管理職・事務職の年収500万円以上の転職・求人情報(12ページ目)

ANDPADは、建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するために、今後も建設業界の各セクターの顧客課題を解決するべく、SaaS事業のグロース、新規事業・サービスを戦略的に創出し続けていきます。急成長する同社において、事業部門やコーポレートと密接に連携し、事業・組織成長を広報の側面から促進するプレイングマネージャーを募集いたします。広報・PR活動を通じ認知向上/ブランド価値向上/影響力向上を実現いただきます。社内の経営陣、事業部門や外部パートナー、顧客や現場と連携しながら、経営視点を踏まえた広報戦略の立案から実行を担っていただきます。また、将来的には並行して広報チームのマネジメントも担っていただきます。また、アンドパッドは、顧客やユーザーとの共創を重視しています。広報活動においても、実際に現場で課題や変化を理解した上で、顧客自身も気づいていない価値やストーリーを引き出した社外発信も目指していただきたいと考えています。【職務内容】■広報戦略の立案・実行■広報チームのマネジメント■プレスリリースの企画・作成■メディアリレーション■各種調査やイベントの実施■契約企業の取材、記事執筆【ポジションの魅力】■社会貢献性と影響力・60兆円規模である建設業界が抱える、根深い非効率性や負の解消といった、大きな構造の変革に携わることができます。単なる事業成長を超え、社会課題解決への貢献が可能です■経営レベルの意思決定への直接関与・IPOを見据え急成長するメガベンチャーの経営陣やハイレイヤー層と密にコミュニケーションを取りながら、事業の根幹に関わる意思決定に参画できます。・迅速な意思決定と実行が保証された、全社的なコミットメントのもとで業務を推進できます。■プラットフォームの力による説得力・業界トップシェア「ANDPAD」が持つリアルなデータや強固な顧客ネットワークを根拠に、説得力のある広報活動が可能です。（サービス規模：27.9万社に及ぶ法人顧客、81.8万人のサービスユーザー）■潤沢な予算とリソースのもとで戦略を策定できる・アンドパッドでは広報・マーケティング機能を重要視しています。実際に、組織に予算をかけ幅広い施策を行っています。■新規事業の広報活動に従事できる・近年、アンドパッドはBPOや転職サービスなど、新規事業を複数立ち上げました。今後も新規事業への注力・拡大は重要なテーマであり、新事業・新プロダクトの広報活動にも関われます。■裁量の大きさ・事業拡大中の当社ですが、まだまだスタートアップ・ベンチャー感のある社風です。改善すべき課題も多く、事業・組織の成長を牽引し自身も成長していきたい意志のある方を求めております。

【募集背景/ミッション】現在リコーグループでは、お客様のワークプレイスにおいて価値を提供する事業への進化を支えるため、ケイパビリティの獲得、人材ポートフォリオの最適化、人事制度改革などの人的資本戦略を推進しており、これらの変革を担う人材を募集しています。＜部署の業務内容＞・事業成長に必要な人材・スキルの獲得、人材ポートフォリオの最適化、次世代経営人材およびミドルマネジメント層の育成を通じて、経営戦略の実現を支援します。・経営戦略と連動した人事制度改革や組織・企業文化変革を推進するとともに、人事データやAIを活用した人事機能の高度化に取り組み、人的資本の価値最大化と事業目標達成に貢献します。＜関連URL＞リコーグループ統合報告書　2026https://jp.ricoh.com/about/integrated-report/2026【職務内容】ご経験や専門性、ご志向を踏まえ、人事CoEの一員として以下の業務のいずれか、または複数を担当いただきます。 ・処遇制度に関する企画・運用 ・組織人事施策および組織開発施策の企画・推進 ・タレントマネジメント、人材開発施策の企画・推進 ・人事データやAIを活用した人事機能の高度化・業務変革の推進＜アピールポイント＞・デジタルサービス会社への変革を推進する中で、人事制度改革の中枢に関わることができます。・人的資本戦略の実現に向け、事業成長に必要な人材・スキルの獲得、人事制度改革、次世代リーダー育成などの重要テーマを担います。経営陣やHRBPと連携しながら、企業価値向上に直結する施策を企画・推進できることも本ポジションの魅力です。・ワークライフバランスを充実させながら活躍している社員が多く、本社人事を起点に事業部門のHRBP・関連会社へのローテーションなど、長期的なキャリア形成が可能です。＜入社後のキャリアパス＞まずは本社人事部門にて制度企画・運用のプロフェッショナルとして専門性を高めていただきます。その後は担当領域の拡大や、事業部門・関連会社の人事へのローテーションを通じて、人事としての視野と経験をさらに広げていただけます。将来的にはマネジメントや人事戦略を担うポジションへのキャリアアップも可能です。＜働き方について＞・出社とテレワークのハイブリッド　※出社頻度は現在週1回程度あり・残業時間：10～20時間程度/月

■業務内容ADAS領域における中長期の事業戦略・拡販戦略の立案と実行を担っていただきます具体的には以下の業務に携わっていただきます◎各製品・機能の原価構造見直し・コスト戦略の策定と改善施策のリード・原価分析、採算向上活動の牽引、重要部品パートナー戦略立案◎経営層との密な連携による事業の意思決定支援・投資戦略立案/意思決定シナリオ立案、損益シミュレーション/コストシナリオの立案■業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力 ?損益管理/コスト構造分析/製品別収益性の評価力?ファイナンス視点での戦略設計力/社内調整・交渉力?定量的思考と実行力を両立するマネジメント基礎力?戦略と数字を両立し、「稼げる事業」を自ら設計できる実感?経営/技術/調達/営業の間に立ち、価値の出し方を構築する面白さ?数字を使って事業全体にインパクトを与える手応えがある?海外拠点やグローバル顧客との連携も多く、将来的な海外赴任の可能性あり■募集背景 自動車業界の最先端を担うADAS（先進運転支援システム）領域において、ハードウェア中心からソフトウェアビジネス・データドリブン開発への転換が加速する中、この潮流に対応した新たな戦略・ビジネスモデル構築を担う人材を求めています。経営企画・事業企画部門の中核として、変革をリードしていただける方を募集します。■組織ミッションと今後の方向性 私たちセーフティシステム企画部は、「交通死亡事故ゼロ」という大義の実現を掲げ、先進運転支援システム（ADAS）の普及と事業成長を両立させるための戦略立案・推進を担っています。ADAS領域では、従来のハードウェア中心のビジネスから、技術革新とともにソフトウェアやデータの活用が進み、従来とは異なるビジネスモデルやコスト構造が求められるようになっています。私たちはこの変化に対応すべく、収益性の見直し、拡販戦略の立案、新たな収益モデルの設計に日々取り組んでいます。さらに、海外拠点やパートナー企業との連携を通じた事業拡大や、経営層との緊密な議論を通じた意思決定支援など、企画部門としての役割を多面的に果たしています。■配属部署情報◎部人員数：65人◎キャリア入社比率：4名/65人自動車分野に関わらず、金融系など前職の経験を強みに活躍されています。また、他業種・他業界の知識・知見を幅広く受け入れる職場メンバーのマインドと高いモチベーションでお互いを尊重し合う風土があります。◎在宅勤務：週1回程度共働き世帯や子育て世代も多く在籍しているため、業務内容・状況に合わせてAM在宅や夕方以降在宅など柔軟に運用しています。【企業特徴】◆自動車を軸に、広い分野にて活躍　トヨタ自動車グループに属し、世界トップクラスの自動車部品サプライヤー。　「電動化」「自動運転」「情報安全」「半導体」等の先進領域に注力。高い技術力を活かし、自動車以外にも新規事業分野に進出しています。（生活関連・産業機器/FA・農業・エネルギー・バイオ/ヘルスケア）◆グローバル展開、社員の成長環境に積極的世界35カ国17万人の社員が所属、売上高5兆円を誇ります。年代問わず、グローバルな活躍も目指せる環境。歴代社長はトヨタグループでも異例の『同社生え抜き社員』が就任。◆研究開発費が潤沢時代に先んじた技術開発に力を入れ、売上高の9%以上を研究開発に投資。研究開発費・特許出願数ともに国内トップ10以内。◆様々なバックグラウンドの中途入社者がご活躍中！弊社パソナからも例年複数名の方がご入社される優良企業です。

【期待する役割】採用、人財開発、教育の統括責任者として、ビル・ファシリティマネジメント事業の成長を支える人財戦略の立案・実行をリードしていただきます。 事業戦略と人財戦略を連動させ、中長期の人財ポートフォリオ構築、採用力の抜本強化、 グローバルリーダー育成、技能・技術伝承、デジタル／AI時代に対応した育成体系変革を推進し、事業成長に必要な人財を継続的に確保・創出することが本ポジションのミッションです。【職務詳細】全社の人的資本強化に向け、採用・人財開発・教育を一体で捉え、人財戦略、採用戦略、人財育成方針、教育体系、学習基盤の企画・構築・運営をリードします。具体的には新卒・キャリア・リファラル・アルムナイ等を含む採用活動全体の高度化、AI・デジタルツールを活用した候補者対応、選考管理、母集団形成、採用分析等の高度化・効率化、採用KPIの可視化による経営モニタリングの推進、採用ブランディング強化、学校・海外人財等との新たな採用パイプライン構築を推進します。あわせて、事業戦略に基づく人財ポートフォリオの設計、5年後・10年後の事業成長を見据えた人財要件・採用チャネル・獲得戦略の設計、技能・技術伝承、新事業領域に対応した育成施策、グローバル人財・デジタル／AI人財の育成、リスキリング・アップスキリング施策を推進していただきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】経営と直接連携しながら、ビル・ファシリティマネジメント事業の未来を支える人財戦略を構想し、採用・育成・リスキリングを通じて事業成長に直接貢献できるポジションです。 約100名規模の人財開発組織を率い、大規模な組織マネジメントに挑戦できます。採用力の抜本強化、経営人財育成、デジタル／AI人財育成、技能・技術伝承、新事業領域に対応した育成体系の構築など、企業競争力の源泉となる取り組みを推進できます。One Hitachiの人財施策やグローバル施策にも関与でき、より広い視野で人的資本経営を実践できます。将来的には、人事戦略責任者、CHROスタッフ、人財マネジメント責任者など、より広範な経営・人事領域へのキャリア展開も期待できます。【働く環境】人財開発センターは、採用から育成、キャリア開発、リスキリングまでを一貫して設計し、事業戦略と連動した人財ポートフォリオ構築を牽引する組織です。具体的には日立ビルシステムの人的資本戦略を担う中核組織として、採用・育成・リスキリング・リーダー開発を一体で推進しています。約100名規模の組織で、新卒・キャリア採用、人財育成、マネジメント教育、技能・技術教育、デジタル人財育成など幅広い機能を担っています。中期経営計画「Inspire2027」と連動し、生成AIを含むデジタル人財の育成や次世代リーダー育成を推進するとともに、国内外の日立グループ各社とも連携しながら、持続的な事業成長を支える人財基盤の強化に取り組んでいます。【募集背景】中期経営計画「Inspire 2027」の実現と、その先のビル・ファシリティマネジメント事業の持続的成長に向け、人的資本の強化は経営上の最重要課題の一つとなっています。労働市場の構造変化、デジタル／AI活用の進展、グローバル化の加速、さらには技能・技術伝承への 対応など、事業を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした環境変化を踏まえ、当社では5年後・10年後の事業成長を見据えた人財ポートフォリオを 構想し、採用・育成・リスキリング・グローバル人財育成を一体で変革するリーダーを求めています。【配属先情報】ビル・ファシリティマネジメント事業の持続的成長に向けた年間約450人規模の採用活動を支える採用戦略・人財獲得機能、全社共通教育、安全・コンプライアンス教育、技術・技能教育、マネジメント教育、デジタル人財育成、次世代リーダー育成を担う中核組織です。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】ERMの推進・強化において実務を担うポジションです。上司・ERMチームの方針・指示に従い、必要に応じてコーポレート部門・事業部門などと連携を行って、他スタッフと共に目標達成をめざします。【職務詳細】①会議体運営・コミュニケーション強化：各RMO(セクター/ビジネスユニット・リージョン・グループコーポレート)とのコミュニケーション(ツール管理含む)、年6回のコミュニティ会議における企画・運営②グループトップリスクの選定とリスクへの対応：ボトムアップ(セクター/ビジネスユニット)アセスメントおよびトップダウン(リージョン含む経営層)アセスメントにおける各所への依頼・調整結果の取り纏めおよび経営会議への報告資料案作成、重要リスクにおける関係部門へのリスク対応依頼・モニタリング・経営会議への報告資料案作成③個別リスクへの対応：AI(ガバナンスおよび機会創出の両方)、人権、地政学、M&Aなどグループ経営に影響を与える重要テーマ(都度)への参画④他社のリスクマネジメント体制や業務のベンチマーキング⑤階層別教育(特に全従業員へのe-Learning)における企画・コンテンツ作成・受講促進・受講データの収集と分析⑥上記業務におけるIT・AIツールの管理、高度化上記は配属チームの業務全般を記載しており、ご入社いただく方のご経験に応じて①②を中心に適宜分担します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・投資家/株主や取締役、CEO、執行役などの期待に応えるため、グループ経営の重要課題に直接関与します(経営層との距離が近い業務です)。・ERMは2025年度から日立グループで本格的に実装された新しい経営管理の枠組みであり、一人一人のメンバーにおける考えやAI活用など創意工夫が反映されやすい領域です。・コーポレートのみならず、全セクター・BUおよび日本を含む世界各地域のリスクマネジメント担当者と連携します。日立グループ全体を俯瞰しながら、多様な事業や地域に関わることができるグローバルかつグループワイドな業務です。・地政学、AI、サイバーセキュリティ、人権、M&Aなど、経営に大きな影響を与える最先端のテーマに携わります。脅威だけでなく事業機会も含めて幅広い視点での業務を行うことができます。【働く環境】・人員構成：本務約15名(20代後半～シニア)・勤務形態：平均的には週1日程度の在宅勤務※海外メンバとのコミュニケーションはオンライン会議が中心です。会議が早朝・深夜になる際はリモートを活用しながら業務時間を調整しています。・職場の雰囲気：フラットな組織。各自の多様なバックグラウンドを尊重。【募集背景】2025年度から本格的に開始したERMは、経営との連携強化や重点リスク対応の高度化など新たなフェーズに入っています。日立グループの持続的成長を支えるリスクマネジメント基盤/ERMのさらなる発展に向けて実務を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】リスクマネジメント統括本部は、グローバルに事業を展開する日立グループの経営基盤をリスクマネジメントの観点から支えるグループコーポレート組織です。主に2つの業務領域から成ります。・ERM(Enterprise Risk Management、全社的リスクマネジメント)：リスクマネジメント体制の強化、日立グループを取り巻くトップリスク(重要リスク)の特定・評価、重点対応施策の推進などを通じた、経営陣による意思決定の支援・事業リスクマネジメント：取締役会・経営会議で承認された大型M&A案件や重要受注案件について、稟議時に審議を行う投融資戦略委員会室(並列組織)等と連携したモニタリングを通じ、事業成長と収益性確保の両立を支援【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

