管理職・事務職の年収300万円以上の転職・求人情報(76ページ目)

【求める役割】上場企業としての財務報告の信頼性を支えるため、法定開示・J-SOX（内部統制報告制度）・監査法人対応を中心に、専門性を発揮していただきます。チームリーダーのもと、ご自身で開示書類や監査対応資料を作成し、会計・開示に関する論点の整理や検討を担うスペシャリストポジションです。【業務内容】法定開示・J-SOX・監査法人対応を中心に、経理チームのメンバーとして以下の業務をご担当いただきます。・法定開示・適時開示に関する業務・有価証券報告書、半期報告書、決算短信（四半期を含む）の作成・会社法に基づく計算書類・事業報告、その他開示資料の作成・監査法人対応・期中・期末監査への対応（論点整理、説明資料・根拠資料の作成、協議）・J-SOX（内部統制報告制度）対応・決算・財務報告プロセス等の整備・運用評価への対応、文書の更新・会計論点の検討・新規取引・非定型取引の会計処理の検討、検討資料（ポジションペーパー等）の作成・決算レビュー・担当メンバーが作成した月次・四半期・年度決算数値のレビュー・税務関連業務（ご経験に応じて）・法人税等の申告業務、税効果会計・その他付随業務※月次決算などの日常業務は担当メンバーが中心に担っています。【組織構成】経理チームへの配属となります。チームリーダーのもと、担当メンバーと連携しながら業務を進めていただきます。チームマネジメントはチームリーダーが担うため、開示・内部統制・監査対応などの専門業務に集中できる環境です。【募集背景】メンバーの退職に伴う欠員補充です。法定開示・J-SOX・監査法人対応を中心に担っていただける方を募集しています。【本ポジションの魅力】■専門性を活かせるスペシャリストポジションチームマネジメントではなく、開示・内部統制・監査対応などの専門業務に集中できます。これまで培ってきた会計・開示の専門性を活かし、主担当として裁量を持って業務を進められる環境です。■上場企業の財務報告を幅広く担当開示書類の作成から監査法人との協議、J-SOX対応まで、財務報告の中核業務に携わることができます。■経営陣との距離が近い環境会計・開示に関する論点を、経営層と直接議論しながら整理できます。■専門性を高められる環境制度改正や新たな会計論点について自ら調べ、知識・経験を深めながら業務に取り組めます。■年齢を重ねても、専門性を活かして長く活躍できる環境役職定年がなく、年齢にかかわらず専門性を活かして働き続けることができます。また、60歳の定年後も嘱託社員としての継続勤務が可能で、年収も原則として変更なく維持される想定です。これまで培ってきた経験や知見を活かし、長期的にキャリアを築いていける環境です。【キャリアパス】法定開示・J-SOX・監査法人対応を中心に、上場企業の財務報告に関する専門性を高めていただけます。有価証券報告書等の開示書類作成、監査法人との協議、内部統制対応、会計論点の検討などを通じて、専門領域を広げていくことが可能です。【報酬】752万円～934万円【働き方】10:00～19:00（コアタイム：11:00～15:00）在宅勤務：週1～2回程度平均残業時間：月20時間程度【定年について】定年：60歳再雇用：65歳役職定年：なし【会社概要】当社は再生医療関連事業を展開する東証スタンダード上場企業です。医療機関向けに血液・脂肪由来の加工受託サービスなどを提供し、全国2,100院を超える医療機関と提携。再生医療の普及を通じて、患者様の治療に新たな選択肢を提供しています。今後も再生医療という成長領域で、医療の発展と社会課題の解決に取り組んでいます。?企業HPhttps://www.cellsource.co.jp/

【募集背景】当社は現在、非上場化という大きな転換期を経て、事業を再び力強い成長曲線に乗せるための重要なフェーズにあります。この変革を加速させるためには、グループ全体（本社・子会社）の経営判断を支えるFP&A機能の抜本的な強化が不可欠です。単なる数値管理に留まらず、ビジネスパートナーとして事業成長を牽引する、より強いコミットメントが求められています。また、財務領域におけるDX/AXも最優先課題の一つです。生成AIをはじめとする最新テクノロジーを積極的に導入し、既存の業務プロセスを刷新することで、定型業務の自動化と徹底的な効率化を図ります。これにより、財務組織が本来注力すべき「戦略的提言」や「ビジネスとの並走を通じた実行支援」等にリソースを集中できる体制を構築すべく、本領域をマネジメントいただける人材を募集いたします。【ミッション】財務経理本部は、海外子会社を含むマクロミルグループ全社のファイナンス機能を統括しています。なかでも財務部は経営管理業務（Financial Planning & Analysis, FP&A）、資金管理業務を管掌し、財務数値に基いたトップマネジメントの意思決定を支援する部門です。本件はFP＆Aマネジャー（及びマネジャー候補）の募集となります。単なる数字の管理にとどまらず、財務の視点から事業の未来を創り出す経営管理の中核を担っていただきます。スキルや意欲次第で当社本体のより詳細な管理会計業務や投資評価、M&A業務などにも従事頂くことを想定しています。【具体的な業務内容】マクロミル単体の関連部署や子会社と連携しながら事業計画を作成し、財務数値の評価や分析に基づいて、事業や管理体制の改善をリードしていただきます。■マクロミル本社、グループ全社の予算策定と予実管理支援■財務分析に基づく各種KPIの報告と検証、各部門のアクション支援■業務プロセスの効率化、自動化の推進■財務DD、財務PMI■組織マネジメント、マネジメントサポート【配属部署について】財務経理本部には20名を超える正社員が所属しており、中途採用の割合も高い部門です。プロパー社員にくわえ、監査法人、大手事業会社、外資系企業などをバックグラウンドとする多様な人材が集まっています。財務部には現在6名が所属しています。

【概要】某事業を運営する某社などを傘下に持つ純粋持株会社の同社は、売り上げ高もおおよそ632憶円で前期比より増加し、急成長中の企業です。事業成長を加速していくため、3つの事業（国内事業/新規事業/海外事業）を重点事業として定め、今後取り組んでまいります。本ポジションはその3つの内、【海外事業】に携わっていただきます。【募集背景/期待すること】募集背景は組織体制強化による増員です。現在海外事業責任者が海外事業全体の業務を担っておる状況のため、業務分担をし事業拡大をよりスピーディに行いたく、募集を行います。既に、既存出店国（4か国）に加え、新たに2カ国進出が決定しており、ご入社いただいた方にはインドネシアの店舗展開を中心に、事業リードいただくことを期待しております。同社のビジョンに共感し、日本の文化である「カラオケ」を同社と共に世界へ普及したい熱い思いがある方からの応募をお待ちしております！【業務内容】■某事業の当該国展開の責任者■事業経営全般（店舗の立ち上げから、店舗拡大）■採用、出店戦略、マーケティング■店舗拡大のための仕組づくり■上記に付随する業務全般【組織構成】（国内）海外事業責任者 - 新規国進出担当／既存国強化担当（海外）海外事業責任者 - 各国事業責任者 - 物件開発担当/店舗運営担当/教育担当/管理部門【魅力点】◎日本のカルチャーを海外展開していくフェーズを経験することが可能◎将来的には海外で事業責任者を担う等、ご希望によって複数のキャリア選択可◎トップダウンではなく、ボトムアップの組織風土であり海外展開の意見を上げやすい環境です◎海外との関わりが非常にあるため英語を活かすことが可能です！◎働き方改革も積極推進中！グループ全体で「2025年に従業員の年収を25％増加させる」取り組みを実施。社会に価値を届けるためには、まずは「社員が活き活きと働ける環境であること」が欠かせないという考えたの元、働き方改革に向けた前向きな取り組みを絶賛推進中。◎安定企業に身を置きながら、大きな変革も実感できる某社ならではの経験が積めます。

【募集背景】ベネッセコーポレーショングループの事業拡大・強化に伴い、法務部門のメンバー（ご経験によっては課長候補）を採用します。 ■同グループは教育分野を中心とした社会貢献性が高く、複雑なビジネスモデルを持つ事業（toC/toB/toG）を幅広く展開しています。さらなる成長を実現するため、MBO（マネジメント・バイアウト）を経て、成長事業にリソースを投下していく中で、国内外での既存事業領域の拡大や新規事業の創出に注力しており、その事業をハンズオンで支援する法務、事業成長を支えるうえで必要となる広範かつ適切なリスクコントロールが急務となっています。 ■法務部門は、各事業活動と伴走し、事業担当者と協働しながら、事業を法務で強く支えられる組織であることを理想としており、与えられた役割をこなすだけでなく、事業に自らも入り込みながら事業成長を後押しすることをmissionとしています。そのための体制強化を図りたいと考えており、当該ポジションを募集します。 【業務詳細】国内外の事業支援にかかる法務業務全般をお任せする想定です。■法務相談、契約審査、新規事業支援、トラブル対応等 ■M&A、組織再編等のプロジェクト対応 ■事業部門が自律的にリスク評価・判断できるよう、判断基準の可視化と事業部門へのインプット、AIを活用した検討支援ツールの提供等 【組織紹介】 法務部は、20名強という規模です。中途入社の割合が多く、グループの成長に向けて、多様な経歴を持ったメンバーが在籍・活躍しています（中途入社者は、総合商社、メーカー、弁護士事務所等からの入社者など業界や所属を問わず入社しています）。 ※参考記事 https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol83-3/?index_03 https://www.benesse.co.jp/benesseinfo/saiyou/people/10/index.html 【キャリアパス】 同社法務部の業務には、本採用ポジションである事業支援だけでなく、コンプライアンス体制構築、グループガバナンス、著作権・商標・特許等の産業財産関連業務等もございます。事業会社における法務担当として、今後のキャリア形成の選択肢やチャンスは多く見込めるのが特徴的です。 法務部門のミッションは、案件支援にとどまらず、全社的なリーガルマインドの底上げと仕組みづくりを含むものへと進化しています。高度な専門性を発揮しながら、法務組織の未来をデザインする経験を積むことができます。 ※今後の経営戦略においてはグローバル展開への注力も事業ポートフォリオの一部として検討しており、さらなる国際案件が発生する可能性もございます。 ※法務業務全般に加え、IPO準備にも携わっていただける余地もございます。 【求める人物像や資質】■自ら考え行動し、未知の領域にも好奇心と熱意を持って取り組んでいただける方 ■法務対応を進める環境やステークホルダーの中で発生するコンフリクトに対し、冷静且つ粘り強く解決に導いていける方 ■単なる契約書の検討のみならず、スキーム構築、スキーム上の法的リスクの分析、回避策の策定などを実行されてきた方 ■企業法務としての専門性は勿論必要となりますが、事業部の要望に対して法解釈を評論するだけではなく、事業を実現させる為に、どのようなアプローチが必要となるかを事業部と一緒になって考え実践していくマインドが必要となります（専門性とコミュニケーション力） ■法務部門内や事業部との調整を前向きに捉え、粘り強く日々成長していける力（バランス感覚とポジティブシンキング=ストレス耐性力） ■AI等の新しい技術について積極的に学び実践し、事業支援や業務変革に活かせる方

【期待する役割】世界の物流を支えている舶用業界にて日本、韓国、中国で建造されている商船に搭載されるエンジン向資機材の法人営業をお任せいたします。【職務内容】■舶用エンジンメーカーへの国内メーカーの製品販売あるいは海外メーカー製品の輸入販売 ■韓国、中国造船所等海外造船所への国内製品の輸出販売 ■国内外顧客への新規商材の販売【組織】重工プラント・舶用機械本部 重工・舶用第二部 第二課【募集背景】業務量増大とシニア層の後任育成の為の増員募集になります。【魅力】■現状の商材ビジネスに加え、カーボンニュートラル実現のため、アンモニア、メタノールといった新燃料に対応した開発中のエンジンで新たな可能性の発掘や収益化を目指しています。社会貢献にもつながるポジションとなります。【働き方】■フレックスタイム制あり（コアタイム無）■客先等外出も多い為、基本的に出社している方が多く、在宅勤務は要相談フレックスは柔軟に活用可能です。■想定残業：月20時間程度（繁忙期によって変動あり）【双日マシナリー発足の経緯】 2004年4月、日商岩井プラント機器、ニチメンマシナリー、日商岩井メカトロニクス、日商岩井マシナリーシステム、日商岩井中部機械の5社が合併して誕生した、総合商社系で最大の陸上機械商社です。総合商社のニチメンと日商岩井は2004年4月に合併、双日株式会社として新たなスタートをしましたが、新体制のもと、双日の機械グループにあって、「海（船）」を担う双日マリン アンド エンジニアリング、「空（飛行機）」を担う双日エアロスペースとともに、「陸（陸上機械）」を担う会社として活躍するのが双日マシナリーです。 2021年4月に、グループ会社4社(双日マシナリー、双日マリンアンドエンジニアリング、双日オートランス、イーエナジー)で統合し、400人規模の企業となりました。

