管理職・事務職の年収500万円以上の転職・求人情報(90ページ目)

【募集背景】事業拡大に伴う 契約法務機能の強化 に向けた増員。社会インフラを支える中核企業として、契約管理体制の整備・高度化が急務となっています。【ポジションの特徴】・国内案件を支える「和文契約」をメインに担当・堅実かつ誠実な社風の中で、腰を据えて専門性を磨ける・社会インフラを支える使命感を持ちながら、将来的には契約管理体制の整備・改善や海外関連案件にも挑戦可能【業務内容】・各種和文契約書の作成／審査／修正（例：請負契約、業務委託契約、秘密保持契約、協力会社契約 等）・契約交渉における社内部門への助言・リスク評価・事業部門からの法務相談対応（リーガルチェック含む）・将来的には、契約管理フローの整備・改善提案、海外案件への関与も可能【組織構成】　リスク統括部 法務室：7名（正社員3名／契約社員3名＋室長1名）・30～40代を中心とした落ち着きある組織・法律事務所出身者も在籍し、相談しやすい環境【働き方】・週3日程度のリモートワーク可・時差出勤制度あり・実働7時間・残業代は1分単位で支給・水曜ノー残業デー→ 生活リズムを整えて働ける環境が整っています。【魅力ポイント】・建設コンサルタント業界シェア2位 × 社会インフラを担う安定基盤」・国内案件だけでなく、海外にも積極投資。グループとしての成長を目指しています。・腰を据えて専門性を磨ける穏やかな社風（誠実・堅実な方が多く在籍）・創業メンバーに海外ご出身の方がおり「自由」な社風も定着・リモート／時差出勤／実働7時間 など、長期就業に最適な働き方・契約実務だけでなく 制度整備・内部統制・海外案件 など、キャリアの幅を広げられる・創業70年の老舗企業でありつつも、変革・改善提案を歓迎

■職務詳細・日本基準および国際会計基準における連結決算対応、グループ通算制度対応等の報告業務・財務報告に係る内部統制に関する運用整備・商品企画、新規事業、各種取引に関する経理業務の検討、運用整備・法人税法、消費税法等関連法令に関する業務整備・会計システムの導入、運用に関する企画、業務整備部署には若手からベテランまで幅広いメンバーが在籍しており、営業部門や企画部門出身者など多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。また有資格者も在籍しており、専門性を高めながら成長できる環境です。日常的に事業部門から会計・税務に関する相談が寄せられるため、上司や同僚とのコミュニケーションも活発で、経験者採用の方もスムーズに馴染んでいただけます。

【募集背景】経営改革本部は経営戦略部・経理財務部・DX推進部・サステナビリティ推進部の4部門で構成されています。現在の経理財務部は経営戦略に沿った成長を実現するために、経理財務部の役割・機能の拡充（経営管理機能、管理会計の強化等）が重要となっています。そこで、今回は組織をマネジメントできる人材を外部から招聘し、組織の強化を図りたいと考えています。「仕組みづくり」を推進いただくマネジャーを募集します。【期待する役割】経理財務部は、経営の戦略的意思決定に深く関わることで会社の成長に貢献し、財務の健全性を確保することで経営の安定性を高めることに寄与することを目指しています。『戦略的意思決定の支援』　予算策定とその後の予算実績管理、ＫＰＩ設計、投資採算分析と資金調達などを通じて経営の戦略的意思決定に深く関わる。『経営の安定性を高める』　キャッシュフローや資金繰りの最適化で財務の健全性を確保し、内部統制や各種規制対応を通じて経営の安定性を高める。・経営管理能力の強化・資金調達、投資・配当政策への対応・継続的な業務改革への取り組み【業務内容】経理室、財務室のマネジメントを担っていただきます。また、各種会議体や事業部門への業績報告や分析レポートの提出をご担当いただきます。・経営資料の作成・事業分析・改善提案等・会社法・金商法に基づく会計監査対応・半期報告書、有価証券報告書の作成・開示業務・連結予算・中計の策定業務【部門構成】・経理財務部 8名（部長、マネジャー2名、メンバー6名（契約社員1名、嘱託社員1名含む））【求める人物像】・柔軟性があり、多様な役割を積極的にこなせる方・周りとスムーズにコミュニケーションを取れる方・キャリアアップを目指し、管理職へのステップアップを考えている方

【採用背景】エア・ウォーターグループは、国内外のグループ会社を通じて幅広い事業を展開しており、当社の財務部門には従来の資金管理や資金調達にとどまらず、経営戦略と連動した財務戦略の立案・実行が求められています。グループ全体の資本効率向上、資金最適化、政策保有株式への対応、グローバル資金管理の高度化など、財務が企業価値向上を牽引する役割へと変化しています。また、国内外に広がるグループ会社の資金マネジメントに加え、M&Aや大型投資案件への財務面からの支援、金融機関・格付機関との対話、為替リスクマネジメント、外貨調達や通貨スワップなどの高度なファイナンス領域への取り組みも拡大しています。財務の専門性をさらに高めたい方、資金管理だけでなくコーポレートファイナンスや資本政策、グローバル財務に挑戦したい方、仕組みをつくっていくことに喜びを感じる方にとって、自身の知識・経験の幅を大きく広げられる環境です。私たちは、変化を前向きに捉え、財務の力で経営に貢献したいという意欲を持つ仲間を募集しています。【仕事内容】財務グループの中核メンバーとして、グループ全体の財務戦略や資本政策の立案・実行を担っていただきます。資金調達や資金管理に加え、M&A支援、資本効率向上、金融機関対応など、経営と密接に関わる幅広い業務を通じて、企業価値向上に貢献していただきます。・グループ財務戦略および資本政策の企画・立案・推進・ROE・ROIC等の経営指標分析および資本効率向上施策の立案・事業ポートフォリオ改革における財務面からの提言・支援・M&A・事業投資案件における投資判断支援・事業計画の分析・検証および投資採算性評価・グループ会社の事業分析、キャッシュフロー分析、財務健全性評価・グループ会社向け融資・保証実施時の返済可能性評価および財務支援・金融機関とのリレーション構築および資金調達戦略の立案・実行・格付機関対応および資本市場・金融市場動向の分析・外貨調達、為替予約、通貨スワップ等を活用した財務リスクマネジメント・政策保有株式の見直しおよび売却手法の企画・実行・CMSを中心としたグループ資金管理体制の高度化・経営判断に資する財務データの可視化および分析基盤整備・財務DX、業務改革およびグループ財務ガバナンス強化・チームマネジメントおよび後進育成【配属先】・部署：財務・IR部 財務グループ・構成：資本戦略グループと資金調達・資金対応グループの２グループ体制※資本戦略グループ：グループ財務戦略・資本政策の企画立案、CMS運営、資金管理を担当※資金調達・資金対応グループ：金融機関対応、資金調達、格付対応、国内外グループ会社支援等を担当【同社について】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！・グローバル展開を推進しているため、さまざまな案件（M&A、買収、組織再編等）を経験し、スキルを高める機会があります。・在宅週2日可/フレックス制積極活用中・国内外グループ会社267社（連結子会社183社）