ギフティにグループインいただいたスタートアップ企業各社のPRを中心に担当いただきます。ギフティグループには、SOW EXPERIENCE、paintory、brewtope、DIRIGIOなど、M&Aを通じて加わったさまざまな事業会社があります。今後はこうしたグループ会社のPRを担う機会も増えていく想定です。各社・各事業によって、事業フェーズや顧客、届けたい相手は異なります。そのため、一律のPR方針を当てはめるのではなく、担当する事業を理解し、事業側と一緒にPRの方針を考えるところから関わっていただきます。【具体的な業務内容】・担当する事業・グループ会社の事業内容、顧客、市場の理解・事業責任者・経営陣とのコミュニケーションを通じたPR方針・テーマの企画・各事業の戦略や注力テーマを踏まえたPR施策の企画・実行・プレスリリースの企画・執筆・メディアリレーション、メディアへの企画提案・取材対応、記者会見・記者レク等の企画・運営・PR施策の振り返り・改善まずはこれまでのPR経験を活かして実務を担いながら、徐々に担当事業への理解を深め、事業側と一緒にPR戦略を考えられるところまで役割を広げていただくことを期待しています。【ポジションの魅力】■さまざまな事業のPRに、事業理解から入り込めるギフティ本体の事業だけでなく、グループ会社のPRを担う機会も多くあります。現在ギフティグループには、SOW EXPERIENCE、paintory、brewtope、DIRIGIOなど、それぞれ異なる領域で事業を展開する会社が加わっています。単に各社から届いた情報を発信するのではなく、まずはその会社がどんな事業をしていて、どんな顧客や市場に向き合い、これからどこを目指しているのかを理解するところからPRとして関わります。■M&A後の事業成長を、PRから支える経験ができるグループに加わった会社の中には、これからPRを強化していくフェーズの会社もあります。すでに出来上がったPRの型を運用するだけではなく、事業や経営陣と会話しながら、何を伝えていくべきか、どんなメディアやステークホルダーとの関係をつくっていくべきかを考え、各社に合ったPRをつくっていきます。一社のインハウスPRでありながら、事業フェーズやビジネスモデルの異なる複数の会社・事業に関われることは、ギフティグループならではの環境です。■PR実務から、事業に踏み込めるPRへプレスリリースやメディアリレーションといったPRの経験を活かしながら、次第に事業戦略や経営課題への理解を深め、PR戦略そのものを考えるところまで役割を広げていただきます。事業を理解した上で「PRとしてどう事業を前に進めるか」を考えられる人へ、専門性を広げていけるポジションです｜事業に踏み込み、コミュニケーションで事業を動かす

【募集背景】同社は、水処理薬品や装置で国内トップシェアを誇る業界のリーディングカンパニーです。直近数年での複数の新規事業ローンチや海外売上比率を約20％伸ばすなど、急速に事業拡大と売り上げ規模の拡大を進めています。刻々と変化する市場と同社戦略の中で、グループ法務機能強化に向けても、グループ全体の法務機能をけん引することができる人材の採用が喫緊の課題として挙げられていることから、組織・体制強化のための増員募集を行います。【期待する役割】GHQにおける法務部およびグループ全体における法務機能整備・強化を牽引するリーダーとして法務業務全般に関与し、組織力強化に貢献していただきたいと考えています。 【業務内容】下記の役割を担う栗田工業の法務部長相当業務のみならず、グローバルに広がるグループ全体の法務機能を統括する立場で、法務組織の設計、人材育成も担っていただきます。・契約書の審査、起案（売買契約、工事請負契約、業務委託契約等。日英50:50）・M&A、ビジネス案件の法務担当・新規ビジネス推進支援・民法、会社法、業法等法令対応、コンプライアンス領域（と安全保障貿易管理含む）・訴訟・不祥事への案件対応※英語使用ケース：英語契約のレビュー、交渉、海外拠点との打合せ等【部署について】グループ経営管理本部 法務部■部署ミッション：・事業活動上の法的リスク低減、法的トラブルの発生防止・グループ法務機能の強化【当ポジションの魅力】同社は水処理技術を生かし、産業や社会の課題解決に幅広く貢献するユニークな強みをもつグローバルプレーヤーとして、法務機能の強化は喫緊の課題です。そのリーダーとして、グローバルな組織構築、人材育成、機能統括が担える稀有な機会と環境で活躍することができます。【働き方】在宅頻度：在宅勤務を週１－２回程度出張頻度：現在の法務部は内勤中心の業務ですが、今後の業務次第で増加することがございます前年度の月平均残業時間：25～30時間

【期待する役割】グループコーポレート調達部門としての人財採用・配置・育成・教育施策に関する調達課題を自ら見いだし、その解決策を提案し実行します。必要に応じ、その実行に際しては、必要な階層の上司の影響力を行使できるように活動します。【職務詳細】・インターン・採用活動に関する実務（新卒・キャリア採用など）・人事異動に関する実務（異動手続きなど)・人財育成に関する実務（職能教育研修、e-Learningなど)・その他各種グループ調達人財施策に対する対応（育成指針改訂、職位任用、査定、グローバル派遣など）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【魅力・やりがい】・グループを統括するコーポレートファンクション部門における人財育成分野での経験、グローバル視点での施策立案・実行【キャリアパス】・コーポ調達・ビジネスユニット調達管理部門、他部門での人事・人財関連部門【働く環境】①配属組織・チーム：兼務者含め十数人の30代・40代が中心のチームです。②働き方：出社と在宅勤務のハイブリッド(50%出社率)を推奨していますが、事情により相談可能です。【配属組織名】バリュー・インテグレーション統括本部 CPOオフィス　グローバル調達戦略企画部【配属組織について（概要・ミッション）】バリュー・インテグレーション統括本部は、日立全社の調達部門に対しCPO調達方針の発信および各事業部門の支援を通じて、経営計画の達成に貢献する組織です。その中でもグローバル調達戦略企画部は以下の業務を担っており、経営への貢献を果たしています。●グループ調達戦略、ビジネスユニット・グループ会社の先導●調達DXの企画・推進●幹部報告資料取り纏め(業務報告等)●グループ調達人事・人財育成施策実行【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループコーポレート グローバルでの調達戦略企画を担っており、日立グループの事業全般に携わります。https://www.hitachi.com/ja-jp/procurement/【募集背景】当社は2025年度より、德永俊昭 執行役社長兼CEOのもと、新経営計画「Inspire 2027」を推進しています。それを受けてコーポレートの調達部門であるバリューインテグレーション統括本部は、日立全社の調達部門に対しCPO調達方針の発信及び各事業部門への同業務の支援を通じて、Inspire 2027の達成に貢献することをミッションとしています。そのような中でグループ調達人財育成施策・人事オペレーション業務の強化するため、当ポジションの募集を行います。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】グループコーポレート調達部門としての人財採用・配置・育成・教育施策に関する調達課題を自ら見いだし、その解決策を提案し実行します。必要に応じ、その実行に際しては、必要な階層の上司の影響力を行使できるように活動します。【職務詳細】・インターン・採用活動に関する実務（新卒・キャリア採用など）・人事異動に関する実務（異動手続きなど)・人財育成に関する実務（職能教育研修、e-Learningなど)・その他各種グループ調達人財施策に対する対応（育成指針改訂、職位任用、査定、グローバル派遣など）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【魅力・やりがい】・グループを統括するコーポレートファンクション部門における人財育成分野での経験、グローバル視点での施策立案・実行【キャリアパス】・コーポ調達・ビジネスユニット調達管理部門、他部門での人事・人財関連部門【働く環境】①配属組織・チーム：兼務者含め十数人の30代・40代が中心のチームです。②働き方：出社と在宅勤務のハイブリッド(50%出社率)を推奨していますが、事情により相談可能です。【募集背景】当社は2025年度より、德永俊昭 執行役社長兼CEOのもと、新経営計画「Inspire 2027」を推進しています。それを受けてコーポレートの調達部門であるバリューインテグレーション統括本部は、日立全社の調達部門に対しCPO調達方針の発信及び各事業部門への同業務の支援を通じて、Inspire 2027の達成に貢献することをミッションとしています。そのような中でグループ調達人財育成施策・人事オペレーション業務の強化するため、当ポジションの募集を行います。【配属組織名】バリュー・インテグレーション統括本部 CPOオフィス　グローバル調達戦略企画部【配属組織について（概要・ミッション）】バリュー・インテグレーション統括本部は、日立全社の調達部門に対しCPO調達方針の発信および各事業部門の支援を通じて、経営計画の達成に貢献する組織です。その中でもグローバル調達戦略企画部は以下の業務を担っており、経営への貢献を果たしています。●グループ調達戦略、ビジネスユニット・グループ会社の先導●調達DXの企画・推進●幹部報告資料取り纏め(業務報告等)●グループ調達人事・人財育成施策実行【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループコーポレート グローバルでの調達戦略企画を担っており、日立グループの事業全般に携わります。https://www.hitachi.com/ja-jp/procurement/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】東京エレクトロングループにおけるグローバルな貿易コンプライアンス体制の強化に向けて、貿易コンプライアンス管理システムの運用・展開および業務改善を推進いただきます。※出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可【具体的には】貿易コンプライアンス管理システムの運用・改善・本社における貿易コンプライアンス管理システムの運用支援・保守管理・海外現地法人の貿易コンプライアンス担当とシステムの情報共有と課題解決に向けた窓口対応・業務課題や改善要望の取りまとめ、ベンダーとの調整・改善推進海外現地法人向けシステム展開（ロールアウト）・海外現地法人へのシステム導入に向けた要件整理・業務ヒアリング・基本設計・運用設計に関する支援・現地貿易コンプライアンス担当者とのコミュニケーションおよび定着支援貿易コンプライアンス関連業務・輸出管理・貿易関連法令への対応に関する運用支援・社内関係部門と連携したコンプライアンス体制の維持・向上・グループ各社の業務プロセス改善および標準化推進プロジェクト推進・SAP SD/MMをはじめとした関連システム導入・改修プロジェクトの推進・関係部門、システムベンダーとの調整・進捗管理・販売物流管理部における業務改革プロジェクトの管理・推進※業務上、輸出入に関わる部門との連携が発生するため、貿易実務や物流に関する基礎知識を活かしていただく機会があります。【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞東京エレクトロンは売上の約8割を海外市場で創出しており、グローバルな事業活動を支える貿易コンプライアンス体制の強化は極めて重要な経営課題です。本ポジションでは、世界各国の現地法人と連携しながら、グローバル共通の貿易コンプライアンス管理システムの運用・展開を推進します。システム・業務プロセス・コンプライアンスの観点から事業運営を支えるため、会社全体への影響力が大きく、自身の取り組みが経営基盤の強化に直結することを実感できます。＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞・グローバル貿易コンプライアンスに関する専門性・SAPを含む基幹システム導入・運用プロジェクト経験・業務改革・DX推進経験・海外拠点との協業によるグローバルプロジェクトマネジメント経験【採用部門が社内で担う機能とミッション】販売物流管理部業務イノベーショングループでは、貿易コンプライアンス管理システムの運用保守、ならびに海外現地法人へのロールアウト（展開）の実行役を担っていただきます。現在は、SAP SD/MM領域における海外現地法人への展開を同時に推進しており、SAPベンダー／関連部門との調整を行っていただきます。あわせて、業務イノベーショングループは販売物流管理部内の業務改革を担当しており、推進するプロジェクト全体の管理・調整役としての役割も担います。【企業の魅力】 半導体市場はAI・データセンター・先端ロジック半導体への旺盛な投資を背景に、新たな成長フェーズを迎えています。同社は世界トップクラス・国内No.1の半導体製造装置メーカーであり、半導体製造工程における4つの連続工程（塗布・現像、エッチング、成膜、洗浄）に装置を提供できる世界でも数少ない企業です。世界トップクラスの技術力を強みに高い収益性を維持しており、その利益を積極的に設備投資・研究開発・人材育成へ再投資することで、更なる競争力向上と企業成長を実現しています。また、「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」という考えのもと、挑戦できる環境、公正な評価制度、風通しの良い企業文化を大切にしています。2025年実績（2025年3月期）売上高：2兆4,315億円（前期比+32.8%）営業利益：6,973億円営業利益率：約28.7％過去最高業績を更新し、AI・先端半導体需要を追い風にさらなる成長を継続。平均年間給与：約1,500万円前後と国内製造業でもトップクラスの高水準。営業利益率は約29％と、日本の製造業平均（約5％前後）を大きく上回る高収益企業。ESG・IR活動にも積極的に取り組み、国内外の投資家から高い評価を受ける企業として知られています。