同社グループ全体のコンプライアンス態勢維持・向上を担うコンプライアンスユニットにおいて、金融領域を含むコンプライアンス推進、マネロン等リスク管理およびガバナンス強化のための各種実務を担当していただきます。Fintech事業（銀行、証券、決済など）の親会社として、各子会社などのビジネスモデルや現場のオペレーションを理解した上で適切な牽制と支援を行い、ビジネスの成長と堅実なガバナンスを両立させるための態勢整備を行います。また、コンプライアンスユニットにて運営している内部通報窓口の調査業務にもご対応いただきます。【業務内容について】具体的には以下の業務を想定しています。■金融事業を営む子会社・グループ会社の管理・支援（金融コンプライアンス業務）■金融事業を営む国内外（日本・台湾・タイなど）のグループ会社に対するモニタリング、当局対応を含むコンプライアンス体制の構築・運用の支援■AML・CFTに関するグループベースの管理態勢の構築■グループ全体のAML・CFTに関する方針の策定・運用■グループ全体のマネロン等リスク評価の実施■各社に対するマネロン等管理態勢の構築・高度化支援■内部通報窓口の調査対応■内部通報の受付、通報者・関係者・被通報者員へのヒアリングの実施、物証などの精査を含む調査対応、調査報告書の作成、懲戒処分案の検討

同社グループ全体の内部監査業務において、多様かつ複雑な事業領域に対応する高度な専門性と高い視座をもって、監査機能の進化を牽引していただくポジションです。＜短期的にお任せしたいこと＞幅広い知見と事業感覚を活かしたジェネラリストとして、重要テーマの監査、モニタリング、および改善提言を主導いただきます。＜中長期的にお任せしたいこと＞組織横断的な監査方針の高度化と重点領域の牽引に加え、将来的な組織のマネジメント候補として、経営レベルの組織運営に深く関与することを期待しています。入社直後から組織マネジメントを担うことを必須とはしませんが、専門性による貢献に加え、将来的には組織運営の中核として、より広範な責任を担っていただくキャリアパスを想定しています。【主な業務内容】具体的には以下の業務を想定しています。■LINEヤフーおよび傘下グループ会社に対する重要監査テーマの企画・推進■グループ全体および市場環境を踏まえたリスクアセスメントの高度化■事業・サービス・統括機能に対する自主監査、テーマ監査のリード■経営上重要なプロジェクト・案件の継続モニタリング■AI、データ、セキュリティ等の先端領域を含む監査観点の設計・高度化■傘下グループ会社の内部監査機能に対する支援、助言■事業責任者、専門部門、経営層との対話を通じた課題抽出と改善提言■監査手法、評価基準、ナレッジ、運用プロセスなどの高度化推進■中長期的には、監査組織全体の重点テーマ設計や運営高度化への関与■必要に応じて、メンバー支援・育成やチーム運営への参画

【業務内容】グループの財務報告にかかる内部統制の評価業務および付随する業務全般をお任せいたします。ご経験・スキルに応じて、業務範囲や担当領域を決定いたします。【具体的には】・全社統制、決算財務報告統制および業務プロセス統制の評価・内部統制文書（業務記述書、フローチャート、RCM等）の整備・更新・各部門およびグループ会社へのヒアリング、運用状況の確認・内部統制上の不備事項の抽出、改善提案および改善状況のフォロー・監査法人対応および内部監査部門との連携・国内外グループ会社における内部統制評価の推進・支援・リスク管理、コンプライアンス推進等の関連業務【当社の特徴】・2000人規模の上場企業グループでコンサルティングからものづくりまで様々な事業を展開しております。・社員の行動指針として誠実さ（Integrity）を掲げております。【部門概要・働き方のイメージ】・売上高300億円規模の企業グループであり、内部監査および内部統制評価を担う部門としては数年前に独立しました。内部統制についての運用基盤はひと通り整っていますが、 体制強化中のため業務プロセスの改善や評価体制の高度化など、裁量を持って取り組んでいただける環境です。・少人数の部門であり、メンバーひとりひとりが課題を挑戦のチャンスと捉え業務に取り組んでおります。・勤務地については東京（半蔵門）または神奈川（中央林間）のいずれかの拠点を選択いただきます。・在宅勤務を取り入れており、業務に慣れていただいた後は活用可能ですが、出社対応はあり、オフィス近隣に居住いただく必要がございます。・業務によっては、出張対応いただくことがあります。【募集背景】現在弊社では、2025年7月の持株会社体制化および会社分割を経て、関係会社管理を含めた体制強化に取り組んでおります。グループとしての内部統制の評価業務や内部監査業務の拡大も見込まれるため、新たなメンバーを募集し、より一層の体制強化を目指しています。【SOLIZEグループの独自性】SOLIZEグループは創業より一貫して、ものづくりとデジタルテクノロジーを融合した実践力と変革力で、製品開発の生産性と創造性を最大化し続けてきたグループ企業です。実践力は、多様な開発現場で培ったデジタルエンジニアリング・マニュファクチャリングの実績に基づき、製品開発を直接的に支援するエンジニアリングサービスとして展開し、変革力は、独自の暗黙知の組織知化技術とAI技術を駆使して、お客さまの競争力強化を支援するコンサルティングサービスとして展開しております。人材×技術×コンサルティングにより、お客さまの大変革期ニーズにあわせ実践力×変革力にて価値を向上し続けています。

※本ポストは、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへ出向予定ポストとなります。■組織のミッションドコモが提供する金融・決済サービスに関する内部管理業務（リスク管理態勢の構築・運用）を担当しております。　お客様に安心して利便性の高いサービスをご利用いただくことを共通目標としています。■組織の業務概要リスク統括担当は、ドコモFGおよびグループ会社の多角的な金融サービスを対象に、グループ横断的なリスク管理態勢の整備・運用を担っています。1線部門やグループ各社と密に連携しながら、既存のリスクモニタリングや経営層への報告、さらにはデータを活用した予兆把握の体制整備、新サービスのリスク審査などをおこないます。単にリスクを抑制するだけでなく、金融サービスの成長をリスク管理の側面からドライブする役割です。■担当いただく業務概要<担当業務>ドコモFGおよびグループ各社が展開する金融サービス（銀行・証券・カード・ローン・保険等）を対象に、グループ横断的なリスク管理態勢の整備・運用・改善の推進。・ドコモFGおよびグループ各社のリスク管理状況のモニタリング、および経営層への報告・リスクの予兆把握に向けたダッシュボード・モニタリング体制の整備・改善・グループ各社との対話を通じたリスク課題の把握、および改善支援・新たな金融サービスに対するリスク面からの審査・支援　等<業務の魅力>ドコモFGは、銀行・証券・カード・ローン・保険等の金融サービスをグループ横断で展開しており、通信・決済・金融が融合する独自の事業基盤を有しています。本ポジションでは、この多様なサービスを対象に、信用・流動性・市場リスク等を横断的に捉え、事業の健全な成長を支える重要な役割を担っていただきます。・単一サービスにとどまらない、圧倒的に広大なフィールドグループ各社のモニタリングや経営層への報告、ダッシュボード・モニタリング体制の整備・改善などを通じて、ドコモFGならではの金融リスク管理の運営・企画にゼロから携われます。・「攻めと守り」を両立させる、ダイナミックな役割リスクを単に抑制するだけでなく、事業部門やグループ各社と対話しながら、サービスの成長と健全性の両立を支えるやりがいがあります。・市場価値を高める、次世代の専門性大規模な顧客基盤と多様な金融サービスを背景に、金融機関で培った知見をより広い領域で発揮し、ご自身の専門性をさらにアップデートできる環境です。■候補者へのメッセージNTTドコモ・フィナンシャルグループは、d払い・dカード・dスマホローン等の金融・決済サービスに加え、銀行・証券・保険等を含む金融サービス群をグループ横断で展開する、ドコモグループの金融・決済サービスのさらなる成長を担う新会社です。当部では、こうした多様な金融サービスに対し、実効性あるリスク管理を通じて、金融事業の健全な成長を支えていきます。本ポジションの魅力は、金融機関で培われたリスク管理の知見を、通信・決済・金融が融合するドコモFGならではのフィールドで活かせることです。単一の金融商品や一つの業態に閉じるのではなく、グループ各社の状況を横断的に捉え、リスクの予兆把握、モニタリング、経営層への報告、改善支援などを通じて、金融事業全体を支える中核的な役割を担っていただきます。大規模な顧客基盤と多様な金融サービスを有するドコモグループだからこそ、リスク管理の専門性をより広い領域で発揮できる環境があります。金融機関での経験を、次の成長領域であるドコモFGの金融事業に活かし、これからの金融リスク管理の仕組みづくりに関わっていただけることを期待しています。

【職務内容】：総務業務を中心とした総務部業務対応。1) オフィス、社有車、社宅・寮の管理2) 建設業許可申請・管理等、産業廃棄物管理等3) 安全衛生管理（安全衛生委員会の運営等）、防火管理、災害対策（BCP 等）4) 各種保険、文書、契約および契約書の管理各種保険、文書、契約および契約書の管理5) 庶務、福利厚生（会社行事・イベント等）、社会貢献活動（CSR）【働き方】■フレックス制度：あり■テレワーク：可能■月平均残業時間：：10~20 時間程度【組織構成】経営企画部門 総務部総務課部?1 名、課?1 名、総合職2 名、再雇用1 名、アシスタント1 名【魅力】1) 中小企業規模の会社であるため、総務業務を幅広に経験することができる。また、業務内容についても大企業レベルの経験ができること。2) 成?フェーズ企業における各種業務をゼロイチで作り上げる経験ができること。3) 業務改善など、積極的に実施できる環境であること。

【募集背景】2026年1月、従来の総務部を再編し、新たにEHS・ファシリティ部を発足しました。本組織は、これまで施設管理業務の延長として担われてきた環境・安全・衛生（EHS）の取り組みを、全社的かつ戦略的に推進することを目的としています。EHS・ファシリティ部は全社機能として各拠点を統括し、事業活動を支える基盤の強化を担います。今回、大阪工場におけるEHSを主体的に管理・推進できる高い専門性を有する人材を、社外より募集いたします。【期待役割】立上げ期（着任～1～2年程度）においては以下を担っていただきたいと考えます。・大阪工場におけるEHSの現状把握、法令遵守状況・運用レベル・潜在リスクの可視化。・既存ルールや慣行を前提とせず、実態に即した環境・安全・衛生管理の基本的な仕組みの構築。・現場部門との信頼関係を構築し、「相談されるEHS」「現場に入り込むEHS」としての立ち位置を確立。【仕事内容】生産本部の方針に基づき、EHS・ファシリティ部長の指揮命令の下、企業の持続可能な成長と法令順守を実現するため、環境・安全・衛生に関する法令遵守を徹底し、法的側面から職場の安全管理体制を構築・維持します。さらに、リスクアセスメントやBCP対応、省エネ施策などを企画立案することにより、持続可能な運営を支援します。●具体的には・環境保護および労働安全衛生に関する法令・規制の順守体制を構築し、コンプライアンスを徹底します。・労働災害や健康障害の未然防止に向けたリスクアセスメントを実施し、必要な対策を関係部署と共に講じます。・設備故障や災害発生時の対応フローを関係部門と協働して整備し、迅速な復旧を支援します。・事故・インシデント発生時には、原因調査と再発防止策を迅速に実施し、是正対応を指導します。・定期的な内部監査・点検を通じてEHS活動の有効性を確認し、継続的な改善を推進します。・行政機関や地域社会、取引先など社外ステークホルダーとのEHS関連の対応窓口を担います。【配属先情報】生産本部 EHS・ファシリティ部※組織のミッション現在は以下の通り、EHS・ファシリティ部は全社組織としてリガク全社のEHSを統括管理しています。・EHS運用を定常化・高度化し、事故・不適合の未然防止を実現する仕組みの定着。・KPIや監査結果を基に、データドリブンで継続的な改善を主導。・若手・後任の指導や育成を通じて、EHS人材基盤を強化。今後は以下の通り、環境規制および安全規制に関する遵法状況の確認が必要な状態にあります。・製造・開発現場において、安全を体系的に管理・運用するための仕組みの十分な整備。・安全教育の仕組みの確立と、それに伴う従業員の安全意識の十分な醸成。【働き方】国内出張：年数回程度（主に東京工場、山梨工場）海外出張：なし転勤：当面無残業：20~30時間ほど（月平均）

