管理職・事務職の年収500万円以上の転職・求人情報(14ページ目)

【選考を通じて勤務地を決定いたします／日本最大手のセメントメーカー／年休123日／海外展開にも積極的、ボーダレスな国際企業集団】【職務内容】経験・スキルに応じて経理業務全般をご担当頂きますが、入社後は主に、決算・予算編成業務等の各種会計業務を担当頂くことを想定しております。■月次／年次決算　■連結決算　■予算編成■監査法人対応　■有価証券報告書作成　■税務申告等※本社勤務の場合は、決算・予算編成業務等の各種会計業務をご担当いただきます。その他、工場・事業部・支店・海外事業所・グループ会社等にて、会計業務に従事していただく可能性もございます。※総合職での採用（転勤有）のため、経理部門に固定的に勤務とは限らず、別部門で経理の経験・スキルを生かし幅広く活躍するチャンスが有ります。【募集背景】■経理業務の高度化によるグループ全体での体制強化の為、増員募集。【組織構成】■本社経理部：本社経理部は36名（50代2名、40代7名、30代17名、20代以下10名）　経理グループ（単体/連結決算・管理会計・税務など）と財務グループなど機能が分かれております。■支店・工場経理：拠点によって人数は変わりますが、管理職1名＋メンバー２～４名程度のイメージです。※面談等を通じて伺った希望勤務地については、選考の中で考慮いたします。適性と組織状況により、本社／支店(全国8か所)／工場(6か所)、グループ会社のいずれかの打診をさせていただく可能性がございます。※拠点所在地は下記より確認いただけます。https://www.taiheiyo-cement.co.jp/company/address.html【キャリアパス】総合職採用の為、上記をローテーションいただきながら経験を積んでいただき、経理のスキルを高め、マネージャーを目指していただくことなどを想定しております。また、適性や組織最適化に応じて、異動や配置転換が行われる場合があり、幅広い経験を積むことも可能です。【就業環境】■フレックスや在宅勤務制度も有り、働きやすい環境が整っております。リモートワークは、本社の場合、規程で定める回数制限内で実施可能となっております（週2回まで）【教育制度・資格補助】■即戦力としてご活躍頂きたいため、基本的にはOJT中心となりますが、スキルアップのための通信教育制度、語学研修が整備されています。また経理部門教育にも力を入れています。

【選考を通じて勤務地を決定いたします／日本最大手のセメントメーカー／年休123日／海外展開にも積極的、ボーダレスな国際企業集団】【職務内容】経験・スキルに応じて経理業務全般をご担当頂きますが、入社後は主に、決算・予算編成業務等の各種会計業務を担当頂くことを想定しております。■月次／年次決算　■連結決算　■予算編成■監査法人対応　■有価証券報告書作成　■税務申告等※本社勤務の場合は、決算・予算編成業務等の各種会計業務をご担当いただきます。その他、工場・事業部・支店・海外事業所・グループ会社等にて、会計業務に従事していただく可能性もございます。※総合職での採用（転勤有）のため、経理部門に固定的に勤務とは限らず、別部門で経理の経験・スキルを生かし幅広く活躍するチャンスが有ります。【募集背景】■経理業務の高度化によるグループ全体での体制強化の為、増員募集。【組織構成】■本社経理部：本社経理部は36名（50代2名、40代7名、30代17名、20代以下10名）　経理グループ（単体/連結決算・管理会計・税務など）と財務グループなど機能が分かれております。■支店・工場経理：拠点によって人数は変わりますが、管理職1名＋メンバー２～４名程度のイメージです。※面談等を通じて伺った希望勤務地については、選考の中で考慮いたします。適性と組織状況により、本社／支店(全国8か所)／工場(6か所)、グループ会社のいずれかの打診をさせていただく可能性がございます。※拠点所在地は下記より確認いただけます。https://www.taiheiyo-cement.co.jp/company/address.html【キャリアパス】総合職採用の為、上記をローテーションいただきながら経験を積んでいただき、経理のスキルを高め、マネージャーを目指していただくことなどを想定しております。また、適性や組織最適化に応じて、異動や配置転換が行われる場合があり、幅広い経験を積むことも可能です。【就業環境】■フレックスや在宅勤務制度も有り、働きやすい環境が整っております。リモートワークは、本社の場合、規程で定める回数制限内で実施可能となっております（週2回まで）【教育制度・資格補助】■即戦力としてご活躍頂きたいため、基本的にはOJT中心となりますが、スキルアップのための通信教育制度、語学研修が整備されています。また経理部門教育にも力を入れています。

??具体的な仕事内容日本本社の労務管理をメインに以下のような労務業務を幅広くお任せします。面談や選考を通じて、得意領域や今後のキャリア志向を踏まえた担当業務を決定していきます。勤怠管理（ジョブカン）給与計算社会保険手続き年末調整業務（マネーフォワード）海外スタッフの就労ビザの発行、および海外駐在員ビザ手続き家賃補助管理労務関連規程の見直し・整備労働関連法令対応　などなどの労務まわりの業務に関わっていただきます。長期的には、社内制度の構築や運用、人事企画全般にも取り組んでいただき、人事労務領域でのスキルアップを目指していただけるポジションです。

■同行の経営企画部渉外室にてサステナビリティ/気候変動領域を中心とした国際金融規制に関する調査・分析および、社内外への情報発信・アドボカシー活動を担っていただくポジションです。【詳細業務】■国際金融規制／各国規制の情報収集・分析（メイン業務）ー欧米亜・本邦の金融当局（監督政策・規制動向）の情報収集ー国際金融規制やサステナビリティ/気候変動に関する最新ニュース・レター・アナウンスメントを日次でモニタリングー規制が導入・変更された場合のMUFGへの影響分析（インプリケーション整理）ー月次レポート（マンスリーレポート）の作成ー役員（会長・社長含む）へのレポーティング・説明★主なフォロー領域：１）サステナビリティ・気候変動２）プルデンシャル規制３）デジタル領域（暗号資産・AI等）４）ノンバンク金融仲介■アドボカシー活動ー社内関連部署との情報共有、意見の取りまとめー業界団体（国内外）、外部会議体を通じた意見発信ー国際的な業界団体（例：IIF等）での事務局機能の一部支援ー国内外当局とのディスカッション参加■国際・社内外イベントや面談に関するアレンジメント業務ー国内外当局・業界団体との面談の調整ー海外出張時のロジスティクス調整（スケジュール、資料準備等）ー海外拠点の担当者とのメール・電話での事実確認※英語は主に読解・メール【組織構成】■経営企画部　渉外室　国際金融規制戦略Grー規制アドボカシー担当ライン4名　※今回の配属先予定ーPPR担当ライン2名【部署概要】国際金融規制戦略Gr■国際金融規制/各国規制に関する情報収集・分析・社内外への提供、及び対外的な意見発信・アドボカシー戦略の立案・遂行■当社グループ再建・破綻処理計画（RRP：Recovery & Resolution Planning）に関する全社的な態勢整備【魅力】■国際金融規制の上流に触れ、MUFGの規制戦略の立案に携わり、当社グループ全体への影響を整理する高度な企画業務に携わることが可能です。■世界有数のグローバル金融機関である当社グループにおいて、国際金融規制の調査・分析に係るスキル・専門性を磨きながら、本邦・海外金融当局や金融機関、官公庁等との対話・協働等を通じて、民間金融機関ならではの実践経験を積むことが可能です。■当社グループ経営層との直接的な対話を通じて、大企業経営者の視点を学べます。■日本人のみならず当社グループ海外拠点スタッフや海外金融当局、海外業界団体等とコミュニケーションしながら業務を推進することで、よりグローバルな視点・知識・経験を培えます。■国際的に急速に変化するサステナ規制（欧州・米国中心）をいち早く把握し、MUFGとしての影響度を整理・仮説構築し、経営層へのレポーティングや対外的な意見発信につなげる企画×調査×発信のハイブリッド型業務となります。■会長・社長を含む役員クラスへの説明機会があり、大企業の意思決定に触れながら経営視点を養える、非常に希少な環境です。【キャリアパス】■長期的なキャリアパスとして、当Gr内での役割、関連部署への異動等、ご本人の希望や適性を踏まえながら対話を重ねて参ります。（例：同グループ内でのキャリア拡大、関連部署（サステナ企画、リスク管理、デジタル領域など）への異動、国際規制専門家としてのスキル深化）【働き方】■業務に慣れて頂くまでは出社がベターですが、業務状況やご都合に応じて柔軟に在宅勤務することが可能です。Grメンバーの在宅勤務日数は平均して凡そ2日のイメージです。【担当役員インタビュー】■https://fincity.tokyo/activities/2948/

車両開発を下支えする技術基盤部門の開発予算管理関係の業務に携わっていただきます。【具体的には】車両開発に関する予算管理業務・予算戦略の立案- 開発計画に基づいた予算策定と実績管理- 月次の予算執行状況の分析と経営陣への報告- 予算に関するリスク管理と対策の立案【採用背景】自動車の車両開発のヒト・モノ・カネ・技術情報に関わる業務を行う技術基盤戦略部における増員募集です。車両開発を、ヒト・モノ・カネ・技術情報の視点から支えるプロフェッショナル人材を求めています。【部門のミッション】自動車の車両開発を支えるための最適な技術基盤を構築し、ヒト・モノ・カネ・技術情報の視点から、設計部門を支援する。・開発計画に基づいた予算を策定し、設計部門の支援を行う。・開発計画に基づいて、効率的な設備運用を通して、設計部門の支援を行う。【配属部署】・配属される部門名称　　　　：技術戦略本部　技術基盤戦略部・配属拠点　　　　　　　　　：本社・就業時間　　　　　　　　　：8:45～17:30・フレックス適用　　　　　　：有・在宅勤務利用状況　　　　　：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週２回【入社後の教育体制/フォロー体制】OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、　ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。【キャリアプラン】■役職　グループや部をリードする職位へキャリアアップすることができます。■キャリアプランの例　予算管理チームの係長として入社し、３～５年後に管理職に昇進■身に着けられる知識・技術・能力　-予算編成　:予算の策定プロセスを理解し、効果的な予算計画を立てる能力。　　　　　　　予算実績のデータを分析し、経営判断に役立てるスキル　　　　　　　予算超過や遅延などのリスクを予測し、対策を講じる技術。　-設備運用 ：設備や機械要素についての知識、法規対応等についての知識等　　　　　　　開発計画に基づき、設備運用戦略を整合させる能力　　　　　　　設備の稼働のデータを収集分析し、効率的な運用計画を立案する能力■環境　基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。　部内駐在実績拠点：マルチ(インド)、ＳＩＭ(インドネシア）【スズキならではの仕事のやりがい】挑戦できる環境や風土があり、若手にも挑戦できる機会が与えられる。役員、部長役員までの隔たりがなく、何でも相談できる。グローバルな業務に従事できる。特にインド市場で強みを持っている。