■業務内容：当社の人財開発課にて、採用（主に新卒）をご担当いただきます。学生一人ひとりと真摯に向き合い、当社の未来を担う人財採用をリードしていただける方を募集します。■具体的な業務・新卒採用計画の立案・実行・採用スケジュールの策定・進行管理・採用媒体（ナビサイト、スカウト等）の運用・学校訪問（大学・専門学校等）およびリレーション構築・会社説明会・インターンシップの企画・運営・応募学生との連絡・面談対応・面接調整および面接官との連携・内定者フォロー、内定式・入社式の企画運営・採用データの分析・改善提案■組織構成：人財開発部の人財開発課への配属となります。配属先ではリーダー以下7名、20代～50代の男女問わず幅広い社員が活躍しています。メンバーごとに制度・研修・採用等分かれて業務を進めており、入社後は採用業務をお任せする予定です。※給与計算などの労務業務は別部署で対応しています。

海外監査部で財務面を中心に海外子会社の経営管理の指導、および必要に応じて海外子会社に出張して現場での指導に携わっていただきます。また、海外にある主要子会社約30社に3～5年程度の単位で財務責任者として駐在し、海外子会社の組織の一員として子会社の経営に関わる機会もあります。■具体的には：・海外監査部に在籍中は、海外子会社の財務数値を分析し、現地経理スタッフや駐在員と連携して、経営改善や業務指導を実施・当社財務部門との連携では、連結決算やIFRS対応のサポート、税務対応の指導・当社IT部門と連携して、グループ会社全体のERPの導入支援やDXの推進・海外出張：現場での決算対応や業務改善の指導、あるいは業務監査を実施して海外子会社の内部統制強化等の業務・グループ子会社の財務責任者として、3年から5年間を目安に駐在する機会もあり、海外子会社の経営の中枢として、内部統制の強化や社内管理体制の充実に取り組む＊海外監査部での勤務と海外子会社での勤務を経験することにより、将来は、理論と実務を備えた幅広い能力をもって海外子会社の内部統制強化に当たっていただきます。■採用背景：・スズキグループにおきましては、インドを中心とした海外への事業展開の進展に合わせ、スズキグループ全体の一層のガバナンス強化に取り組んでいます。・また、DXの推進や業務改善により環境変化にいち早く対応できる体制を作ることに加え、グローバルでの税制変更への対応も進める必要があることから、幅広い知識や経験を持たれている人材が求められています。・そこで、グループガバナンスの要として、海外監査部における海外子会社の管理を通じて、経営体質の強化や内部統制の強化に携わっていただける方を求めています。■部門のミッション：日ごろから海外子会社内の内部統制強化に取り組み、財務情報の変化からリスクを察知して早期の対策を提案、実行することで、より健全なグループ会社の成長を担保する役割を担う仕事です。個々の会社が最高のパフォーマンスを発揮できてこそ、スズキグループ全体として目標を達成することができます。<< 配属先 >>・監査本部　海外関係会社監査部・勤務地：本社・フレックス適用：有・就業時間：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可（平均週1～2回）<< 入社後の教育体制（立ち上がり支援） >>・財務、あるいは海外経験等が浅い場合でも、業務が理解できるように各種研修をご用意し、業務を経験しながら、スズキグループの経理業務を理解していただきます。・配属後、業務の理解度に応じて海外出張に同行し、海外子会社の現場で業務理解を深めていただく取り組みも進めています。・また、インドやインドネシアなどの重要子会社における短期（※）研修としての出張あるいは駐在も行っており、海外子会社での実務経験を積んでいただく機会も用意しています。※状況に応じて、数か月から3年以内程度の期間で実施します。・その他、社内には以下のような研修・教育があります。　全社教育：役職者研修、部門別研修　等　自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から、従業員価格で受講できるコースなど多数あります。<< キャリアプラン >>【身に着けられる知識・技術・能力】・財務や税務等の知識だけでなく、会社の業務全般について、専門分野以外の知識を得ることができます。・小さな部門で全世界の子会社を担当するため、様々な国や地域の業務や制度・知識を習得する機会があります。・キャリア採用入社者の活躍について、前職で海外子会社の財務を担当されていた方が、現在は、海外で子会社の財務責任者とし活躍されています。

【ミッション】財務・経理部門の責任者として、決算業務、財務報告、税務対応、監査対応をリードし、経営陣と連携しながら事業成長を支援いただきます。経営のビジネスパートナーとして数字をまとめるだけでなく、経営判断に必要な分析・提言を行い、変革リーダーとして財務プロセス、システム、レポーティング、チーム運営を改善いただきます。【具体的な業務内容】■月次・四半期・年次決算の統括■日本基準およびグループ会計方針に基づく財務報告■予算策定、予実管理、フォーキャスト作成■売上、粗利、費用、在庫、キャッシュフロー等の分析■経営層向け財務レポート・分析資料の作成■税務申告、税務調査、移転価格、監査対応の管理■内部統制、コンプライアンス、リスク管理の強化■資金繰り、運転資本、与信管理の監督■ERP・会計システムおよび財務データの品質管理■財務・経理チームのマネジメント、育成、評価■業務プロセス改善、標準化、自動化の推進■グローバル本社・海外拠点とのレポーティングおよび連携■日本法人の経営会議への参画、財務視点からの意思決定支援【本ポジションの魅力】■日本法人の経営陣の一員として、財務面から事業戦略および意思決定を支援することができます。■内部統制、コンプライアンス、リスク管理体制の維持・強化をリードすることができます。■キャッシュフロー、運転資本、与信管理を含む財務健全性を管理することができます。■財務・経理チームの育成、評価、組織能力向上を推進することができます。■グローバル本社との財務レポーティング、予算、フォーキャスト、監査対応を主導することができます。【配属先】経理財務部 IT/ファシリティ部（マネージャー2名、経理担当3名）※Report To: J-KAST Finance Director【働き方】■フルフレックス■定年　60歳　【オックスフォード・インストゥルメンツとは】■産業用・研究用の高度な技術ソリューションを開発・製造し、グローバルに販売やサポートを展開しています。その歴史は、英国のオックスフォード大学から独立し創業を果たした1959年にまで遡り、以来長年にわたり、「イノベーション」は当社の成長と成功の原動力となっています。■次世代半導体・次世代通信・高機能材料・ヘルスケア・ライフサイエンス・量子技術・宇宙科学までアプリケーションは幅広く、当社はそのコア技術を通じて、よりグリーンな世界をめざすお客様の取り組みを支援しています。

【期待する役割】DSS傘下のグループ会社及びコーポレート部門に対し、経営・業務監査を実施し、内部統制上の課題を特定・評価します。日々の業務に加え、AIの高度活用を含めた監査業務の効率化・品質向上に向けた業務改善プロジェクトも推進します。【職務詳細】01.監査コンプライアンス：財務・経理領域の監査プログラムを計画・管理し、リスクに確実に対処します。02.具体的監査業務：(1)業績管理、(2)資金管理、(3)資産・負債管理、(4)決算、(5)内部牽制の5領域において、監査ガイドラインに基づき、各種帳票・資料のチェック、現場・現物・現実の「3現」確認、業務プロセスのリスク評価、改善策の議論・提案、監査報告書の作成を行います。03.データ収集・分析：幅広い情報源からデータを収集・分析し、主要なテーマを特定、事業への影響を明らかにします。04.監査事務局業務：アサインされた監査において、共通庶務事項の取纏め、対象組織の事前分析、監査全体の進捗管理、監査報告書の完成をリードします。05.不正調査：不正が疑われる事案の調査、証拠収集、適切な措置の提案を行います。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】01.グローバルDXビジネスの現場でガバナンスを担うスケール感：国内外の多様なビジネスモデル（SaaS、大規模SI、M&A先企業等）の最前線に深く入り込み、ダイナミックに変化する事業のリアルな財務ガバナンスを経験できます。02.「データドリブン監査」を体感し、次世代の市場価値を確立：従来の属人的な監査手法から脱却し、監査プラットフォームやデータ分析を活用した「未来型監査」の構築・実践に携われます。DX時代の監査プロフェッショナルとして市場価値を高められる環境です。03.「経営・事業部門のパートナー」としての介在価値：監査室のミッションは「事業の健全な成長を後押しすること」。課題指摘だけでなく、受査側と協創し、実効的な改善策を導き出す、高いやりがいと貢献実感を得られます。04.多様なプロフェッショナルと描くキャリア：様々なバックグラウンドを持つ専門家がフラットに意見を交わし合う組織です。将来的には、当部門をリードする立場や、財務マネジメント、グローバルガバナンス推進、経営企画など、ご志向に応じた幅広いキャリアパスを描くことも可能です。【働く環境】① 配属組織／チームについて: 監査センターは、収計、調達、IT、HR、財務の各業務で豊富な経験と深い知見を持つプロフェッショナル（部長代理～部長クラス）約10名で構成されています。監査ごとにチームを組み、事前準備から報告書発行まで、約3か月のサイクルで協働します。② 働き方について: 週2日程度の出社日（チームミーティング等）以外は、場所にとらわれないロケーションフリーでの勤務を基本とするハイブリッド型です。個人の裁量で、効率的かつ最大限の成果を発揮できる働き方を推奨しています。年に1回程度、海外（中国、ASEAN、米国等）への出張機会もあります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属組織について（概要・ミッション）】【デジタルシステム＆サービス統括本部　監査室の概要】・監査室長以下、基本業務監査を実施する監査センタ、J-SOX対応を行う内部統制管理センタに加え、デジタル監査導入に向けた対応を行なう継続的モニタリンググループ等を含め、監査室全体では20名程度の規模。全員が各業務で豊富な経験を積んだ専門家集団。【ミッション】・上記のうち、監査センタは、本社監査室と連携し、(DSS)個社のコーポレート部門とグループ会社に対して定期的に基本業務監査を実施。監査を通じて「経営実態の把握と評価」「業務プロセス合理化への提言」「基本と正道の徹底」を行なっている。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】グローバルモビリティ制度運用の中核メンバーとして、海外赴任制度の企画・運用に加え、制度改革、業務プロセス改善、システム導入、グローバルプロジェクトの推進に携わっていただきます。国内外のグループ会社、社内関係部門、外部ベンダーと連携しながら、One Hitachiの実現に向けて、グローバルモビリティ制度および業務の標準化・高度化を推進するポジションです。【職務詳細】・海外赴任ポリシーの企画・改定、導入および業務プロセスの改善・国内外のグループ会社への制度展開およびステークホルダーとの調整・コミュニケーション・労働組合への説明、国内ベンダーの管理、海外赴任ポリシーに関する問い合わせ対応・株式報酬対象赴任者向け税務サポート体制（Tax Briefing、確定申告、Tax Equalization／Tax Protection等）の構築・運営・改善支援・グローバル共通モビリティポリシーの導入・統合プロジェクトにおける推進支援・海外赴任管理システム「AssignmentPro（APro）」の機能拡充および国内グループ会社への導入・展開支援・海外赴任者（Inbound／Outbound）向けグローバル保険制度の導入支援・上記に付随する契約管理、発注、支払処理、翻訳、資料作成、各種会議の調整・進行など【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・制度改革：グローバル人事制度の企画・変革に携われます。・グローバル協業：海外グループ会社との協業を通じ、グローバルなプロジェクト推進経験を積めます。・制度統合：M&A後の制度統合やOne Hitachiの実現に向けた重要プロジェクトに参画できます。・HR DX：AssignmentPro等を活用した業務の標準化・デジタル化を推進できます。・専門性：制度企画、税務、システム、プロジェクトマネジメントの幅広い専門性を磨けます。・キャリア：将来的にグローバルモビリティ領域のエキスパートやマネージャーとしての活躍が期待されます。【働く環境】①配属組織/チームグローバルトータルリワード部グローバルモビリティチームは日本に加えて、米国、イギリス等に在住しているメンバーから構成される。(日本国内にはメンバー４名となりマネージャー(課長)１名、アシスタントマネージャー(主任)2名、基幹職１名という構成。)②働き方在宅勤務可（出社は平均して週1～２日程度）【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバルモビリティ施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】グローバルに展開する事業において、多様な人財が国を超えて事業に貢献するニーズがますます高まっています。多様な人財が公平で安心できる環境の下、モチベーション高く活躍するための制度・環境をいかに構築していくかが非常に重要な要素となっており、グローバル共通のプラットフォームとしてGlobal Mobilityを適切に運用していくために体制強化します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【職務内容】同社米子工場にて、工場内人事労務管理全般に携わっていただきます。具体的には以下の業務を統括・推進していただきます。■工場の人事労務管理全般：就業管理、労使関係の構築、従業員エンゲージメント向上のための施策実行。■採用活動：事業戦略に基づいた人員計画の策定および適切な人材の採用。■安全衛生管理：従業員の安全と健康を守るための職場環境の整備、安全衛生等の推進。その他工場人事総務として幅広い業務に携わることができます。【配属予定部門】人事総務部門 米子人事総務課【募集背景】同社は、世界No.1シェア製品を複数有し、超精密機械加工技術とエレクトロニクス技術を融合させた「相合（そうごう）」精密部品メーカーです。同社の成長の核である「人」の力を最大化し、多様な社員が活き活きと能力を発揮できる環境の整備が急務です。今回は、米子工場にて人事労務の幅広い実務を担っていただける方を募集いたします。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