サステナビリティ基本方針・戦略に基づく企画テーマの具体化等、社内に於ける活動推進を担っていく人材の募集になります。2026年4月に当社（萩原電気グループ）は、佐鳥電機株式会社と経営統合し、新たにMIRAINIホールディングス株式会社が設立されました。社会と企業のサステナビリティの両立の実現が要望されるなか、企業規模が大きくなったMIRAINIグループのサステナビリティの推進・拡大を図ります。その重要テーマの一つである気候変動対応や環境テーマの実効性を高める企画や推進をしていただける方を募集します。【業務内容】まずは気候変動や環境業務を主軸にキャリアをスタートし、徐々にサステナビリティ業務経験の幅を拡げながら、将来に向けたキャリアを築いていただきたいと考えております。・Scope算定業務、再エネ調達、TCFD、CDP回答など・気候変動対応に関わる情報開示、各種レポート製作・ISO14001認証に基づくEMS業務の推進・サステナビリティに係る委員会やワーキング活動の運営・事業活動や企業活動へのSDGsやESGの実装・非財務情報開示の充実化対応、イニシアチブを意識したESG情報開示、評価対応・社内教育や啓蒙活動の企画／推進【業務を通して成長するスキル】・サステナビリティの専門的な知識・経験・ビジネススキル（施策を具体化や実装していく企画力や実行力）　事業の理解、各部門のビジネスモデルを理解しながら企画・推進し、　自身のキャリアを裁量を持ちながら縦にも横にも拡げていくことができます。

【期待する役割】■ビジネスコンサルティングやシステム開発といったIT関連コンサルティングといった従来型のコンサルティング業務における、契約・交渉や紛争解決を中心とした法務観点でのサポート■他社との共創活動といった新しいスタイルのビジネスを模索する事業部に対する法務観点でのサポート■国をまたいで実施されるプロジェクトにおけるグローバルでの法務サポート■各種業務における法務リスク低減策の検討・実施【業務内容】ご経験・スキルに応じて、以下から業務をお任せいたします。マネジメント経験をお持ちの方にはユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントもお任せします。■契約レビュー・国内および海外案件のコンサルティング、ソフトウェア開発、業務提携契約等のレビュー・ドラフト・交渉（国内：海外契約の比率／各人の能力・経験によって異なるが、おおよそ6:4～8:2）■コンプライアンス関連業務・統制規範・内部通報制度（ヘルプライン）の国内外担当窓口、相談対応・個人情報、規定関係等■情報セキュリティ・プライバシーマークの運用、GDPR対応、海外オフィスPDPA対応■社内法務トレーニング（主に情報セキュリティ、コンプライアンス関連 ※国内・海外オフィス向け）・中途入社オリエンテーション及び新入社員向けオリエンテーション・e-learning■他・内部通報関連業務・M&Aやグループ会社再編の法務サポート・法務相談（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件など）・訴訟を含む紛争解決のサポート・知的財産権管理（商標・特許）・商事法務関連業務（国内・海外）※グローバル企業の本社として、海外子会社の法務対応も行います。【おすすめポイント】■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができ、法務としてのスキルが高まります。■海外子会社の法務対応や英文契約に携わるチャンスが多く、英語力を活かすことができます。■ビジネス側と一緒に伴走しながら攻めの法務を経験できる環境です。■平均残業時間20～30h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■同社の法務ポジションは体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。【組織体制】Legal Unitには現在25名（D2名、SM1名、M6名、SA8名、A4名、派遣4名、男女比は半々）のメンバーが所属しています。この中で、契約法務及びリスク・コンプライアンス業務を中心に対応していただきます。

医療機器トップシェアメーカーの経営企画担当を募集します。【職務内容】■グループ会社含む、同社全体の管理会計業務■各事業部・各子会社の管理会計を中心とした運用の管理■月次資料、その他上層部、経営層への報告資料等の作成業務■M&Aのデューデリジェンス、その他個別案件の対応※ ご経験/ご活躍に応じて、当該部門の管理職として着任いただきます。　（ ご入社当初は、管理職相当のポジションを想定しております ）

【業務内容】連結決算、グループ会社決算処理などをお任せできる方を募集しています。ご入社直後は既存企業の経理業務からキャッチアップしていただき、今後は子会社やグループ会社の経理業務や連結決算を中心にお任せする予定です。【業務詳細】■決算、IR情報の開示取りまとめ■年度決算業務、監査法人対応■予算策定■予算管理■実績差異分析※経理プロセスの仕組み化や整備などもお任せできればと思っております。また、将来的には経理部門の責任者としてチームのマネジメントにも従事していただきます。【募集背景】企業グループの経営効率向上とガバナンス強化のため、これまで各子会社で分散して行っていた経理業務を、本社経理部門で一括して担う体制へ移行することになりました。これにより、経理部門が担う機能と責任は大幅に拡大し、グループ全体の連結決算や業務プロセスの標準化をリードできる中核人材の採用が急務となっています。今回は、この体制移行期における重要な役割を担い、プレイングマネージャーとして実務を牽引しながら、組織づくりやメンバーマネジメントまで幅広く推進していただける「経理責任者候補」を新たに募集いたします。

【募集背景】中国工場の立ち上げに伴い、現地管理部門の体制構築および運用を担う管理部門責任者候補を募集します。経理・人事・総務を中心に、現地法人・工場運営に必要な管理業務全般を担当し、日本本社、現地ローカル社員、外部専門家と連携しながら、安定した工場運営を支えていただきます。中国拠点での管理業務経験、海外子会社管理経験、製造業での管理部門経験をお持ちの方を歓迎します。【期待する役割】■ 経理・財務関連　　中国現地法人・工場における経理業務の管理　　月次・年次決算対応　　現地会計事務所・税務当局・監査法人との連携　　原価管理、経費管理、予算実績管理　　資金繰り、支払管理、内部統制対応　　日本本社へのレポーティング■ 人事・労務関連　　現地社員の採用、入退社手続き、雇用契約管理　　勤怠、給与、社会保険、労務管理の運用　　現地人事制度・就業規則・社内規程の整備　　労務トラブルの一次対応　　日本本社人事部門との連携■ 総務・庶務関連　　工場運営に必要な各種総務業務の管理　　許認可、行政対応、契約書、社内規程、文書管理　　オフィス・工場備品、車両、寮、出張者対応などの管理　　現地ベンダー、行政機関、専門家との調整　　日本人出向者・出張者の生活面、実務面のサポート■ 管理体制の立ち上げ　　現地管理部門の業務フロー構築　　日本本社基準に沿った管理体制・内部統制の導入　　日本本社基準に沿った管理体制・内部統制の導入　　ローカル社員への業務指導・教育　　工場長・製造部門との連携による安定稼働支援　　現地と日本本社の橋渡し【海外駐在時ベネフィット】・一時帰国制度有・海外住居：会社支給（会社規定額）・車手配あり・子女教育費負担制度有

【同社とは！？】ゴルフやバスケットボール・サッカーなどのスポーツコンテンツやオリジナルドラマ、オリジナル映画の制作に注力をする同社！今後も総合エンターテイメントカンパニーとして自社でのメディア制作はもちろんのこと、グッズ制作なども含めた「クロスメディア戦略」にも力を入れ、事業成長を図ります！【募集背景】放送事業の構造変化が進む中、当社はNTTドコモとの資本業務提携・合弁会社設立を通じたOTT配信事業の本格展開をはじめ、EC事業など新たな収益の柱づくりを加速させています。「第二の創業」ともいえるこの転換期において、経理部門には事業部門の課題に即応するビジネスパートナーとしての役割がこれまで以上に求められています。定型業務の着実な遂行に加え、新たな合弁事業や新サービスの立ち上げに伴う経理フローの構築・整備など、非定型業務にも積極的に関わっていただける方を募集します。【職務内容】■経理業務全般（月次・四半期・年次決算・連結決算・税務関連など）■財務業務全般（出納業務・資金調達運用など）■開示業務（決算短信・有価証券報告書等作成など）■その他（監査対応など）【魅力】★スポーツからアニメ・映画・ドラマ等様々なエンターテイメントコンテンツを扱う「WOWOWオンデマンド」の更なる戦略立案やUI/UX企画など多岐に渡る面で関わることが可能です！★映画・アニメ・MDなどを通じたクロスメディア展開で国内外でシェア構築を目指す同社！これからの更なる事業成長の最前線で携わることが可能です！★フレックスタイム制度や在宅勤務制度も整備されており、使用頻度も多めに活用可能！「あなたらしい」働き方が実現可能です！

【期待する役割】デジタルシステム＆サービスビジネスユニットにある公共システム事業部・公共システム営業統括本部並びに社会システム事業部及び社会プラットフォーム営業統括本部のの事業部CoEマネージャーとして下記を遂行する。①職制・評価・採用・表彰など各種人事制度の企画・実施②職場個別課題に対し、HRBP・労務チームと協働して対応【職務詳細】１．職制・評価・採用・表彰など各種人事制度の企画・実施①職制：事業ニーズなどを踏まえた組織改定・人事異動の取り計らい②評価：DSSコーポレート等と連携の上で、対象従業員のパワーマンスマネジメントやタレントレヴューを実施③採用：事業ニーズなどを踏まえた社外採用・社内公募への対応④表彰：各種表彰制度の実施⑤その他人事制度運用への対応２．職場個別課題に対し、HRBP・労務チームと協働して対応①事業部およびSBP/HRBPからの個別要請への対応など３．その他①業務遂行する上で、常に変革を意識しこれまでの手法にとらわれず思考する。②CoEメンバーを常にモチベートし、ともにビジネス貢献するチームであることを意識したコミュニケーションを必要とする。③社会BU全体に関する業務【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・担当事業部は官公庁や自治体等の基盤システム構築、デジタル化推進ならびにエネルギー/交通/通信等の基盤システム構築、デジタル化推進といった非常に公共性の高い分野でのビジネスを行っており、社会に与えるインパクトが大きい事業部門である。・業務としては、人事制度の各種企画・運用を、部下マネジメントをとおして実装することで、人事職としてのキャリアを深めるkとができる。・HRBPと協業して施策立案を行う中で、自身のHRとしての強みを改めて認識することができる。その強みを活かしたキャリアへ進むことも、他事業も含めたHRBP/シニアHRBPとしてのキャリアを目指すこともできる。【働く環境】・配属部署は、公共システム側と社会システム側とあわせて10名程度一つのチームとして業務遂行している。また、SBP/HRBPやコーポレート側にある教育機能などとも連携・協働がある。・経験者採用者や入社数年の若手、育児をしている男女もいて、多様なメンバーが揃っている。・在宅勤務も可能で、個々人の事情や業務都合に合わせて、在宅勤務と出社のハイブリッドで勤務している。【募集背景】少子高齢化や環境問題、国際情勢の変化など、社会課題はますます複雑化する中、社会インフラにおける基盤強化、デジタル化へのニーズは高く、社会システム事業部が担う役割も重要度を増している。このような状況の中で、既存の案件を滞りなく遂行しながら、顧客の新たなニーズを発掘、対応していくための人財獲得、育成、キャリア形成が重要となっている。職場ニーズを的確に把握し、必要なHR施策をタイムリーに届けることができる事業部CoEマネージャーが必要となっている。【配属組織名】人財統括本部 デジタルシステム＆サービス人事総務本部【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービスビジネスユニットにある公共システム事業部・公共システム営業統括本部並びに社会システム事業部及び社会プラットフォーム営業統括本部のの事業部CoEマネージャーとして、従業員約4,000人の人事業務を主管します。具体的には、職制・評価・採用・表彰など各種人事制度の企画・実施を管掌し、事業の顕在ニーズに応えるとともに、潜在ニーズを見据えた打ち手によるビジネスへの貢献が期待されます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・公共システム事業部・公共システム営業統括本部は、官公庁、自治体、研究・教育機関、道路や消防分野など、公共分野のお客さまに向けたミッションクリティカルなシステム開発やITサービスの提供を幅広く行っている【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせください。