<<業務の概要>>国内広報、商品広報または海外広報のいずれかに携わっていただきます。【具体的には】＜国内広報＞・プレスリリースの作成と配信・メディアリレーションの構築、取材依頼やインタビューの調整・社内報の制作・プレス向けの発表会や記者会見、展示会などのイベントを企画・運営・社外向け資料の作成・ＳＮＳを活用した対外発信の企画、立案、コンテンツ作り<商品広報>・商品、技術に関するプレスリリースの作成と配信・メディアリレーションの構築、取材依頼やインタビューの調整・広報ＹｏｕＴｕｂｅ動画の企画、制作、運用・商品、技術に関するホームページコンテンツの作成、更新・プレス向けの新車発表会や記者会見、撮影会、試乗会などのイベントを企画・運営・広報資料をはじめとした社外向け資料の作成・ＳＮＳを活用した対外発信の企画、立案、コンテンツ作り＜海外広報＞・海外関連のプレスリリースの作成と配信、英文リリースの作成・メディアリレーションの構築、取材依頼やインタビューの調整・海外子会社の広報との連携・英文の社外向け資料の作成・ＳＮＳを活用した対外発信の企画、立案、コンテンツ作り<<部門のミッション、ビジョン>>広報部のミッション：スズキファンをふやす<<業務の概要>>公式SNS・社内HPの企画、制作、運営、社内広報の担当者を募集します。【具体的には】・SNS戦略立案・運用（X、Instagram、Facebook、YouTube）・HP戦略立案・運用・コンテンツ企画・制作（動画撮影・編集、画像撮影・編集、投稿文作成）・パフォーマンス分析・改善提案・リスク管理（炎上予防・対応）・社内広報(社外発信した内容の社内浸透)<<採用背景>>・不確実性の高い時代において、広報部は「スズキファンを増やす」という目標のもと、新たな取り組みを進めています。・経営と連携した広報活動をさらに推進するためには、新しい経験や視点を持った人材が必要であるため、募集致します。<<部門のミッション、ビジョン>>広報部のミッション：「スズキファンを増やす」…発信力の強化によりブランドイメージを高め、スズキファンを増やすことで、企業価値の向上に貢献する。<<配属部署>>・配属される部門名称：渉外広報本部　広報部・配属拠点：本社・就業時間：8:45~17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週１回（時期・内容により変わります）　　　　　　　・キャリア採用入社者の活躍について　自動車産業の調査・研究、レポートを発行する会社から転職し、他部門を経て広報部で活躍している人材もいます。<<入社後の教育体制>>OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。<<キャリアプラン>>【役職】主任や係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【専門性向上】・公式SNS担当者として能力を磨き向上させることができます・映像などコンテンツの企画力を磨き向上させることができます【キャリアプランの例】・広報部内の異動（国内や海外、商品担当、東京）による経験を活かしたキャリアアップ・専門性を活かしたIT本部や経営企画本部への異動によるキャリアアップ【環境】 基本は本社勤務ですが、将来的には東京でのメディアリレーションズや海外駐在にチャレンジすることができます。<<スズキならではの仕事のやりがい>>・四輪、二輪、マリン、福祉機器など様々製品を扱っているので、多様な角度でのSNS発信に挑戦することができます。・広報部では立ち上げたばかりのデジタルコミュニケーションとなります。その立ち上げメンバーとして活躍できます。・企画提案から実施まで中小企業型経営ならではのスピードと主体性を持った業務への取り組みができます。・社内外との関りが多い部門ならではの

※同求人は、オープン株式会社での採用となります。【募集背景】会社規模拡大・今後も継続的なM&Aを通じた、非連続成長を実現するためにチームの体制を強化及び人員の拡充を実施します。【業務内容】M&A専任チームの一員として、戦略立案から実行、PMIまでを一貫して担当いただきます。（１）M&A戦略の立案と案件ソーシング　　∟成長戦略に基づくM&A方針の企画　　∟FA・士業・直交渉など多様なチャネルを活用した案件探索（２）案件分析・実行支援　　∟スキーム設計、初期DD、バリュエーションの実施　　∟意思決定資料の作成と社内稟議対応　　∟法務・財務と連携した契約交渉・クロージング対応（３）PMI（統合プロセス）の設計・実行　　∟対象会社との連携を含めた統合計画の策定と実行支援（４）関係者との調整・コミュニケーション　　∟経営陣、事業部門、外部士業との折衝・連携　　∟社内外ステークホルダーとの情報共有と調整業務【組織構成】現４名（正社員２名、常駐１名、事務員１名）※本ポジションの責任者ポジションを募集しております。【同ポジションの魅力・特徴】■経営企画室直下のM&Aチームは、中長期的なグループ拡大を実現するため、戦略的M&Aを継続的に推進する専門組織として、全社的な事業成長と多角化をリードしています。■事業責任者やグループ会社と連携しながら、経営の意思決定を支援し、今後3年間で累計30件・70億円規模のM&Aを目指し、体制強化とプロセス内製化を進めています。【同社について】　同社は、スマートロボット（RPA、AI）を活用したアウトソーシング事業やコンサルタント事業、デジタルマーケティング・オンライン広告事業を展開しています。RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ。RPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップ。お客様の生産性向上を通じて、企業価値向上や個人の物心両面の幸せを実現することが日本社会の課題解決に繋がり、日本の構造変化の先にも明るく楽しい未来が実現できると信じています。【同社の魅力】■RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ2024年6月1日、RPAホールディングス株式会社から、オープングループ株式会社に社名を変更しました。同社の強みであるRPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップしている企業です。■2800社以上が導入するRPAサービスを保有定型作業に時間を取られる、月末月初など一時期に業務が偏る、などの各社の課題を1社ごとにヒアリングをし、企業に合わせた自動化や業務効率化を行うRPAサービスを提供しています。既に2800社以上が導入を進めており、ソフトバンク社と業務提携を行うなど更なる拡大を見据えています。株主：ソフトバンク株式会社(3.92%)■「ヒトが集まるコミュニケーション基点」へのオフィス移転https://open-group.co.jp/info/2024/11/new_office_2024_02/リモートワーク中心の就業環境から、リモートワークと出社のハイブリッド勤務を進めることが、ヒトが集まることの重要性や価値を再認識し、2024年11月オフィス移転を行いました。フロア内にカフェスペースやチーム作業を行う空間を設け、更なるコミュニケーションの活性化向上に努めています。

【職務内容】半導体検査装置のサービス部品における、供給スキーム構築、在庫管理、調達調整、ライフサイクル管理をお任せします。発注業務というよりも、設計・製造・サービス各部門の間に入り、サービス部品専用のBOM作成など最適な運用ルールを作り上げるところから担っていただきたいと考えています。【具体的には】1.サービス部品の品目設定・BOM構築設計・製造部門と連携し、サービス専用の部品表（サービスBOM）を構築・整備する。現地での手直しを減らすため、「どこまで組み立てて出荷するか（ユニット化/キット化）」の範囲を決定し、仕様を策定する。2.調達調整・在庫管理生産管理・資材部門と協力し、補修部品の調達納期をコントロールする。在庫データの分析に基づき、適正在庫の基準（発注点等）を策定・運用する。3.サービス部門への供給管理テクニカルサポートやフィールドサポート（FE）からの要請に応じ、迅速かつ正確な部品供給を行う。4.ライフサイクル管理（LCM）の企画装置の稼働履歴を管理し、定期交換やオーバーホール（OH）、レトロフィット（改造・延命）の提案プランを作成する。【組織について】薄膜デバイス事業部　薄膜カスタマーサポート（ＣＳ）部　ＣＳ管理課【募集背景】半導体検査装置の事業拡大に伴い、サービス部品（保守部品）の供給体制構築と強化が必要なため。【魅力】薄膜デバイス事業部が扱う半導体分析装置は当社の事業成長の大きな柱であり、その成長に不可欠な基盤を作るポジションです。自身の作った基盤によって、リガクの製品は世界中の半導体製造の現場で使用されており、そのサービス現場が効率化される大きなやりがいがあります。【職場環境】■残業：20時間/月■基本出社■国内出張：ほぼ無　※将来的に月1程度増える可能性あり

同社の欧米、インドを中心とした海外関係会社のサポート業務をお任せします。具体的には以下業務をお任せします。（1）海外関係会社のセールスをサポート：当社の海外営業は現地関係会社のスタッフが中心となり行っています。現地スタッフと密なコミュニケーションを取り、ロボットの見積り、仕様確認、価格調整、納期管理等、様々なサポートをお願いします。（2）海外から来賓されるお客様のご案内：海外のお客様が、当社海外関係会社の現地スタッフと共に来賓されます(多いときで月に数件)。工場案内を含め交流を深めることで、信頼関係を構築し、当社の付加価値を実感していただきます。■補足：・海外関係会社、顧客とオンライン会議や電話、メールでのやり取りを日常的に行うため、言語スキル（英語）を活かすことができます。・入社後2～3ケ月ほど、当社やロボットについての知識を身に着けていただく研修を行います。業務についてはOJTを中心に一つ一つ丁寧に教えますので、ロボットの知識がなくとも学ぶ意欲がある方は歓迎です。・必要に応じて海外出張で海外関連会社の現地スタッフとの業務交流や、現地のお客様先に足を運び、海外関連会社の受注活動の推進活動を行う機会も稀にあります。■本業務のやりがい：・海外現地で当社の製品が使われていることを直接見ることができます。規模の大きさの違いや、日本とは異なる使われ方をしていることは学びや喜びになります。・来賓されたお客様からお礼の言葉やメッセージをいただけることもやりがいになります。・フィジカルAIをはじめ、最先端の技術に携わり、それを浸透させていく面白さがあります。■組織について：今回配属になるロボットセールス本部（海外）は米州／欧州／中国／インド／東アジア／東南アジアを中心に担当しています。欧米にある企業とのビジネスはもちろん、中国、インドを含む他の地域との取引も拡大しており、受注増加、お客様満足度の向上のため増員を行います。※今回ご入社いただく方には欧米、インドを中心にお任せします。■福利厚生家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、当社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。

同社の海外関係会社が受注した案件に対して、製品の受注管理や納期管理、安全保障輸出管理、輸出関連書類の作成を含む出荷対応をお任せします。具体的には、社内のステークホルダー(生産管理や調達、製造など)や物流関連業者と密にコミュニケーションを取り、受注した製品の出荷業務を行っていただくことがミッションです。現在は生成AIの活用をはじめ、業務効率化にも力を入れています。■業務補足：・海外関係会社と英語での電話やメールのやり取りもあるため、英語スキルを活かすことができます。英語スキルに自信がない方でも、学ぶ意欲がある方は入社後に身に着けていただくことが可能です。・入社後2～3ケ月ほど、当社やロボットについての知識を身に着けていただく研修を行います。業務についてはOJTを中心に一つ一つ丁寧に教えますので、ロボットの知識がなくとも学ぶ意欲がある方は歓迎です。・社内の関係各部署を巻き込むことに加えて、物流会社など社外も巻き込むことが必要なケースも少なくありません。調整力や業務効率化を進めることを得意とする方や活かしたい方にはやりがい大きな環境です(評価対象でもあるため、キャリアアップにもつながります)■組織について：今回配属になるロボットセールス本部（海外）は米州／欧州／中国／インド／東アジア／東南アジアを中心に担当しています。欧米にある企業とのビジネスはもちろん、中国、インドを含む他の地域との取引も拡大しており、受注増加、お客様満足度の向上のため増員を行います。■働き方について都心に近く、自然豊かである山梨県。世界最先端の技術を学べる研究・開発環境があり、通勤時間は都内に比べて短いです。また新宿から車で約90分と東京からも近いため休日に東京に帰っている社員もいます。■福利厚生家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、当社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。

当社の中国を中心とした海外関係会社のサポート業務をお任せします。具体的には以下業務をお任せします。（1）海外関係会社のセールスをサポート：当社の海外営業は現地関係会社のスタッフが中心となり行っています。現地スタッフと密なコミュニケーションを取り、ロボットの見積り、仕様確認、価格調整、納期管理等、様々なサポートをお願いします。（2）海外から来賓されるお客様のご案内：海外のお客様が、当社海外関係会社の現地スタッフと共に来賓されます(多い時で週に2件程度)。工場案内を含め交流を深めることで、信頼関係を構築し、当社の付加価値を実感していただきます。■補足：・海外関係会社、顧客とオンライン会議や電話、メールでのやり取りを日常的に行うため、言語スキル（中国語）を活かすことができます。・入社後2～3ケ月ほど、当社やロボットについての知識を身に着けていただく研修を行います。業務についてはOJTを中心に一つ一つ丁寧に教えますので、ロボットの知識がなくとも学ぶ意欲がある方は歓迎です。・必要に応じた海外出張で海外関係会社の現地スタッフとの業務交流や、現地のお客様先に足を運び、、海外関連会社の受注活動の推進活動を行う機会も年2回程度あります。■本業務のやりがい：・海外現地で当社の製品が使われていることを直接見ることができます。規模の大きさの違いや、日本とは異なる使われ方をしていることは学びや喜びになります。・来賓されたお客様からお礼の言葉やメッセージをいただけることもやりがいになります。・フィジカルAIをはじめ、最先端の技術に携わり、それを浸透させていく面白さがあります。■組織について：今回配属になるロボットセールス本部（海外）は米州／欧州／中国／インド／東アジア／東南アジアを中心に担当しています。欧米にある企業とのビジネスはもちろん、中国、インドを含む他の地域との取引も拡大しており、受注増加、お客様満足度の向上のため増員を行います。※今回ご入社いただく方には中国を中心にお任せします。■福利厚生家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、当社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。