【募集背景】・2025年1月に発足したベネッセスタイルケアグループは、介護・保育を事業領域とする各事業会社のホールディング機能を担う少数精鋭組織です。・グループ財務経理本部は、財務経理本部長（CFO）配下で、ファイナンス・アカウンティング・TAX・FP&A機能、および事業会社の財務・経理機能の支援・実行を担っています。・同グループは、事業成長・M&A・将来のイグジットを見据えた変革フェーズにあります。この度は、CFO直下で、数字を通して経営と事業をつなぎ、意思決定の質を高めるFP&A/経営管理機能の強化を担っていただける方を募集いたします。・グループガバナンスの設計・構築・運用（グループ全体および各社・各事業の予算統制、および期中の財務状況及び事業状況モニタリング、投資戦略・投資配分の意思決定支援、株主・取締役会対応（各種報告・リクエスト対応））など、ホールディング財務経理機能の安定化と強化、またそれらを通した各事業の成長に貢献頂きます。【業務内容】※ご経験や知識・スキルなどに応じて以下の中からミッション・担当業務を設定いたします。■FP&A領域・グループ業績管理の仕組みの構築と運用→予算統制、予実管理・事業モニタリング、投資判断・意思決定支援、経営会議体対応・グループ連結決算・グループ通算制度の導入初年度にあたり、制度会計と連携した管理会計業務の設計・構築・運用・少数精鋭体制での各業務の筋肉質な運営（DX・AIのトライアルと実装）【求める人物像】・介護事業・保育事業という社会性の高い事業領域に強い興味関心を持ち、ファンド傘下における企業価値向上に貢献いただける方・FP&A・管理会計・経営管理に関する専門性に加え、グループ経営の視点を持ち、社内外のステークホルダーと円滑に連携できる方・組織ミッションや各種業務の設計、関係者との調整、および業務の実装・実行を自発的・自律的・熱意を持って推進できる方・グループガバナンスの構築と運用に、強くコミットしていただける方

【同社について】グローバル環境で活躍できる人財の育成を目的として、1998年に世界的経営コンサルタントにより設立された教育会社です。経営幹部の育成から事業をスタートし、次世代リーダーやマネジャーから若手まで、広く企業のコア人財の育成支援をミッションとしております。【同社の強み】教育コンテンツ開発からオンライン学習システムまで独自で企画・開発・運営しているため、顧客ニーズと時代の変化に応じた最新の教育内容の提供が可能です。独自企画の教育コンテンツ開発は、過去の体系をベースに開発するのではなく、起こりうる未来から逆算し開発しています。常時アップデートされたビジネスプロフェッショナル向け映像コンテンツ時間は2024年3月時点で、19,000時間程度です。【業務内容】同社の法務担当として以下業務をお任せ予定です。■メイン業務１．契約管理各種契約書の作成、レビュー、修正、および管理契約条件の適法性確認契約の履行に関する助言と支援２．社内法務相談社内各部門からの法律相談への対応■状況に応じお任せする業務３．訴訟対応【組織構成】■コーポレート推進本部　法務部 3名 【仕事の魅力】(1)M＆A含めた成長過程にある上場会社法務部・内部監査室を担当できます。(2)小さい組織だからこそ、一人当たりの影響力が大きく、自主的に業務に取り組みながら全社を支えるやりがいのあるポジションです。(3)グループ社数も増加するなか毎年新しいテーマに取組み、経験することで自己の成長にも繋がります。【求める人物像】(1)成長中の企業で自立的に意欲をもって上記業務に取り組んで頂ける方(2)自身の業務範囲にとどまらず、幅広く対応頂ける方(3)業務上、全社及びグループ各社と関わりをもつため、調整の能力、協調性のある方(4)社内に対し、専門分野における新しい価値観・経験を持ち込んで　組織を活性化できる方をお待ちしております。

■伊藤忠商事(株)の子会社として事業の財務経理を主に担当します・グループの資金管理親会社(上場企業)と連携しながら、子会社に必要な資金繰りや、資金調達・返済の計画立案・予算作成・管理子会社の事業計画や、収支予測、予算の策定・進捗管理・月次・年次の決算業務親会社への連結決算報告や、財務諸表作成、経理データの整理・資産・負債の管理・親会社への報告・連携親会社の要請に基づき、定期的な財務データや経営指標の報告を行います。IRや監査対応※現事業部長の職務を巻き取り盤石な財務部門を構築します。いずれは採用などの横断的に仕事も行い、経営の中心を担います。(内部統制含む)

◎経営管理部にて下記いずれかの業務をお任せ致します。※ご経験に応じて、経営管理課・リスク管理統括課いずれかへの配属を検討させて頂く想定です。＜経営管理業務全般＞■ガバナンスに関する制度企画・設計■組織・機構に関する企画・立案■取締役会、経営会議などの各種会議体の運営

プライム上場の同社にて、関係会社管理・グループ経営推進をお任せいたします。【ミッション】エア・ウォーターグループでは、国内外の関係会社のガバナンス・内部統制・経営管理機能の強化を推進しています。本ポジションでは、関係会社部の一員として、グループ会社の経営状況やリスクの把握、会計・決算品質の向上、管理制度やルールの整備、事業再編やM&A対応など、グループ経営基盤の強化に関わる業務を担っていただきます。経営層や事業部門、国内外の関係会社と連携しながら、グループ全体の企業価値向上に貢献いただくポジションです。【職務内容】■グループ経営管理・ガバナンス推進・関係会社管理制度・ルール・ガイドラインの企画、整備、運用・グループガバナンスおよび内部統制施策の企画・推進・経営管理プロセスおよび管理指標（KPI）の企画・改善・関係会社会議や取締役会等の運営支援・経営層向け報告資料や分析資料の作成■関係会社管理・モニタリング・国内外関係会社の財務状況、事業状況および重要リスクの把握・会計・決算品質向上に向けた指導・支援・ガバナンス、内部統制、J-SOX対応の推進・関係会社への往査および改善活動の推進・経営課題の整理および改善支援■プロジェクト推進・M&A・PMI・事業再編・組織再編対応・グループ横断プロジェクトの企画・推進・DX・業務効率化・標準化施策の推進・関係会社および社内関係部門との各種調整業務※ご経験・適性に応じて、企画グループ、国内管理グループ、海外管理グループのいずれかへ配属予定です。【配属先】　・部門：関係会社部・構成：以下3グループで構成されています。　　　　・企画グループ（6名）　　　　・海外管理グループ（4名）　　　　・国内管理グループ（7名）【魅力】■グループ経営の中核を担える国内外の関係会社を対象に、経営管理やガバナンス強化を推進し、グループ全体の企業価値向上に直接貢献できます。■経営層に近い立場で活躍できる経営層への提案や重要会議の運営、経営課題の分析・改善を通じて、経営視点を養うことができます。■幅広いキャリア形成が可能経営企画、グループガバナンス、海外事業管理、M&A・PMI、内部統制など、多様な領域に携わることができます。■裁量を持って仕組みづくりに挑戦できる制度設計や管理プロセスの整備、DX推進など、グループ経営基盤の構築に主体的に関わることができます。■働きやすい環境フレックスタイム制度や在宅勤務制度を活用しており、柔軟な働き方が可能です。キャリア入社者も多く、馴染みやすい組織風土。【エア・ウォーター社について】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！・グローバル展開を推進しているため、さまざまな案件（M&A、買収、組織再編等）を経験し、スキルを高める機会があります。・在宅週2日可/フレックス制積極活用中・国内外グループ会社267社（連結子会社183社）■健康経営の推進「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■評価制度年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮

以下法務室の業務のうち、経験や志向性等を踏まえてアサインを決定します。将来的には法務のゼネラリストとして法務室の多様な業務をすべて一定水準以上で身につけていただくことを期待しております。・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）・契約関連業務（英文：和文がおおよそ１：１）・クレーム・紛争対応・M&A関連業務・法務研修などの啓蒙啓発活動・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携・文書管理英語が得意で活かしていきたい方には積極的に海外関連の案件をお任せします。【期待する役割】■グローバルな法務戦略立案■コーポレートガバナンス強化■部下・後輩のマネジメント、人材育成・強化■企業価値向上に資するガバナンス体制を構築する。■ハイレベルのリーガルサービスで事業を支える。■積極的な提言、提案によって全社のリーガル力を底上げする。【募集背景】増員：業務量増加、体制強化【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：30時間）■在宅勤務は週の半分程度までを目安、入社後数か月はスムーズなオンボーディングのために原則出社を推奨しています。【魅力】当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、法務室はその重要な一翼を担う部署です。経営に近く、経営からの期待も大きいところにやりがいを感じていただけると考えています。法務室の活動範囲は広く、縦割りではない他部署との連携のほか、経営判断の場で直接意見を述べたり、意思決定に関与したりできるなど、縦横問わず多くの活躍の場があります。グローバルで勝つために、会社ともに法務室も成長していきます。

■CSR調達方針の維持・管理■サプライチェーンBCM/取引先のCSR/情報セキュリティ/グリーン調達等の推進と分析業務■調達制度の企画・運用【期待する役割】調達業務経験有し、将来チームをリードしながら調達企画業務を担っていただくことを期待いたします。【キャリアパス】■サプライチェーン部門内（調達または生産管理）での昇格および部門マネジメント業務を担っていただくことが可能です。■希望と適性があれば他部門への異動も可能です。【配属先】購買統括部　インフラ調達部【働き方】■フレックス（コアタイム無し）■リモートワーク　上長の許可があれば可能■役職定年無し■定年：60歳　再雇用：65歳まで

【具体的な業務内容】■開発委託、派遣、ソフト、EDA他ライセンスなどの発注業務■間接材サプライヤ（国内・海外）からの調達に関するソーシング・契約業務（調達先開拓、調達方針、取引条件交渉、契約交渉、取引先評価）■間接材サプライヤ（国内・海外）からの調達に関するオペレーション実行業務（所要提示、供給枠確保、発注、納期管理、物流、支払）に関する業務■間接材調達業務の効率化推進※間接材は、EDAツール、IPライセンス、設計委託、ITインフラ（PC/サーバー/ネットワーク機器/アプリケーションソフト等）、その他ハードウェア全般、その他ソフトウェア全般などが対象です。※関節材の種類によっては開発エンジニアやIT部門と連携し調達を行っていただきます。【募集背景】退職者の欠員補充■在籍している社員が間もなく定年退職になることから募集しております。■また、国内海外の間接材（EDA、IP、設計委託、ソフトウェアライセンス全般、PC/サーバ等ハードウェア全般）について効率的な調達を進める必要があり、将来的にマネジメントを担える人材を確保するためです。【配属先】購買統括部 インフラ調達部■人数　14名(管理職4名、社員10名)　※内間接材担当は6名です。【キャリアパス】■サプライチェーン部門内（調達または生産管理）での昇格および部門マネジメント業務を行っていただくことが可能です。■希望と適性があれば他部門への異動も可能です。【働き方】■フレックス（コアタイム無し）■リモートワーク可能※出社ベースですが上長の承認があれば最大週2回まで可能■残業時間　平均20-30時間■役職定年無し■定年：60歳　再雇用：65歳まで

■半導体関連技術（プロセス、装置、材料、設計等）の特許出願書類作成・出願手続き■発明発掘・技術者とのディスカッションによる発明の抽出・評価■外部特許事務所との連携・指示・成果物レビュー■拒絶理由通知への対応（意見書・補正書作成）■出願戦略の立案・ポートフォリオ管理■他社特許調査・分析（FTO、無効資料調査など）■知財部門内の業務プロセス改善・標準化支援【期待する役割】Rapidusの技術開発成果を知的財産として保護・活用するため、特許出願および権利化業務を中心に担当いただきます【配属組織】知的財産部【働き方】■残業時間10-20時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】定年退職者発生に伴う体制強化【業務内容】総務・法務領域を中心に、これまでの経験に応じて以下の業務をご担当いただきます。コーポレートガバナンス関連■稟議制度の運営・管理■株主総会、取締役会等の事務局運営■親会社監査への対応窓口業務法務・コンプライアンス関連■コンプライアンス推進■業法関連の手続き・管理■社内規程、契約書、公印および文書管理■保険関連業務総務全般■オフィス設備・什器・リース資産管理■福利厚生施設の管理運営■BCP（事業継続計画）関連業務■社内イベントの企画・運営■広報業務事業支援・審査関連■信用限度・債権管理■寄託先申請・契約締結審査■事業部門の業法対応支援■稟議起案や保険関連業務のサポート入社後は管理本部に配属し、総務・法務領域を中心とした幅広い業務をご担当いただきます。プレイングマネージャーとして実務を担いながら同社の事業や組織への理解を深めていただき、総務部門の中核メンバーとしてご活躍いただくことを期待しています。また、ご経験・適性を踏まえ、将来的には責任者として部門全体を統括していただくことを想定しています。【働き方】残業は月平均20時間程度です。月1回程度、物流センターでの業務指導や現場支援のため出張が発生します。勤務は原則出社となります。業務状況を踏まえ、リモートワークでの勤務について個別に対応します。