【募集背景】ベネッセグループでは、事業ポートフォリオの見直しや新規事業の拡大に対応するため内部監査機能の強化を進めています。株式会社ベネッセコーポレーションは2024年のMBOによる非公開化を経て、中長期の視点に立った事業モデル変革を進めており、将来的な再上場（IPO）も見据えた成長フェーズにあります。こうした変革の中で、内部監査部は「守り」の機能にとどまらず、ガバナンス・リスク・コンプライアンスの高度化を通じて、経営と事業の意思決定を支える重要な役割を担っています。? 一方で、内部監査部門は監査実務の経験が浅いメンバーが多く専門性の高い人材が限られていることに加え、これまでグループ会社に対する監査の手が十分に及んでこなかったという課題を抱えています。特にグループ会社には多数の拠点を展開する事業もあり、監査の仕組みを再構築していく難易度の高いテーマが残っています。? 本ポジションでは、内部監査部の課長（リーダー）候補（IT監査に強い方1名・業務監査に強い方１名の計２名）として、ご自身が実務を担いながら他のメンバーもリードしつつ、将来の上場を見据えた内部統制・ガバナンス体制の構築（特にグループ会社監査の仕組みづくり）を主導し、経営に資する内部監査をリードいただける方を募集します。【業務内容】■内部監査の企画立案および実行　１｜年間監査計画の策定?　２｜業務監査・テーマ監査? ■被監査部門へのヒアリング、監査調書作成、改善提言の取りまとめ? ■グループ会社監査の仕組み構築 ■経営層・監査役・監査委員会への報告資料作成および説明? ■事業変革、新規事業、組織再編等に伴うリスク評価・助言? ■内部監査部門の業務改善・生産性向上の企画推進? ご自身が実務を担いながら、経験の浅いメンバーの実務サポート・育成も担っていただきます。将来の上場（IPO）を見据えた内部統制（J-SOX）の整備・運用・評価の高度化についても、専任メンバーと連携しながらお任せする可能性があります。 【やりがい】■教育・学校・社会人向けサービスなど、BtoC／BtoBを横断する多様な事業に対して監査経験を積むことができます。 事業変革フェーズにあるため、形式的な監査ではなく、経営・事業に踏み込んだ付加価値の高い監査に携われます。 ■経営層との距離が近く、ガバナンス強化を通じて会社全体に影響を与える役割を担えます? ■将来的には内部監査部門の中核人材・責任者としてのキャリア形成が可能です【求める人物像】■ベネッセグループの理念に共感いただける方? ■高い倫理観と責任感を持ち、客観性・独立性を保てる方? ■事業部門と建設的な対話を行い、最適解を導き出せるコミュニケーション力をお持ちの方? ■変化を前向きに捉え、監査の在り方そのものを進化させていける方? ■グループ会社を含む多くのステークホルダーと主体的にコミュニケーションを取りながら、物事を前に進められる方 ■複数の監査案件を並行して推進できる方 ■監査法人での経験に加え、事業会社側で自ら手を動かして実務を推進した経験、またはそれに類する実行力をお持ちの方（監査法人のみのご経験だとミスマッチになりやすいポジションです）【同社について】ベネッセコーポレーションは、「Benesse（よく生きる）」を企業理念に掲げ、幼児から社会人まで幅広い世代の学びを支える教育企業です。 「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」をはじめ、学校向けICT、大学・社会人向け教育、企業の人材育成など、多様な教育サービスを展開しています。 近年は、教育×デジタルを成長戦略の中核に据え、グループ横断のDX組織「Digital Innovation Partners（DIP）」を中心に、データ活用やUX設計、内製開発を推進。さらに、生成AIを活用した新たな学習体験や業務変革にも積極的に取り組み、一人ひとりに最適化された学びの実現を目指しています。 教育の本質を大切にしながら、最先端のデジタル技術・AIを融合させ、これからの教育のスタンダードを創造し続ける先進的な企業です。

【募集背景】ベネッセグループは非上場化を経て、新たな経営体制のもとで事業構造の変革を加速させています。今後、さらなる成長の柱として「海外事業」の重要性が高まっており、本社FP&A機能がより深く、より戦略的に海外子会社をグリップ（管理・支援）していく体制強化が急務です。「各事業の予実管理」を超え、CFO直下組織で海外事業の成長戦略を財務面からリードしていただける方を募集します。 【業務内容】財務・経理本部 業績管理部の一員として、海外子会社（特に中国事業等）の業績管理および経営支援を担っていただきます。単なる数値集計ではなく、経営変革チームや事業責任者と連携し、事業成長のための提言を行う「経営の参謀」としての役割です。 ＜業務詳細＞■海外事業の業績グリップ・経営支援 経営支援海外子会社の業績モニタリング、予実分析、KPI管理。現地事業責任者と密に連携し、 事業に入り込んだ課題特定から改善施策の推進までをハンズオンで支援します。 ■経営陣・投資家（ファンド）の意思決定支援 　 経営会議等に向けた戦略資料の作成・分析を通じ、経営陣や投資家（ファンド）の迅速な意思決定を財務面から支えます。 ■ROIC経営の推進 資本効率を意識したROIC経営の浸透。事業の収益性分析を通じた、経営陣への意思決定支援。 ■経営変革・戦略チームとの協働 経営変革チームと連携し、事業構造の変革や、将来の事業計画策定をリード。 ■業務高度化・効率化 AI・BIツール等を活用した、海外事業管理プロセスの高度化。 【得られる経験 】■経営陣との距離の近さ CFOや経営陣、投資家（ファンド）と直接対話する機会も多く、経営の中枢で意思決定に関与できます。 ■ダイナミックな環境 新しい領域を切り拓く役割であり、自律的に動ける裁量権があります。 ■事業変革の最前線 既存の枠組みにとらわれず、新しい経営体制下で海外事業をどう成長させるか、戦略から実行までを担えます。 【キャリアパス】■FP&Aリーダー、経営企画、事業管理責任者、財務戦略、M&A、事業責任者など、幅広いキャリアを目指せます。 ■複数事業を横断して経験を積むことで、将来的には全社FP&A責任者やCFOなど、経営に近い立場で活躍いただくキャリアパスも可能です。 【求める人物像】■自律駆動型の方前例のない環境でも、自ら課題を発見し、経営陣を巻き込んで解決策を推進できる方。■高い視座をお持ちの方単なる「報告」ではなく、「経営陣が次に打つべき手」を財務の視点から提言できる方。■変化を好む方経営体制の変化や事業環境の変化をチャンスと捉え、柔軟に対応できる方。

■グループ資金効率化、安定調達、財務戦略立案■資金管理を通じて経営、事業への提言■連結ファイナンス管理の強化、 キャッシュフロー改善■成長投資、負債返済、株主還元のバランス→資本の最適化【期待する役割】連結ファイナンス管理の強化、 キャッシュフロー改善【募集背景】増員【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：20時間）【魅力】■拡大するグローバルマーケットでの財務面での貢献【キャリアパス】希望により資金(財務)以外も経験し、国内外子会社CFOや経営企画、事業企画、監査などにキャリアアップいただくことを想定しています。【職場からのメッセージ】■財閥系でなく独立会社なので独立独歩、自ら考え幅広い領域で活躍できる職場環境なので高い経理スキルを習得できます。■キャリア採用の方もメインストリームで多く活躍しています。

今回は、事業拡大に伴う、総務における業務量の増加や体制強化の必要性から、マネージャー候補の増員募集を行います。【組織構成】部長、課長クラス（今回のポジション）、係長クラス2名、社員1名、派遣1名、アルバイト1名【業務内容】■会議体の運営：取締役会、経営会議、リスク委員会など社内重要会議の事務局■リスクマネジメント業務：－景品表示法・下請法などの法令順守体制の点検および改善　　－リスクの洗い出し・評価（点数化）・モニタリングの運用見直し（現状の仕組みが最適かを検証し、より良い方法の企画・改善を実施）－ 防災対応、事件・事故発生時の初動対応および関連部署との連携－ 事業運営における各種リスク低減に向けた体制構築・運用支援■社内業務改革：－全社システム選定・導入（名刺管理、電子署名等、会議体の電子化・議事録AI等）－業務フローや社内運用体制の見直し・改善、既存システムの運用改善－ 新たな業務改革（システム刷新・運用フロー改善など）の企画・推進■部下のマネジメント【ポジションの魅力】【ポジションの魅力】総務部長としてマネジメントに関わりながら、経営会議体の運営、法令順守・リスク管理体制の構築、全社業務改革やシステム導入の推進まで、上流から会社運営に関わることができる非常に幅広く裁量のあるポジションです。【働き方】■コアタイムなしのフレックス勤務制度を設けており、業務に応じて臨機応変な勤務が可能です。■入社1年後には時短勤務も申請できる制度があり、ワーキングマザーも多数所属しています。

【組織のミッション】『世の中が動くまで、変化がはじまるまで、伝え続ける。』「情報を発信すること」をゴールとせず、ドコモのサービス・取り組みなど、活動やブランド価値を、広くお客さまにご理解いただき、ドコモに関心を持ってもらう、好きになってもらう、など「変化を生むこと」担当ミッション社内へ：『ドコモグループの魅力を発見・発信し、仲間の明日の前向きをつくるために伝え続ける。』社外へ：ブランド価値の浸透を牽引し、競争軸シフトの下支えになることで『ドコモっていいな』と想ってくれるFanを創造する。【組織の業務概要】■コーポレートブランディング業務・ブランドスローガン「つなごう。驚きを。幸せを。」を体現する企業ブランド広告の制作・Z世代ブランディング業務・タレント管理業務■未来プロジェクト業務・ドコモミュージアム、ドコモ未来ラボ施策の実施■社内広報　■社内ショールーム運営【担当いただく業務概要】■担当業務・「ドコモ未来ミュージアム」「ドコモ未来ラボ」をはじめとするブランド価値向上施策の全体戦略立案、年間計画策定およびプロジェクトマネジメント業務・募集開始に向けたプロモーション企画、広告・PR施策の立案・推進、Webサイト制作ディレクションおよび各種クリエイティブ制作業務・ワークショップ、体験イベント、ドコモショップ連動企画など、認知拡大・応募促進に向けた施策の企画・運営および効果検証業務・iPad等のデジタルツールと連動したCM・動画コンテンツの企画・制作ならびにマスメディア・デジタルメディアを活用した情報発信業務・応募者データの管理、顧客情報保護を含む情報管理体制の構築・運営、および委託先・関係者との連携業務・作品応募から審査、受賞者選定、表彰制度設計、表彰式運営までの一連のプロジェクト推進業務・受賞作品やプロジェクト成果の認知拡大に向けたPR・広報戦略の立案、メディア露出施策の企画・実行業務・広告代理店、制作会社、システムベンダー、自治体、教育機関等の社内外関係者との連携・調整およびプロジェクト推進業務■業務の魅力・ドコモのブランド力やアセットを活用し、社会に大きな影響を与えるブランドプロジェクトを企画から実行まで一貫して推進できる。・施策を通じて、子どもたちの夢や可能性を応援し、未来の社会づくりに貢献できる。・ブランド戦略、広告・PR、イベント、Webなど幅広い領域に携わり、マーケティング力とプロジェクト推進力を高めることができる。・教育機関、自治体、メディア、広告代理店など多様なパートナーとの共創を通じて、調整力・交渉力・リーダーシップを磨くことができる。・全国の子どもたちの挑戦や創造力を社会へ発信し、未来をつくるプロジェクトを自ら形にできる、ドコモならではのやりがいを実感できる。【募集背景】事業拡大に伴う増員募集です。【候補者へのメッセージ】ドコモは通信の枠を超え、全国の子どもたちの夢や挑戦を応援する「ドコモ未来ミュージアム」「ドコモ未来ラボ」など、社会的価値の高いブランド活動を推進しています。本ポジションでは、ドコモのブランド力や全国のドコモショップ、パートナー企業とのネットワークなど、ドコモならではの豊富なアセットを活用しながら、戦略立案から広告・PR、イベント、Web、クリエイティブ制作までを一貫して手掛けることができます。全国規模のプロジェクトを自ら企画し、多くの子どもたちやその家族、教育機関、自治体を巻き込みながら、社会に大きな影響を生み出していく。その過程で、マーケティング、ブランド戦略、プロジェクトマネジメントなど幅広いスキルを磨くことができます。「日本中の子どもたちの夢や挑戦を、社会を動かす力に変える。」そんなドコモだからこそ実現できるスケールの大きな挑戦に、あなたも参加してみませんか。【働き方】■出社・出張・出社：本人の希望に応じ月数回程度・出張：年6回程度■リモート（在宅勤務）・本人の希望に応じ週3回～5回

【ミッション】世界シェアトップクラスの建機メーカーである同社にて、幅広く法務経験を積んでいただき、将来的には組織の中核を担ってたいただくことを期待されているポジションです。【具体的には】入社後、能力・適性に応じて担当業務・分野を決定致します。■戦略的M&A、他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援■契約書の審査・作成業務■訴訟・紛争への対応■個別の法律問題の処理■コンプライアンス・内部統制業務■株式・株主総会業務、社内規定管理、文書管理 【募集背景】同社の法務部門にて幅広いご経験を積んでいただき、将来的にはゼネラリストとして法務組織をマネジメントいただける方を募集しています。 【配属組織】法務部（25名）生産部門や営業部門などの部門単位で3つのグループに分かれております。 【働き方】■残業時間：20～30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週２～3回） 【キャリア】・将来的にはローテーションを通じて、輸出管理、コンプライアンス・内部統制、株主総会・取締役会、社内規定管理、文書管理等の業務に携わっていただき、幅広い経験を積んでいただくことが可能・国内外の拠点や他部門への異動、海外ロースクール派遣留学の機会もあり・過去の昇進事例：38～40歳で部下なし管理職。42～45歳で部下あり管理職。【年収例】34歳：850万（別途残業代支給）38歳：900万円（別途残業代支給） 【定年】65歳（選択定年制）【小松製作所について】■世界トップクラスの建設・鉱山機械メーカーとしての圧倒的事業基盤東証プライムに上場する世界有数の建設機械メーカーとして、ブルドーザー、ショベルカー、鉱山機械、産業機械など幅広い製品群を展開しています。グローバル市場において高いシェアを有し、社会インフラや資源開発を支える存在として世界中の現場で活躍しています。■自律化・電動化・遠隔化を軸とした技術革新のリーディングカンパニー業界に先駆けて無人ダンプトラック運行システム（AHS）を実用化するなど、自動化・自律化技術のパイオニアとして業界を牽引しています。現在は電動化や遠隔操作化の領域にも注力しており、運転席に座ることなく建設機械を遠隔で操作できるフル電動ミニショベルの開発も進めるなど、建設機械の枠を超えた“スマートマシン化”を加速させています。■グローバル展開と成長市場への積極的な投資アジア・アフリカをはじめとする成長市場への展開を強化しており、世界各国のインフラ整備や資源開発ニーズに応える体制を構築しています。グローバルに事業を展開する中で、現地ニーズに即した製品開発とサービス提供を通じ、持続的な成長を実現しています。