【募集背景】組織強化のための増員です。【職務内容】法務のプロフェッショナルとして、国内外の取引や投資案件における法的リスクを適切にコントロールしながら、事業成長を支援いただきます。契約審査のみならず、新規事業、M&A、出資案件等に対するリーガルアドバイザリー機能を担い、経営層や事業部門に対して専門的な知見を提供いただくことを期待しています。○契約法務・国内外の各種契約書（和文・英文）の作成、審査、交渉支援・複雑な取引や特殊案件に関する法務対応・契約締結に向けた社内外関係者との調整○事業法務・戦略法務・新規事業立ち上げに伴うリーガルリスク分析・M&A、出資案件における法務支援・事業部門への法的アドバイスおよび意思決定支援・顧問弁護士との連携および案件マネジメント○コンプライアンス・ガバナンス・個人情報保護法、下請法、建設業法等への対応・法令改正や行政動向のモニタリングおよび社内展開・コンプライアンス施策、社内研修の企画・運営・取締役会、株主総会等の機関運営○組織への期待役割・法務部門の中核人材として専門的知見を発揮・高度な法務課題への対応および社内アドバイザリー機能の強化・事業推進とリスクマネジメントの両立に向けた提言【組織構成】 16名（部長1名、統括マネージャー2名、総務6名、人事5名、法務2名）【働き方】・残業20時間程度/月(繁忙により増減あり)・フレックスタイム制度・在宅相談可（週2日リモート・在宅）

【期待する役割】先端半導体製造に欠かせない高純度化学材料を提供する専門メーカーの同社にて、購買業務をお任せします。【業務内容】・購買業務全般・監査対応　、監査実施・新規仕入先探索・社内会議参加【入社後について】～通常業務の1日の流れ～出社後、1日の予定確認email処理発注、仕入れの確認業務購買システムへの入力作業　各種会議への参加【同社について】同社は、先端半導体製造に欠かせない高純度化学材料を提供する専門メーカーです。大手企業が参入しづらいニッチ領域に特化し、少量多品種生産による高い技術力を強みに、世界の半導体産業を支えています。今後さらなるDX推進や業務効率化を加速させるため、情報システム部門の体制強化に伴う増員募集を行います。

【業務概要】当社にて、サプライチェーン全体での調達基盤強化、およびグループ会社を含む調達機能全体の企画・統括業務をお任せします。バイヤー部門や取引先、社内関係部署と連携し、より強固なサプライチェーンを構築するための施策立案と実行を担っていただく役割です。【具体的な業務内容】ご経験やご希望に合わせて、以下の業務から担当を検討いたします。①サプライチェーン全体での取引適正化に向けた諸施策の立案・実行　法改正（取適法等）に基づく取引適正化施策の企画立案・実行②取引先様とのリレーションシップ構築　取引先協力会※（SUNSHINE）活動や、取引先向けイベントの企画・運営・サポート　　※会員各社の相互研鑚による経営基盤の強化を目指した諸活動を実施（懇談会・セミナー・自主勉強会等）　　 また事業規模だけでなく、様々な社会課題の解決に事業を通して貢献を目指す③組織内での専門スキル保有人材育成・職場環境改善に向けた諸施策の立案・実行④サプライチェーンにおけるサステナビリティ諸施策の立案・実行　サステナビリティ活動方針およびスキームの作成　取引先様の人権・カーボンニュートラル（CN）・BCP等の取り組み状況調査および改善提案⑤海外子会社調達機能との連携【使用言語、環境、ツール等】Excel、PowerPoint（基本的なPCスキル）【組織構成】若手からベテランまで幅広い層が在籍していますが、年齢に関わらず意見が言いやすく、風通しの良い雰囲気です。グループ全体で一つの目標に取り組む業務が多く、コミュニケーションが活発な職場です。若手社員へのサポート体制も整っており、安心してチャレンジいただけます。■室全体人数：28名（管理職4名、担当24名）■G全体人数：9名（管理職1名、担当8名）【働き方】勤務地：猿投工場（会社ルールに従い週3日程度のテレワーク活用可）フレックスタイム制やテレワークを組み合わせ、柔軟な働き方が可能です。担当業務により、取引先等への出張が発生する場合があります。【配属先組織のミッション】サプライチェーンマネジメントを通じた調達基盤の強化調達力向上に繋がる「人づくり」と「仕組みづくり」【業務のやりがい】自動車業界が100年に一度の大変革期を迎え、グローバルな競争が激化する中、原価の約7割を占める調達領域は経営の鍵を握る重要なポジションです。QCD（品質・コスト・供給）で世界No.1を目指す戦略を自ら描き、実行していく過程には、製造業の屋台骨を支える大きな達成感があります。将来的には、調達本部内でのバイヤー業務や海外拠点への異動など、多彩なキャリアパスを通じて専門性を広げていくことが可能です。

※本求人はポジションアクションとなります※【ミッション】・中期経営計画および単年度予算に紐づく自社の業績評価指標（KPI）の構築、原価管理の適正化、および経営層への迅速な報告・親会社であるUACJへの正確かつ迅速な管理会計データの報告、予算策定スケジュールへの対応・会計グループの業務マネジメント、目標設定、評価、育成による組織体制の強化・課員5名、部下のマネジメント【職務内容】・ 自社における管理会計および業績管理実務月次・四半期業績の差異分析（予算実績差異分析）および経営陣向け報告資料の作成・単年度予算および中長期経営計画の策定プロセス統括、ならびに各部門別のコスト管理・投資対効果（ROI）精査、製造原価計算プロセスの適正運用の統括、および原価低減・収益性改善に向けた各事業部門への財務支援・ 親会社（UACJ）連携・管理会計報告対応UACJ指定の管理会計方針およびスケジュールに沿った、自社の予算予測決算データの作成および報告（連結管理会計システム等の入力）・親会社経営管理部門からの管理会計・見通しに関する差異照合等の問い合わせ対応、および必要な実務調整・ 組織マネジメント・ピープルマネジメント会計グループメンバーの業務進捗管理、指導を通じた人材育成【仕事のイメージ】・自社の業績管理や原価管理を担いながら、親会社であるUACJとの連携も含めて、経営判断を支える管理会計業務をリードするポジションです。 中期経営計画や単年度予算に基づくKPIの構築、月次・四半期の予実差異分析、経営層向け報告資料の作成などを通じて、経営の見える化と迅速な意思決定に貢献していただきます。・予算策定や見通し管理、製造原価計算の適正運用、原価低減や収益性改善に向けた各部門への財務支援も重要な役割です。 親会社向けには、所定のスケジュールに沿って管理会計データを正確かつ迅速に報告し、問い合わせ対応や実務調整も行います。・会計グループのメンバー5名の業務進捗管理や育成にも携わり、組織力の強化を図っていただきます。 経営管理の中核として、数字を通じて事業を支えるやりがいのある仕事です。【社風】・新卒/中途採用割合　3：7・在宅可/フレックス可（所属部署に左右しますが、週に２回ほど業務状況により利用可能）・平均年齢：41歳【出張】伊勢崎製造所、滋賀製造所、野木製造所の3拠点があり、年に数回の出張の想定がございます。【事業内容】・アルミニウム、銅、錫、鉛、その他金属圧延品の製造および販売・前号の圧延品を使用する物の製造および販売・紙ならびにセロファンその他フィルム類の加工およびその販売【沿革】同社は2014年に日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が統合しＵＡＣＪ製箔が誕生しました。箔事業の一体運営体制を構築し、シナジー効果の発揮による事業基盤の強化と事業の成長を目指し、統合に踏み切りました。【取扱商材】・リチウムイオン電池用箔：同社の電子・電気分野に置けるアルミ箔は、リチウムイオン電池用材料として高い品質と性能が評価され、車載向けに国内、海外でも採用されています。・医薬品包装用PTPアルミ箔：各種PTPアルミ箔の製造において、安全性、品質、製造技術、製造環境のいずれにおいてもお客様から高い評価をいただいています。・食品包装材：お菓子やレトルト商品などに使用される包材から長期保存可能な飲料容器まで幅広い用途で当社の製品が活躍しています。

【職務内容】・製箔グループ全体におけるサステナビリティ戦略を主導し、各現場への浸透・推進および実行支援を対応・親会社との緊密な連携のもと、マテリアリティ、気候変動対策、ダイバーシティ方針を自社グループへ最適化し反映させること・サプライチェーン（調達・データ連携基盤等）を含めた包括的なGHG削減施策およびリスク管理体制を構築・サステナビリティ推進部の業務マネジメント、目標設定、評価、育成による組織体制の強化【ミッション】・親会社との連携しながら、製箔グループにおけるサステナビリティ施策を企画・推進し、脱炭素社会の実現と企業価値向上に寄与する・EV、蓄電池向け材料を通じて脱炭素社会の実現に貢献しており、上場企業グループとしてGHG管理やサステナビリティ開示の高度化にも取り組んでおります。【仕事のイメージ】・製箔グループ全体のサステナビリティ推進を担い、親会社と連携しながら、脱炭素社会の実現と企業価値向上に向けた取り組みを主導するポジションです。 サステナビリティ戦略の策定・浸透・実行支援を行い、各現場に施策を定着させていきます。・マテリアリティや気候変動対策、ダイバーシティ方針のグループ内への展開、サプライチェーンを含めたGHG削減施策やリスク管理体制の構築、サステナビリティ情報開示の高度化などに携わります。 また、CFP算定やデータ連携基盤の構築・運用、SCOPE1・2・3の削減推進、ステークホルダーとの協業による取り組みなど、実務面でも幅広い役割を担います。・サステナビリティ推進部のメンバー管理や育成にも関わり、組織力の強化にも貢献いただきます。 企画から実行、改善まで一貫して関わりながら、グループ全体のサステナ領域に携わっていただきます。■入口では部下なし管理職でのアサインを予定しております。【社風】・新卒/中途採用割合　3：7・平均年齢：41歳【働き方】・在宅可/フレックス可（所属部署に左右しますが、週に２回ほど業務状況により利用可能）【出張】伊勢崎製造所、滋賀製造所、野木製造所の3拠点があり、出張の想定がございます。【沿革】・アルミ箔の製造を手がけるUACJグループ企業・同社は2014年に日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が統合しＵＡＣＪ製箔が誕生しました。箔事業の一体運営体制を構築し、シナジー効果の発揮による事業基盤の強化と事業の成長を目指し、統合に踏み切りました。【取扱商材】・リチウムイオン電池用箔：同社の電子・電気分野に置けるアルミ箔は、リチウムイオン電池用材料として高い品質と性能が評価され、車載向けに国内、海外でも採用されています。・医薬品包装用PTPアルミ箔：各種PTPアルミ箔の製造において、安全性、品質、製造技術、製造環境のいずれにおいてもお客様から高い評価をいただいています。・食品包装材：お菓子やレトルト商品などに使用される包材から長期保存可能な飲料容器まで幅広い用途で当社の製品が活躍しています。