【業務内容】 全国の物流センターにおける運送業務の標準化と品質向上に向けて、バース管理システムや運送受発注システムの運用定着・改善を推進いただくポジションです。各物流センターのバース管理システムや運送受発注システムのデータを活用し、滞在時間・荷待ち時間の改善や運用ルールの定着を推進いただきます。また、改正物流二法への対応をはじめとした法令対応や輸送ガバナンス強化にも携わり、各物流センターや運送会社と連携しながら、持続可能な輸送体制の構築を担っていただきます。物流・運送会社での配車・運行管理やセンター運営の実務経験を活かしながら、「運送を実行する側」から「輸送全体を管理・改善する側」へステップアップできるポジションです。【具体的な業務内容】■バース管理システムの運用管理■滞在時間・荷待ち時間など各種KPIのモニタリングおよび改善推進■運送受発注システム（ハコベル）の運用管理・定着支援■輸送データの分析および各拠点への改善指導■実運送体制管理簿の運用管理■委託次数の適正化および改善施策の推進■トラック法、物流総合効率化法、取引適正化法などの法令対応■行政動向やガイドラインの社内展開■各事業部・物流センターからの運送関連法令や運行スキームに関する問い合わせ対応■運送契約や運用ルールに関する社内相談窓口■長距離輸送におけるリードタイムの適正化■運送トラブルや違反リスクへの対応■運送会社との調整・改善提案■運送契約や各種書面運用の改善支援■物流関連法令や運送実務に関する研修企画・講師対応■センター担当者向け勉強会の実施■法令遵守意識の向上に向けた啓発活動　入社後は、運送関連法令や各種管理システム（バース管理・運送受発注システム等）への理解を深めながら、拠点の改善活動を推進いただきます。 データ分析から課題抽出、改善提案・指導まで一連のサイクルを自走できる状態を目指していただきます。その後は、全社横断での輸送ガバナンス強化や法令対応プロジェクトをリードし、重点センターの改善活動や運送会社との協議・調整、社内外の関係者を巻き込んだ施策推進にも携わっていただきます。将来的には、事業部の輸送企画・物流戦略領域のマネジメントや、全社の輸送ガバナンス・コンプライアンスを統括するポジションへのキャリアアップが可能です。また、現在は少数精鋭の体制ですが、今後の組織拡大も見据えており、将来的にはチームマネジメントを担っていただく可能性もあります。輸送領域の専門性を磨き、室長クラスとして組織を牽引するキャリアはもちろん、社内随一の輸送ガバナンスのエキスパートとして活躍いただくことも期待しています。【募集背景】定年退職による人員補充の採用【魅力ポイント】■実?次第で早期昇格できる?事制度?直近にて?事制度改定を実施。等級別の要件を満たし、かつ?動・能?評価と業績評価にて基準を満たせば、在籍年次によらず昇格できる制度になっています。■物流業界の大きな変革期に、最前線で関われる！2024年問題への対応や輸送ガバナンス強化など、物流業界全体の重要テーマに全社視点で携わることができます。■データと現場の両面から物流改善を推進！バース管理や配車管理システムのデータを活用しながら、実際の現場改善まで関わるため、「分析だけ」「現場だけ」では得られない経験を積むことができます。■運送法令の専門性を身につけ、市場価値を高められる！物流関連法令や輸送ガバナンスの知識を深めながら、将来的には全社統括や物流戦略領域へのキャリアアップも目指せます。■現場に近い立場で、物流業界をより良くする仕事！ドライバー・物流センター・運送会社と直接関わりながら、輸送品質向上やドライバー負荷軽減、安全で持続可能な物流の実現に貢献できるポジションです。【働き方】各物流センターへの訪問や運送会社との協議、研修実施のため、月1回程度の出張を想定しています。現場とのコミュニケーションを重視しているため、実際に拠点へ足を運び、課題把握や改善提案を行う機会があります。

同社は、「中小企業の挑戦を支援し、日本経済の再成長に貢献する」をパーパスに、日本最大級のBtoB受発注プラットフォームを運営し、業界の変革を目指して事業を拡大してきました。2025年12月の上場を経て事業が拡大するなか、財務経理部では決算・開示・内部統制など上場水準の運用を担ってきました。今後は、増大する業務を安定的に回しながら、属人化に頼らない体制へと進化させていくフェーズにあります。財務経理部は経営管理本部の傘下に位置し、同じ本部内でガバナンス・法務を担う経営管理部と密に連携しながら、コーポレート全体として上場企業にふさわしい体制づくりを進めています。会計・財務にとどまらず、法務・ガバナンスの観点も交えて事業を支える点が、当部門の特徴です。今回は、決算・開示業務の中核を担い、メンバーへの業務配分・進捗管理を通じてチームとして成果を出していただける、マネジメント候補を募集します。実務で確かな信頼を築きながら、部の運営を牽引いただくポジションです。【期待する役割】スキルや経験に応じて、以下を中心に業務をお任せします。【職務内容】■チームマネジメント・業務改善 ・メンバーへの業務配分・進捗管理、育成を通じたチームの成果最大化・属人化を排した、業務フローの標準化・仕組化・外部リソース(BPO等)との連携最適化、システム・AI活用による効率化・内部統制(J-SOX)の効率的な運用・改善■決算・開示の中核・月次・四半期・年次決算の全体の取りまとめ(進捗管理・締めまでの差配)・金商法・会社法に基づく開示書類の作成(決算短信、有価証券報告書 等)・税理士・監査法人・金融機関との折衝※定型的な記帳・実務作業はBPOと連携している為、社内では「チェック・判断・仕組みづくり・マネジメント」が中心となります。【募集背景】体制強化のための増員【組織構成】財務経理部：5名(部長含む)経営管理本部の傘下にあり、同じ本部内でガバナンス・法務を担う経営管理部、及び経営企画と連携しながら進める体制です。■「考える経理」を追求する組織経理部門は、単なる「数字の集計係」ではありません。「オペレーション（作業業務）は可能な限り外部化・自動化し、社内メンバーは付加価値の高い業務に集中する」という考えを徹底しています。実際にBPOサービスを導入し、経理DXを推進することで、ルーチンワークを最小化。生まれた時間で、管理会計の設計や事業部への提案など、攻めの姿勢で業務に取り組んでいます。■残業時間について在宅勤務・時間休・中抜けなどを活用でき、子育て中のメンバーも多く「お互い様」でフォローし合う体制です。月・木などの共有の場で予定を伝え、任せきりにせずチームでバランスを取ります。残業は閑散期10～20時間／繁忙期30～40時間程度（休日出勤なし）。