【期待する役割】管理職として、主に連結決算業務、開示資料作成業務をご担当いただきます。売上420億円/経常利益38億円(※連結)の企業で経理部管理職候補として入社し、プレイングマネージャーとして活躍いただくことを期待しております。【職務内容】・月次決算・四半期決算・決算書類作成・開示業務(有価証券報告書・決算短信など)・監査対応・子会社教育・指導・メンバーマネジメント※銀行とのやりとり(資金調達等)はございません。【募集背景】体制強化のための増員募集【配属先】経理部：10名

産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インク等を取り扱う弊社で、人事部長候補として、人事部門のマネジメントをご担当いただきます。労務・制度・教育領域を中心に、人事課題の解決や組織運営の高度化を推進し、全社的な組織力向上に貢献いただきます。【具体的な職務内容】■人事部門のマネジメントおよび組織運営■人事制度の企画、運用および改善■労務管理全般およびコンプライアンス対応■教育・研修施策の企画および推進■組織課題の分析および改善施策の立案・実行■経営層との連携による人事戦略の推進■採用部門と連携した人材確保および組織強化支援

■組織のミッションドコモの知的財産の創出・活用・他社の知的財産からの事業防衛のため、コンテンツ・ライフスタイル、デジタルマーケティング、AI等を中心とする幅広い技術・事業領域について、特許取得、自社・他社の知的財産の調査・分析（IPランドスケープを含む）や、各種の特許ライセンスに取り組んでいます。■組織の業務概要・IPランドスケープを活用した自社・他社の知財・技術情報の調査・分析・競合企業の技術・知財動向や技術トレンド、自社の強み・弱みの分析・分析結果を活用した知財戦略、技術戦略・事業戦略の検討支援■担当いただく業務概要<担当業務>・技術戦略・事業戦略上の課題を踏まえた分析テーマの設定、分析方針の検討・特許・技術・市場情報等を用いた自社・競合企業の調査・分析、強み・弱みや技術動向の可視化・分析結果からの示唆・戦略仮説の抽出、知財戦略、技術戦略・事業戦略への提案・社内の研究開発・技術・事業部門等との分析方針・結果に関するディスカッション<業務の魅力>・ドコモは、AI、通信、デジタルサービス等の幅広い技術・事業領域に取り組んでおり、IPランドスケープを通じて、最先端の技術・知財動向や競争環境を捉える業務に携わることができます。・特許情報の調査・分析にとどまらず、技術・市場情報等も活用しながら、自社・他社の強み・弱みや技術トレンドを分析し、技術戦略・事業戦略の検討につなげるところまで経験することができます。・研究開発部門、技術部門、事業部門等と連携して分析テーマの設定から示唆・提案まで取り組むことで、知財分析の専門性に加え、技術分析、戦略立案、コンサルティングのスキルを高めることができます。■募集背景事業拡大に伴う増員募集です。■候補者へのメッセージこれまで培ってきた特許調査・分析の専門性を、ドコモの研究開発の方向性や技術戦略・事業戦略の検討に活かしてみませんか。ドコモでは、通信に加え、AIやデジタルサービスなど幅広い領域で、新たな技術・サービスの創出に取り組んでいます。本ポストでは、IPランドスケープを通じて自社・他社の知財・技術動向を分析し、競合企業の動きや技術トレンド、自社の強み・弱みを捉え、今後注力すべき技術・事業領域の検討につなげていきます。特許を「調べて終わる」のではなく、分析結果から何が言えるのか、ドコモとして次に何をすべきかまで考え、関係部門とともに戦略や施策につなげられることが、この仕事の魅力です。知財から得られる示唆を、技術や事業の「次の一手」へ。ドコモでその可能性を広げてみませんか。■働く環境/働き方・フレックス制度、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。■ドコモの知的財産に関するHPhttps://www.docomo.ne.jp/corporate/technology/ipr/

【募集背景】営業組織を担当していたHRBP担当者の異動に伴う欠員募集です。現在は人事チーム内で業務を分担しながら対応していますが、営業組織の人材育成・組織開発機能をさらに強化するため、後任となるHRBPを採用します。特に全国の営業組織に対する育成施策や組織開発施策は発展途上の段階にあり、日本法人主導で仕組みづくりを推進していくことが期待されています。■【ミッション】約60名の営業組織に対するHRBPとして、人材採用・育成・組織開発を推進いただきます。営業所長や営業本部長と連携しながら、人材戦略の実行を支援し、営業組織の成果向上に貢献いただくことが期待されています。短期的には既存業務の引継ぎと安定運用、中長期的には育成施策やタレントパイプライン構築など組織課題解決を担います。【職務内容】・営業組織のHRBPとしての人事戦略・制度運用支援・部門責任者と連携した採用活動の推進・営業部門会議への参加および組織コミュニケーション支援・人材育成施策および研修企画の立案・運営・営業所長との連携による組織開発・チームビルディング支援・サクセッションプランおよびタレントパイプライン強化・社員面談、退職対応などの労務関連業務・従業員関係問題への対応および労務リスク管理・福利厚生窓口対応および各種HRプロジェクト参画・HRオペレーション部門との連携による制度運用・全国営業所に対する人事課題の把握と改善提案【組織構成】所属：人事総務本部・HR Directorを含む3名体制レポートライン：人事総務部長■働き方勤務地：東京都品川区（天王洲アイル）勤務形態：フレックスタイム制（コアタイム10:00～15:00）リモートワーク：週1日利用可能（未就学児のお子様がいる場合は月10日利用可能）休日休暇：年間休日122日平均残業時間：~10h未満転勤：なし【キャリアパス】採用・労務・制度運用など人事ジェネラリストとしての経験を活かしながら、営業組織に深く入り込むHRBP経験を積むことができます。人材開発・組織開発・サクセッションなど戦略人事領域への経験拡張が可能であり、将来的にはHRリーダーとしてのキャリア形成も期待されています。【この求人の魅力】・営業組織の成長に直結するHRBPとして事業に近い立場で活躍できる・日本法人主導で育成施策や組織開発施策を企画できる裁量がある・完成された組織ではなく、仕組みづくりフェーズに携われる・戦略人事とハンズオン業務の双方を経験できる・将来的なHRリーダー候補としてキャリア形成が可能

【業務内容】ジーニー本体の単体決算を統括し、広告・SaaSなど、異なるビジネスモデルに伴う会計論点の整理をリードいただくポジションです。広告事業における成果報酬型の収益認識や、SaaS事業における継続課金モデルの収益管理など、多様な会計実務を通じて専門性を広げられます。また、グループ会社・JAPAN AIが提供するAIを活用し、経理フローの改善・標準化も推進いただきます。決算を取りまとめるだけでなく、事業の成長に対応できる経理の仕組みづくりにも携われる環境です。会計の専門性と組織・業務をマネジメントする力を磨きながら、将来的には経理部長やCFOを目指していただけます。【具体的な業務内容】＜メイン業務＞■会計・決算業務決算業務・月次（四半期、年次含む）決算のとりまとめ・単体の財務諸表の作成、プロダクト別損益管理・論点整理：複雑な取引パターンの会計処理についての適切な論点整理・監査法人対応：会計/内部統制での監査法人とのコミュニケーション■業務・ピープルマネジメント・リーダー1名、メンバー9名（派遣/業務委託含む）のマネジメントをお任せします。■AI/DX推進・業務フローの整理と改善、標準化の推進・自社AI（JAPAN AI）を活用いただける環境＜ご志向・スキルによりお任せしたい業務＞■IFRS会計・税務会計・IFRSを前提とした決算業務・法人税務：四半期ごとの法人税及び税効果の計算、税務の論点整理 ■開示・IR支援業務：法定開示書類・有価証券報告書、半期報告書、決算短信の作成・レビュー・任意開示資料：決算説明会資料、IRプレゼンテーション資料の数値面サポート■戦略的業務：M&A会計等・企業結合会計、のれん減損テスト、PPA（取得原価配分）・新基準対応：IFRS新基準の影響度分析・導入プロジェクト推進【配属グループの構成】配属部署：管理部 国内経理グループ管理部は「連結経理」「国内経理」「海外子会社管理」「財務」の4つのグループで構成されており、14名のメンバーが在籍。国内経理グループは、スタッフ10名（兼務含む）で構成されています。平均年齢は30代半ばの落ち着いた雰囲気のグループです。■メンバー経歴（一部）・上場企業での経理・開示経験者・税理士法人、事業会社経理経験者・複数社での経理経験、子会社での経理経験　※吸収合併により親会社経理に参画■部長経歴・2023年4月入社。公認会計士資格を保有。 上場企業の経理を5年経験した後、監査法人経て、ジーニーへ入社【キャリアパス】当社は1000名規模の会社ながら、横断的に関わることが可能なため、キャリアパスも幅広いことが特徴です。まずは経理マネージャーとしてご活躍いただきますが、その後のキャリアはご意向に応じて相談が可能です。■経営参画への道筋：部長職を経てCFO候補としての経営陣入りの可能性■グローバル展開：海外子会社CFO、アジア地域統括財務責任者への登用機会■専門領域の拡大：M&A・投資業務、IRマネジメント、コーポレートガバナンス等への展開【働き方】■基本的に出社勤務となりますが、週1日在宅勤務が可能です※働き方に関しては選考内で柔軟に相談可■就業時間は10:00～19:00ですが、日単位で前後2時間以内の時差勤務が可能です例）8:00～17:00、12:00～21:00など

【ミッション】人工衛星（観測・測位・気象・通信衛星など）および国際宇宙ステーション（ISS）向け輸送機（HTV-X）に搭載される機器・システム（地上での検証用を含む）について、資材調達業務をご担当いただきます。国内外（北米・欧州を含む）の取引先と連携しながら、グローバル規模の調達業務を推進するとともに、担当品目に関する調達方針の策定・見直しにも携わっていただきます。国家・国際プロジェクトという大規模かつ社会的意義の高い宇宙事業において、調達の立場から事業の安定的な推進を支える重要なポジションです。 【具体的には】■取引先各社との納期調整・価格交渉・契約締結業務■担当品種に関する調達方針の策定・更新 【募集背景】宇宙事業は人工衛星や国際宇宙ステーション向け輸送機を中心に、今後さらなる拡大が見込まれており、グローバル市場においてもその重要性が一層高まっています。こうした事業成長に伴い、北米・欧州をはじめとする海外サプライヤーとの取引機会も増加しており、より高度で安定的な調達体制の構築が求められています。本ポジションでは、拡大する宇宙事業を支える調達機能のさらなる強化を目的として、グローバルな視点で調達戦略を推進いただける方を募集いたします 【組織構成】調達部 ー 宇宙調達課■調達部のミッション：・安定した生産体制を支えるための安定調達の推進・原価企画やVE（Value Engineering）活動を通じて、調達コストの最適化および事業収益性の向上に貢献■宇宙調達課のミッション：取引条件の調整や契約内容の最適化を通じて、品質・コスト・納期（QCD）のバランス向上に貢献し、宇宙事業全体の競争力強化を支える【働き方】■残業時間：20~30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2～3回程度活用可）【年収例】■34歳　1,090万円＋諸手当■28歳　800万円＋諸手当 【キャリア】・北米・欧州を中心とした海外サプライヤーとの調達業務に携わる機会が多く、グローバルな調達実務を通じて経験を積むことが可能・数千万円から数百億円規模に及ぶ大型プロジェクトに関与し、国家規模・国際的な宇宙開発プロジェクトにおける資材調達を通じて、事業の中核に関わる経験を得ることが可能・製品開発の初期段階である原価企画フェーズから参画し、担当調達品目における調達方針の立案・提言・実行まで一貫して携わることが可能・将来的には、全社資材部門でのローテーションを通じて、他事業領域の調達業務にも関与し、より幅広い経験を積むキャリアパスも想定されています ＜三菱電機・鎌倉製作所について＞■防衛システム、宇宙システムのリーディングカンパニーとして、数多くの製品を開発・生産し、国内の安全保障や宇宙開発に大きく貢献して参りました。■国内に7社のみしかない「プライム企業（防衛省と直接取引を行う企業）」の一員として、防衛費予算の拡大を背景に更なる事業拡大が期待されております。■安全保障における社会情勢の影響から国家GDPの予算拡大により、大きく市場の成長が見込まれる事業です。※今後15年で約3倍の市場拡大が見込まれています。■防衛省からの大口案件増加に伴い、鎌倉製作所での売上高は前年度比107％の1兆366億円と堅実な成長を遂げています。■平均年収869万円(2025年3月期 有価証券報告書より)■平均勤続年数16.3年(2025年3月期 有価証券報告書より)■働き方◎・リモートワークやフレックスも活用可能・平均有給休暇取得日数は17.3日(組合員平均)・離職率3.4%(2024年度実績)・全社月平均残業時間22.9h(2024年度実績)■福利厚生充実・社宅・家賃補助/寮（独身・単身赴任）/引越代支給など　※諸条件あり