■業務内容：仕事の内容弊社の人事部門にて主に各種人事制度の企画・運用、規程の整備をお任せ致します。人事制度に関する幅広い業務に携わっていただき、経営の基盤をより強固にしていきます。■具体的な業務：・各種人事制度（等級・評価・賃金等）の企画・運用・人事関連の法改正への対応・諸規程の改定・社員エンゲージメント向上推進の企画・働き方改革推進・セカンドキャリア支援施策の企画・推進■組織構成：法務・人財開発部人財開発課（リーダー以下7名）への配属を予定しております。

■採用・募集背景・法務機能の高度化とグループガバナンス強化を継続的に推進するため、中長期的に法務組織を牽引する後継人材の確保が必要である。・現担当課長が担う組織運営、法的支援およびグループ法務統括機能を将来的に承継できる人材の育成・確保が急務である。※本採用は単なる要員補充ではなく、将来的な法務責任者の育成および承継を目的とした戦略的採用の位置付けです。■部門の抱えている課題感・社内対応に必要な高度な専門性を有する法務人材の不足・外部専門家の活用を含めた組織マネジメント機能の強化不足・グループ各社へのガバナンス・統制機能の不足■組織体制：法務部門3名体制・担当課長：1名・メンバー：3名■業務内容：法務責任者候補として、現担当課長と連携しながら重要案件への対応と部門運営に参画します。契約審査にとどまらず、事業部門・経営層の意思決定を法務面から支え、メンバー育成や業務標準化、グループ会社への統制・支援まで担います。▼業務内容・重要契約の審査、リスク分析、交渉・対応方針の助言・新規ビジネス、法改正、法的紛争等への主体的な対応・経営層、事業部門への法務観点からの意思決定支援・グループ会社への法務支援、ガバナンス体制の構築・運用・知的財産権の管理、外部専門家への相談・折衝・メンバー育成、案件管理、品質管理、業務の標準化入社後のキャリアパス法務責任者候補として、現担当課長と連携しながら法務機能の運営に参画いただき、将来的には法務組織全体の統括を担っていただくことを期待しております。・法務機能の高度化および品質管理・メンバー育成および組織運営・グループ会社に対する統制・支援・経営層および事業部門への法■やりがい・価値・魅力・個人が裁量を持って幅広い法務業務に主体的に関与できる・契約法務に留まらず、法的な経営判断に直接関与できる・内製化と外部専門家の活用を組み合わせた実践的な法務キャリア形成が可能■活躍人材の例・自ら考え判断し、社内での解決を主体的に推進できる能力を有する・不確実な状況下でも情報を整理し、意思決定を行う判断力を有する・利害関係者との調整を主体的に推進する交渉力を有する・周囲を巻き込み主体的に変革を推進できるリーダーシップを有する■組織の現在のミッション・契約書レビューおよびリスク分析・対策の助言・新規ビジネスおよび法改正対応に関する法務支援・法務業務の統括および品質管理・法務ガバナンス体制の構築および運用・グループ会社に対する法務統制および支援・知的財産権の管理（商標・特許・著作権等）■組織が目指している状態・ビジョン・ミッション・少数精鋭体制による高品質かつ迅速に社内対応を完結できる法務機能の確立・社内対応が困難な高度領域は外部専門家（顧問弁護士等）と連携し、最適なリソース活用を行うハイブリッド型法務体制の確立・グループ会社を含めた法務ガバナンス体制の構築・運用■組織の課題・社内対応に必要な高度な専門性を有する法務人材の不足・外部専門家の活用を含めた組織マネジメント機能の強化不足・グループ各社へのガバナンス・統制機能の不足■今回採用する人材に期待する役割・担当課長と連携しながら法務部門運営に参画・メンバー育成および業務標準化を主導・将来的に法務責任者として組織運営を担うことを見据えた体制構築の推進■入社後の業務法務責任者候補として、現担当課長と連携しながら法務機能の運営に参画し、将来的には法務組織全体の統括を担うことを期待する。・法務機能の高度化および品質管理・メンバー育成および組織運営・グループ会社に対する統制・支援・経営層および事業部門への法務観点からの意思決定支援・重要な契約案件、法的紛争、法規制対応等に対する主体的な対応■想定されるキャリアパス・入社後は担当課長の補佐として法務組織運営に関与・法務領域および組織マネジメント領域の経験を拡大・将来的には担当課長の後継者として法務部門全体の統括を担うことを期待■許認可・資格 ・Pマーク・えるぼし・健康優良企業（金の認定）・くるみん・健康経営優良法人（ホワイト500）2024・健康経営銘柄2024

【職務内容】・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄汚職防止に関する同社グループ内ポリシー・オーバーサイト及び子会社管理・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄汚職防止に関するグローバルスタンダード・手続等の策定・管理、及び法令変更管理・当行子会社やグループ会社（カード会社、証券会社等銀行以外の法人も含む）のグローバル規則やスタンダードの導入サポートと監督

■業務内容〇80％：人事オペレーション業務の企画・改善・推進・給与・社保、就業管理、異動情報管理業務の安定運用に向けた各種調整・業務課題の可視化、改善施策の企画立案・実行・管理・業務プロセスの標準化・効率化に向けた業務設計、ルール整備・制度変更や運用変更に伴うオペレーション設計、運用整理・システム導入・改修に伴う業務要件整理、運用設計・業務改善・業務改革プロジェクトにおけるLead、またはLeader支援・PMO・HR CoE、HRBP、自社シェアードサービス会社（DTS）との連携を踏まえた業務範囲の調整〇20％：シェアードサービス・ベンダーマネジメント・シェアードサービスにかかるベンダーとの各種調整・業務品質、工数、納期の管理・運用課題の把握および改善提案・安定的かつ高品質なオペレーション実現に向けたモニタリング、管理■アピールポイント ・システム導入・改修時の要件整理や運用設計、業務改革プロジェクトのLeadやPMOとして参画する想定のため、人事テクノロジー活用や業務プロセス改革を推進でき、業務改善経験をさらに発展させ、人事DX領域の専門性を高められる環境です。特に企業としてAIを活用した業務の在り方も検討中のため、大規模組織の中でAI変革の中心として携わることができます。・人事制度変更や運用変更時のオペレーション設計、業務整理を担当。制度を作るだけではなく、現場で確実に機能する仕組みへ落とし込む役割を担うため、労務企画や制度運用改善の知見を発揮しながら、人事基盤づくりに貢献できます。・HRBP、CoE、シェアードサービス会社など多様な関係者と連携しながら最適な業務体制を構築します。労務知識だけでなく、関係者調整やプロジェクト推進力を高められるため、将来的なマネジメントや人事企画職へのキャリアアップにもつながります。■キャリアパス・オペレーション部門長、CoEにおけるオペレーション企画・業務改革推進リード、HRBP、全社横断プロジェクトのPM/PMOなどのキャリアパスを想定

【概要】IR/SR推進担当として、IR/SRの各種企画立案から、事業戦略説明会や海外IRなど具体的なIR施策を推進する実務のリーダーとして活躍いただきます。【詳細】・IR/SR戦略の企画立案・事業戦略説明会、決算説明会などの企画・推進・機関投資家や株主との対話推進（海外IR、大株主SR面談など）・株主、投資家との対話を経営層へフィードバック・各種IR資料の作成（決算説明資料、事業戦略説明会資料など）・機関投資家、アナリスト取材対応・使用ツール：Office(Excel、Word、PowerPoint)、生成AI【ミッション】１）経営戦略の立案と推進　・経営判断に有益な各種情報の収集・発信　・経営方針の企画立案、サステナビリティの方向付けと推進　・コーポレートガバナンスの向上　・IR戦略の策定・推進２）コーポレートマネジメント　・全社の意思決定に関わる各種会議体の整備・運営、３）ステークホルダーとのコミュニケーション　・投資家、株主、ESG系関係者（各種機関）との対話【ミッション】１）経営戦略の立案と推進　・経営判断に有益な各種情報の収集・発信　・経営方針の企画立案、サステナビリティの方向付けと推進　・コーポレートガバナンスの向上　・IR戦略の策定・推進２）コーポレートマネジメント　・全社の意思決定に関わる各種会議体の整備・運営、３）ステークホルダーとのコミュニケーション　・投資家、株主、ESG系関係者（各種機関）との対話【組織構成】総合企画部（50名）★配属予定ポジション└★コーポレート企画・IR室　（19名）　└サステナビリティ推進室(6名)└渉外室(12名)└ERM室(8名)└社長室(3名)【キャリアパス】数年後には、IR/SR分野のスペシャリストとして、グループの中核人材となり、同社の更なる企業価値向上にむけた取り組みを牽引いただくことを考えています。その後は、事業戦略・財務戦略を企画・推進する部署等とのジョブローテーションを通じ、経験の幅を広げ、同社の将来戦略を担う幹部としての活躍も期待しています。【仕事の魅力】・専任組織として立上げてから二年しか経過しておらず、企業価値向上に資する新しいIRテーマに積極的にチャレンジしていける環境です。・経営陣と距離が近く視野・視座を高くもって業務に取り組むことができる環境です。・自分の仕事が直接世の中に発信され、社会的にインパクトを与える業務ができます。【製品・サービスの魅力】同社はFTSE4Good Index Series、FTSE Blossom Japan IndexなどのESG指数に組み入れられています。また、なでしこ銘柄に4年連続選定、環境省ESGファイナンス・アワード・ジャパン環境サステナブル企業部門で2年連続銅賞を受賞。また、東証より『投資者の視点を踏まえた 「資本コストや株価を意識した経営」 のポイントと事例について』において好事例として紹介されるなど、IR、サステナビリティ分野において高い評価を受けています。【体制・教育】OJTに加え、・スキルアップ研修　・越境型研修（異業種交流）・次世代リーダー研修　・社外セミナー　など【職場環境】・フリーアドレス制・テレワーク可(業務に応じた頻度の出社義務あり)【刈谷本社について】■刈谷本社で働く魅力・現場（工場）と連携して、スマートファクトリーのプロジェクトにかかわることができる・自社にデータが大量にあり、取得したいデータを取りにいくことが可能です・設計・開発・運用と一連のプロセスに携わることができます・現場（工場）に近いため、コミュニケーションがとりやすく、課題を発見しやすい環境です。

【職務内容】・M&A業務経験者＝以下①を主とし、②～⑨ができる方①　海外事業に部門が締結する契約書チェック、海外企業との業務・資本提携契約等のチェック②　グループ会社の統制（登記等）③　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　④　株主総会関連業務⑤　規程管理⑥　知的財産管理（商標がメイン）⑦　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）⑧　コンプライアンス研修の実施⑨　法務業務に関連するシステム運用【魅力】弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。【募集背景】法務業務の拡大に伴う体制強化のため【組織構成】総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

ご経験に応じてポジションを検討させていただきます。 ※製造/生産技術/人事など、得意分野を活かしていただき、将来的な幹部候補としての活躍を期待しております。【年収目安】課長代理：600～650万　課長：700～750万次長：800～850万部長：900～950万

ご経験に応じてポジションを検討させていただきます。 ※製造/生産技術/人事など、得意分野を活かしていただき、将来的な幹部候補としての活躍を期待しております。【年収目安】課長代理：600～650万　課長：700～750万次長：800～850万部長：900～950万

ご経験に応じてポジションを検討させていただきます。 ※製造/生産技術/人事など、得意分野を活かしていただき、将来的な幹部候補としての活躍を期待しております。【年収目安】課長代理：600～650万　課長：700～750万次長：800～850万部長：900～950万