【職務概要】同社は決済事業のリーディングカンパニーとして毎年25％以上の利益成長を目標とし、18期連続増収増益を実現している東証プライム市場上場会社のグループ企業（100％子会社）です。同社の管理部門として、会社の成長を支える会社の成長を支える事業管理（リーダー候補）ポジションの募集です。※GMOペイメントゲートウェイ株式会社からの出向を前提としたポジションとなります。同社は2013年に、債権譲渡型後払い決済サービスを提供する会社として設立されました。提供しているサービス（GMO後払い、GMO掛け払い）は有名アパレル企業を始めとする、数多くのEC事業者にご採用いただいており、売上（約90億円、2023年9月期）はグループ連結売上（631億円、同）の約14％を占めており、重要な戦略子会社として、グループ収益に貢献しております。2024年2月には新しい決済サービス、BNPL(Buy Now Pay Later）を、三井住友カード株式会社様との共同ブランド（アトカラ）の提供を開始し、他にはない、国内No.1サービスを目指し、取り組んでおります。※プレス記事：https://www.gmo-pg.com/corp/newsroom/press/gmo-payment-gateway_gmo-payment-service/2024/0206.html【具体的な業務内容】同社は次なる成長ステージに進むため、全社員がより働きやすく、成長できる環境を整えることをミッションとしています。事業管理室では、コーポレート業務をベースに、経営陣や他部門と密接に連携しながら、会社全体の基盤を支える重要な役割を担っています。担当いただきたい業務は以下です。■管理会計業務財務情報をもとにした予算管理や業績分析を通じて、経営陣の意思決定を支援します。※入社時は入出金管理等、月次決算サポート業務をご担当いただくことで、同社事業をキャッチアップいただきます。■取締役会の運営サポート取締役会の事務局担当として、スムーズな進行と資料準備、議事録作成などを担当し、意思決定の場を支えます。■社内規定の策定・管理会社の成長に伴い、必要となる社内規定や手続きの整備・更新を行い、業務の円滑な運営に貢献します。■契約手続き・管理取引先との契約書類の作成・管理業務を担当し、リスク管理とコンプライアンスを遵守した運営を支援します。■その他、オフィスの設備・備品等の管理と発注等【募集背景】事業規模拡大、及びBNPL(Buy Now Pay Later、後払い決済）サービス開始もあり、コーポレート業務に関わる人員を強化するため、主体性を持ってサービスや運用を進化させていくことができる人材を求めています。【経験できるキャリア、習得できるスキル】■経営陣・各部署へのレポーティング等、事業の意思決定を支援することで、貢献実感を持つことができます。■スピード感のある業務改善やプロジェクトに参加することで、マネジメントスキルを身につけることができます。【募集部署責任者からのメッセージ】同社は国内決済事業のリーディングカンパニーとして、毎年25%以上の利益成長を掲げ、組織と業務が拡大し続けています。今後も成長を続ける「決済」「Fintech」業界で、個々のメンバーが高いパフォーマンスを発揮できる環境を創る仲間を募集しています。組織の成長と共に、自身の成長も実現していきたい方のご応募をお待ちしております。

【期待する役割】知的財産部では、知財戦略の立案から、それに基づいた特許網の構築までを一貫して担っていただきます。同社は、企業戦略の柱の一つとして「知財戦略」を重視しており、国内外の様々な国への特許出願を積極的に行っています。そのため、グローバルな視点で知財業務に携わることができ、国際的な知財スキルを磨くチャンスがあります。また、開発の上流工程（企画・コンセプト）からプロジェクトに参画することで、技術理解を深めながら、知財と技術の両面から価値創出に貢献できる環境が整っています。【具体的には】■国内/海外の出願～権利化発明部署と連携し、セールスポイントの技術の本質をとらえた発明の本質を明らかにし、出願及び権利化対応全般を担当いただきます。（発明発掘、出願、審査権利化対応など）■模倣品対応各国の弁護士、弁理士と連携した知財権での権利行使対応（ECサイト削除、訴訟、行政取り締まり、警告状等）■特許等の調査先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■知財権の係争対応他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等■契約対応共同出願契約、ライセンス契約、機密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応【組織構成】■知的財産部：10名程度※自動車メーカーや機械機器メーカーご出身の方が中途でもご入社され、ご活躍されていらっしゃいます。【同社知財部の特徴】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。■知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。■また、製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。

【期待する役割】・自組織における建設業法管理及びコンプライアンス管理の責任者として、法令及び日立グループ規則を管掌部門において確実に遵守させるため、外部専門家を活用しながら、自己監査・リスクマネジメントを主導する。・部内コミュニケーションの責任者として部内での情報共有等を主導し、また部員の育成を支援する。【職務詳細】・One Hitachi CRM等グローバルマーケティング改革におけるコンプライアンス支援　グローバルで活用されることが予定されているツール開発においてコンプライアンスの観点からサポートを行うとともに、開発を主導する部門における社内手続の順守を支援する。・建設業許可の維持・管理　日立製作所における建設業許可を維持し、またBU・支社と連携して営業所の管理・変更の届け出等を行う。・工事入札等にかかる情報提供　経営事項審査対応、入札用参考情報の提供など公共入札等に必要な手続・情報の提供を行う。・全社工事関係課題への対応　建設業人財の不足に対する対応、販売会社における工事安全の支援、全社にかかる建設業管理ルールの策定など工事管理に関する課題の取りまとめを行う。・情報セキュリティ管理　営業企画統括本部等の情報セキュリティ・OA管理等について社内規則に従い管理を行うとともに、本社専門部署からの監査等への対応を行う。・部内コミュニケーション　当部におけるコミュニケーションとして週例やコミュニケーションデイなどを企画・実行し、部内コミュニケーションを円滑にし、部員の成長に資する研修受講や能力開発をサポートする。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・CMOや営業企画統括本部長といった日立製作所の営業幹部に近い部署であり、日立グループの営業戦略を間近で学ぶことできます。・日立グループ全体で利用されるツール開発に関与できるなど自分の仕事が日立グループの成長に貢献できていることを感じることができます。（他のコンプライアンス部門と異なり、営業活動に貢献する業務が多く、自分の仕事が直接受注に貢献するなどのやりがいを感じることができます。）・本社各部門・BU・支社・販売会社を含むグループ会社など多くの組織と連携が必要な仕事が多く、日立グループの様々な人たちとつながることができます。・キャリアパスとしては当部で活躍いただき、次期部長をめざしていただきたいと考えております。【働く環境】①配属組織について当部は部長１名、建設業対応チーム２名、コンプライアンス担当チーム４名計７名の組織です。コンプライアンス担当チームのうち3名は支社企画部門との兼務者で、普段は支社で勤務しております。よって日常業務はリモートが中心となっておりますが、定期的にコミュニケーションデイを設けて顔を合わせて会話したり、週1回の週例やチームミーティングなどを行い円滑なコミュニケーションを意識しております。（週例では業務の話のほか、プライベートの話題もお話いただいており、趣味の話や日常の笑い話なども共有しております。）②働き方について在宅勤務可能です。月に２回程度コミュニケーションデイとして本社に出社する機会があります。出張は業務上の必要に応じて対応いただきます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立グループにおけるビジネス全般・国内支社における営業活動全般・販売会社における工事関連事業・One Hitachi CRM（https://www.hitachi.com/ja-jp/about/it/digital-management/contents1/）【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【募集背景】業務の高度化に伴い、戦力の増強を図りたく募集を行っています。【業務内容】同社が米国の投資家向けに提供する投資一任・助言のサービスについて、米国の関連法令・諸規則を遵守するための企画・立案、モニタリング、1線部署へのアドバイスに携わっていただきます。【配属部門について】■コンプライアンス統括部（30代～50代が活躍しています）・コアコンプライアンス領域（約25名）・AML領域（約40名）【働き方】■リモートワークが中心であり、約7割が在宅勤務です。個人の事情に合わせて働きやすい環境が整っています。■働き方改革にも積極的に取り組んでおり、遅くても19時前後には退社している事がほとんどです。

【ミッション】人事企画責任者として、企業の戦略目標を達成するための労務管理および人事施策の立案・実行を推進頂きます。【業務概要】企業の戦略目標を達成するための労務管理および人事施策の立案・実行を担当します。組織の成長と安定を支えるため、労働法規の遵守、職場環境の改善、従業員のエンゲージメント向上を目的とした施策の策定など、幅広い人事課題に取り組みます。経営陣や関連部門と連携し、データに基づいた意思決定を行いながら、持続可能で競争力のある人事戦略を構築します。【具体的な業務内容】■人事戦略の企画・立案・経営目標に基づき、短期・中長期の人事戦略を策定・人材構成の分析を通じて、組織全体の最適化を推進・労務管理の強化を含む、包括的な人事ポリシーの作成と実施■労務管理およびコンプライアンスの推進・労働法規（労働基準法、労働安全衛生法など）の遵守状況を監視し、必要な対応を実施・労働時間管理、休暇取得促進、各種労働契約の適正運用の確保・社内規程の改定および従業員への周知・教育を行い、コンプライアンス意識の向上を図る■勤怠管理と給与計算の統制・労働時間、残業時間、休暇の適正管理を行い、労働生産性の向上をサポート・給与計算プロセスの正確性と効率性を確保し、関連部門と連携してシステム運用を最適化・給与データの分析を通じ、報酬に関する改善提案を行う■報酬・評価制度の設計・運用・組織のパフォーマンス向上を目的とした報酬制度や評価制度の設計・見直し・社内外の市場調査に基づき、競争力ある報酬パッケージを構築・評価プロセスの公平性と透明性を確保し、従業員のモチベーションを高める施策を推進■労使関係の調整と職場環境の改善・労使関係を良好に保つための施策を実施・職場環境の改善を目的とした各種施策の企画・実施（例：メンタルヘルス対策、安全衛生管理）・労務リスクの早期発見と対処を行い、労働争議の予防策を策定■人事データベースの設計・分析と施策の効果測定・人事データベースの設計・人事データ（離職率、勤怠状況、従業員満足度等）を分析し、データに基づいた意思決定をサポート・各種施策の効果を測定し、PDCAサイクルを回して継続的な改善を図る※その他、ご経験に合わせて業務をお任せしていきます。【組織構成】・人事部 人事企画・労務チームマネージャー：1名（特定社会保険労務士）メンバー：正社員3名、契約社員1名、派遣社員1名【魅力ポイント】■同社は急速に成長している企業であり、ビジネス環境も変化し続けています。人事企画責任者として、組織の変革や成長に伴う多様な挑戦と成長の機会があります。■同社はイノベーションを推進する文化を持っています。人事企画責任者として、従業員のエンゲージメント向上や働きやすい環境の整備など、イノベーションを支える人事戦略の企画や実行に取り組むことができます。

【仕事内容】人事戦略に基づき、採用・育成・評価・定着に関する各施策の企画・運用や採用戦略、年間採用計画の立案等を担っていただきます。具体的なミッション（新卒採用）・戦略策定～採用プロセスの設計／運用・面接、内定者フォロー（中途採用）・戦略策定～媒体選定スカウト業務・エージェント管理・調整業務・面接、内定者フォロー（育成）・新人研修、管理職研修の企画運営（評価）・新しい評価／報酬制度の企画・立案（定着）・定着率向上のための各種施策の企画・実施（マネジメント）・従業員の育成、業務管理、人事評価【組織構成】（正社員＋外部専任スタッフ1名50代）室長（40代）ーリーダー（30代）ーメンバー（20代）【働く環境】★ 年間休日130日、完全週休2日制★ 残業時間は月10～15時間程度と、管理職でも無理のない働き方★ 管理本部長直下で、意思決定スピードと裁量のバランスが取れた体制★ 中長期的な視点で、総務・労務体制の安定運用に関われる環境