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

【募集背景】中期経営計画における国内外の事業展開ならびにグループ間シナジーの創出の実現を目指しております。今回の求人ではグループ全体においてセキュリティの更なる強化が大きな名目になっております。toB/toCならびに海外グループ会社の多くの情報を保有する中で更なるガバナンス向上も目指しております。【職務内容概要】～プライム市場・売上高1.4兆円のホールディングス／ホールディングスの監査部門としてグループ全体の監査（国内外）に関わることができます～弊グループは、グループ会社約150社、従業員約7万人を有する人材グループです。今回募集するグループ監査本部では、グループ全体の監査および内部統制業務を行っています。経営目標達成に貢献できる組織を目指し、海外含むグループ全体の監査レベルを向上させることがミッションです。今回の募集ポジションでは、そのうち国内各社におけるJ-SOXのIT領域（IT全般統制、IT業務処理統制）、システム監査、およびマネジメントをご担当いただきます。【業務内容】内部統制に関する構築支援や評価、監査対象会社/部門がグループ戦略や経営方針に則り業務を行っていること、リスクを適切にコントロールしていること等をモニタリングし、アシュアランスならびに提言を行います。具体的には以下の業務を想定しています。これまでのご経験を活かしながら専門性高くご活躍いただく想定です。■J-SOXのIT領域（IT全般統制、IT業務処理統制）の構築支援及び整備・運用状況評価、評価結果報告書の作成■システム監査の個別計画策定、監査手続き作成、実施、内部監査報告書の作成、結果講評■指摘事項改善フォローアップ■監査法人、各社関連部門との連携■所属組織のマネジメント、メンバーの育成及び指導【組織構成】グループ監査本部は、国内14名、海外13名の計28名で構成されています※グループ監査本部 内部統制部 IT監査室 3名【本ポジションの魅力】◎1兆円を超える規模のグループではありながら、経営に近い立場で監査を行っている点が特徴です！◎グループ全体のガバナンスや海外監査に特に注力しており、難易度の高い監査にもチャレンジしています。業務が成功に終わった際の影響範囲も非常に大きく、経営層からの期待も大きいです！◎課題の指摘でとどまらず、原因特定～改善提案まで行っています。そのため、社員からの信頼や協力も得やすい風土があります！◎現状リモートワーク中心としており、子育てや介護をしながらでもはたらきやすい環境です。実際に両立しているメンバーもいます！

【経理部長の仕事内容】自動車の販売や買取からアフターまで、トータルカーライフサポートの事業を行っている同社で、経理としてバックオフィスから同社を支えてくださる方を募集します♪【具体的には？】・現預金管理・出納、仕訳伝票起票・パソコンによるデータ入力、支払業務などの経理処理業務・月次、年次決算とりまとめ・財務諸表作成実務・予算の策定・実績の把握及び分析・資金調達管理（金融機関折衝）・法務（利用規約、契約書等の確認・修正）・キャッシュ・フロー計算書作成・チェックほか創業以来、毎年右肩上がりで成長を続け12期目でついに売上高100億円を突破！！好調な業績に伴い、順調に従業員も増え続けています！！有給消化率は90%以上！お盆休み4日間、年末年始も6日間は連休です！今まで経理として積んだ経験を同社で発揮してください！「面接」というかたちではなく、お互いのことを知るための「面談」も行っていますので、少しでもご興味があればまずはお気軽にお問合せください！【社風】・評価制度を明文化して、全社員で共有しています！・設立以降、売上高100倍以上！業績はとても良好です！【入社後の流れ】経験者・未経験者の方問わず、必要であれば先輩社員がマンツーマンで指導させて頂きますので、安心して働いていただけます。20～30代の活躍が目立つ会社で、とっても明るく活気のある雰囲気ですよ！【やりがい】・チームワークを大切にしている職場です♪・スキルが身に付いて出来る事が増えれば着実に昇給していきます。☆?休日出勤一切無し?☆☆?育休・産休・誕生日休暇・社割・退職金など福利厚生充実?☆あなたが納得いくまでじっくりご説明いたします。☆★＼finetrust?Instagram／★☆当社の雰囲気が分かると思いますので、是非ご覧ください！！https://www.instagram.com/finetrust_recruit/

公共事業の入札から完了に至る一連のプロセス（契約・受注・請求）における、書類作成およびデータ管理業務の全般を統括いただきます。【職務内容】■見積書、発注書、納品書、請求書等の整合性チェックおよび管理■委託事業マニュアルの解釈に基づく、適切な選定理由書などの文書作成■業務の進捗管理および品質管理■スタッフからの相談対応や、エビデンスの最終判定■コンプライアンス・データ管理■Excel関数を活用した数値管理・突合業務■謝金支払いや給与情報等の機密情報管理（守秘義務の徹底）■急な証憑提出要求や電話問い合わせへの柔軟な対応【募集背景】現職者の退職に伴う欠員補充【部署構成】管理統括部【本ポジションの魅力】※企業担当が感じた点■同社における官公庁から入札された案件を対応するため、責任感が大きいです。一方で大手案件も幅広く対応するため、影響力が大きい仕事にチャレンジ可能です。■統括責任者として、様々な部署の管理者とコミュニケーションを取る機会も多く、裁量権が大きいです。■部署には堅実で落ち着いた方が多い印象です。自身のこれまでの経験を活かしてキャリアアップしたい方にはピッタリです。【同社の特徴】同社は2002年に設立された各種イベントやセールスプロモーションを手掛ける企業です。企業・自治体・団体等の展示会、博覧会、コンペティション等の各種イベントと呼ばれるもの全ての『企画から制作～運営』を行っています。※主に電通、博報堂、ADK等の大手広告代理店から受託されたイベントの企画～運営までを一気通貫で行うます。セールスプロモーションについても企画、実施運営、制作、管理を手がけ、多彩なノウハウの蓄積によって、顧客企業のセールスプロモーション活動へフルサービスを提供しています。

【募集背景・期待する役割】現在、継続的な成?を背景に組織規模も拡大しています。こうした事業成?を支えるため、管理部門においても機能強化と組織基盤の強化を進めています。財務課では、月次・年次決算、連結決算、税務対応、監査対応、米国親会社へのレポーティングなど、財務会計機能を担う中核組織として、企業経営を支える重要な役割を果たしています。また、管理会計部門をはじめとする各部門と連携しながら、正確かつタイムリーな財務情報の提供を通じて、事業運営を支えています。本ポジションでは、財務課?として決算・税務・連結会計業務を統括いただくとともに、米国親会社へのレポーティングや監査対応、メンバーマネジメントを担っていただきます。財務会計の専門性を活かしながら、社内外の関係者と連携し、組織運営や業務改善を推進することで、財務会計機能の高度化と事業成?への貢献を期待しています。また、米国親会社へのレポーティングや監査対応など、外資系企業ならではの業務に携わる機会があります。日本法人の財務会計機能を担いながら、グローバルな視点で業務経験を積むことができるポジションです。【職務内容】決算・税務・連結会計および米国親会社へのレポーティング業務を統括いただきます。また、チームマネジメントや業務改善を通じて、財務会計機能の安定運営および高度化を推進していただくことを期待しています。■ 主な業務内容- 月次決算・年次決算業務の統括- 子会社3社を含む連結決算業務- 米国親会社へのレポーティングおよび親会社からのリクエスト対応- 米国親会社からの内部監査対応- 年度の決算書作成、各種税務申告- アウトソース先（子会社）業務の管理および品質モニタリング- 監査法人・税理士法人への提出資料のレビューおよび提出対応- 監査法人・税理士法人との会計・税務論点に関する協議、各種調整・折衝- 社内問合せ対応および承認業務- 配下メンバーのマネジメント（育成・指導・評価）【組織構成】財務部は、財務課・給与厚生課で構成されており、米国親会社のSOX法対応に伴う日本国内の内部統制評価機能も担っています。約20名が在籍しており、20代から70代まで幅広い年齢層の社員が活躍しています。また、一部の経理業務を子会社へ委託しているため、グループ全体では数十名規模のメンバーが経理・財務業務を支えています。財務課では、決算・税務・資金管理・内部統制など、企業経営を支える幅広い業務を担っています。コーポレート部門の中でも専門性の高い領域であり、培ってきた知識や経験を活かしながら、経営に近い立場で幅広いテーマに携わることができます。また、属人化の防止や業務品質の向上を目的として、業務標準化やナレッジ共有、人材育成にも継続的に取り組んでいます。課?候補としてご入社いただく方には、日常的なマネジメントに加え、業務プロセスの改善や組織力向上の推進役としてご活躍いただくことを期待しています。専門性を活かして課題解決をリードし、組織全体の生産性向上や次世代人材の育成に貢献できることが、本ポジションの大きな魅力です。【この仕事の魅力】・ 約4,000名規模の事業運営を支える財務課の課?として、決算・連結会計・税務・監査対応・親会社レポーティングなど幅広い業務を経験できます。日々発生する多様な会計・税務事象への対応を通じて、財務会計領域の専門性を高めながらキャリアの幅を広げることができます。・ 管理会計部門や事業部門など幅広い関係者と連携しながら業務を推進するため、財務会計領域にとどまらない経営視点や事業理解を深めることができます。・ 米国親会社とのレポーティングやメール・チャットでのコミュニケーションを通じて、グローバル企業の財務会計業務に携わることができます。調べながら読み書きができるレベルからでも、実務を通じて英語力を磨きながら、英語力やグローバル対応力を高めていくことができます。

