しながら、組織の成長と戦略目標の達成を人事面からリードしていただきます。人事制度の運用・改善、組織開発、タレントマネジメント、労務対応など、幅広い領域で課題解決と価値創出を担い、現場と経営の架け橋となることが期待されます。特に、評価・報酬制度の運用や改善、エンゲージメント向上施策の推進において、主体的な提案と実行力を発揮してください。■ 募集背景PwC Japanでは、事業拡大と組織変革のタイミングに合わせて、HRビジネスパートナー（HRBP）チームの体制強化を進めています。多様化・高度化するビジネスニーズに応えるため、各サービスラインの成長を人事面から支える戦略的な増員です。複数法人を担当するため、候補者の志向や適性に応じて最適な配属を検討します。人事領域の幅広い経験を活かし、経営層と近い距離で事業成長に貢献したい方を歓迎します。■主な業務内容担当部門のパートナーと短期、中期の戦略につき、HRビジネスパートナーとして付加価値のある提案を行い、実行を支援します。・要員・人件費等の予算策定と中期的なTalentのCapabilityの特定・Talentの特定・各種育成施策の検討・実施・評価制度・報酬制度等の企画・運用、各種課題の特定と問題解決・エンゲージメント向上のための企画立案と実行・HR関連イニシアチブ（カルチャー変革、新たなフレームワーク（行動指針等）の導入・浸透、新HR ITシステムの導入・浸透等）への参画・人事関連データ等の分析・課題抽出・労務案件対応■担当部門コンサルティング、監査法人、ディールアドバイザリー、税理士法人、PwC Japan合同会社（コーポレート部門）のいずれかの法人をご志向やご経験に合わせて担当していただきます。■組織構成所属法人によってチームの人数規模は異なります。・3,000人超の法人（コンサルティング、監査法人）→チームメンバー10～13名・1,000人程度の法人（ディールアドバイザリー、税理士法人、PwC Japan合同会社（コーポレート部門））→チームメンバー3～5名法人によって多少異なりますが、1人あたりの担当部門の人員は200～400名程度を目安としています。【働き方】・実働7時間・コア無しフレックスタイム制度（現職の方の多く、フレックス活用して働いています！）※子育て中の方大活躍中です。・基本在宅・非常に風通しが良く、働きやすい環境です。 　※管理部門の退職率も１ケタ台と、定着率も高い職場です■キャリアパスOpen Entry Program（社内公募）の制度があり、ご自身の希望と該当ポジションとのマッチングができれば、異動（転籍を含む）も可能です。人事部内でも様々な職種がありますので、特定の専門性を高めたい人やジェネラリストとして活躍したい人など、ご自身の志向に合わせて機会を活用いただけます。また、人事部内や他部門横断のプロジェクト、Globalとの共同プロジェクトに参加することでもキャリアの幅を広げていただけます。■ この求人の魅力・プロフェッショナルをリードする経営層（パートナー）と近い距離で、事業成長に直結する人事戦略の立案・実行に携われる・グローバルネットワークや多様なバックグラウンドの仲間と共に、最先端の人事施策を推進できる・フレックス・リモート中心の柔軟な働き方と高い定着率・幅広い人事領域を経験し、課題特定から施策実行まで一気通貫で携われる・キャリアの選択肢が豊富で、専門性・ジェネラリスト志向どちらも活かせる・課題特定、施策立案、施策実行、フォローアップという上流から下流まで一連の流れのすべてを一気通貫で経験できる

【会社概要】当社は四輪/二輪車用向けに、デファレンシャル/トランスミッションギヤ/プラネタリィ/ボールジョイント/カムシャフト等の開発/製造/販売を行っています。二輪車向けトランスミッションは業界トップクラスの占有率を誇ります。電動、自動運転といった次世代自動車向けパワートレイン、サスペンション、ステアリング等の商品展開を進める一方、先端AI技術開発によるインダストリー4.0の推進、SDGsの幅広い領域での達成貢献に向けたオープンイノベーション展開等、広く新事業の創出・拡大にも注力しています。【業務内容】内部監査の専門家として、グローバルな監査体制の構築を推進していただきます。【業務詳細】国内外子会社・本社各部門（とくに人事・IT・経理等の間接部門）の監査に関して、以下の体制構築及び実務をお任せします。・業務監査（全般統制・業務統制）・JSOX関連業務（グローバル事務局・内部評価）【ポジションの魅力】世界中に拠点を持つ上場企業で、国内外子会社の内部監査経験を積むことができます。また、各地域に勤務する内部監査人と業務連携することにより、グローバルに活躍ができます。海外各地域に内部監査人を置いており、現地の内部監査人とのやり取りも発生するため、英語を活かす機会もございます。語学に不安がある方については、最初は通訳者を介してコミュニケーションを取ることも可能ですが、語学に対しても向上心ある方を求めています。【職場雰囲気・はたらく環境】・年齢、社歴に関わらず、活発な意見交換が行われる風土があります。・業界未経験であっても、周りや上司からのサポートやアドバイスが手厚く、また困ったことが起きても相談しやすいため働きやすい環境です。・中途社員比率は45％であり、プロパーと差がなく活躍することが可能です。また、昇給や昇格に差はないため、早期管理職としてのキャリアも築くことも可能です。【組織体制】部署には計9名（50-60代6名、30-40歳代3名）おり、それぞれにプロフェッショナルな分野を持つ社員が揃っています。【募集背景】自動車業界の大変革期と言われている中で、弊社では電動化への対応だけに留まらず、既存事業の枠を超えた新規事業拡大にも力を入れて取り組んでいくことの重要性を認識しています。市場変化が激しい今、業容拡大に伴い、グローバルでの監査体制を強化しており、今回内部監査の専門家として業務をリーディングする方を募集します。より広い視野を持ち、新しい風を吹き込んで頂ける方を求めています。