【募集背景】アビームグループ全体の成長戦略に基づき、全世界での社員への雇用機会均等や海外事業の成長の礎となるGlobal Mobility制度構築・改良改善のための増員募集【期待する役割、業務内容】全世界規模での社員への雇用機会均等の実現や海外事業成長を支援するために、Global Mobility領域において制度や仕組み構築を担当していただきます。■最初の3カ月/1年で期待される成果物・現行のグローバルモビリティポリシーと関連制度、駐在管理プロセスの理解（3カ月）・グローバルモビリティ制度・スキームの導入（例：Local Plus、Employer of Record）、既存制度の改定（1年）※業務の約50%が定型業務、50%が企画・プロジェクト業務となります。※海外拠点 Managing Directorおよび HR内でのコミュニケーションが多く発生します。【配属予定組織について】現在5名のチームで、マネージャー1名、シニアアソシエイト2名、アソシエイト2名が所属しています。【チームカルチャー】卓越した成果を追求し、すべての業務において成長を目指す強い意志を持つとともに、常に高品質なソリューションと優れたサポートを提供することを目指し、業務のあらゆる側面で継続的な改善に取り組んでいます。Global Mobilityチームは、全世界規模での社員への雇用機会均等の実現や海外事業成長のためのBest Practiceを提案するべく日々精進しています。【おすすめポイント】■テレワークを中心とした働き方やフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■グローバルモビリティにおける新制度の導入や仕組み構築にチャレンジできる環境のため、単なるオペレーション業務だけでは物足りないと感じられている方におすすめです。■経営層や海外拠点長と密にコミュニケーションをとりながら裁量権を持ちつつ、スピード感をもって施策を実行できる環境です。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため意思決定がはやく、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■入社後はグローバルモビリティ業務にてご活躍いただきますが、その後は人事制度企画、採用、人材開発といったその他人事領域の中から、ご自身の志向とそれぞれのチーム状況に応じて、柔軟なアサインメントが可能です。もちろんグローバルモビリティのプロフェッショナルとして進んでいくことも可能です。

【期待する役割】同社は日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。当社の瑞穂工場と鶴ヶ島工場は民間航空機エンジン事業並びに防衛省向け航空機エンジン事業の製造・整備拠点となっております。本ポジションでは工場全体の生産計画（操業計画、人員計画等の数字に係る計画）を立案・推進頂き、工場の生産性向上を目的とした予実管理業務や生産管理体制の整備業務をご担当頂きます。当社の主要製造拠点のヒト・モノ・カネに関する進捗管理を行う非常に重要なポジションとなります。【具体的には】◆瑞穂工場・鶴ヶ島工場における操業度計画、人員計画、部門費予算管理のとりまとめ年度末に翌年度の利益計画を立て、顧客からのエンジン入荷予測をもとに必要な人員や予算を算出し、計画値に対して毎月の実績・進捗管理を行います。（各数字の管理はExcelを使用）日次、週次、月次等でデータ分析は行いますが、各部門への報告は月次単位で進捗報告を行っていただきます。◆工場の生産性向上計画の立案・推進前年度末に立てた利益計画に対して乖離があった場合は各部門に確認を行い、歩留まりの原因を分析します。分析後、生産計画を利益計画通りに進めるため、現場・技術部門と連携を行い、作業改善策の立案と遂行支援を行っていただきます。各部門との連携にあたっては各部門の方々との信頼関係が重要です。その後、その作業改善によってどれだけ生産性が向上・改善したのかを利益計画に反映し、関係各所（部署、上層部等）に報告頂きます。【アピールポイント】・工場運営の基幹業務に携わり、事業拡大に貢献することが可能です。・多様な費目や複数部門との調整など、幅広い業務を積むことが可能です。・数字分析力・コミュニケーション力を活かし、成果が目に見える形で事業成長に反映することを味わうことが可能です。・工場業績に関する数値を取りまとめる部門であるため、工場運営に関する数値などを理解することが可能です。・民間工事、防衛省工事両方を取り扱うため、それぞれの特色や違いを理解できます。【働き方】■平均残業時間：20時間程度■フレックス可否：可（コアタイム：無）■リモート勤務：状況に応じて柔軟に相談可能【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集です。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

四国電力株式会社での資材調達（資機材・工事等の調達業務）をお任せ致します。具体的に、〇電気事業の運営に不可欠な発電プラントの建設・維持管理に必要となる、資機材や工事等を最適な時期に最適な価格で調達する業務（新規取引先の開拓・仕様の見直し等）〇社内の技術系部門(火力・再生可能エネルギー等の発電部門)と協働しながら、新規取引先の開拓、プラント設備の仕様や設計の見直しの提案・調整を実施、費用の低減を図る業務

国内の再生可能エネルギー案件(太陽光・風力・バイオマスなど)の開発を行います。具体的に、プロジェクト開発やアセットの運営管理において、主にファイナンス面から検討・提案することを期待しています。事業スキームの構築や事業性評価、ファイナンス組成、SPC設立、プロジェクト関連契約の締結、アセットマネジメントなどの業務をお任せ致します。■プロジェクト開発やファイナンス組成、経理・税務関連業務などの知識・経験をお持ちの方(金融機関や商社、再生可能エネルギーの開発事業者などでの勤務経験のある方を特に歓迎致します）

同社の法務部門において、訴訟対応・株主総会対応・社内各所からの法的懸案事項に対する相談などの企業法務を中心に従事いただきます。具体的に、・訴訟対応(技術的な案件を含む)・契約書の作成～審査・債権回収・株主総会準備・運営・社内の各部署からの法務相談・社内規定の管理・コンプライアンスの推進■組織体制：現在法務部門には20名程在籍しています。

事務系領域の下記業務全般に携わっていただきます。企画・国際・営業・経理・総務・広報・立地環境・資材調達・購買・人事労務などジョブローテーションにより、希望・適性に応じた事務系領域の業務を幅広く経験していただきます。※配属可能性のある業務一覧※【経営計画・事業計画】経営全般に関わる戦略・方針の立案や、経営層の意志決定のサポートなどを行うほかグループ企業や様々な企業と連携し、新規事業を企画・推進するなど、中長期的な目線で同社の未来を創造し課題解決を担う役割。【国際事業】電気事業に関する業務知見を活かし、海外での新たなビジネスを展開。【営業】電力の利用状況に応じた料金メニューの提案やグループ各社と連携した省エネコンサルティングなど、エンドユーザーへのソリューション提供活動。また、発電事業者や小売電気事業者との託送供給に関わる業務。【経理】四国電力グループ全体の経営体制強化に向けた会計業務や税務対策、予算・利益・原価管理業務、資金調達、財務諸表作成。収益基盤の強化や企業価値向上に向けたコントロール実施。【総務】社内規則の整備や各部門の法的懸案事項に対する相談、訴訟対応株主総会の運営や株主対応、自治体と連携したイベントの協賛・計画など当社の事業活動が円滑に進むよう組織全体をサポート。【広報】CMや広告を利用した広告・宣伝活動をはじめ、記者会見やプレスリリースなど報道・マスコミ対応、発電所の見学会やお客さま意見交換会の取材・計画など、当社の広報活動業務全般。【立地・用地】地域の皆さまと対話を重ねながら、発電所や変電所、送電鉄塔等の建設に必要となる土地や権利を適正に取得するとともに、建設後も、保有する土地や建物、権利等を適切に管理・保全するなど、技術部門と連携し、地域環境の保全に配慮しつつ電力の安定供給を支える。【資材調達・購買】発電所の新設・増設・改良・修繕に必要な資材の調達や発電に利用する石炭・石油をはじめとする燃料の選定・調達・手配など、価格情報や技術動向なども視野に入れ、電力の安定供給を支える。【人事労務】人材採用活動の立案や実施、教育研修の計画・実行など人事関連業務および、福利厚生や労働条件の見直し、職場の安全管理などの労務関連業務を通じ、社員がやりがいを持ち働ける環境を創造。

【募集背景】同社は海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。日々の契約審査業務、その他法令関連相談の体制を強化し、内部統制への対応体制強化を行うことで各種リスクを低減するために募集します。【期待する役割】同社の法務業務全般をお任せいたします。【業務内容】(株)東芝と三菱電機(株)の産業システム事業部門とパワーエレクトロニクス事業、回転機事業を統合して誕生した当社において、法務業務全般を行っていただきます。・契約審査業務（M&Aを含む）・訴訟・クレーム対応・取締役会事務局の運営・コンプライアンス・その他法令相談対応など【同ポジションの魅力】幅広い法務業務を経験でき、刺激・やりがいを感じながら仕事に従事できます。現在部に弁護士、ニューヨーク州弁護士をはじめ、企業法務経験のある中途採用者等が在籍しており、より高いレベルに向けお互いに切磋琢磨して仕事をしていただける環境があります。【部署の現状と今後の方向性】グローバルでの事業拡大、多様化に応じて対応しなければならない法務業務が増えています。また、一般的な要請として内部統制の強化が求められており、同社としても海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。【定年】60歳定年、65歳まで再雇用制度有【教育制度・資格補助補足】・原則OJTですが、しっかり教育しますのでご安心下さい。・東芝、三菱電機の各種研修制度に参加可能です。【同社について】東芝と三菱電機という日本を代表する総合電機メーカーの産業向け電機システム部門が統合して誕生した企業。両社が持つ歴史・技術・ノウハウを引き継ぎ、**鉄鋼・化学・自動車・食品・医薬・物流・海洋・鉱山・発電など、幅広い産業領域を支える“ものづくりの要”**として存在感を発揮しています。■世界で活躍するグローバル企業TMEICは北米・中南米・欧州・中東・アジアなど世界主要地域に拠点を持ち、すでに125カ国以上への納入実績を持つグローバルリーダーです。特に、・太陽光発電用パワーコンディショナ：世界トップクラスの納入実績 [bizreach.jp]・港湾クレーン用自動化・制御技術：世界的評価・産業用モータ・変換装置：世界中の製鉄所・プラントで使用など、同社製品は世界中のインフラ・生産現場で「なくてはならない存在」となっています。■成長戦略「Growth20」による進化TMEICは創立20周年を機に、新たな成長戦略 「Growth20」 を掲げています。内容は、2030年度にグローバル売上高5,000億円を目指す攻めの戦略で、再生可能エネルギーやスマート工場など未来産業への投資を本格加速させています。同社にとって大きなターニングポイントであり、「今まさに企業が強く伸びていくタイミング」 に参画できる点も大きな魅力です。