■自動車用ワイヤハーネスなどを開発、製造する当社の総務部にて、総務業務や工場の施設管理、ファシリティ業務をご担当頂きます。【仕事内容】・工場内の建屋、付帯設備、電気、水道、空調、給排水、食堂設備、消防設備等の保守点検、保全管理業務・官公庁への関係法令の届出対応、危険物管理、産業廃棄物処理管理業務・資産管理、交通安全、防災、社用車管理、保安警備等の総務業務の管理、運営業務・社給備品、社食運営、社内イベント等の企画、運営、管理業務・入社後は先輩社員とともに工場ファシリティの管理業務を担当し、各種設備の点検、保全管理、法令対応などの実務を通じて工場インフラの知識を習得予定です。・その後は電気主任技術者の後継者として専門性を高めながら、設備更新計画や省エネルギー活動を推進していただきます。・また、総務担当として施設管理、防災、交通安全、社内イベント運営など幅広い業務にも携わり、工場運営を支える中核人材として活躍いただくことを期待しています。

【業務内容】・事業に関わる法律相談・コンプライアンス推進業務・商事法務【組織構成】総務人事部 法務室室長1名課長3名課長代理1名メンバー1名※キャリア採用メンバーが中心で、中途入社でも馴染みやすい環境です！※室長とお話しした印象は非常に優しく、コミュニケーションの取りやすい方でした。※不動産・法務・事業など多様なバックグラウンドを持つメンバーと日常的に議論できる環境です。※将来的に課長職を目指せるキャリアパス【募集背景】社内異動に伴い、法務体制強化を目的とした欠員補充のための募集です。なお、本ポジションは本人の希望に基づく異動が中心であり、原則として希望をしていない異動は想定していません。【働き方】・コアタイム無しのスーパーフレックスタイム制を導入・1日あたりの最低勤務時間：3時間（分断勤務可能）・リモートワーク可能（リモートワーク手当有り）・通常30時間　繁忙期（40時間前後）・転勤無し※育児・介護等、個々の事情に合わせた柔軟な働き方が実際に浸透しています。【ポジションの魅力・現場社員の声】NTT都市開発は、NTTグループが保有する豊富なアセットを活用し、単なる不動産開発にとどまらず、その土地・エリアの特性やユーザー視点を重視した街づくりを推進する総合デベロッパーです。本ポジションでは、不動産投資や大規模再開発、新規事業、AI・アプリ活用などの先端技術を取り入れたプロジェクトに対し、法務の立場から初期段階より深く関与していただきます。定型的な契約審査に留まらず、前例のない取り組みに対して「法務としてどのように実現するか」を考え、事業部門と並走しながらプロジェクトを推進できる点が大きな特徴です。実際に現場では、これまで経験のなかった新しい領域の案件にも数多く携わることができ、法務としての専門性や対応力の幅を着実に広げられる環境があります。事業と一体となって課題解決に取り組む経験を積むことで、法務としての引き出しを増やし、長期的なキャリア形成につなげることができるポジションです。【求める人物像】不動産開発・再開発・新規事業などの分野において、法務としてより深く関与したい方定型的な業務にとどまらず、事業部門と連携しながら主体的に課題解決に取り組む法務を志向される方安定した経営基盤のもと、専門性を高めながら長期的なキャリア形成を目指したい方

法務業務を牽引してきた部長の役職定年に伴い、組織体制の強化と法務スキルの継承を目的として新たなメンバーを募集いたします。【業務内容】・物件賃貸借、売買、契約書等の作成及びチェック、レビュー・事業運営に伴う各種法的調査や事業部門の相談対応・契約書の内容チェック、契約書作成（雛形含む） ・契約内容に関する交渉・法的手続き業務・社内相談窓口業務（社内の法律相談窓口、コンプライアンス対応）・トラブル対応業務（訴訟対応など）・株主総会運営、株式実務・知的財産に関する社内体制整備、権利管理（特許・著作権 等）・マネジメント業務

【期待する役割】経営企画部門（Corporate Planning）のマネージャーとして、経営企画業務全般に関する業務をお任せします。経営陣の意思決定をサポートしつつ、本人の適性や要望に応じたキャリアの構築も可能です。【職務内容】・経営戦略や経営計画の策定と推進（中期経営計画の策定と更新等）・経営会議等の運営・IR業務全般（適時開示、決算資料作成、投資家対応等）・ファイナンス業務（資金調達、配当金戦略、銀行や投資家対応）・有価証券報告書の作成総括・総務業務（SDGｓ、ガバナンス、株式実務）のサポート・その他経営企画部門の業務　等【募集背景】体制強化のための増員募集【組織構成】部長1名、メンバー６名【求める人物像】・何事もポジティブに捉えて、行動に移せる方・オーナーシップをもち、周囲と協力しながら業務を推進できる方・広い視野で物事を認識し、考えるを組み立てることができる方

【業務内容】東証プライム上場・飯田グループホールディングスの中核企業である一建設株式会社にて、経理部の部長候補としてマネジメントを中心に一部実務をお任せします。管理部門はキャリア採用比率が約9割と高く、中途入社の方が活躍・定着しやすい環境です。 【業務詳細】財務部（財務課・経理課・関係会社管理課）のうち、経理課に配属となり、以下業務をお任せします。■ 具体的な業務内容マネジメント月次決算・四半期決算・年次決算（単体／連結）親会社（飯田グループHD）へのレポーティングパッケージ作成監査法人対応税務申告および税務調査対応伝票・帳票処理、決算関連資料の作成※管理部門は「財務部・人事部・総務部」で構成されており、　経理業務に専念でき、専門性を高めやすい体制が整っています。【募集背景】東証プライム上場・飯田グループホールディングスの創業会社として、2017年に創立50周年を迎え、現在も安定成長を継続しています。今後の事業拡大およびガバナンス強化に向け、経営の中核を担う経理部門の体制強化を目的とした増員募集です。 【配属先】■財務部12名（財務課：6名/経理課：4名/関係会社管理課：2名）※経理課への配属/経理業務全般をお任せします【職場環境・社風】管理部門は約9割がキャリア採用で構成されており、中途入社でも馴染みやすい穏やかで落ち着いた社風で、建設・不動産業界のイメージとは良い意味でギャップあり長期就業している社員も多く、腰を据えて働きやすい環境実際に責任者と面談を行いましたが、現場理解が深く、非常に柔らかく誠実な雰囲気でした 【本ポジションの魅力】売上高約3,000億円／分譲戸建市場シェア3割超の安定基盤東証プライム上場グループ基準の経理・会計スキルを習得可能転勤なし／池袋勤務「作業型」ではなく、経営に近い立場での経理キャリアを築ける

【募集背景】パナソニック コネクトは、サプライチェーンから公共インフラまで、多様な「現場」の課題解決に挑むBtoBソリューションカンパニーです。現在、事業の拡大・高度化に伴い、経理財務部門も大きな変革期にあります。このフェーズにおいて我々が目指すのは、単なる数値管理に留まらない、「事業を動かすための経営管理」です。具体的には、① プロジェクトごとの緻密な収益管理② 迅速な経営判断を支える見通し精度③ 変化に強いガバナンス体制の構築これらを、ビジネス部門のパートナーとして主体的に推進することがミッションとなります。このようなダイナミックな環境において、多様な業界で培われた専門性と新しい視点は、今後の事業成長に不可欠です。本ポジションでは、経営の意思決定を支え、事業の未来を形作る重要な役割を担うことになります。そのため、現場領域の経理財務を統括し、ビジネス部門と伴走しながら経営管理をリードできる方を募集します。【業務内容】※経理・財務オープンポジションです。★ご経験に合わせて経理・財務のポジションを検討します。・経理・会計スキルを活かした経営管理業務全般：決算、収支分析、見通し管理、資金管理、事業計画策定、内部統制など・パナソニック コネクトグループ各事業の経営管理（業績管理、経営分析）・近い将来、マネジメントとして活躍いただくことを想定しております。【経理・財務本部とは】パナソニックコネクトにおける経理・財務本部の業務は、決算業務だけではなく、数字から経営の実態を的確に把握・分析して、課題と対策を事業責任者にタイムリーに報告し、戦略策定や意思決定をサポートしています。経営のナビゲーション機能として、長期的・戦略的に経営課題の解決策を立案し、実践することを通じて、経営目標の達成に貢献しています。【現場ソリューション経理・財務総括部とは】お客様の経営課題を解決する現場ソリューション事業における経理・財務の統括（決算・会計統制・経営管理）を担い、事業の意思決定とガバナンスを管理会計と財務面から支えます。ミッション：①正確・迅速な財務報告（決算品質の担保）、②現場プロセスイノベーションを支える事業管理（計画・実績・見通し・収益性改善）、③自主責任経営を支える資金・リスク・統制の強化。事業会社制のもと、各事業会社が利益・資金に対する自主責任経営を行うというグループ方針を踏まえ、当部は現場領域の自律的経営を管理会計と財務で実装します。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・性別や年齢、新卒入社やキャリア入社に関わらず、多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しています。お互いの経験を尊重し合う風土があるため、入社後もスムーズにチームに溶け込める、風通しの良い環境です。・一人ひとりの「やってみたい」という意欲を大切にします。海外勤務を含め、積極的に挑戦の機会を提供。もちろん、挑戦を支える上司や同僚のサポート体制も整っています。・出社/リモートワークのハイブリッドワークが基本で、出社頻度は平均週3回です。リモートワークでも円滑にコミュニケーションできるインフラが整っています。

◆同社の本社人事として、人的資本経営の施策における企画・立案・推進をリード頂きます。【具体的には】■人的資本経営の施策として掲げる関連制度の高度化■タレントマネジメントの実施■エンゲージメントの向上■健康経営の実践■DE&Iの推進■HRテック利活用（人事系システムの利活用によるデータドリブンな施策展開の基盤整備）■組織力強化（OD）■各種施策に関する企画・立案・推進【募集背景】人的資本経営の推進にあたり、施策や企画を立案・推進できる人財が限定的な状況です。中期経営計画で標榜する業界屈指のスピードと独自性を兼ね備えた人事施策の企画・立案・推進を迅速に実施すべく、それに対応・リードできる社員を採用し体制を強化することを目的としています。【本ポジションの魅力】◎経営戦略・事業戦略実現に貢献する人事として、人的資本経営の施策の企画・立案・推進を自らの力で進めることができる◎０→１の施策も多くあるため、自身の知見や経験をいかんなく発揮することができる◎事業拡大・経営安定に人事的側面から最大限貢献することができる◎社長を含む経営層と直接コミュニケーションをとりながら、施策の検討・推進を行うことができる【組織構成】人事部：30名程度　L企画推進グループ　　L給与・厚生グループ　L労政グループ　L評価・報酬グループ　　L採用・人財開発グループ　Lハラスメント相談窓口【キャリアパス】ご本人のご希望やスキル次第で、海外現地法人のCAOやHR責任者、生産拠点の人事責任者、本社人事のマネジメント、適性によっては人事の経験をもった事業人財等へのキャリアパスも設計可能です。

【業務内容】国内金融犯罪対策の中核組織において、不正送金・特殊詐欺・不正口座対策の高度化に向けた以下業務を担っていただきます。・金融犯罪動向の調査・分析およびリスク評価・不正検知・防止に向けた施策の企画立案・導入・高度化・不正口座・被害発生時の対応方針策定および実務推進・関係部署（営業・システム・法務等）との横断的連携・調整・対外機関（警察・金融庁・業界団体等）との連携対応・被害抑止・顧客保護に向けた迅速なオペレーション構築※企画・分析・実行まで一気通貫で担うポジションです。【組織構成】室長2名・次長6名のもと、4グループ・180名超で構成される大規模専門組織です。インテリジェンス、企画、施策運営など機能別に分かれ、専門性を発揮しながら連携しています。【部署概要（国内金融犯罪対策室）】MUFGは「社会からの信頼・信用」を最重要基盤と位置付けています。当室はその中核として、高度化・巧妙化する金融犯罪から顧客資産と金融インフラを守る最前線組織です。近年急増する国内金融犯罪に対し、「データ分析」「ルール／シナリオ設計」「取引モニタリング」を組み合わせた実効性のある対策を迅速に実装することがミッションです。【募集背景】金融犯罪の高度化・大規模化に伴い、専門性・推進力を有する外部人材を迎え、対策の高度化を加速するための増員です。【魅力】・社会課題となっている金融犯罪から顧客・社会を守る高い公共性・数億円規模の被害抑止に直結するダイナミックな業務・企画・分析・業務改革を横断した高い専門性の獲得・経営・規制当局とも接点のある影響力の大きいポジション