【仕事内容】当社は、新規ブランドの立ち上げや新規事業への挑戦が続き、成長フェーズならではの組織変化が加速しています。この環境で「採用」は、事業成長を左右する最重要テーマです。本ポジションでは、中途採用の実務に留まらず、採用戦略・要件定義・オンボーディング・定着支援まで、一貫して担当できる点が特徴です。今後はブランド単位で採用担当を配置していく予定で、事業側との距離も一層近くなります。その中で、役割は”採用の専門性”に特化し、事業成長を人材面から支える立ち位置です。事業に寄り添いながら、採用の専門性を活かして活躍いただける方を募集しております。【具体的な仕事内容】(1)中途採用実務・採用戦略設計事業戦略・組織課題を踏まえた要件定義採用戦略立案、選考プロセス設計ダイレクトリクルーティング、エージェントコントロール面接、クロージング、入社までのフォロー(2)オンボーディング・活躍支援入社後の定着支援、早期活躍に向けた仕組みづくり (3)採用計画の策定事業の優先順位や組織課題に応じた要件定義と戦略設計(4)ブランド専任担当としての事業連携ブランド戦略に基づいた採用支援採用観点からの人材要件整理採用で事業側を支援し、成長を後押しする役割(5)異動、転籍、出向対応異動、転籍、出向の調整組織横断的な人材活用の推進【ポジションの魅力】・成長期企業の“組織づくりの中心”に立てる・採用の専門性を発揮しながら、事業に深く寄り添える・“戦略HR”として採用力強化を進めるフェーズ　事業成長のスピードが早いため、　外部からのHR採用を積極的に行い、採用力の強化に取り組んでいます。　採用手法の高度化、選考体験の向上、採用データ分析など、　仕組みづくり・プロセス改善に挑戦できる余白が多くあります。【組織情報】・人事本部 人材戦略部 中途採用課：15名・担当職種： 企画・マーケティング、エンジニア、バックオフィスなど幅広い職種を対象に中途採用活動を行っております。※お任せする職種はご経験、ご志向に合わせて決定いたします。

■資産管理専門信託銀行にて以下コンプライアンス・法務業務をお任せいたします。【主な業務内容】■AMLにおけるリスク評価の定期的・随時の見直し■リスク評価を踏まえたリスク低減措置の実施■法令遵守に関する企画・立案および統括■法令等遵守態勢整備・研修等（AML対応を含む）のコンプライアンス業務■法務に関する助言・指導援助・調査研究■訴訟管理・弁護士相談等の法務業務【組織構成】業務管理部ー法務コンプライアンスチーム約15名　★今回の配属先を想定しております。ーリスク管理チーム約10名【採用背景】■リスク体制高度化に向けた増員【入社後のキャリアイメージ】■AML業務のご経験者はまずはAML領域業務に従事頂き、ゆくゆくはAMLにおける企画・管轄業務や、コンプライアンス領域など幅広く業務をご担当いただく想定です。■法務コンプライアンス分野をご経験の方はAML以外の法令に関する業務に携わって頂き、幅広く法務・コンプライアンス業務にご従事頂く想定です。【働き方】■基本出社ですが、ご事情がある場合は在宅勤務も可能です。【ポジションの魅力】■日本一の金融グループであるMUFGグループの中でも受託財産部門に位置する同社は、業容拡大しており、より成長が見込まれ資源投入される方針です。同社のみならず三菱UFJ信託銀行と情報交換し、ノウハウが得られる環境が整っています。活躍できるフィールドを広げることが可能です。・AML業務に関しては、グローバル水準のAMLを目指し同行ではコンプライアンス領域の高度化が急務となっております。これまでの金融業界でのAML経験を活かし更なるキャリアアップを望む方お待ちしております。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。

【募集背景】同社では、プレジャーボート事業のさらなる成長に向けて、既存のボート販売・アフターサービスに加え、レクサスブランドなど新たな商品展開を進めています。将来的な事業拡大を見据え、東京・蒲郡・芦屋の3拠点を統括する営業所長を募集します。