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【募集背景】クリタグループにおいて、今後障がい者の法定雇用率維持をしていくうえで、障がい者への業務アサインや直接雇用、各組織への障がい者雇用の社会的意義の浸透などを行える専門性を持った人材が不在のため、それら専門性を持ち合わせた方を採用したく新規募集を行います。【期待する役割】入社後は、まず現行の障がい者雇用状況や就労環境の把握からスタートしていただきます。その後、各部門やグループ会社とのコミュニケーションを通じて、職場内での課題や支援ニーズを理解していただき、課題解決に取り組んでいただきます。障がい者雇用の推進は、単なる法令遵守ではなく、職場に新たな価値をもたらす経営的な取り組みです。専門性と人間力の両面を活かしながら、全社にポジティブな変化をもたらしてくださることを期待しています。【現状の課題/ポイントと期待】■法定雇用率の維持　・課題：適用範囲拡大(特例子会社のみでなく、栗田工業、適用グループ会社における直接雇用が必要)により、障がい者法定雇用の維持が難しくなる※現状特例子会社4社で維持している雇用率を、その他9社のグループ会社にも広げていきたい狙いです　・期待する活躍：栗田工業・グループ会社に障がい者の直接雇用を推進(業務創出を含む)■特例子会社の収益確保　・課題：特例子会社の委託業務確保(適用拡大により、特例子会社における雇用を拡大する必要がある)　・期待する活躍：栗田工業の各本部、グループ会社各社とコミュニケーションを取り、特例子会社へのいただく業務の切り出しを行う■やりがいのある業務創出　・課題：現状の特例子会社への委託業務は清掃業務などの副次的な業務が中心のため、永続的に委託可能で、やりがいを持って働ける業務(同社の主業務に貢献できる業務)を創出する必要がある　・期待する活躍：同社の本業に障がい者が貢献していることを感じられる業務の新規創出【職務例】障がい者雇用に関する専任担当者として、法令遵守のもと、障がいのある方が安心して長く働ける環境づくりを推進していただきます。採用から定着、制度設計、関係部署との連携、障がい者雇用に関する理解浸透、業務切り出し・創出まで幅広く担当いただきます。・障がい者雇用に関する制度運用と各種書類・記録の整備・特例子会社のグループ適用拡大・就労環境や業務設計における改善提案（働きやすさ・安全性の向上）・関係部署や外部機関（ハローワーク、就労支援機関等）との連携調整・本人や上司・同僚へのサポート・定着支援のコーディネート・障がい者の各グループ会社での直接雇用支援・法定雇用率の達成に向けた採用・配置戦略の立案と実行・障がい者の方の新規業務の創出・将来的には、ダイバーシティ推進の一環としての全社的な風土醸成への貢献【魅力】障がい者の方々が安心して働ける環境を整え、企業としての社会的責任を果たす重要なポジションです。制度運用だけでなく、現場の定着支援や風土づくりにも関わるため、「人が活きる職場づくり」に直接貢献できます。法令遵守を超えて、ダイバーシティを推進する実感とやりがいを得られます。【組織構成】経営管理本部 人事企画部 人事企画課課長 1 名、課員 6 名部署ミッション：グループ各社人事機能の連携、グループ人材戦略に基づく人事業務の企画推進を通して理念浸透、組織風土改革、持続的な企業価値向上に貢献する。【働き方】週3日程度の在宅勤務可能出張頻度(月1回程度)【嘱託契約について】契約期間は1年ごとの更新とし、通算契約期間は最長5年間です。※有期嘱託での募集背景について※専任で障がい者雇用促進業務に従事いただくため、転勤や異動を前提としない「嘱託」としての採用を計画しております。本業務は、プロジェクト的に障がい者雇用のスキーム構築・定着を目指すものであり、一定の成果が得られた後は、障がい者雇用に関する業務が縮小する可能性もあることから、まずは嘱託としての雇用形態を検討しております。なお、業務遂行の過程で、他業務への適性や組織ニーズが認められた場合には、無期雇用への転換を含めた雇用形態の見直しを行う可能性もございます。

住宅総合資材及び工業用資材の販売、並びに施工販売を手掛ける企業を中核とする「ジオリーブグループ株式会社」の経営管理を担う会社の経理部門にて、グループ会社の経理業務支援およびM&A関連業務のサポートを担当していただきます。【具体的】■グループ会社における会計・税務に関するプランニング、教育・指導※メイン業務・新規グループ会社における会計スキームの検討、業務フローの構築・改善・グループ会社の課題抽出と解決に向けたプロジェクトの推進・関連会社の経理担当者への指導、トレーニング実施■M&A関連業務※メイン担当者のサポート・デューデリジェンス（DD）のサポート、バリュエーション（企業価値評価）の補助・PMI（買収後の統合作業）における現場の業務統合支援サポート※応募必須条件を満たす方であればM&A関連業務未経験の方も応募可能です。基礎的な知識がありスムーズに実務に入れる方を歓迎します。※プロジェクトやPMI、教育指導に伴う国内出張（日帰り～3泊）が発生します。※財務経理部には経理・税務チーム、財務管理チームがあり、単体・連結の経理実務、資金繰り等の財務はそちらで行っています。

【配属想定組織】法務・知的財産部（20名程度）【募集職種の期待役割】IT系企業における法務/コンプライアンス全般（グローバル案件も含む）【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）■新規制対応（AI/経済安保/サイバー等）

同社は脱炭素経営を支援するSaaS事業をはじめ、世界の気候変動問題解決に向け取り組んでいるスタートアップ企業として急成長を続けております。組織規模の拡大と事業の多角化に伴い、経営と連動した組織/採用戦略の構築と実行がますます重要になっています。今回、採用戦略の上流設計から戦術のリード、ゆくゆくは組織開発や人事企画などのHR領域リードできる人事マネージャーを新たに募集します。【職務内容】■経営・組織戦略に基づく中長期・短期の人事・採用戦略の策定と実行（アスエネ本社/グループ会社の経営層・現場責任者と連携）■採用戦略をKPIベースで設計・分析・レポートし、成果にコミットする体制の構築■採用広報、選考プロセス設計、エージェントマネジメントなどの戦術リード■経営陣・人事ゼネラルマネージャーと連携した組織課題の特定と改善施策の実行■配下メンバー（5名以上想定）のマネジメント・育成※まずは採用領域の推進を中心に担っていただきますが、状況に応じて人事制度や組織開発など領域を広げていただく想定です。【ポジションの魅力】■経営と直結した人事・採用戦略の策定から実行まで担い、採用広報や選考設計、メンバーマネジメントなどHR全体をリードいただけるポジションです。■脱炭素・GX領域で事業展開するスタートアップの成長フェーズに参画し、将来的には人事制度設計や組織開発など、HR領域全般の責任者ポジションを目指せます。■経営陣や現場と近い距離で協働しながら、定量・定性の両面で仮説検証できる環境のため、自律的に裁量を持ってチャレンジしたい方にフィットする働き方です。【求める人物像】・採用をはじめHR領域を「事業成長のレバレッジ」と捉え、経営視点で動ける方・定量・定性の両面から課題を捉え、自ら戦略を立案し、推進できる方・採用難易度の高い領域に、仮説検証しながら楽しんで取り組める方・ストレッチな採用目標にも、粘り強く主体的に挑戦できる方・経営や現場の温度感を理解し、動ける柔軟性のある方【事業内容】「ASUENE」：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE SUPPLY CHAIN」：サプライチェーンマネジメントプラットフォーム「ASUENE CAREER」：GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「Carbon EX」：カーボンクレジット・排出権取引所「ASUENE VERITAS」：脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス

【募集背景】ヤマハ発動機グループのグローバル・コンプライアンス部門強化のための採用募集です。個人情報保護法、独占禁止法、贈賄防止法、内部通報制度など、ヤマハ発動機グループのグローバルな事業活動をコンプライアンス面から支える体制構築やリスク事案対応を専門に行う人材の募集です。【職務内容】・グローバルなデータ活用を支える個人情報保護体制の構築・競争法、贈賄防止など重要リスクのコンプライアンス体制の推進・内部通報制度のグローバルな整備および調査・是正・コンプライアンス組織風土の強化【やりがい・魅力】当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。「好奇心・情熱・楽しむ」を合言葉に、ヤマハ発動機らしいコンプライアンス部門を掲げ、日本国内にとどまらず先進国から新興国まで、幅広い地域での法令や文化に触れ、現地スタッフとともに体制推進やリスク対応に携わり、グローバルにコンプライアンス活動に挑んでいます。当社の企業理念 『感動創造』 による企業価値を高めるためのコンプライアンス活動に取り組んでおり、コンプライアンス軸からヤマハ発動機グループの価値創造を担う仲間を求めます。【求める人物像】・ヤマハ発動機の企業理念への共感(必須)・高度な倫理観とビジネス感覚(必須)・グローバル対応力（語学・多文化適応）(必須)・自立して、課題を抽出し、対策を立案・遂行する力(必須)・コミュニケーション力と多面的視野(必須)

～パソナ経由で多数入社企業！M＆A仲介業界3位！/安定・成長企業／更なる成長に向けてホールディングス化を控えており人材を募集です／「大手町駅」直結でアクセス良好/東証プライム上場企業/安定した経営基盤の中で裁量を持って業務改善や企画提案にチャレンジできる社風～【期待する役割】株式会社ストライクはホールディングス化を予定しており、組織強化、事業拡大の伴って、目下「法務分野」強化の必要性が高まっています。CxOや既存法務担当者と連携しながら「何がリスク」であり「何が必要」で「どうしていくべきか」などを見極め、改善に向けて積極的に進めていただける方を求めています。経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただき、改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【職務内容】・株式会社ストライクの役職員に対する法務アドバイス・企業経営上の法務リスクの洗い出しと助言・上場企業に求められるコンプライアンス上の課題の洗い出しと助言・株式会社ストライクが契約当事者となる各種契約書（アドバイザリー契約、NDA、　業務提携契約、業務委託契約書等）の法務リスクの洗い出しと助言・コーポレート法務全般（内部規程の整備、改定等を含む）・コンサルタントが行うM＆A仲介業務に係る法務検証と相談対応【組織構成】法務部・執行役員部長・弁護士※40代男性・弁護士（30代男性1名）＋本ポジション・アシスタント（20～40代女性3名）※組織はフラットで風通しがよくご自身の裁量で仕事を進めることができる風土です。【働きかた】有給の時間単位消化（1時間から）が可能です。コンサル業界ですが管理部門のため閑散期は残業が少なく、管理部門の平均残業は20時間程度/月となっています。ストライクのコンサルタントは新規開拓営業を行っていないため、全社でも19時以降オフィスは閑散としています。【キャリアパス】組織強化、事業の拡大に伴い国内の弁護士資格を有する法務担当を新たに採用することとなりました。経営陣や法務担当者と密に連携しながら、経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただけます。改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【目標設定・評価について】期初に上司と目標を設定し、上期・下期で振り返りを実施。目標の達成のみならず、プロセス、推奨資格取得等により総合的な評価となる。

【期待する役割】知的財産部門にて全社知財戦略、特許業務をお任せいたします。他方、会社をとりまく環境変化や法制度の改定に応じ、施策を次々と立案・改善して頂く事もありますので、新しいことにチャレンジするやりがいもある仕事です。【職務内容】■出願・権利化業務：事業戦略に基づく各ビジネスの競争優位性を確保するための特許網の構築。社内関係部署と協議し、発明の抽出と適切な権利範囲の設定を行い、特許事務所と連携してグローバルな視点で特許出願と権利化を実施■調査業務：・当社事業リスクを低減するための他社特許侵害調査・開発活動の参考情報となる先行技術調査・新事業提案に向けたオープンイノベーションに資するシーズ技術調査現在の英語使用頻度は下記となっております。外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認（頻度高：2回/週）、外国特許文献読解（頻度高：2件/週）特許出願明細書等の英訳チェック（頻度中：1回/週）、海事会社・特許事務所とのメール（頻度低：２回/月）、調査レポート読解（頻度低：１~２件/月）、英語の社外発表資料等確認（１~２件/半年）【募集背景】経営戦略内の重要取り組み事項に、事業創出に向けた知財解析業務を掲げており、さらなる部門強化に向けた募集同社では、知財活動の拡大に伴い、より良いしくみの構築や知財リテラシーを高めることが求められています。現在イノベーション活動を始めとし、知財系業務もトップダウンで強化を図っており、プレゼンスが高まっております。同社では2023年度～今年度に至る3年の間に、すでに7名の中途ご入社者をお迎えしておりますが、引き続き同社の技術力を強化していくため、継続して増員募集を行います。グローバルを含めた知財制度企画、知財管理、知財教育を推進するため、チームでメンバーを募集します。採用実績：・2023年度 出願系2名 管理系1名 解析系1名・2024年度　　　　　 管理系1名 解析系1名・2025年度　　　　　　　　　　 解析系1名※ご退職は発生しておらず、全員現時点でも同社でご活躍いただいております。【働き方】在宅勤務を推進しており、業務状況に応じて出社とのハイブリッドワークが可能です。【残業時間】平均18時間/月【配属先】サステナビリティ経営戦略室　知財インテリジェンス部　特許課6名(30代：2名,40代：1名,50代：1名,60代：2名)【魅力】■同社の強みは水分野に特化した技術力やノウハウです。特許資産の規模は、水処理を含む国内のエンジニアリング業界で首位の実績がございます。■中野本社はもちろん、昭島ラボの活用に加え、業務状況/家庭状況によって在宅勤務も活用いただくことが可能です。ご経験を生かしていただきながら働きやすさを担保できる環境です。