【期待する役割】中国・インドをはじめとする海外事業分野における経理・財務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)※将来的に、中国もしくはインドの現地法人へ赴任いただく可能性があります。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

グループ各社の経営部門と深く関わりながら、以下業務を行っていただきます。現マネージャーや部長とともに、自部門の業務統括はもちろんのこと、グループ会社及び各事業部門との連携を通じて経営基盤の強化を推進していただきます。【業務内容】■日本基準による単体、連結決算業務のマネジメント■法人税等を中心とした税務業務および税務申告対応のマネジメント■会計、税務に関する社内相談窓口としての対応■新規事業、M&A、組織再編等における会計、税務面からの支援■監査法人、税理士法人等の外部専門家との折衝や連携実務に携わりながら、メンバー育成や業務プロセスの改善をリードし、組織力を向上いただくことに期待しています。

【募集背景】ルーティンワークをこなす人員ではなく、組織の変革そのものをリードし、新しい当たり前を共に創り上げるための募集になります。マネジメントの交代、海外拠点の変革、生成AIによる業務プロセス及び生産性の改善。これらに対応し、より盤石な組織を作るための『攻めの経理』を標榜しています。「今の環境では、これ以上のスキルアップが見込めない」 「ルーティンワークだけでなく、経営企画・事業部・IRとも協業し、業務フローそのものを改善したい」 「AI時代に生き残れる、市場価値の高い経理人材になりたい」自ら課題を見つけ、周囲を巻き込み、解決まで導く『自律型人材』をお待ちしています。【配属部署】今回の配属部署は、経営管理本部の直下の財務企画部に属する経理財務グループとなります。■経営管理本部について事業数・事業責任者が多数存在しながら、経営陣の意向も汲み取りつつ、①同社グループ全体の経営サポート、②個別事業の運営サポートの２つを行うことが経営管理本部のミッションです。■配属先について経営管理本部の直下に財務企画部があり、今回の配属部署は、経営管理本部／財務企画部／経理財務グループとなります財務企画部は以下の４つのグループに分かれています（１）経理財務グループ・・・国内・海外問わず、SMSグループ全体の経理財務業務及び会社横断のプロセス設計・運用（業務改善含む）を担う（２）販管経理グループ・・・国内のSMSグループ全体の債権管理・請求書発行・新規事業を含む事業ごとのプロセス設計・運用（業務改善含む）を担う（３）営業支援・企画グループ・・・主たる事業である人材紹介サービスにつき、事業の推進をサポートしつつ、バックオフィスと事業の連携業務を担う（４）海外子会社管理グループ・・・海外子会社の経理・財務オペレーションの改善を担う　※海外子会社のFinanceメンバーは40名財務企画部の体制は、財務企画部責任者のもと以下のメンバー構成となります。（１）経理財務グループ・・・合計：6名（ビジネス職が4名（責任者：1名、リーダー：1名、メンバー：2名）／エキスパート職：2名）（２）販管経理グループ・・・合計：14名（ビジネス職が2名（責任者：1名、メンバー：1名）／エキスパート職：12名）（３）営業支援・企画グループ・・・合計12名（ビジネス職が1名（責任者：1名）／エキスパート職：11名）（４）海外子会社管理グループ・・・合計1名（責任者：1名）【仕事内容】同社グループ（国内外含む）の連結・単体決算実務を軸に、チームのパフォーマンスを最大化させるマネジメント・グループ運営を期待しております。【具体的な業務】・決算業務（単体・連結）　　月次・四半期・年次決算の実務（仕訳、伝票起票、出納管理など基礎業務含む）　　連結パッケージの回収・精査、連結精算表の作成・開示・監査対応　　有価証券報告書、決算短信の作成補助・監査法人対応（J-SOX対応含む）・業務改善・プロジェクト推進（★注力領域）　　AI/OCR活用: 生成AIを用いた業務効率化、OCRによる入力自動化など、BPR・経営企画・IRと協業し、よりよい仕組みの整備・運用【仕事のやりがい・働く魅力】上場会社としての安定した環境と、複雑な会計処理や難易度の高い案件に挑戦し、経理としてのスキルアップが可能な環境が整っており、プロ経理人材としての成長が期待できる環境です。また、情報の透明性が担保されており、 経営の意思決定背景や事業の状況がオープンにされているため、自分の仕事が会社にどう貢献しているか納得感を持って働けます。働き方もハイブリッドワークを部単位で導入し、メンバーの個別の事情も加味しながら協力してグループ運営を行っています。

同社は、1986年に設立された京都市に本社を構える企業で、全国に展開するカラオケチェーンを運営しています。無人受付精算機の導入や公式スマホアプリにより、革新的な顧客体験を提供しています。また、フィットネスや飲食、オンラインサービスなど、多彩な新事業にも取り組んでおり、顧客中心主義を徹底しています。人事部門では、採用活動を通じて企業の成長を支える重要な役割を果たしています。【業務内容】■新人事制度（等級・評価・報酬）の定着、改善、再設計の推進■経営戦略と連動した人材戦略・制度方針の策定■採用、人事企画、労務領域の統括および運営方針策定■経営会議・取締役会での制度提案と意思決定の推進■経営企画部との連携による組織・人員計画の策定■組織課題の分析と改善施策立案・人材育成方針策定【主なミッション】人事組織の運営・強化をお任せします。【募集背景】欠員補充に伴う後任募集です。人事領域全般を統括し、組織の中長期的な成長を支えるための制度設計・運営を担っていただける方をお迎えいたします。【組織構成】人事部L 人事課　採用チーム／労務チームL 教育課【面接フロー】面接：3～4回程度を予定書類選考→一次面接（WEB）→二次面接（対面）→最終面接（対面）

【期待する役割】インド法人のアドミニストレーション(ADM)業務全般に従事いただきます。【具体的には】・インド法人の事業計画策定、進捗管理・インド法人の財務会計の責任者・インド法人の日本人駐在員のサポート・管理・インド法人のマネジメント層へのサポート業務【ポジションの魅力】①本社からのADM業務担当の駐在員として、本社の意向を十分反映したインド法人運営現地採用の業務担当者の位置づけではなく、本社からの派遣者としての役割であり、本社の施策や方針に沿った法人運営をしていくやりがいを得られます。②現在拡大中のインド市場の運営拡大基調のインド法人の成長を自己の成長とともに実感できるという魅力があります。③仕事の範囲が多岐に渡る発展途上のインド法人であり確立された業務内容ではなく、多種多様な問題等に対処する必要があり海外での業務遂行の醍醐味に触れることが出来る。【キャリアイメージ】※これまでの経験やキャリア、本人の能力に応じてお任せする業務が異なりますので一例としてご覧ください。【１年目】まずは本社経理で経験を積んで頂きます。本社経理業務だけでなく、当社の製品を理解して頂くとともに本社組織やその役割について学んで頂くことになります。【２年目】能力次第ですがインド駐在に向けての研修を行い、早い方は実際にインド駐在となります。【3-7年目】通常１回の駐在期間は４年が平均となっております。インドでの駐在でADMとしての業務担当して頂きます現地の社長、経営陣と連携しながら実際のインドでの業務遂行期間になります。【８年目以降】インド駐在の経験を生かし、本社での業務について頂きます。年齢にもよりますがインド以外の再度海外駐在も考えられます。【部門ミッション/ビジョン】【ビジョン】世界の科学技術の発展を支え続けた歴史を踏まえ、お客様の明日への革新を実現するべく最適なソリューションを提供していきます。【部門ミッション】インド市場における技術革新を下支えをする電子顕微鏡をはじめとする分析機器の提供で、インドにおける科学技術の発展と社会貢献の役割を果たす。【募集背景】インドにおける市場拡大に伴い、現地人や日本からの駐在員増加している状況であり、本社からの管理者を送り込む必要が高まりつつある。現状はインド法人の管理はインド法人の直接の親会社であるアジア法人からインドの管理サポートをしている状況であるが、インド規模拡大に伴い、インド法人の管理者としてご担当いただく人材を募集したいと考えています。【配属先情報】■配属先財務本部28名（内嘱託4名）└経理部17名★配属予定先　　資金グループ5名　　経理グループ9名　　関係会社経理グループ3名└経営管理部6名・経理部の平均年齢：40歳■インド駐在後インド法人では社長直轄の社員となる予定です。【企業の魅力】・創業70年以上。電子顕微鏡において世界トップシェアを誇り世界中の最先端技術を支える理科学機器メーカー・海外売上比率約65%。海外拠点24カ国に展開するグローバル企業・営業利益18%（24年度実績）と高収益を誇る優良企業・官民問わず、産学連携や様々な企業、団体、研究機関など多数連携・離職率1.2％。フレックス制度や育休・介護休暇など制度充実

【期待する役割】同社グループ各社を対象に人事各種制度・労務領域の課題解決と機能高度化をリードするポジションです。【職務内容】・グループ全体の人事・労務分野に対する課題を特定・分析し、解決に向けた施策立案や グループ方針・ガイドラインの策定を行う。・グループ標準の人事システム（人事給与／勤怠等）の各社導入・展開において、規程・制度面 から関係部門と連携し支援する。・グループ各社の人事制度の新設・改定において、設計支援および 各種コンサルティングを行う。・グループの人事管理方針を策定し、法令遵守やガバナンス強化、労働環境改善に向けた 施策の設計・推進を担う。・関連領域のプロジェクトに参画し、各セクションとの協働においてグループ全体の エンゲージメント向上、価値創出につながる施策を実施する。・グループ各社の人事連携に向けて、One-HRの考え方に基づく、情報共有やナレッジ展開、 コミュニティ活性化を推進する。・グループ共通の育成施策（研修・講座・オンライン学習等）の企画・運営を通じて、 人事機能の底上げを図る。・グループ会社の再編に伴って発生する人事制度・就業規則などの人事領域の統合支援を行う。【募集背景】欠員補充【組織構成】人事オフィス　グループHR統括部：10名（管理職含む。内、キャリア入社10名） 【求める人物像】・事業や社会環境の変化を前向きに捉え、関係者を巻き込みながら合意形成・実行まで オーナーシップを持って推進できる方・チームワークを大切にし、社内外の関係者と信頼関係を築きながら、 円滑なコミュニケーションができる方・グループ全体最適の視点を持ち、共通化・効率化を意識しながら、当事者意識を持って 業務改善を推進できる方・若手社員や経験の浅い社員に対して、相手の理解度に配慮しながら、 適切な助言や丁寧な説明ができる方・向上心とチャレンジ精神を持ち続け、人事領域における専門性向上のため、 継続的に学び自己研鑽できる方

【募集背景】現在、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表し、新体制でサステナビリティ経営を推進しております。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、サステナビリティ推進を担える人員を補強します。【ミッション】サステナビリティに関する情報発信や開示活動を通じて、社内外のステークホルダーとのエンゲージメント向上を推進することがミッションです。具体的には、サステナビリティウェブサイトの改善や開示内容の充実化を通じて、企業としての取り組みや価値をより分かりやすく発信するとともに、社外から得られた反響や期待を社内へ還元する仕組みづくりを担っていただきます。サステナビリティ経営の推進を通じて、企業価値向上や持続的な成長に貢献いただく重要なポジションです。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます・課長職以上での採用を想定しております。 【具体的には】■統合報告書の企画・制作■社会的要請に応え、企業価値向上に向けたサステナビリティ開示全般の企画検討、実施 ■ビジネスと人権に関する業務（人権DD） 【配属組織】経営企画部 ┬ ★サステナビリティ推進グループ　　　　　 ├ 経営戦略グループ　　　　　 └ ガバナンスグループ【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】サステナビリティという比較的新しい分野であり、外部環境も常に変化していくため、新しいことや、やりたいことに挑戦しやすい環境が整っております。また、配属予定組織は経営企画部内に設置されている組織であるため、経営層に近く、社内の動きをタイムリーに把握し、業務へ還元いただくことが可能です。<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。40代前半（課長級）：1,000万円 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

急成長を続ける当社において、経理マネージャー候補として財務経理業務全般を担っていただきます。決算・連結・開示業務をはじめとした経理機能の強化に加え、業務改善や組織づくりを通じて、事業成長を支える経理体制の構築を推進していただくことを期待しています。【具体的な業務】・月次、四半期、年決算処理（13社連結／IFRS） ・適時開示対応（有価証券報告書、決算短信作成等） ・CF、セグメント、各種注記データ作成等・店舗減損、のれん減損・銀行対応 、支払振込承認・年度計画作成、予実管理 ・監査法人（太陽監査法人）、税理士法人、証券会社（主幹事／大和証券）、取引所対応 将来的に経理組織の運営、メンバーの指導・育成、業務改善の推進などのマネジメント業務を担っていただくことを期待しています。【部署構成】直営経理担当：10名子会社を含めて経理全体で24名在籍しています。男女比１：３、20-50代のメンバーがおります。【株式会社AB&CompanyとB-first株式会社について】Aguグループ全般（子会社・FCを含む）のバックオフィス部門については、原則として、持株会社である株式会社AB&Companyと、その子会社であるB-first株式会社の2社で担っております。2社に所属する従業員は同じ執務室内で勤務しており、組織や役割等も、2社の従業員を跨いで構成されておりますので、組織およびポジション等によっては、B-first株式会社の所属となる可能性がありますが、2社間において体制等の相違はございません。