経理・財務・税務業務全般をお任せいたします。これまでのご経験を活かせる業務からスタートし、月次のルーティン業務に加えて四半期、期末の決算処理もご担当いただきます。その過程で、同社の業務内容を覚えていただきます。経理業務全般に携わるため、社内の全部署と適宜関わります。会社規模に対して少数精鋭の組織のため、幅広いご経験を積むことができます。また若いスタッフが多いため、指導力を発揮する場面も多くあります。実務経験とマネジメントの両方を経験できる環境です。業務の性質上、毎月締めがあるため期限内で終わらせるというプレッシャーは日常的にありますが、終わったときの達成感と成長実感は大きいと思います。【主な業務内容】・決算業務(単体・連結財務諸表および決算書の作成業務、決算開示実務における監査法人対応)・経営分析に関する業務(商品別粗利資料や店舗別損益資料等の作成および分析)・経理課の課長候補としての採用を検討しており、将来的(数年後)には5名前後のマネジメントにも携わっていただくことを想定しております。部長との調整、部下への指示等についても実施いただきます。

建設エンジニア・プラントエンジニアのアウトソーシング事業をメインビジネスとする当社の人事担当として、人事企画課にて以下の業務を行っていただきます。■職務内容：・人事制度の構築・運用:人事制度の企画立案/既存制度改定/適正運用促進/M&Aした企業との制度統合・人財管理:社内異動管理/昇格試験の実施/タレントマネジメント運用/人事関連各種データ作成・更新・分析・その他:キャリア採用業務/グループ会社の人財管理※これらの業務に必要不可欠なデータ集計、管理、分析できる方大歓迎です。

経営企画業務の専門性を持つ管理職スタッフを募集。ラインマネージャー（部長、課長）を支えながら、より専門的な業務遂行能力を持つ方を採用したいと考えております。【ご入社後にお願いする業務】■経営企画およびグループ経営に関する特命業務等の遂行・同社グループの企業価値向上を目指した経営層のサポート・経営課題を捉え、解決するためのプランニング・企業価値向上に向けた各種施策の遂行、特命業務への対応・事業および収益拡大を目指した新規事業の創造、M&Aやアライアンスの推進■経営管理指標の管理および改善に向けた企画業務グループ全体の財務状況や業績を分析し、課題解決および戦略立案や実行支援・中?期経営計画立案・管理・実行支援・連結業績管理とグループ会社業績管理・予算実績差異分析、モニタリングおよびKPI管理【ご経験やスキルに応じてお願いする業務】■ガバナンスおよびリスクマネジメントを考慮したグループ会社管理に関する業務・会社法や金商法等に則った適時開示の対応や手続き・経営会議や投資委員会等の事務局や上程議案の審査、集約管理・グループ会社管理の高度化および最適化（子会社規程やグループ内ルールの管理および立案）・経営企画部および経営企画課のマネジメント支援（部長クラスでご入社の場合)【レポートライン】経営企画部長＞経営戦略本部長＞管掌役員※経営企画部配下に経営企画課、IR課の下部組織があります。組織の構成によっては配下組織の兼務課長を担っていただく場合があります。【就業環境】直接、役員と接し、経営視点で施策の実行を進める部署となります。なお、管理部門はそれぞれのプロフェッショナルが各部を運営しており、9割近くが中途採用です。これまでの経験を活かし、相互に刺激や成長を可能にする職場です。役員も含めて部署間に壁のないフロアの為、多くの社員とのコミュニケーションがスムーズで、開放的な職場です。

１．法務部の役割・メンバー構成●グループ全体の法務業務全般を担っております。●メンバーの概要は以下のとおりです。・部長（女性）＜2016年7月入社＞：法曹有資格者（65期）・チーフマネジャー（男性）＜2024年10月入社＞・マネジャー（男性）＜2025年6月他部署より異動＞・アシスタントマネジャー（男性）＜2022年1月入社＞：法曹有資格者（66期、登録抹消中）・アシスタントマネジャー（女性）＜2022年7月入社＞・アシスタントマネジャー（男性）＜2025年8月入社＞：法曹有資格者（76期、未登録） ２．業務内容これまでのご経歴等を踏まえて、下記業務より担当業務を調整いたします。●契約審査・定期建物賃貸借契約・NDA・各種業務委託契約・ライセンス契約・システム開発関連契約など契約全般・M&A関連では、外部の法律事務所を起用するため、ゼロベースのドラフトは不要・商品の製造から購入までを想定した「商品取引基本契約書」の下請法に基づく雛形管理・英文契約は、1~2割程度。●知財関連業務・商品関連のネーミングの商標簡易調査から顧問弁理士への出願に係る相談・依頼まで・商品のデザインの法的リスクの検討（不競法上の「形態模倣」の該否）●商事法務・取締役会事務局…議題収集、資料確認（PDF化）から運営、議事録作成まで。コーポレートガバナンス・コードにて求められる取締役会の実効性評価も含む・株主総会事務局…関連部署に声掛けした上でのスケジュール立案から事業報告の作成、想定問答の作成、当日運営から議事録作成、登記申請まで。優待に関する業務も担当・コーポレートガバナンス委員会事務局…不定期開催する同委員会の議案検討、運営（※実態は取締役会の中で開催）の他、コーポレートガバナンス・コード対応全般●規程管理/稟議事務局/押印業務・電子稟議の受付から各種相談の対応まで・代表取締役印、社印の押印取り纏め（押印準備）●紛争対応・不競法上の「形態模倣」に関する対応（訴訟含む。）●その他法務全般・各種法律相談（景表法、知財関連法、個人情報保護法、古物営業法など。）・下請法の遵守環境の維持・構築・法務セミナーの開催（年1回、知財啓蒙、下請法啓蒙が主な内容。）