道内トップクラスの販売棟数を誇るハウスメーカーのホールディングス企業の当社経理部にて、銀行対応を中心とした財務業務としてバンキング承認業務から融資手続きまで、金融機関との窓口お任せいたします。【具体的な業務内容】■インターネットバンキングでの送金承認業務■銀行への定期的な書類送付■新規取引銀行への与信判断資料提出■販売用土地・モデルハウス建築資金の融資申込及び繰上返済手続き■設備投資資金の借入に関する事務手続き※金融機関との窓口業務全般を担当します※【配属先情報】経理部経理課　10名【当社の働き方◎】■平均残業時間は20h程度/月■産前産後や育児休暇、育児短時間勤務制度などの福利厚生も充実◎

【募集背景】当社では、グローバルで展開する二輪車ビジネスにおいて、各国のマーケティングチームがスピーディかつ一貫したコミュニケーションを行えるよう、宣伝素材・商品情報・各種コンテンツを整備し、必要なタイミングで提供する“土台”を担っています。近年は単なる素材提供に留まらず、各拠点のマーケティングコミュニケーション（MarCom）が企画・制作・運用を前進させられる「使えるツール」の開発や、ブランド理解を促すオウンドメディア企画の重要性が高まっています。今回、チームの担当領域拡大に伴い、グローバル向けコンテンツ運用の体制を強化するとともに、拠点の実務に効くツール／コンテンツ企画を継続的に生み出せる体制を整えるため、新たなメンバーを募集します。既存メンバーが中核業務を支えながら育成しますので、第二新卒の方も安心してキャッチアップできる環境です。【職務内容】グローバル各拠点（欧州・北米・アジア等）のマーケティングチームが活用する、宣伝素材・商品情報・コンテンツの運用業務を担当いただきます。まずは「確実に回す」業務からスタートし、慣れてきたら改善提案、マーケティングメディアツール開発やオウンドメディア企画へと段階的に業務範囲を広げていきます。■グローバル宣伝素材・コンテンツの運用サポート宣伝素材（画像・映像・テキスト等）の登録、整理、共有（社内システム／共有基盤）各国マーケティングからの問い合わせ対応、素材提供、利用ルールの案内社内関係者（企画・開発・デザイン・法務等）との連携・確認■情報公開・展開タイミングの管理サポート公開スケジュールに基づく、素材の共有手配・告知・注意事項の周知関係者へのリマインド、情報取り扱いルールに基づく運用補助※判断が必要な場面は必ず上位メンバーがフォローします。■品質担保のためのレビュー運用サポート素材の体裁・記載内容のチェック補助（ルールに沿った確認）レビュー依頼・進行管理（関係者への展開、回収、差し戻し整理）■マーケティングメディアツール開発（拠点MarCom向け）拠点が自力では作りづらい・標準化しづらい領域に対して、「使える形」まで落とし込んだツールを整備します。■オウンドメディア企画・コンテンツ企画サポートブランド理解や商品魅力の浸透を促すための、オウンドコンテンツ企画に関与します。企画の素材集め（開発・デザイン・企画メンバーへのヒアリング、情報整理）記事／動画／ストーリー等の構成案作成サポート、制作進行補助各国の活用を想定した「使い方ガイド」整備（どう展開すれば効くか、の整理）※経験は不問。文章作成や情報整理が得意な方は強みを活かせます。■業務改善・ツール活用（慣れてきたら段階的に）定型業務の効率化（手順整理、テンプレート整備、改善提案）ツールを使った運用改善（例：校正・承認フロー、データ整理など）

◆同社にて製造原価管理業務や業務仕組み化・効率化に従事いただきます。【具体的な業務内容】■生産企画部門内の製造原価管理・原価企画・工場業績管理を行う部署にて，製造原価マネジメントおよび工場業績マネジメントのプロセスの構築や新製品の原価企画プロセスの構築を中心とした業務の企画、立案、実行をお任せします。【募集背景】■組織強化による増員。原価管理業務は属人化となっており、原価管理業務自体の仕組み化・効率化に取り組んでいただける方を求めています。【ミッション】■現在の原価管理業務は、担当者がマニュアルに沿って手作業で計算・算出を行っており、極めて属人化が進んでいます。今後は、個人の経験に頼らない「システム化・仕組み化」を促進し、誰もが正確に、かつ迅速に原価を把握できる強固な管理体制を構築し、業務の抜本的な効率化に貢献いただきます。【配属部門】■グローバル生産統括本部　生産企画室　製造原価管理チーム：4名【本ポジションの魅力】■製品企画・開発～量産までの一連プロセスに関与し，コスト競争力のある製品づくりを実践できます。■国内外の生産工場の業績課題の解決に向けて様々な数値分析を行い，対策を講じていくことを通じて，全社業績貢献に対する実感をもつことができます。■当部門ではコストマネジメントプロセスの刷新に取り組んでいます。その中核人財として中長期にわたり活躍することを期待しています。【担当製品】■スイッチ製品■インダストリアルコンポーネンツ（制御用リレー、端子台、スイッチング電源等）■安全機器（安全スイッチ、イネーブルスイッチ、セーフティコントローラ等）《IDEC社の詳細・本ポジションについて》◎東証プライム市場上場！創業80年、制御機器（スイッチ・表示灯・LED照明等）の総合メーカー◎御機器分野におけるスイッチ製品では、国内トップシェア◎海外売り上げ比率50％／海外社員比率71％/海外売上高比率70程度◎今後はグローバル展開に注力！(インド・欧州・米州での事業拡大を図っております！)・海外売上高比率を将来的には80%程度まで引き上げる方針・2020年、インドで販売子会社設立・2023年、フランスの電動アシストホイールメーカーをM＆A。・将来的にメキシコで生産拠点を新設。◎新大阪駅より徒歩圏内！立地抜群！

勤怠・給与・社会保険などの労務実務を担当し、制度運用やその背景を理解し、現場の声に耳を傾け、制度と運用の橋渡しを担っていただきます。管理業務にとどまらず、「社員が安心して働ける環境をつくる」「より良い制度を自ら設計する」ことをミッションに、組織づくりの中核として活躍できるポジションです。【具体的職務】●STEP1：実務のプロフェッショナルへ(1年目)◎勤怠管理・就業管理◎給与・賞与計算のサポート◎社会保険・労働保険の手続き◎入退社・異動手続き●STEP2：オペレーションから仕組みづくりへ(2～3年目)業務効率化・標準化を推進し、改善提案をリードチームや他部署と連携しながら、制度の運用設計にも関与人と組織をより良くする視点で施策を企画・実行できる力を磨く●STEP3：人事としての“オーナーシップ”を発揮(3年目以降)評価・育成・配置などの組織開発領域にも関与し、制度企画や戦略立案にチャレンジ経営やマネジメント層と伴走しながら、「人と組織の未来をつくる」戦略的HRへ自ら課題を見つけ、関係者を巻き込み、「意思」を持って仕組みをつくりあげる存在へ将来的にはチームマネジメントにも挑戦可能【募集背景】会社全体の成長を支える体制を整えるための増員強化【当社の特徴】★月間最大1,700万UU、月間PV15億を超える国内最大級の競馬情報メディア「netkeiba」を運営★2020年には「netkeiba」で培ったメディア運営ノウハウを活かし、競輪総合情報メディア「netkeirin」をスタートさせ、より多くの公営競技ファンの拡大に努めています。それらの非常に煩雑なサービス運営を実現するために、テクノロジー基盤への取り組みに注力し、さまざまなCMS・CRMソフトウェア製品も生み出すなど、メディアとソフトウェアを両輪とした事業を展開しております。【ポジションの魅力】■「守り」だけでなく「攻め」の人事へ 労務管理を基盤としながら、制度運用の改善やキャリア支援施策への関与などを通じて、組織の成長を支える“攻めの人事”として活躍できます。■制度や仕組みを自らつくるフェーズに関われる 既存の制度やルールを運用するだけでなく、より良いあり方を自ら提案し、形にできる環境です。■多様な人と関わり、組織づくりの中心に立てる 現場マネージャーや経営層と連携しながら、人事の視点で課題を捉え、改善提案を行うことができます。■人事キャリアの幅を広げられる 将来的には採用、評価制度設計、育成企画、タレントマネジメントなどにも挑戦でき、人事としてのキャリアパスを柔軟に描けます。■“社員が安心して働ける土台”をつくるやりがい 一人ひとりが安心して能力を発揮できる環境を整えることで、定着やエンゲージメント向上に貢献できます。【当社で働くメリット】・MIXI社→グループ会社、グループ会社→MIXIの出向の行き来も多い/主従関係もなくフラットな社風です。・自由度の高いカルチャーと挑戦を歓迎する風土です。・福利厚生はMIXI社グループの中でもトップクラスに良く働きやすい環境です！◎年間休日126日◎コアタイムなしのフレックス

【期待する役割】中小企業間のM&Aも一般化しており、M&A件数も年々増加しております。日本M＆Aセンターでは2024年度に約460本のセミナー（WEB・リアル）を実施しており、M&Aの啓発活動をしてきました。今後もM&Aの件数は増加の一途を辿るとみており、新規M&A仲介業者も多く参入してきている業界です。そういった業界の中で、当社の強みや取り組み、M&A自体の啓発を今後より促進していただきます。【職務内容】１）セミナー・イベント企画立案および調整、準備①企画立案②事前準備③登壇者や外部業者との調整④問い合わせ対応⑤資料作成２）セミナー・イベントの運営①会場での会場準備、資料投影（オンライン配信があれば、配信機器の設置）②映像・音響オペレーション③講師への接遇対応３）セミナー・イベント開催後の処理、分析①参加状況の登録、分析②アンケート結果の集計③企画分析▼セミナー一覧https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/list.php▼下記のようなイベントを企画/開催して頂きますhttps://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/succession2025/【魅力】日本の中堅中小企業のオーナーの立場にたって、経営課題に対して、どのような情報を伝えるべきかを日々考えています。経営陣が講師を務めることも多く、経営陣とのやり取りも頻繁にあります。経営者の方は、当社のウェブやセミナーをきっかけとして、M&Aを真剣に検討し始めます。M&Aや当社について知っていただくことで、社会に最高のソリューションを提供することが出来る点が当業務の大きな魅力です。【コラム】日本M＆Aセンターのより詳しい情報は下記をご確認ください。＜IR情報＞https://www.nihon-ma.co.jp/ir/＜企業理念/パーパス/フィロソフィー＞https://www.nihon-ma.co.jp/groups/sustainability/philosophy.html＜社員紹介＞https://recruit.nihon-ma.co.jp/member/