MUFGグループにおけるサステナビリティ戦略の企画・推進を担っていただきます。気候変動や自然資本、生物多様性などの社会課題への対応を通じて、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指し、企業・アカデミア・政府・業界団体など多様なステークホルダーと連携しながら、サステナビリティ戦略の企画・推進を担うポジションです。金融・投資に関する専門知識は必須ではなく、サステナビリティ戦略、調査研究、政策・制度対応、官学連携、プロジェクト企画・推進などのご経験や、社会課題解決への関心・主体性を重視しています。ジョブローテーションを前提とせず、安定的にサステナビリティの専門性を高められる環境です。【本ポジションの主な5つの取り組み】① サステナビリティ戦略・情報開示の企画・推進国内外のサステナビリティ開示制度や規制動向を踏まえ、MUFGグループ全体のサステナビリティ戦略や情報開示方針の企画・推進を担当します。また、お客様との対話を通じて、サステナビリティ推進に関する助言や提案を行う機会もあります。② サステナビリティ関連レポート・刊行物の企画・発信Climate ReportやNature Reportなどの各種レポートの企画・作成を通じて、MUFGグループのサステナビリティへの取り組みや知見を国内外へ発信します。③ お客様・社内に向けたサステナビリティ推進日本政府が掲げるネットゼロ政策や各種サステナビリティ政策を踏まえ、お客様のサステナビリティ推進に関する提案・助言を行います。また、MUFGグループ内のサステナビリティリテラシー向上や、社内向け施策の企画・推進にも携わります。④ 官学連携・共同研究の推進国内外の大学・研究機関との共同研究や寄付講座の企画・運営、政府・当局との協働イベントの企画・運営などを通じて、新たな知見の創出と社会実装を推進します。⑤ 国際的なルール形成・政策対応気候変動・自然資本・生物多様性などに関する国際的な制度・政策・規制動向を調査・分析し、政府・業界団体との対話やルール形成への参画を通じて、MUFGグループのサステナビリティ戦略へ反映します。また、欧州・米国・日本における制度や政策の違いを整理し、社内への情報発信・レクチャーも行います。■その他の主な業務・サステナビリティ関連会議・プロジェクトの企画・運営・社内外ステークホルダーとの連携・調整・サステナビリティ関連テーマの調査・分析・政府方針や国際政策の調査・社内展開・年数回の海外大学・研究機関等との連携による海外出張【このポジションの特徴】・課題設定から企画・実行まで主体的に携わる戦略企画ポジション・企業・政策・アカデミアを横断しながら社会課題解決に取り組める環境・気候変動、自然資本、生物多様性、エネルギー政策など最先端テーマに関与できる・社内向けのサステナビリティ推進と、お客様への提案・助言の双方に携われる【ミッション】■お客様のために日本政府が掲げるネットゼロやGXなどの政策を踏まえ、お客様のサステナビリティ推進を支援します。営業部門などお客様接点を持つ部署と連携しながら、サステナビリティに関する提案や助言を行い、お客様の持続的な企業価値向上に貢献します。■MUFGグループのためにMUFGグループ全体のサステナビリティ推進をリードし、社内のリテラシー向上や制度理解を促進します。日本政府の政策や、欧州・米国・日本それぞれの規制・制度動向を調査・分析し、経営層や社内関係者へわかりやすく共有・展開する役割も担います。【組織構成】サステナブルインベストメント部：約22名企画グループ／推進グループの2グループ制（中途入社8名）・20～40代が中心・中途入社者は事業会社、官公庁、コンサルティング会社など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。【働き方】・リモートワーク：週2～3日（ライフプランに応じて自由性が高いです。）・残業時間：月平均20～40時間程度（育児での業務中抜け等も可能です。）※業務内容に応じて柔軟な働き方が可能な環境です。

【募集背景】転職顕在層を対象に採用活動を行ってきましたが、採用競争が激化している中で、SNSやHPなどを用いて転職潜在層にもアプローチを行ったり、新しい採用手法を検討し、母集団形成を行っていくため。【仕事内容】転職潜在層から、採用母集団を形成し、応募までつなげる仕事を担っていただきます。・ターゲット企業やターゲット人材を検討し、誰に対してアプローチを行うかを決定する。・自社分析を行い、ターゲット層に対して何を訴求するかを検討する。・どのような手段でターゲット層にアプローチするか、採用手法を検討する。【仕事のやりがい・魅力】常に新しい採用手法を検討しながら、挑戦し続けることができます。その結果、会社と求職者の架け橋となることができます。【期待する役割】多様な採用手法や媒体を活用してターゲット層にアプローチし、母集団形成を行うことを期待します。

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外赴任先】フィリピン、バングラデシュ想定。各プロジェクト終了後は別プロジェクトへ【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

【概要】【プライム市場・売上高1.4兆円・従業員7万人を有するホールディングスで、グループ全体のガバナンスに関わることができます】売上高1.4兆円、従業員7万人を有するパーソルグループ。今回募集するガバナンス室では、グループ全体の企業価値向上に向けて、ガバナンスの側面からグループ・グローバル経営を支える役割を担っています。具体的には、コーポレートガバナンス・海外を含むグループガバナンスの企画・立案及び統括業務などを通じて企業価値向上に向けた施策を推進しています。【詳細】専門性を発揮しながら、エキスパートとしてご活躍いただくことを想定しています。＜具体的には＞①コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行、および情報開示(CG報告書、統合報告書 等)②株主総会の企画・運営③社内重要会議の企画・運営(取締役会、コーポレートガバナンス委員会など取締役会傘下の委員会、経営会議 等)④当社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括⑤グループ会社の商業登記、株主総会、配当、その他の会社法関連手続きの管理・支援【配属部署】■グループGRC本部 GRC部 ガバナンス室ガバナンス室は部長1名、室長1名、メンバーの5名の計7名で構成されています。中途入社出身者が大半をしめ、多種多様なバックグランドを持ったメンバーが集まっています。リモートワークが中心ですが、任意で週に1日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視しながら業務を行っています。【魅力】・同社は、売上高1.2兆円規模のグループでありながら、今もなお成長と変革に意欲的です。その中でグループとしてあるべきガバナンス体制を考え、その基盤づくりや新しい取り組みにもチャレンジすることができます。・ガバナンス室は、経営陣や取締役会との距離が近く、経営の第一線での仕事に携わることが可能です。また、対外開示にも注力をしており、外部からも高い評価を受けています。・海外にご興味のある方は、海外関連業務に関わっていただくことも可能です。

【期待する役割】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織で課長候補としてグローバル全社を含めたコンプライアンス体制の構築、コンプライアンス推進委員会の運営、従業員への教育、内部通報、コンプライアンス関連インシデント対応等、同社のコンプライアンス体制構築のキーマンとしてご活躍を期待いたします。【業務内容】課長候補として、リーダーシップを発揮しながら、グローバルHQのコンプライアンス部門として以下体制構築に努めて頂きます。・グローバルを含めた全社コンプライアンスプログラム構築・推進・グローバルを含めた全社コンプライアンスリスクのコントロール/評価、施策導入及び運用・コンプライアンス推進委員会の企画・実行・コンプライアンス教育企画実施・コンプライアンス事項に関して経営層とコミュニケーションを取り適時報告と意思決定支援また、以下業務についてはメイン担当として従事して頂きます。・内部通報窓口対応、コンプライアンス関連インシデントの対応【配属部門からのメッセージ】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた、新設の組織です。課としては小人数ですが、ガバナンス推進部門全体としては3課で構成され、20名以上在籍する職場となります。職場のコミュニケーションが活発に行われ、ワークライフバランスの取りやすい職場です。社内他部門との連携を強化し専門性を活かしながら積極的に業務を推進しています。相互に切磋琢磨しながら、企業価値向上に貢献していきましょう。【本ポジションの魅力】■経営方針に基づく新設組織で活躍できる・会社のコンプライアンス強化という経営の重要戦略のもと、2025年に新設される組織で課長候補としてスタートできる希少な機会です。・立ち上げ期ならではの裁量・影響力が大きく、自分のアイディアや専門性が組織にダイレクトに反映されます。■グローバル規模のコンプライアンス業務に挑戦可能・日本はもとより、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中国まで拠点があるグローバル企業が舞台です。・世界トップクラスの電子部品メーカーで、国際的な法令・規制対応も牽引できます。■経営層と直接コミュニケーションできるポジション・課長候補として、ガバナンスやコンプライアンス事項で経営陣に助言・報告できるため、企業の中枢に関わる非常にやりがいの大きい役割です。■少人数精鋭×専門性を活かしやすい環境・新設課は少人数だからこそ意見を発信しやすく、チームで切磋琢磨しながら専門性を伸ばせます。・社内で活発なコミュニケーションがあり、他部署・海外と連携を強化しながら幅広い業務に関わることができます。【募集背景】コンプライアンス機能を強化するという経営方針の元、2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織となり、本ポジションは課長候補として募集致します。【組織構成】ガバナンス推進室　コンプライアンス推進課(2名)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】同社のコーポレート機能として、グループ全体におけるリスク管理の統括業務をご担当いただきます。同社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、各事業が抱えるそれぞれ異なったリスクを踏まえたERMの仕組みづくりやリスク管理活動の推進、多数の国内外の関係会社を含めたグループ全体での危機管理対応など、経営陣に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。【具体的には】◆リスク管理体制の整備：IHIグループにおける統合型リスク管理体制の改善、充実化◆リスク管理活動の推進：統合型リスク管理活動の推進統括◆同社グループ全体の重要リスクの把握・対応方針策定の統括◆リスク管理会議の運営、事業部門・コーポレート部門との定期連絡会の開催◆危機管理対応事業によってリスク項目やその影響度が大きく異なる中で、1線（事業部門）、2線（コーポレート部門）、3線（監査部門）が有機的に連携し、リスク管理の実効性を向上させる仕組みづくりとリスク管理活動の推進が業務の中心です。経営層とのコミュニケーションや、事業部門・コーポレート部門との密な連携・協働を通じて、その実現に向けたさまざまな取り組みをリードしていただきます。上位方針に沿って、バランス感を持ちながら各部との調整やリスク管理会議の運営および取締役会向けの資料作成などにも携わっていただける方を求めます。【ポジションの魅力】コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、リスク管理体制の充実化・活動推進に向けた企画・実行だけでなく、リスク管理の統括部門としての機能強化に向けた検討にも関わっていただきます。同社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、リスク管理における実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働き方】・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

■将来、弊社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務に携わって頂きます。　◎各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援　◎本社知財部内における契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL【業務のやりがい・身につくスキル・技術優位性・製品の強み、魅力】・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、　知財リテラシーの向上にも貢献していきます・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります【募集背景】知財戦略立案者を早期育成するため、特許出願・権利化実務の経験を持った人をキャリアとして採用し、弊社知財部の実務、または契約交渉、係争、活用、IPL等の業務を経験して頂いた後、事業部による事業戦略の中で知財戦略を立案する業務にチャレンジして頂きます。

【職務内容】デロイトトーマツグループにおけるHRBPを担うポジションです。入社者の経験/スキルを踏まえて、担当領域を決定します。（下記は一例）・HRBPの若手スタッフとして「採用」、「評価／報酬」、「人材開発」のいずれかの領域をメインとして人事業務を遂行・人事パーソンとしての基礎を身に着けるため、人事オペレーションの分野についても従事【魅力】・人事オペレーション業務に関与しつつゆくゆくは企画業務にも関与できる環境であるため、中長期的に見て人事の上流から下流まで一貫して関与することができます。・ヒトでビジネスが成り立つコンサル業界において「ヒト」を扱い業務に従事するため、自身の取り組みが会社全体の業績につながる実感を得ることができます。・経営層との距離が非常に近いため、経営視点で組織・人事の仕事に取り組むことができる環境です。・フレックス制度導入かつ想定在宅が週3日程のためワークライフバランス保ちながら働くことができます。【キャリアパス】・人事のいずれかの領域で「グループの成長を支えるコア人材」として、チームリーダー等のリーダー・マネジメント業務などへのステップアップが可能です。【募集背景】人材ポートフォリオ是正の観点からの増員【働き方】標準労働時間7時間で想定残業時間が30時間、フレックス制度を導入、最大週3日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【期待する役割】防衛あるいは民間航空機用エンジンや艦艇用ガスタービンエンジン、ロケットエンジンのターボポンプ等を始めとした、IHIの航空・宇宙・防衛事業領域における製品の製造・修理等に要する購入品や外注品の調達業務をお任せします。部全体の買付額は数千億となり、一人あたりの買付額でも数十億円を担当するような規模の大きな業務に携わっていただきます。【具体的には】当部は国内メーカー向けのチーム、海外メーカー向けチーム、材料チームに分かれておりご経験・ご希望に応じて海外メーカー向けチームか材料チームへのいずれかの配属を決定致します。※ご経験やスキルを踏まえ、管理職あるいは担当管理職（部下無しの実務スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。《業務詳細》1.　担当品目の調達戦略立案・実施2.　戦略に基づくサプライチェーン維持管理3.　調達コスト分析・評価・原価低減活動4.　取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント5.　調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）※管理職採用となった場合※航空エンジン部品は参入障壁が高く、品質要件が厳しいことからも、供給が可能なサプライヤーは限定されています。そのため、バイイングパワーの強い国内外の大手競合企業に負けずに、如何に量産品を安定供給することができるかということが重要なミッションとなります。航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスも更なる拡大が見込まれます。調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