【期待する役割】Accounting & Finance Department（経理財務部）のスタッフとして、財務会計および税務業務全般に従事していただきます。 担当業務は、ご本人の経験や適性を考慮の上、【詳細】に記載の業務領域から3～4つを目安にお任せする予定です。【職務内容】・月次決算業務（費用計上、出納管理など）・単体決算全般（決算整理仕訳、原価計算など）・連結決算業務・税務業務（グループ通算制度対応を含む）・開示書類作成（決算短信、招集通知、有価証券報告書など）・関係会社管理（ファンドを含む関連会社との連携・コミュニケーション）【募集背景】体制強化のための増員募集【組織構成】部長1名、マネジャー1名、メンバー3名、アシスタント2名【求める人物像】・協調性とポジティブなマインド: 組織の課題や変化を前向きに捉え、周囲と協力して解決策を模索できる方・継続的な改善意欲: 最新の技術や業界動向を能動的にキャッチアップし、業務品質の向上や効率化につなげられる方・調整・折衝能力: 社内外の多様な関係者と円滑に連携し、論理的かつ誠実なコミュニケーションで信頼を構築できる方

【募集背景】役職者退職に伴う欠員補充、並びに組織体制強化のため、経理部門を統括いただく経理部長を募集します。経営陣との連携を図りながら、財務会計・管理会計の高度化、業務効率化、ガバナンス強化を推進できる人材を求めています。【業務内容】■月次・年次決算業務の統括・単体・連結決算の進捗管理、及び分析・監査法人との各種調整、会計論点整理・原価計算、及び製造原価管理・予算策定・予実管理■財務業務の統括・財務や与信に関する課題管理とその推進・金融機関対応、調査会社等外部業者への対応・将来キャッシュフローの作成■税務申告業務の統括・税務調査対応や国内外の税務課題検討・税理士対応■海外子会社関係の経理業務の統括・現地経理や現地会計事務所との連携・海外子会社関係の経理業務の課題解決・推進・海外子会社や親子会社間などの移転価格の検討■経理部門メンバーの育成・マネジメント■その他不随業務・経営層への報告資料作成など、その他上記に付随する業務～補足～財務業務には本社の係長、海外子会社管理には、タイ駐在の係長がそれぞれ取りまとめ等を行っています。【組織構成】経理部：15名　(課内訳：経理課・管理会計課)本社拠点の10名程度のメンバーのマネジメントをメインでを行います。また、東京以外にも呉拠点や海外拠点含めた全体の統括をお任せいたします。（20代～60代の幅広い世代のメンバーで構成されています。）【企業魅力】■創業以来無借金経営が続いており、また高い営業利益率を誇る安定した事業基盤が整っている企業です。■同社の主力製品である「研削砥石」は、モノづくりの工程には欠かせない製品です。世の中の技術革新に伴い、さらに成長を続けています。

【募集背景】組織体制強化のため、経理課を統括いただく経理課長を募集します。経営陣との連携を図りながら、管理会計の高度化、業務効率化、ガバナンス強化を推進できる人材を求めています。【業務内容】■月次・年次決算業務の統括・単体・連結決算の進捗管理、及び分析・監査法人との各種調整、会計論点整理・原価計算、及び製造原価管理・予算策定・予実管理■税務申告業務の統括・税務調査対応や国内外の税務課題検討・税理士対応■海外子会社関係の経理業務の統括・現地経理や現地会計事務所との連携・海外子会社関係の経理業務の課題解決・推進・海外子会社や親子会社間などの移転価格の検討■メンバーの育成・マネジメント～補足～財務業務には本社の係長、海外子会社管理には、タイ駐在の係長がそれぞれ取りまとめ等を行っています。【組織構成】経理部　管理会計課：10名【企業魅力】■創業以来無借金経営が続いており、また高い営業利益率を誇る安定した事業基盤が整っている企業です。■同社の主力製品である「研削砥石」は、モノづくりの工程には欠かせない製品です。世の中の技術革新に伴い、さらに成長を続けています。

【株式会社ユニバーサルエンターテイメントとは】パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーでもある同社！パチスロ機・パチンコ機の周辺機器開発・製造・販売事業を中心に国内外でシェアを広げております。また、美術館事業やフィリピンマニラにおける統合型リゾート事業へも進出し、海外事業展開を加速しております！今後はさらに海外の売上シェア拡大を目標に東南アジア以外にも北米や欧州などへ進出し事業の拡大を図ります！【募集背景】海外子会社を含む連結決算および開示業務を担っていた担当者の退職に伴い、欠員補充としての募集となります。当社はグローバルに事業展開を行っており、海外拠点の増加や事業拡大に伴い、連結決算・開示業務の重要性が一層高まっています。特に、海外子会社との連携や各国会計基準への対応など、専門性の高い業務が求められる環境です。本ポジションでは、単なる欠員補充にとどまらず、海外連結体制の強化および開示品質の向上を担う中核メンバーとしてご活躍いただくことを期待しています。【職務内容】連結決算、海外経理業務を中心にご担当いただきます■連結決算業務統括■海外子会社管理■短信・四半期報告書・有価証券報告書・招集通知作成■その他財務経理部の特命プロジェクト【組織構成】財務経理部：20名在籍財務部：3名（課長1名、メンバー2名）経理部：17名（課長1名、メンバー16名）【魅力】★東南アジアや北米をメインターゲットとしたエンターテイメント事業で更なる事業成長を実現することが可能です！★同社の総合エンターテイメント業界の国内外の更なる展開の最前線に携わることが可能です！★働き方も優れており、「自分らしく」ご就業できる環境があります。