～パソナ経由で多数入社企業！M＆A仲介業界3位！/安定・成長企業／更なる成長に向けてホールディングス化を控えており人材を募集です／「大手町駅」直結でアクセス良好/東証プライム上場企業/安定した経営基盤の中で裁量を持って業務改善や企画提案にチャレンジできる社風～【期待する役割】株式会社ストライクはホールディングス化を予定しており、組織強化、事業拡大の伴って、目下「法務分野」強化の必要性が高まっています。CxOや既存法務担当者と連携しながら「何がリスク」であり「何が必要」で「どうしていくべきか」などを見極め、改善に向けて積極的に進めていただける方を求めています。経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただき、改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【職務内容】・株式会社ストライクの役職員に対する法務アドバイス・企業経営上の法務リスクの洗い出しと助言・上場企業に求められるコンプライアンス上の課題の洗い出しと助言・株式会社ストライクが契約当事者となる各種契約書（アドバイザリー契約、NDA、　業務提携契約、業務委託契約書等）の法務リスクの洗い出しと助言・コーポレート法務全般（内部規程の整備、改定等を含む）・コンサルタントが行うM＆A仲介業務に係る法務検証と相談対応【組織構成】法務部・執行役員部長・弁護士※40代男性・弁護士（30代男性1名）＋本ポジション・アシスタント（20～40代女性3名）※組織はフラットで風通しがよくご自身の裁量で仕事を進めることができる風土です。【働きかた】有給の時間単位消化（1時間から）が可能です。コンサル業界ですが管理部門のため閑散期は残業が少なく、管理部門の平均残業は20時間程度/月となっています。ストライクのコンサルタントは新規開拓営業を行っていないため、全社でも19時以降オフィスは閑散としています。【キャリアパス】組織強化、事業の拡大に伴い国内の弁護士資格を有する法務担当を新たに採用することとなりました。経営陣や法務担当者と密に連携しながら、経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただけます。改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【目標設定・評価について】期初に上司と目標を設定し、上期・下期で振り返りを実施。目標の達成のみならず、プロセス、推奨資格取得等により総合的な評価となる。

【募集背景】経理部に主計グループで40代のベテラン社員の退職による欠員補充となります。少数精鋭の組織であるため、円滑に業務を進めるためにも1名採用いたします。【期待する役割】アズビル単体及びグループ会社全体の経理業務を対応いただきます。制度決算を経験後、予算策定等の管理会計、CSR、国内外のマネジメントと幅広い活躍を期待しています。【職務内容】■単体決算■不具合、受注損失の引当、監査対応■固定資産の対応【魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎■リモートワーク週3回まで可能■転勤無し■管理職含め中途社員が半数以上を占めているため、中途でも活躍できる風土です【組織構成】グループ経営管理本部　経理部　主計グループ40代：3名、30代：1名、20代：2名【企業紹介動画】https://www.azbil.com/jp/corporate/pr/movie/group-overview-video.html【企業情報】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【業務内容】全国展開を視野に入れ、組織的に急速な成長フェーズにある当社では、今後の継続的な会社規模拡大に向けて、経理機能のさらなる高度化を進めています。単なる守りの経理に留まらず、経営に近い立場で、利益最大化のための予算策定や中長期計画の策定などにも関与し、事業成長を経理面から支えていただくポジションです。≪業務内容≫・利益最大化のための予算策定および予実管理・中長期経営計画の策定および推進・決算業務取り纏め（月次・四半期・年次）・部門全体の統括業務・経営層へのレポーティング※部長クラスのポジションとしてご入社いただくことを想定していますがマネジメント専任ではなく、実務に深く関与する役割となります。＜組織編成＞・管理本部長（公認会計士）　1名◆経理部・部長　1名　※財務部と兼任・次長　1名・課長　1名・課長代理　2名・主任　2名『ないものを創りだす。』　この世界にまだないものを生みだせば、そこに競争相手はいない。　わたしたちは、建築や経営のこれまでの常識にとらわれずに、新しい賃貸住宅経営、新しいマイホームライフ、新しい大型施設、新しい公共事業などを通じて、これまでなかったビジネスモデル、マーケット、商品、システムを次々と創りだしていく会社です。ずっと大切にしているのは、さまざまな垣根を越えて、いろいろな人々と繋がってこそ、ないものを創りだせるという信念。地元東北で培ってきた繋がる力で、新しい常識を築いていきます

同社はキヤノングループの中核企業として、ビジネス機器から人工衛星まで世界基準の製品開発を行っております。今回は購買調達として、主に自社製品の製造に必要な部品や材料を仕入れる仕事で、原材料や部品の安定供給とコストダウンのための一連の業務を担って頂きます。【業務内容】・仕入れ先や部品選定・購入条件契約交渉・価格査定・納期管理（交渉）・品質改善活動など※購買品目：半導体、電気部品、実装基板、メカトロ、機械加工部品など※担当分け：小ロット生産品：製品毎／量産品：品目別※中途入社の社員も多くなじみやすい環境です。【会社紹介】単体売上高1000億円超、キヤノングループの中核企業として精密機器、光学製品、産業機械、ヘルスケアなどのモノづくりに加え、ITやEMS（電子機器受託製造）などのソリューションビジネスまで多岐に渡る事業を展開。また近年注目度が高まっている宇宙関連事業にも2000年代より参入。自社で超小型人工衛星を開発・打上げるなど、実運用・実証を進めています。（衛星に自社開発光学システムや高感度カメラを搭載しており、地球観測データ・高解像度画像を取得することが可能。）■業績も安定的に推移近年の営業利益率は8～10％程度で推移。日系製造業の営業利益率は平均4～5%程度と言われており、稼ぐ力のある会社です。また自己資本比率も約86.2%と財務状態は安定的です。■事業ポートフォリオのバランスも良い事業は主に「コンポーネント事業」「電子情報機器事業」「その他事業」に分かれていますが、セグメント別売上はそれぞれ「約 55～56％」「約 30～32％」「約 10～12％」と比較的バランスの良い構成です。製品で見ても、カメラや撮影機器等の光学製品やスキャナ、プリンター、ハンディターミナル等の電子情報機器、ITソリューション、ヘルスケア、産業機械など非常に多岐に渡り偏りが無いのが特徴です。■就業条件（一部抜粋）・土日休みで年間休日123日（年1～2回土曜出社日有）・社保完備、退職金制度有

【職務内容】■海外子会社の法務・コンプライアンス部門に、コンプライアンス活動計画やリスク管理計画の作成を依頼し、受領後にレビューしてフィードバックします。さらに、その実施状況を定期的にモニタリングします。■法務コンプライアンス部が主管する重要なグループポリシーについて、グループ共通の研修教材を定期的に作成してグループ全社に配信し、研修の実施状況をモニタリングや見直し、必要な制改定を行います。■本社CEOのコンプライアンスメッセージを定期的に立案し、グループ全社に配信します。■グループ共通のヘルプラインの運用状況について、定期的にモニタリングします。■グループ全社の法務・コンプライアンス部門の連携を強化する活動（例：グローバル会議や地域会議の企画・準備・実施）を行います。■医療従事者に対する業務委託や寄付の提供（海外が関連するもの）に関する審査を行います。上記の職務遂行のため、海外子会社の法務・コンプライアンス部門と定期的および必要に応じて連絡します（メール、チャット、オンライン会議）。【担う役割】上司の概括的な指示のもとで、状況に応じて適切な判断を行いながら、担当領域における企画・管理・運用業務全般を自律的に遂行していただくことを期待します。ただし、ご経験やスキルによって、担当する業務は柔軟に検討します。また、海外子会社の法務・コンプライアンス部門との連携強化の取組みに進んで参加し、できる範囲で貢献していただくことを期待しています。【募集背景】テルモは、約100社の子会社を持ち、160か国以上の国や地域の医療現場や患者さんに向けて製品やサービスを提供しています。海外からの売上収益は全体の約80%に達しており、本社から価値観と方針をグループ全社に浸透させ、グループ全体として、法令遵守はもちろんのこと、倫理的に正しく事業を運営することが、持続的な成長に欠かせません。そのための体制のさらなる強化に向けた実務担当者を募集します。【仕事の魅力】■テルモが真のグローバルトップリーグ企業となるために、欠かせない「正しい事業の運営」の実現に直接貢献することができます。■日本のグローバル企業に求められるコンプライアンスやグループガバナンスの体制整備と実務に深く関与することができます。■海外各地域における法令の動向、法務・コンプライアンスリスクに関する幅広い知見を身に着けることができます。■海外子会社の法務・コンプライアンス部門との頻繁な交流を通じて、英語をブラッシュアップする機会、多様な考え方に触れる機会が豊富にあり、自らを成長させることができます。【配属先】法務コンプライアンス部 CLO室

【職務内容】国内外の契約法務を中心とした法務業務を担当いただきます。まずは、契約関連業務が中心となりますが、徐々に業務範囲を広げていくことを想定しております。経営層との距離が近く、裁量大きく仕事ができる環境です。【具体的には】■契約書のレビュー及び作成業務例：秘密保持契約、業務委託契約、売買契約、ライセンス契約、ODM・OEM契約　※和文英文比率＝約７：３■社内における法務相談への対応例：新規ビジネス立ち上げにおける法的懸念点の洗い出しと対応方法、音楽ビジネスや著作権に関する問い合わせ、個人情報の収集と利用に関する相談、新法や法改正への対応方法等■コンプライアンス関連業務国内外の個人情報保護関連法や欧米における環境関連法案などをウオッチし、社内関連部門と連携し対応■M＆A支援業務■顧問弁護士及び国内外外部弁護士との連携■契約管理業務■役員及び社員向け法務研修の企画・実施■海外拠点法務担当（欧州及び米国）との連携【組織について】・経営戦略統括部　渉外法務課渉外法務課は部門長1名、担当マネージャー2名の計3名の組織となります。【部門業務特徴/魅力】グローバルに展開をするメーカーであることから、国内外の製品及びサービスの設計・企画段階からアフターサービスまで、幅広い業務を担当することができます。また、今後はコンプライアンス領域の業務範囲を拡げていく計画であり、個人情報や欧米の環境サステナビリティ関連法の業務も担当いただく予定です。経営層との距離が近く、法務のプレゼンスも確立されているため、経営に直結する大きなプロジェクトを担当することでき、大変やりがいがあり、幅広い活躍が可能なポジションです。【働き方】・リモートワーク：有（柔軟な働き方が可能です）・残業：月20時間程度

【職務内容】■金商法の内部統制報告制度に基づき、当社およびグループ会社に対して整備・運用状況のモニタリング評価。(全社的内部統制、業務プロセス統制、全社的決算･財務報告プロセス統制、個別決算プロセス統制、IT統制)■グループ会社とコミュニケーションを取りながら内部統制整備を支援。(受注・売上・棚卸資産等に係る業務プロセスの整備支援,業務のフローチャート、業務記述書、RCMの作成支援)■グループで定める基本方針類に基づく準拠性の確認として、国内外のグループ会社に対してモニタリング。■管理・統制の重要項目についての質問表（自己評価票）の依頼・回収・確認（メール）■自己評価結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）■現地監査の実施案内（メール）■現地監査の実施（対面もしくはTV会議）■現地監査結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）【業務内での英語使用について】業務で英語を使用する割合は、全業務の５割程度となります。さらにそのうち、メールや証憑書確認など文書に関わるものが７割、現地監査（もしくはリモート監査）における会議進行、質疑応答が３割です。基本的には、海外グループ会社のナショナル経営層やスタッフとのメールでのやりとりが主体となります。今後、海外事業会社の内部統制整備を強化する必要があるため、海外事業会社とのやり取りはより一層増加する見込みです。【魅力】■「同社の経営層や担当者」、「国内外グループ会社の経営層や担当者」ならびに「監査法人(公認会計士)」など、多くの関係者とコミュニケーションを図り、グループ全体のガバナンス・リスクマネジメント・コントロール（内部統制）を支援することを通じて、経営層の判断や監査対象部門の目標達成に向けた業務改善に貢献できます。■経営全般にわたる知識、特に財務・会計、IT、内部統制（ガバナンス）、リスクマネジメント等の知識を得ることができます。■実際の現地監査やグループ会社経営者とのやり取りを通じて、問題点・課題の発掘能力を磨くことができます。■組織を俯瞰し、改善をリードする役割を担うことにより、経営者の視座を体感できます。■経営者に対する報告や諸調整を通じて、コミュニケーションスキル、コンサルティングスキルを得ることができます。【募集背景】コーポレートガバナンスに対する外部要請の強度が高まる中、「M&Aによる海外グループ会社の拡大」、「指名委員会等設置会社への移行」が行われ、当グループにおいても内部統制の仕組み・体制の強化が求められております。他社での内部統制業務にかかわった知見を取り入れたい、グローバルな視点から内部統制業務に携わっていただきたいという思いから募集に至りました。【組織構成】監査室 監査二チームチーム全体：６名、チームリーダー：50代、30代：４名、50代：１名1チームは業務監査・品質監査などをメインに行っており、2チームでは金融商品取引法(J-sox)に関わる統制業務をメインに推進しております。別事業部にて特定エリアの海外子会社統制業務を行うポジションもございますが、本ポジションはエリアを絞らず国内外/グローバルに携わっていただけるポジションです。【働き方】在宅勤務も併用いただけます。（週3～4日程度）※業務都合により変動あり転勤：監査機能が東京本社にある限り、転勤の可能性は低い。【キャリアパス】ご志向性・適性により、多様なキャリアを用意しております。例：海外子会社での駐在・経営や会計部署への異動など