上場企業における個人投資家向けSR/IR支援・コンサルティングを行っている部門にて、フロントのコンサルタントをサポートするミドル業務に従事いただきます。主に社内外との調整対応や、株主優待・株主イベント等の事務サポートいただきます。【具体的な業務内容】■SR/IR支援に関するミドル業務■株主優待や株主イベント等の事務サポート■既存事務のデジタル化対応顧客となる上場企業では、個人投資家向けに、投資銘柄としての認知度向上や理解促進を目的として、株主優待や工場/施設見学会、株主アンケート等、さまざまな施策を実施しています。これら諸施策において、上場企業へのコンサルティングを担っているフロント営業担当とともに顧客（上場企業）ニーズの確認を行い、事務の制度設計、スケジュール作成&管理、外部業者（テレホンセンター、データ作成会社、封入発送会社、優待プラットフォーム会社等）との調整、株主宛て発送物の印刷/発送手配等のミドル業務を担っています。なお、顧客対応はほぼメールでの対応であり、訪問は原則ありません。【所属部門】証券代行部　個人株主戦略ソリューション室　業務管理第２課課長含め13名、年齢層：20～50代、中途メンバー1名※個人株主戦略ソリューション室には、フロントのコンサルタント部隊と、バック部隊もございます。【働き方】　残業時間：平均30～40時間/月現在の在宅実施状況：週１～２日程度在宅実施　※業務により変動の可能性有【身につくスキル】・株式実務・SR/IRにかかる業務知識（初心者可）　　証券代行事業の一員となるため、幅広い知識が身に付きます・委託先・外部業者や複数関係部署との調整能力　　社内外の関係者と連携しながら、円滑な業務遂行をリードする力が付きます。・顧客対応力　　セールスではなく、課題解決型の対応を通じて、信頼関係構築を磨けます。・接客・ホスピタリティスキル　　質の高いサービス提供を通じて、ビジネスマナーや顧客満足を追求する力を養えます。【三菱ＵＦＪ信託銀行の魅力点】■フィナンシャル・グループの中核を担う信託銀行として、資産運用・資産管理、不動産、年金、証券代行、相続業務などを通じ、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供し、Fintech等による金融の変革の中においても、フィナンシャル・グループの国内トップクラスの圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。■またワークライフバランスの実現に向けて、ライブウィークと呼ぶ「半期毎の5営業日連続休暇」取得を強く奨励し、加えて効率的・魅力的な職場作りを目指した「スマートワーク」推進による社内業務改革にも常に取り組んでおります。

【ポジションの魅力】■NTTデータグループの安定した基盤と成長性を背景に、財務・経理のオペレーションからスタートし、将来的には財務企画や管理会計、官公庁案件対応など幅広い業務に挑戦できるポジションです。■募集背景として同社がここ数年間毎年10%近くの売上伸長を続けており、組織規模増大に伴い、管理部門の組織強化のための募集となります。■ジョブローテーションなく、専門性を深めながらも、ご志向に応じて業務領域を拡大できる環境です。現場の実務だけでなく、他部署や上層部との調整・連携も担い、組織課題の解決に直接貢献できます。■同社は、官公庁・民間双方の経営改革を支援するコンサルファームとして、急成長を続けています。管理部門において、事業拡大を財務面から支え、経営に資する存在へ進化することがミッション。今後は、財務・経理の枠を超えた連携・企画力が求められています。■まずは財務・経理の実務からスタートし、管理会計や財務企画、官公庁対応などへ段階的にキャリアを広げられます。ご志向や適性に応じて経営企画部との兼務や異動も可能。中長期的に専門性と視野を同時に高められる環境です。【募集背景】事業・会社の成長に伴う管理部門の強化→ここ数年、売上も伸長を続けており、会社全体としての人数規模も増加していることから、管理部門も強化をしていくための増員です。【ポジション概要】同社の財務・経理業務を理解できるように、オペレーション部分から携わっていただきます。そのうえで、社内の他部署の各種制度・基準・ルールについても学んでいただき、財務企画領域（計画の作成、実績の作成、分析、各種予測、必要アクションの立案）や、財務に関わる社外向けの対応（主に官公庁向け）等にも携わっていただくことを想定しています。【職務内容】■財務企画を中心とした企画業務全般・事業計画（数値）の策定・収支管理（管理会計の運用）、予実分析とレポーティング・業績予想（着地見込）の作成・該当システムの運用、上層部との調整■財務・経理業務・経費審査、支払審査、労務費把握、原価計算、資金管理、投資管理、固定資産管理、監査対応等・連結決算用資料の作成等・顧問税理士への税務申告用資料の作成、税務署対応等・該当システムの運用、上層部との調整■確定検査業務（官公庁からの受託案件の精算業務支援）・現場部門に対する確定検査業務の指導、提出書類の確認・官公庁等の実地検査への対応・官公庁向け営業単金の算定・該当システムの運用、上層部との調整【担当業務】概要欄記載の業務における企画立案～推進調整～オペレーションを担当頂きます。ご本人の経験と志向を参考に、一つの業務にとどまらずに幅広く様々な業務を経験していただくことを想定しています。実際に担当する業務はご本人のこれまでの経験やキャリア志向も考慮の上、決定します。【組織構成】財務・法務部 4名・財務・法務部長1名・課長1名・課長代理1名・主任1名【キャリアパス】まずは、同社の財務・経理業務を理解できるように、オペレーション部分から携わっていただきます。そのうえで、社内の他部署の各種制度・基準・ルールについても学んでいただき、財務企画領域（計画の作成、実績の作成、分析、各種予測、必要アクションの立案）や、財務に関わる社外向けの対応（主に官公庁向け）等にも携わっていただくことを想定しています。※ご本人の経験と志向を参考に、一つの業務にとどまらずに幅広く様々な業務を経験していただくことを想定しています。※実際に担当する業務はご本人のこれまでの経験やキャリア志向も考慮の上、決定します。【働き方】・リモートワーク頻度：業務状況に応じてですが、管理部門は出社メインの働き方となります。・住まいの縛り：あくまで通勤圏内

経理部にて連結決算業務をメインとして、下記業務をお任せします。【業務内容】・決算業務全般・単体　連結決算(IFRS)・海外子会社管理（一人あたり数社担当）　※海外子会社ごとの担当をつけていますが、経理業務は縦割りで行っております。・担当会社によって監査役・グループリーダーのサポート業務・若手社員の育成【課題】子会社管理の強化（個社別の財務諸表の調査などを強化）よりグローバルに管理体制を強化していきたい決算早期化もしていきたい【魅力】事業部が分かれており、海外子会社も多くあるため、同規模の会社よりも幅広い経験できスキルアップが可能です。今後は各事業部や海外子会社とのジョブローテーション等も推進していく予定です。グローバルに働きたい方にとってはぴったりの環境です。【出張】国内：年4回（宮崎）1泊2日程度海外：年1回（アメリカ、ドイツ、タイ、ベトナム、中国）3泊～1週間程度滞在※単身で赴き、現地出向者と対応するケースがメインです。【働き方】・フレックス制度(コアタイムなし)、在宅勤務制度を積極的に活用しております。　※業務の習熟度に応じて在宅・フレックス勤務可能、現状在宅頻度は週3日前後・残業：平均23H【組織構成】　経理部：25名　経理グループ：9名（管理職2名含む　年齢構成：40代1名、30代5名、20代3名）

■資金管理業務■財務諸表・連結財務諸表の作成業務■法人税・消費税・償却資産税等の申告書作成業務及び税務調査対応■国内外のグループ会社への決算業務サポート会計・税務のエキスパートとして、決算・申告業務全体の流れと内部統制を理解し、チームの中核メンバーとして活躍していただくことを期待しています。

【仕事内容】当社は、新規ブランドの立ち上げや新規事業への挑戦が続き、成長フェーズならではの組織変化が加速しています。この環境で「採用」は、事業成長を左右する最重要テーマです。本ポジションでは、中途採用の実務に留まらず、採用戦略・要件定義・オンボーディング・定着支援まで、一貫して担当できる点が特徴です。今後はブランド単位で採用担当を配置していく予定で、事業側との距離も一層近くなります。その中で、役割は”採用の専門性”に特化し、事業成長を人材面から支える立ち位置です。事業に寄り添いながら、採用の専門性を活かして活躍いただける方を募集しております。【具体的な仕事内容】(1)中途採用実務・採用戦略設計事業戦略・組織課題を踏まえた要件定義採用戦略立案、選考プロセス設計ダイレクトリクルーティング、エージェントコントロール面接、クロージング、入社までのフォロー(2)オンボーディング・活躍支援入社後の定着支援、早期活躍に向けた仕組みづくり (3)採用計画の策定事業の優先順位や組織課題に応じた要件定義と戦略設計(4)ブランド専任担当としての事業連携ブランド戦略に基づいた採用支援採用観点からの人材要件整理採用で事業側を支援し、成長を後押しする役割(5)異動、転籍、出向対応異動、転籍、出向の調整組織横断的な人材活用の推進【ポジションの魅力】・成長期企業の“組織づくりの中心”に立てる・採用の専門性を発揮しながら、事業に深く寄り添える・“戦略HR”として採用力強化を進めるフェーズ　事業成長のスピードが早いため、　外部からのHR採用を積極的に行い、採用力の強化に取り組んでいます。　採用手法の高度化、選考体験の向上、採用データ分析など、　仕組みづくり・プロセス改善に挑戦できる余白が多くあります。【組織情報】・人事本部 人材戦略部 中途採用課：15名・担当職種： 企画・マーケティング、エンジニア、バックオフィスなど幅広い職種を対象に中途採用活動を行っております。※お任せする職種はご経験、ご志向に合わせて決定いたします。

【募集背景】・「長期経営計画2030」の実現を目指しており、新聞報道では社長が「次期中期経営計画で、M&Aや新規事業に3000億円程度を投じる考え」が示している中、M&A案件をリードする人材を募集します。・事業化推進部では、M&Aの専門知識と豊富な経験を持つ人材を迎え入れ、体制を強化することで、戦略的なM&Aの実行力を高め、事業成長に貢献いただくことを目的としています。【業務内容】M&A案件（含む、売却案件）の担当者として、以下の業務をお任せします。・スキーム検討：スキームの立案、条件交渉戦略の構築・企業価値評価：財務諸表分析、事業計画評価に基づく企業価値算定・ドキュメンテーション作成：情報メモ、インフォメーションパッケージ、タームシート、契約書等の作成支援・デューデリジェンス対応：買い手側DDへの情報提供、Q&A対応、データルーム管理・交渉支援：契約条件に関する交渉支援、クロージングまでのプロセス管理・M&A実行後のサポート：PMI（Post Merger Integration）における初期的な連携支援（※ソーシング・オリジネーションはグローバル戦略本部が主担当となります。）【やりがい・魅力】・オンゴーイングでPJが走っており、M＆A実行に携わっていただけます。・全体を俯瞰して、高い視座と戦略的思考力を身に着けることができます。・M&A案件の推進においては、チームワークを重視し、これまでの経験や得意なことを存分に活かした取り組みを行うと共に、お互いの弱点を補い合うことで、個人としても大きく成長することができます。・M&A案件の推進を通じて、経営企画、事業開発、財務分析等の幅広い領域で活躍する機会を得られます。【部署の役割】事業化推進部は、当社の目指す事業ポートフォリオの最適化、独立自営の実現のために、全社方針・戦略に則り、M&A案件（含、売却案件）の実行を主導する組織です。ロングリストの作成等、将来候補企業の選定を含めたM&A戦略の立案はグローバル戦略本部が主体となります。事業化推進部では、M&Aを行うことで、新しい技術や事業を取り入れ、Niterraグループが注力するモビリティ、半導体、環境・エネルギーなどの領域を中心に、既存および新規の事業を、より早く、力強く、成長させることで、市場での存在感を高めて行くことに目指しています。また、NiterraグループにおけるM&A人材を育成することにも注力しており、他の部署、会社全体がM&Aも活用して、持続的な企業価値向上に貢献していきます。【組織構成】ビジネスオペレーション本部　事業化推進部は15名程度の組織です。事業化推進部は、担当役員が全体を管理し、責任を持って、M&Aの活動を進めています。組織はいくつかのチームに分かれていて、それぞれが特定のM&A案件や将来のM&Aにつながる企業探しを担当しています。また、事業化推進部はグローバル戦略本部と協働でグループ会社監理業務も担っており、既存事業・買収事業両方の業績モニタリング、ROIC経営の浸透を通じて、事業の「選択と集中」に携わっていきます。各チームには、さまざまな専門知識を持ったメンバーが所属しており、日々の業務に取り組んでいます。チーム全体の進捗管理、M&A案件の事業および事業計画の検証、契約の手続きなど、全員で協力し合い、円滑にM&Aを進められる体制を整えています。