経理課の中核メンバーとして、日次経理業務を中心に、月次決算補助や予実管理補助まで幅広くご担当いただきます。入社後は、現金・預金の入出金確認、請求書・領収書の発行、売掛金の入金確認、買掛金の支払対応、経費精算など、日々の経理実務を中心にお任せします。業務に慣れてきた後は、月次決算補助や予実管理補助にも携わっていただき、将来的には主任・係長クラスとして経理課を支える存在としてご活躍いただくことを期待しています。（非管理職での採用を想定）＜主な仕事内容＞■日次経理業務・現金および預金口座の入出金確認・現預金の入出金管理・小口現金の管理■債権・債務管理・売掛金の入金確認・買掛金の支払対応■請求・経費精算業務・経費精算・領収書の発行・請求書の発行（※請求書業務は総務課で担当しており、総務課業務の応援をしていただく可能性がございます）■決算・管理会計補助・月次決算補助・予実管理補助

【期待する役割、業務内容】税務領域におけるマネージャーとして、以下の業務をお任せいたします。■税務業務・税務申告・税務調査対応・移転価格税制等の国際税務対応・税制改正への対応方針検討、業務プロセスへの落とし込み・新規ビジネス・取引スキームに対する税務観点からの助言・関係部署・税理士法人等との連携　など■共通業務・メンバーの業務支援、育成、レビュー、チーム運営　など■その他部署内で対応している業務・単体決算（月次決算・四半期決算・年次決算に関する仕訳など）・連結決算（内部取引管理、連結税効果会計、連結CF管理など）・海外子会社管理（経理指導、決算サポート、内部統制整備など）・財務（出納・資金管理、為替管理、資本政策など）【就業環境】■出社頻度：チーム及び時期により異なるが週1-2回程度■残業：チーム及び時期により異なるが月20-40時間程度（繁忙期は変動可能性あり）■出張：業務状況により国内・海外出張の可能性あり【組織体制について】■約25名の体制(うち税務チームは3名)で、本社の一部業務については外部BPOサービスも活用しています。■一般企業の財務/経理の経験者、監査法人出身者、弊社コンサルタントからのキャリアチェンジ、新卒採用等、多岐にわたる人材で構成しています。【キャリアを通じて身につけられること】■海外拠点の税務案件が増加しており、グローバルに活躍できる環境です。■キャリア形成のため、ジョブローテーションを積極的に実施しています。入社当初の業務は上記を想定していますが、その後は、単体決算、連結決算、子会社管理、財務といった機会の中から、ご自身の志向とそれぞれのチーム状況に応じて、柔軟なアサインメントが可能です。■各チームの業務とは別に、部門全体での業務効率化やシステム導入などのプロジェクト業務への関与も、常に各チームからのアサインメントを行っており、部門のDX・AI活用推進等に関わることが可能です。■中長期的には、財務経理ユニットの中核人材として組織マネジメントや経営管理領域へキャリアを広げていくことも可能です。【募集背景】グローバルコンサルティングファームとして、グローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、経理財務部門のチーム体制強化を目指しています。財務経理ユニットにおいて、税務領域のマネージャーとして、税務申告、監査対応、親会社・経営層向けレポーティング、税制改正対応等をリードいただくポジションです。実務の統括・レビューに加え、業務プロセス改善、内部統制、メンバー育成、他部門・親会社・監査法人等との連携を通じて、税務機能の品質向上を担っていただきます。

【募集背景】異動(専任者の1名が他部署業務との兼務という形態に変更)による欠員補充また、同社のサステナビリティ推進状況は海外グループ現地法人を含めた、全社的な浸透フェーズに突入しております。今後各現地法人の連携や、浸透を経た改善や推進業務の発生が見込まれることから、組織強化を図りたい狙いがございます。【ミッション】主担当者として、関係部門と連携して、サステナビリティ活動の実行から進捗管理までを推進していただきます。【具体的職務内容】ご経験に応じて、以下業務から複数の業務をご担当いただきます。■ESG外部評価（CDP、FTSE、RBA他）対応■顧客からのCSRアンケート対応■プライム上場企業におけるサステナビリティ開示対応　（SSBJ、TCFD、TNFD、統合報告書、等）■GHG算定、第三者保証取得対応■人権デューディリジェンス対応■サプライチェーンマネジメント■社会貢献活動のプランニング・実施■従業員に対するサステナビリティ教育■その他、サステナビリティに関する業務※ご経験やスキルにより管理職(担当課長級)でのオファーを想定しております。担当課長での想定のため、人事考課やメンバーマネジメントはすぐには発生しない予定です。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（月10回まで）※フレックスタイム制度は、その適用により業務遂行に支障がある方は利用できません。【組織について】経営企画部うちサステナビリティ関連の業務を行うチームは5名(兼務者2名・専任者3名の構成)です。【女性活躍推進における現在の社内の取り組み状況】・同社の女性活躍推進はプラントエンジニアリング業界の中では進んでいる方で、女性管理職の実績も複数ございます。・性別によらず実績などによって公平に評価することをモットーとしております。・新卒採用の割合も、以前までは9割が男性の構成でしたが、直近では女性採用も3割程度まで採用実績数値を上げております。・取締役にも現在2名の女性役員が選任されております。子育て世代の女性従業員が育児とキャリアを両立できるよう、法定を超える出産・育児関連制度を制定し、柔軟な働き方を可能とする仕組みづくりを推進中。また、2030年までに女性管理職を50名（2024年3月現在25名）まで増やすことをグループのマテリアリティに位置付けています。こうした取り組みが認められ、女性が職場で能力を発揮し活躍できる環境づくりを推進する企業に与えられる「えるぼし」認定を厚生労働大臣から授与されております。【育児支援】ライフステージに合わせて女性だけでなく男性も利用可能な育児休職制度を導入し、また小学校３年生まで対象となる育児短時間勤務制度も導入しています。【ワークライフバランス】同社は法定以上に手厚い出産・育児関連制度を設けています。たとえば、妊娠休暇や妊娠時の通院休暇、産前産後休暇（産前6週・産後8週）の取得期間中の給与を100％保障しています。2022年度の育児休業取得率については、女性社員はこれまでと同様に100%でしたが、男性社員の育児休業取得率は2018年度の2.3％から2022年度の55.3％へと大幅に増加しました。また子供が小学校３年生になるまで対象となる育児短時間勤務制度の導入や、地域限定勤務を可能とするコース転換制度の制定など、社員のライフイベントに配慮しています。育児休業を経て管理職になった女性社員もおり、安定してキャリアを築ける環境があると言えます。　また、柔軟で効率的な働き方ができるよう、コアタイムの無いフレックスタイム制度や半日休暇制度、在宅勤務制度を導入し、ICT（通信技術を活用したコミュニケーション）による業務効率化を推進しています。加えて、有給休暇取得率向上策の一環として、有給休暇取得奨励日を定める他、夏季休暇や勤続15年と25年のリフレッシュ休暇（特別休暇）と有給休暇を併用しての長期休暇の取得を奨励しています。【その他】■総合職モデル年収30歳：774万円、35歳：973万円、40歳：1,067万円※賞与含む、35歳以降は扶養家族の家族手当含む（配偶者、子2名）※管理職採用の場合は、1,200万円以上の提示可

【募集背景】2025年に三井住友銀行と合弁会社を設立し、開業に向けて進めている新銀行設立プロジェクトは、同社のビジョンである「お金を前へ。人生をもっと前へ。」を体現する最重要プロジェクトの一つです。この新銀行は、既存の銀行とは一線を画す革新的なユーザー体験の提供を目指しており、その事業運営中枢を担う法務の人材を募集します。ゼロから銀行を創り上げるという、またとないこの挑戦に共に取り組み、Fintech領域でのイノベーションを推進していくために、共に挑戦する仲間を募集しています。これまでの銀行の常識にとらわれず、新しい金融サービスを創造していくことがミッションです。【主な業務内容】新銀行の健全性と信頼性の土台となる法務部門にて、開業準備フェーズから開業後の実務まで、一から銀行法務の専門知識を深め、将来の中核メンバーへと成長できるポジションです。 ご自身の習熟度に合わせて、以下の業務を段階的にお任せしていきます。◆ご入社直後にお任せする業務まずは当社の事業理解と、開業に向けた動きを早期にキャッチアップいただき、定常業務を自走して回せる状態を目指します。・契約書・利用規約・約款等の作成およびリーガルチェック・各種法務に関する社内からの相談・質問への一次対応・取締役会、株主総会の事務局運営・手続きのサポート・知的財産（商標・特許等）の管理・手続き補助◆業務に慣れ次第、段階的にお任せする業務銀行開業に向けて、過去に整理された法的論点を一通り理解した上で、より高度な銀行固有のリーガル業務やスキーム構築に携わっていただきます。・監督官庁への各種照会・報告対応、および弁護士等外部専門家との連携・新しい金融規制や最新のテクノロジーに関する法的調査・BaaS提供先となる事業者との契約締結・管理、および固有スキームのリーガル設計・預金・融資・送金など、銀行コア業務に関わるサービス設計のリーガルサポート・銀行としてのコーポレートガバナンス体制・コンプライアンス体制のゼロからの構築・運用【ポジションの魅力】■「AI時代における新銀行（デジタルバンク）を設立する」という、非常に稀有な経験をコアメンバーとして担うことができます。■銀行サービスそのもののリーガル設計や、ガバナンス体制をゼロから構築する「0→1」の専門性を磨くことができます。■一般的な銀行業務（預金・融資）に加え、他事業者を通じて銀行サービスを提供する「BaaS」という先進的かつ毛色の違う先進的なリーガル実務を経験できます。■マネーフォワードとSMBCグループの両経営層とも連携しながら重要な意思決定に直接関わることで、高い視座と視点を養う機会を得ることができます。■スタートアップ特有のスピード感と、大手金融機関の安定性を兼ね備えた環境で、キャリアを築くことができます。将来的には、新銀行のみならずマネーフォワードグループ内でのキャリアパスを描くこともできます。

■組織のミッション同社の知的財産の創出・活用、他社の知的財産からの事業防衛のため、5G/6Gなどのモバイル通信を中心とした最新技術の特許取得、これに基づく特許ライセンスや、自社・他社の知的財産の調査・分析（IPランドスケープを含む）に取り組んでいます。■組織の業務概要・モバイル通信事業（5G/6G/O-RAN等）、コンシューマサービス事業(動画配信等)における、グローバルベンダとのライセンス交渉。・特許プール(映像・音声codec等)における、グローバルなライセンス活動。■担当いただく業務概要知財環境変化に伴う、新たな事業・競争領域でのライセンス交渉をリードして頂きます。・モバイル通信事業（5G/6G/O-RAN等）、コンシューマサービス事業(動画配信)における、国内外弁護士、及び、同社の知財部他担当と連携した、グローバルベンダとのライセンス交渉。・特許プール(映像・音声codec等)における、社内外ステークホルダと連携した、ライセンス活動■業務の魅力・同社は、世界の通信事業者で最多の5G通信の標準必須特許を保有しており、最先端の知財活動に携わることができます。（今年4月には、5G通信の標準化や、標準必須特許の取得・活用の一体的取組みに対し、企業初となる内閣総理大臣感謝状も受賞しています）・同社は、モバイル通信における国際的なリーダー企業の一つであり、5Gのほか、これから本格化する次世代の6G研究開発のホットな状況を目のあたりにすることができ、業務を通して、最新の技術知識を身につけることができます。・国内外の一流の知財専門家と連携し、各種の知財プロジェクト全体を統括する機会があり、マネジメント能力のほか、知財スキル、語学スキルを向上させることができます。■候補者へのメッセージ同社はモバイル通信から始まりました。日本だけでなく、世界の殆ど誰もが利用している携帯電話サービスの基盤となるモバイル通信の技術について、同社は通信事業者で世界最多の5G必須特許を保有し、6G等の新たなモバイル領域においても国際的なリーダ企業の一つです。私たちが担当する業務は、誰もが日常的に使用するモバイル通信の技術基盤に関するものであり、国内外の主要プレーヤと熾烈な競争を繰り広げている分野にあたります。同社はこの分野の最先端をいく企業であり、最先端のモバイル通信サービスの創られていくホットな状況を目の当たりにすることができ、新しい知識を日々吸収することもできる非常にやりがいのあるポストです。今回は知的財産業務の体制強化するためのキーパーソンとして活躍頂ける人材を募集するものです。皆様のご応募お待ちしております！■魅力1、働く環境・フレックス制度、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。2、外部の評価（内閣総理大臣感謝状の受賞）・2025年4月18日の首相官邸HPリリース 本ポジションで担当いただく5G特許取得の取組みが高く評価されています