【職務内容】■経営･事業企画、経営会議事務局■投資委員会事務局　経営諸会議で審査・決議が必要となる投資案件の事前審査（M&A含む）■グループ方針管理統括■事業計画策定・進捗管理、事業ポートフォリオの管理■グループビジネスリスク対策推進■M&A プロジェクトへの参画■重点管理KPIの設定、進捗管理※まずはいくつかの事業本部を担当としてお持ちいただき、事業と一緒に議案を作っていく業務に携わっていただきたいと考えております。各部門との調整や、経営サイドと事業本部との間に立って、セグメントを推進してきたご経験をお持ちの方にはぴったりのポジションです！【募集背景】中期経営計画において、変化の激しい市場環境における経営企画の機能を強化するため、外部の人材を取り入れて組織の多様性を強化したい【キャリアパス】経営企画業務の継続、事業企画業務への関与、内務部門としての海外駐在、IR、FP&A、監査、出資するベンチャー企業の支援・管理など、幅広いキャリアパスを検討【組織構成】サステナビリティ経営戦略室 戦略推進部 経営企画課6名（40代2名、30代3名、20代1名）

【期待すること】・グループ会計ポリシーの整備及び浸透・海外子会社の会計及び内部統制の問題点の把握及び改善・課内及び海事会社メンバーをリード、巻き込み、プロジェクト含む業務推進をすることまた、ご経験と面接でのご評価により、早期にマネジメント業務をお任せしていきたいと考えています。【募集背景】同社では急速に海外売り上げを拡大し、海外子会社側へのファイナンス人材の駐在が進んでいるため、マンパワーが不足しております。その為、内部統制と経理知識をお持ちの人材にご入社いただき、同社のグローバル競争力の強化にお力を貸していただきたいと思います。また、部署内にはマネジメントキャリアを志望しないメンバーもおり、同ポジションの方には早期にマネジメント業務もお任せを想定しております。【職務内容】・海外子会社からの財務報告内容の確認および修正依頼等のフィードバック・海外子会社経理責任者との定例会議運営およびコミュニケーション・海外子会社の財務報告に係る内部統制の構築支援及び評価※評価は監査室が主体ですが、同課では実際に改善を全社に働きかけていくイメージです・海外子会社の経理プロセス改善・標準化・海外M&A検討チームとしての業務やＭ＆A後の経理体制整備（PMI）・外部開示資料の作成（英文含む）※最低でも月に一度は定例会議で海外グループ会社と対話する機会があります。また、日常的業務の中でも英語でのやりとり（メール、Web会議など）が発生します。※海外グループ会社は現状20社程度となり、メンバー1名につき約4-5社の担当を持って分担しております。【担当地域・駐在地域について】担当地域：語学レベルによりご担当を任せます。語学ビギナーの方はまずASEAN地域のご担当をお願いしたいと考えておりますが、英語実務経験のある方についてはアメリカなどの担当を想定しております。駐在実績地域：現在に至るまで、同課より駐在に赴任していただいている地域と人数は以下の通りです。米国3名、韓国1名、マレーシア1名、ヨーロッパ1名【配属先】■経営管理本部 経理部 Global Accounting Office課長1名42歳、課員4名（50代1名、30代3名、全員経験者採用）部署ミッション：■同社グループ海外子会社の決算、財務経理、及び内部統制の支援や管理を通じて強化しガバナンス向上を図り、財務報告　　の信頼性を確保する。■M&Aなど海外投資案件における会計的見地からの分析実施【残業時間】平均30時間/月【このポジションの魅力】■在宅勤務比率も高く、　ご自身の業務スタイルに合わせた裁量のある働き方が可能です。■経理担当役員との距離感が近く、　経営者に直接意思決定や業務改善に係る提案をすることができる仕事です。　また、グローバル企業としてグループガバナンスをさらに発展させるため、　海外子会社の経理プロセス改善や標準化をグループ全体に展開させていく■クリタグループの会計を担う中核人材として、グループの会計基盤構築やグループ戦略展開に　　関与することが出来る。■グローバルに国内外グループ会社の担当者や外部専門家とのコミュニケーションをとり、　M&Aなど各種プロジェクトをダイナミックに遂行することができる。【キャリアパス】ご志向性に合わせた多様なキャリアの選択をいただけます。■財務のプロフェッショナルとしてスキルアップが可能■監査室やその他関連部署にてご経験を積んでいただく■海外子会社への駐在 など【働き方】在宅勤務も併用いただけます（最低週1回出社）また、将来的には希望に応じて海外駐在の可能性がございます。出張頻度：以下のようなケースで年に最低でも1,2回程度の海外出張が発生します○内部統制のアテンド(1週間程度/回)○コントローラーズミーティング(海外子会社の財務・経理担当者との意見交換)○プロジェクトに関するMTG(PMIの課題洗い出しやトラブル対応時)

【仕事内容】・国内生産事業所のＶｉｓｉｏｎ Ｚｅｒｏ 活動をベースとしたIDEC安全文化の構築活動・国内生産事業所のマネジメントシステム ISO45001の中央機能としての運営・グローバルでの全社安全衛生活動への対応【具体的な業務内容】■ＩＳＯ45001活動管理・安全衛生計画の目標設定/計画作成/進捗管理、運用面で生産事業所のフォローアップ　　・マネジメントシステム運営管理（手順書、帳票、記録等管理）、事業所への指導・インシデント対応/フォローアップ、規格審査対応・安全衛生関連法令の情報収集とその対応　・内部監査の企画、実践、報告書作成・ISO45001規格審査の取りまとめ（事前報告資料作成、審査進捗管理、審査後対応など）■安全衛生活動・Vision Zero活動、安全衛生に関する各教育の企画と資料作成、講師等の実践・事業所の安全衛生レベル向上に必要な各種活動の企画、導入、実践・リスクアセスメント活動の指導■全社レベルの安全衛生活動、会議等への参加・IDECの安全文化を醸成し、IDECで働く人や関連する人々を守るために、部門横断的に各種活動の企画や実践を進めていく、非常に”やりがい”のある業務です。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。

【募集背景】組織体制強化に伴う募集です。将来的に中核メンバーとして部門を牽引いただける方を期待しています。【職務概要】同社の知的財産部門にて、発明創出から権利化、活用まで幅広くご担当いただきます。研究開発・営業部と密接に連携しながら、事業成長を支える知財戦略の中核を担っていただくポジションです。《具体的には》◎発明発掘、特許出願及び中間処理（対庁手続は特許事務所に依頼）◎特許調査・解析、パテントクリアランス■技術契約に関する契約相談■社内向け知財教育　など※月に1～2回、テクニカルセンター（鹿島工場内）への出張がございます。（テクニカルセンター主催の開発検討会や担当チームとの定期的な打ち合わせ等。また、出張は日帰りが多いです）【働き方】■残業：平均20時間／月程度と比較的落ち着いた環境です◎■フレックス：あり（コアタイムなし）■リモート：利用上限はございませんのでご自身や業務の都合に合わせて利用できます◎【組織構成】■知的財産部： 5名（男性2名、女性3名）■部長、50代2名、40代2名 うち兼務者1名　【ポジションの魅力】■コンパクトな組織の中で裁量を持って業務に取り組めるため、単なる特許実務に留まらず戦略的な知財活動に携われます。■研究開発に近い距離で技術理解を深めながら、発明創出段階から関与できる点が大きな魅力です。■中核人材として長期的に部門を支えていただくことを期待しており、キャリアの幅を広げられます。【同社の魅力】年間休日日数は124日、残業時間も全社月平均20時間程度と、非常に働きやすい環境が整っています。加えて住宅補助も充実。家賃補助や35歳まで独身寮の利用も可能です。家族手当も支給があります。【同社について】■国内トップシェア、世界でもトップクラスのシェアを持ち、安定収益／安定資本の会社です（安定したバックグラウンドでチャレンジが可能）■大手企業（三菱ケミカル・王子HD）を親会社に持つ合弁会社であるが、社員はプロパー社員がほとんどを占め、部長にもプロパー社員出身者複数在籍しております。

新卒採用をメインに、採用全般の業務を担当いただきます。◎採用人数：新卒7～10名、中途5名程度を予定。◎採用手法：媒体選定などを含めお任せします。※実際の面接は担当せず、応募者の獲得がメインミッションです。【具体的職務】（1）新卒採用全般・新卒採用における企画・立案(予算計画含む)・社内調整／業者との打ち合わせ、スケジューリング・説明会の準備～運用・大学訪問、学生対応・内定承諾～クロージング～フォロー・採用関係契約書管理・社内資料作成、電話対応※学生との対応窓口となり、学生・社内のメンバーを動かしていただきます。※インターン等の当日も運営担当として学生と積極的にコミュニケーションをとっていただきます。（2）中途採用全般・採用体制についての活動計画策定(予算含む)・媒体の選定　・社内調整／業者との打ち合わせ、スケジューリング・内定承諾からクロージングまで【募集背景】組織強化に伴う増員【組織構成】総務部：2名(社内SE、給与担当者)採用業務は一人で担当いただきます。(現在ご担当いただいている方から業務を引き継いでいただきます)【弊社の特徴】・当社は税理士法人山田＆パートナーズのグループ会社として、2009年に業務を開始し、経理、給与計算の経常的な業務の受託に加え、社員の退職等による突発的な業務サポートにも対応しています。また、企業の海外進出に伴う海外赴任者の社会保険や所得税の管理処理業務も受けており、経理・労務業務のプロフェッショナル・アシスタントとして、スピードと正確性を重視し、経理、給与、社会保険、管理業務をサポートします。

【期待する役割】宇宙/防衛関連製品の設計、生産技術、品質保証、実験等の分野を中心に事業を展開し、IHIグループとして世界の宇宙開発に貢献する当社にて、人事業務及び総務業務をお任せします。【詳細業務】人事制度企画，労務管理，従業員対応，採用活動，教育研修，会議体運営，社内書類管理，社内イベント，ファシリティ管理，BCP，広報など社外対応，備品管理や庶務業務全般　など 【募集背景】事業等拡大に伴い業務量増、属人化解消のための増員【組織構成】総務人事グループ：グループ長/担当部長/スタッフ4名/派遣社員1名 ※総合職の為所属変更の可能性あり

IPOを目指している同社にて、法務機能における仕組みの高度化や法務機能の強化を担う、法務マネージャーとしてご活躍いただけます。（現在、CFOがコーポレート本部長を兼任し、法務課のメンバー1名と法務業務にあたっています。）【職務内容】■契約書の作成、レビュー■会社法・金融商品取引法、個人情報保護法等に基づく対応■法令遵守のための社内教育・指導■生成AIによる法務業務改革■メンバーのマネジメント【ポジションの魅力】■生成AI等を活用しAI人材としても成長できる■日本の人口半減問題をDXにて解決する一翼を担うことができる■IPO準備中のスタートアップならではの大きな裁量を持って仕事に取り組むことができる■社内外の優秀なメンバーから様々なスキルや価値観を学ぶことができる