【採用背景】中長期戦略2030の実現に向け、グローバルカンパニーに相応しい監査レベルへの高度化／ガバナンス強化の要請への対応のために、当部では施策の3本柱である「グローバル」、「DX」、「ダイバシティ」を推進しています。その中で、海外監査要員や種々の資格を持った専門性の高い人材の確保が急務であり、グループ全体の内部統制を担保するため、要員を確保したいと考えております。現在内部監査部の人員は13名中8名がキャリア入社でなじみやすい環境です。受入後の教育にも力を入れており、資格取得から監査実施におけるOJTにおいてもサポート対応を構築しております。【業務内容】以下業務において、ご経験に応じた業務からご担当いただきます。・国内外の業務監査の実施（欧米亜出張あり）・内部統制に関する有効性評価・各種プロジェクト推進／管理※現在内部監査部の人員は13名中8名がキャリア入社でなじみやすい環境です【出張】出張頻度は監査計画次第で変更しますが、平均年間に3～4回ほどです。出張期間は国内の場合は1泊2日または2泊3日、海外の場合は1週間から2週間程度となります。【魅力】★海外含めてご活躍いただけます★幅広い内部監査業務に携わっていただけます★ＷＬＢの取れる環境です（現在当社では6割出社、4割在宅勤務としております。フルフレックスで自由度も高く、内部監査部の残業実績は月10時間以下です）【雇用条件】■在籍企業　　　日清食品株式会社■所属企業　　　日清食品ホールディングス株式会社（出向）

【概要】グローバルで車両全体のプロジェクトマネジメントを通じた、発注戦略立案と仕入先決定管理/原価低減戦略立案車両原価における外注品原価の割合は7割を越え、トヨタの調達は「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達する」ために、自ら企画し、社内外の多くの関係者を巻き込みながら、安全/品質/供給/原価を徹底的に磨き上げ、造り込む活動を牽引していくリーダー的役割を担っています。お客様の求める車両価格を実現する為の原価目標議論と、目標達成に向けた原価低減企画を関係部署と作り上げ、実現に向けプロジェクトフォローしていきます。またグローバル調達のHQとしての役割を果たすため、各地域のプロジェクトマネジメントのサポート等も実施しています。【詳細とご担当頂く具体的業務】・車両開発プロジェクトの調達プロジェクトマネジメント（カローラ、ヤリスなどの中・小型車 もしくは レクサス・GR・電動車を担当）・海外事業体調達業務の支援（発注戦略立案、現地調達化支援、等)【職場イメージ・職場ミッション】＜職場イメージ＞部としては、総勢120人規模の部署となります。車両開発の原価企画や海外事業体の支援を担う事で車両カンパニーや海外事業体とも密に連携しながら、グローバルな視点で車両開発に幅広く関わることができます。同じ部内に部品軸での原価低減活動を牽引する部署、製造現場改善の専門部署、円滑な立ち上げをミッションとする生産準備を担う部署があり、それら部署と密に連携する事で車両開発に一気通貫に携わる事ができます。海外事業体からの受け入れもあり、海外事業体へ出張して現地のメンバーと議論を進める事もあり、ダイバーシティに富んだ職場です。現地現物での生産工程の調査、世界中のサプライヤー・海外事業体からの情報収集・ベンチマークを行う機会も多く、基礎的な工法・ものづくり・原価等の知識を習得できるため、将来的には、CASEをリードする電子部品、ソフト、ユニット等、より複雑で変化の大きい分野にチャレンジするなど、将来的なキャリア形成にも役立ちます。＜職場ミッション＞・お客様の笑顔につながるクルマをお届けするために、「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達」を調達の使命として取組み。・そのためトヨタの国内外生産プロジェクト及び委託生産車両について、社内関係部署と連携し、安全/品質/供給/原価での競争力確保の為の調達・原価低減戦略を立案。【やりがい・PR】＜やりがい＞100年に一度の大変革と言われる時代の中、従来の枠組みにとらわれることなく、グローバルな厳しい競争の中で、お客様の求める品質・技術・価格の実現、モビリティ社会にあっても変わらず求められる自動車の商品力（意匠・機能・性能）を追求する事が必要です。プロジェクトの成功には競争力向上が不可欠であり、車両の7割を占める購入部品を担当する調達部門は社内に於いても非常に重要な部署になりますが、その調達部門の活動成果を最大化する為のプロジェクト戦略を関係部署と一体となり、意見を出し合って立案・実行していきます。カーボンニュートラル、電動車、少量ブランド、MaaS、バリューチェーンなど幅広い視点での新たなチャレンジも沢山あり、革新的なアイデアも提案できます。プロジェクトの中心である調達部門でその戦略立案・実行を関係部署を牽引するという非常にやりがいのあるチャレンジングなポジションです。また、海外事業体との関わりが強い部署であるため、海外出張の機会も多く、様々な文化や市場を体感する事で知見を広める事もできます。【採用の背景】車両製造原価の7割を占める購入部品の品質/供給/原価に責任を持つ調達本部の重要性は年々拡大しており、グローバルでの競争が激化する中での継続的な競争力の維持・向上のため、調達本部の強化は必須となっています。これまでのご経験から得られた知見を活かした、トヨタにない新たな視点でのプロジェクト戦略の立案・実行やその実現に向けて関係部署の活動を牽引するリーダーシップを期待しております。

【採用背景】同社は、自動車部品、軸受製品、工作機械を中核に幅広い事業と技術を持ち、モビリティ社会を見据えた新たな事業展開も積極的に検討されています。従前の契約書中心の業務よりも拡大し、ビジネス戦略・遂行のための法的リスクの把握や分析、方法論の検討など事業支援への期待が非常に高まっています。そして、グループ企業を含めた企業活動への法的支援を強化できる人員の拡大、体制強化を目指しており、その中で将来の幹部候補としての人材を募集しております。【概要】■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務（契約審査・事業スキーム支援・M＆A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用）をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくことを期待するポジションです。【詳細】1.同社グループの事業活動に対する法務支援■自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス■自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討（各国法令調査、法適合支援）、契約業務■ＡＩ等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス■M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉2.同社グループに関わる紛争対応・契約解釈・品質等に係る紛争への対応【キャリアイメージ】1.入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。2.実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。3.同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）【本ポジションの魅力】事業部門からの幅広い相談を受けるため一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、また、本人の希望に応じ柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあり、また、会社の意思決定に参画しています。在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方も促進しており、育児と仕事の両立をしながら柔軟に働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーが多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【部署概要】同組織は、海外・国内のAML（Anti-Money Laundering）および経済制裁領域におけるシステム企画・要件定義・上流工程のプロジェクトマネジメント等を通じて、MUFGのグローバル金融犯罪対策を技術面から支える役割を担っています。主としてシステムの企画構想及びユーザー部としてシステム開発の上流工程に携わるポジションです。【業務内容】以下のうち、ご経験・適性に応じた領域をいずれかまたは複数ご担当いただきます。① FCC領域におけるシステム企画・全体設計・FCC業務で利用する社内システム・ツール・データ基盤の企画立案、構想整理・企画内容のマネジメント層説明、意思決定支援・企画に付随する予算規模検討、社内手続き対応・関係部署（コンプライアンス部門、システム部門等）との調整・全体運営管理② グローバル/国内システム開発におけるプロジェクトマネジメント・国内外（欧州・米国等）システム開発におけるユーザー側プロジェクトマネジメント（主に予備検討・基礎検討フェーズ）・複数プロジェクトの全体整理、優先順位付け・海外拠点・関連部署・ベンダー等調整、行内ルールに基づく各種内部手続き対応③ グローバルシステム導入における要件定義・グローバルFCCシステム開発・導入プロジェクトにおける要件定義・ユーザー側として、世界各国の利用部門・ポリシーメーカーの意見集約・グローバル共通要件と各国規制要件の整理・調整・システム部門との実装方針のすり合わせ、合意形成【組織構成】・次長＋上席調査役＋3チーム体制　- 戦略チーム7名　- 要件定義チーム3名　- 業務革新チーム3名　 ※これに加えて、コンサル・BP10社程度の要員5-10名程度を含めた体制【魅力】・事業環境の変化、犯罪手口の変化、テクノロジーの変化等を捉えて望ましい業務やシステムを企画・検討していく業務のため、新しいことに挑戦したい方、業務に最適なテクノロジーを選定していくことに興味がある方にご検討いただきたいです。・グローバルベースで関係者を取り纏めてプロジェクトを推進していく業務ですので、グローバルな仕事をしたい方、意見調整も含めたコミュニケーションに自信のある方の活躍機会が豊富です。・マーケットで特に希少価値があり、長期的な視野で専門性を構築できる金融犯罪対策領域に魅力を感じて頂ける方との親和性が高い業務です。・キャリア採用者も活躍しています。

【期待する役割】国内税務の専門家として、税務コンプライアンスの確実な遂行を担うとともに、税務リスクの低減やガバナンス強化を推進いただきます。また、経営や事業戦略の実現を支えるパートナーとして、税務の専門性を活かした提言・支援を行うことを期待しています。また、国際税務にも携わっていただく機会もございます。【業務内容】事業会社における国内税務コンプライアンス業務全般に従事していただきます。・法人税、消費税、地方税等の各種税務申告業務・税務計算および税務申告書作成の取りまとめ・月次・四半期・年次決算における税務業務・税務調査対応および税務当局との折衝・税制改正への対応および社内への展開・各部門からの税務相談対応・グループ会社を含む税務ガバナンスの強化・運用・税務リスクの管理およびコンプライアンス体制の維持・向上など【魅力ポイントと応募者へのメッセージ】私たちは、税務を“経営の羅針盤”と捉え、事業の未来を描くためのツールとして活用したいと考えています。経営陣と直接対話しながら、国内外の税制を踏まえた最適なスキームを構築することで、数字の裏にある「意思決定」に貢献できます。 税務の知識を“守り”だけでなく“攻め”に活かしたい方にとって、やりがいのある環境です。例えば、新規事業の立ち上げや海外展開における税務リスクの分析、グループ再編に伴う最適な税務ストラクチャーの提案などを行い、経営企画や財務部門と密に連携し、企業の意思決定に直結するタックスプラニングを担っています。税務の専門性を活かしながら、経営視点を身につけたい方にとって、成長機会にあふれたポジションです。【募集背景】当社ではグローバル展開の拡大に伴い、国際税務・タックスプランニング機能の強化を重要な経営課題として位置付けています。海外子会社の増加や事業の複雑化に対応するため、国内外を横断した税務戦略の立案・実行を担う組織体制のさらなる強化を進めています。現在は税務実務の中核を担うメンバーに業務が集中しているため、業務負荷の平準化に加え、組織として持続的に高い専門性を発揮できる体制づくりが求められています。【組織構成】■配属予定部署：NOKグループ 財経本部 税務部※1年前にできた新しい組織です。■人数構成（男女比）：３名（男性２名、女性１名）※部長：60代男性/課長：40代男性　【働き方】■在宅勤務制度有（週2~3日在宅勤務をしている状況です）■フレックス制度有■残業時間：月10～20時間程度■社宅制度有 ※独身寮有■勤続年数：平均18.8年※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/【同社について】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界トップクラスのシェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。

半導体製造に欠かせない製造装置のチャンバーや精密温湿度制御装置にて世界トップレベルの技術を持つ同社にて、購買調達課長候補としてご活躍いただきます。【期待する役割/募集背景】現状部長が不在の状況であり マネジメント体制強化の必要があることや、納期コントロールのための現状の作業フロー、業務効率化にも課題があることから全体的な組織体制強化のための募集となります。【職務内容】■製品製造に係る部品等の購買活動■価格交渉、見積精査、納期管理 ■サプライヤ管理※上記業務を中心にご担当いただきつつ、　業務効率化のための現状フロー見直し等にも参画いただく可能性があります。【担当製品】主に精密温湿度制御装置 の製造に係る板金や部品 等【組織構成】資材部　資材調達課　14名（派遣社員3名含） 　部長不在 - 次長 - 課長 - 以下メンバー 12名※資材部は資材調達課と受入管理課の2課で構成されております。【定年】60歳　【再雇用】65歳　【役職定年】無【魅力】■同社製品は半導体製造装置に欠かせない製品です。そのため、コロナ禍においても景気は安定しており、現在も業績は堅調に推移しております。■製品の技術力の高さとスピード、顧客との長い付き合いの中で蓄積されたデータやノウハウから、業界内での確固たる地位を確立しており、今後の見通しも好調。受注も2025年まで入っている状況です。市場の反響による工場の増築も行っており、製造に積極的な投資も行っております。■業務の進め方としては少数精鋭で裁量権を持って業務従事可能でございます。アットホームで穏やかな社風であり、社員同士の協力体制も高く、離職率は数％と非常に高い定着率を誇る企業です。【働き方】■通勤：マイカー通勤OK。社用車もあるため会社から駅まで社用車を使用しての行き来をしている社員もいます。（駅⇔会社までのマイクロバスも有）■残業時間：月平均30～40H程度