機械・精密機器メーカー

サステナ活動推進(管理職候補/在宅※ポジティブアクション)

【募集背景】異動(専任者の1名が他部署業務との兼務という形態に変更)による欠員補充
また、同社のサステナビリティ推進状況は海外グループ現地法人を含めた、全社的な浸透フェーズに突入しております。
今後各現地法人の連携や、浸透を経た改善や推進業務の発生が見込まれることから、組織強化を図りたい狙いがございます。

【ミッション】
主担当者として、関係部門と連携して、サステナビリティ活動の実行から進捗管理までを推進していただきます。

【具体的職務内容】
ご経験に応じて、以下業務から複数の業務をご担当いただきます。
■ESG外部評価（CDP、FTSE、RBA他）対応
■顧客からのCSRアンケート対応
■プライム上場企業におけるサステナビリティ開示対応
　（SSBJ、TCFD、TNFD、統合報告書、等）
■GHG算定、第三者保証取得対応
■人権デューディリジェンス対応
■サプライチェーンマネジメント
■社会貢献活動のプランニング・実施
■従業員に対するサステナビリティ教育
■その他、サステナビリティに関する業務

※ご経験やスキルにより管理職(担当課長級)でのオファーを想定しております。
担当課長での想定のため、人事考課やメンバーマネジメントはすぐには発生しない予定です。

【働き方】
・フレックス制度：あり
・リモートワーク制度：あり（月10回まで）
※フレックスタイム制度は、その適用により業務遂行に支障がある方は利用できません。

【組織について】経営企画部
うちサステナビリティ関連の業務を行うチームは5名(兼務者2名・専任者3名の構成)です。

【女性活躍推進における現在の社内の取り組み状況】
・同社の女性活躍推進はプラントエンジニアリング業界の中では進んでいる方で、女性管理職の実績も複数ございます。
・性別によらず実績などによって公平に評価することをモットーとしております。
・新卒採用の割合も、以前までは9割が男性の構成でしたが、直近では女性採用も3割程度まで採用実績数値を上げております。
・取締役にも現在2名の女性役員が選任されております。

子育て世代の女性従業員が育児とキャリアを両立できるよう、法定を超える出産・育児関連制度を制定し、柔軟な働き方を可能とする仕組みづくりを推進中。また、2030年までに女性管理職を50名（2024年3月現在25名）まで増やすことをグループのマテリアリティに位置付けています。こうした取り組みが認められ、女性が職場で能力を発揮し活躍できる環境づくりを推進する企業に与えられる「えるぼし」認定を厚生労働大臣から授与されております。

【育児支援】
ライフステージに合わせて女性だけでなく男性も利用可能な育児休職制度を導入し、また小学校３年生まで対象となる育児短時間勤務制度も導入しています。

【ワークライフバランス】
同社は法定以上に手厚い出産・育児関連制度を設けています。たとえば、妊娠休暇や妊娠時の通院休暇、産前産後休暇（産前6週・産後8週）の取得期間中の給与を100％保障しています。2022年度の育児休業取得率については、女性社員はこれまでと同様に100%でしたが、男性社員の育児休業取得率は2018年度の2.3％から2022年度の55.3％へと大幅に増加しました。また子供が小学校３年生になるまで対象となる育児短時間勤務制度の導入や、地域限定勤務を可能とするコース転換制度の制定など、社員のライフイベントに配慮しています。育児休業を経て管理職になった女性社員もおり、安定してキャリアを築ける環境があると言えます。

　また、柔軟で効率的な働き方ができるよう、コアタイムの無いフレックスタイム制度や半日休暇制度、在宅勤務制度を導入し、ICT（通信技術を活用したコミュニケーション）による業務効率化を推進しています。加えて、有給休暇取得率向上策の一環として、有給休暇取得奨励日を定める他、夏季休暇や勤続15年と25年のリフレッシュ休暇（特別休暇）と有給休暇を併用しての長期休暇の取得を奨励しています。

【その他】
■総合職モデル年収
30歳：774万円、35歳：973万円、40歳：1,067万円
※賞与含む、35歳以降は扶養家族の家族手当含む（配偶者、子2名）
※管理職採用の場合は、1,200万円以上の提示可