【テレビ朝日ミュージックとは！？】株式会社テレビ朝日が100％出資をしている音楽を中心とした総合エンターテイメントカンパニー！「ケツメイシ」や「湘南乃風」・「ソナーポケット」・「平井大」など名だたるアーティストが所属をしております。その他アーティストに紐づく単位で「ライブ制作」や「マーチャンダイジング事業」・「ファンクラブ運営」など多事業展開を実現していおります。テレビ朝日グループの安定母体もありながらダイナミックな事業展開が出来る同社！年次・社歴・ポジションなど関係なくクリエイティブな提案も可能であり、「チャレンジ」が推奨されております。これからの日本を問わない音楽業界をさらに盛り上げる1社としてこれからも事業成長を実現します！【業務内容】常に新たなビジネスコンテンツの創造や、市場の開発を進めている制作部門を、バックオフィスで支える法務部・著作権部のポジションです。「守り」の側面だけでなく、新規事業・新規サービスの成功や市場拡大を達成するため、法の観点からの「攻め」の姿勢も不可欠なのが、当社の法務部門です。また、当社が権利を管理している数多くの楽曲が、新旧問わず、より多くの方に届くアイデアを提案する【楽曲の再開発業務】等、自身のアイデアをカタチにできる仕事もあります。エンタメ好きなら、「好き」と「知識」を活かし、クリエイティブに活躍できるポジションです。＜具体的な業務内容＞■作詞・作曲家との契約（JASRACに楽曲の届出をするための契約業務やシステムへの入力作業）■アーティスト・レコード会社や配信プラットフォーム等との契約業務■イベント・舞台・プロジェクトに関する契約業務■著作権・原盤ロイヤリティーの支払業務■商標・ロゴ・キャラクターなど知的財産全般の各種法務関連業務■外部専門家（顧問弁護士など）との連携■著作権・法務に関する問い合わせ対応（管理楽曲の利用申請やカバー申請、著作権侵害への対応など）■管理楽曲の再開発（当社が権利を管理している数多くの楽曲を、CM・ゲームなどへの利用促進を目的とした営業）＜入社後に期待すること＞各種契約、音楽著作権・原盤権の管理、知的財産関連、各種法務関連、など、幅広く担当していただきます。当社ではIP創出に力を入れておりますので、フォーマットに沿った契約書の作成だけではなく、新規案件に合わせ、最適な契約書をスピーディかつ正確に作成していく必要があります。また、その中で新規案件の立ち上げに関する法的問題の確認および対応業務も発生します。同じ事だけをひたすら繰り返すというよりは、日々生まれる新しい課題を面白いと思って柔軟に取り組める方が向いています。また、法的問題解決の際、経営陣の意向をしっかりと理解し、当社の窓口となって顧問弁護士など外部専門家とやり取りすることがあります。その際、当社の意向を正確に伝え、当社の利益に最大限繋げられるようなコミュニケーション能力が必須となります。さらに「このCM・ゲームにはあの楽曲が合うはず。」というアイデアを生かして管理楽曲の再開発をするという当社ならではの業務もあります。制作のメンバーの良き相談相手として、コミュニケーションをとりながら、当社の事業の成長に貢献していただきたいと考えております。

■主に人事戦略企画や採用業務、社員向け各種研修等、様々な人事関連施策の企画・運営にかかる業務に従事いただきます。【詳細業務】※以下いずれかの業務を担当いただきます。・経営戦略に連動した人事戦略の企画・立案・開示に係る業務および全体統括・採用活動（主に新卒採用）に係る各種施策の企画立案と運営・社員（新入社員～マネジメント層、シニア層）向けの育成・研修施策の企画・立案・運営・DE&I推進に係る各種施策の企画立案と運営・社員のキャリア形成支援施策の企画・運営【配属先】人事部もしくはダイバーシティ・キャリア開発部※人事部：約80名、ダイバーシティ・キャリア開発部：約40名程度在籍※30歳前後の若手社員が多く所属しているため、年齢・役職関係なく意見を言い合える職場です。【募集背景】人的資本経営の推進に伴う、各種人事業務における対応業務の高度化対応のため、人事部門における業務経験を有し、即戦力として活躍いただける方を募集します。【魅力ポイント】■役職、年齢に関係なく、裁量権をもって業務に従事いただくことができる環境で、ご自身のキャリアアップを行うことができます。■テレワークやフレックスタイムを導入・活用している社員が多く、ワークライフバランスの取れた働き方が可能です。

創業47年の安定企業の当社にて下記総務業務をお任せ致します。＜業務詳細＞・労務管理（給与計算や勤怠管理）・制度設計（専門家や役員と共に人事制度を設計頂きます。）・備品管理、設備管理・入退社に伴うIT機器の設定・アウトソースしている業務も多く、社内のシステムやIT関連の業務を管理総務部の幅広い業務をマネージャーとして統括頂ける方を募集しています。【配属組織】総務部総務課：2名総務部内訳：経理課（メンバー4名）、総務課（メンバー2名）、秘書課（3名）、受付（メンバー2名）※総務課、秘書課、受付のマネジメントをお任せ致します。

東証プライム市場上場日本軽金属グループの一員である当社にて、コンプライアンス担当部署のメンバーとして従事いただきます。営業部署の行った日々の取引に関する適法性の検証、法規に則った営業活動が行われているかどうかの確認、指導・改善業務を行っていただきます。また、弊社内全部署を対象として不定期に行われる社内業務監査を管轄する部署として、全国の支店に赴き数か月～数年分の業務内容を証票を通してコンプライアンスの観点からチェックする業務にも携わっていただきます。将来的には、グループ会社の日本軽金属株式会社内に設置されている監査室との協業を通して強固な協力関係の構築を行う業務にも携わっていただくことを想定しています。

★ポジティブアクション求人です。★フレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★女性活躍推進にも注力しており、育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【組織ミッション】・資本市場との適時適切なコミュニケーション及び情報開示を通じて、適正な株価水準の実現に貢献すること・コミュニケーション等から得られる市場動向、当社に対する意見・期待などをマネジメントを含む社内にフィードバックし、経営に反映することを通じて企業価値の向上に貢献すること【具体的に】・決算開示業務　・投資家及び株主対応・資本政策の検討（PBR対策等）【採用背景】IR・SR業務の重要性及び業務量が増加しているため【配属先】■ 組織の特徴・魅力・当室の業務は、決算や財務に関する知識に加え、事業会社としての事業を理解し、投資家や株主に正しく理解いただくことが求められています。また、単に社内の情報を取りまとめ、伝えることにとどまらず、外部のステークホルダーが会社に求めることを経営陣に伝え、資本政策等への具体的な落とし込みをリードしていく重要な役割を担っています。・また、東証からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を求められているほか、アクティビスト対応等、これまで以上にIR及びSRへの対応の重要性が増しています。■ キャリアパス当室は、企業と資本市場をつなぐ最前線です。本ポジションでは、決算開示や投資家対応に加え、資本政策や企業価値向上施策の検討にも携わることで、経営視点と資本市場視点の双方を養うことができます。将来的にはIR・SRのスペシャリストとして専門性を磨いていただくほか、事業部門やコーポレート部門での経験を通じて、企業価値向上をリードする人材としてキャリアの幅を広げていただくことも可能です。【働き方】・在宅勤務：あり・フレックスタイム制度：有・業務都合に合わせ働き方を柔軟に対応することが出来ます。・残業時間：10～20時間/月・出張頻度：３～４回/年（海外出張の可能性あり）【オススメポイント】■社会インフラだけでなく、今後の需要や課題解決の為の事業に携われる機会がございます。■社員の方が働きやすい環境が整っており、働き方(在宅勤務制度、フレックス制度)や福利厚生(住宅手当、子ども手当)が充実しています。※企業規定による対象者によります※

・原価計算業務全般（月次・年度、製品別原価の把握・分析、棚卸資産管理）・佐倉事業所における原価立ち上げ対応（原価設計、データ整備 等）・固定資産業務BPOに関するベンダー対応・品質管理・原価構造の分析、改善テーマの企画・実行・フォロー【期待する役割】・情報通信事業に関する原価計算を通じた機動的な意思決定支援・新工場建設フェーズに参画し、フジクラの“稼ぐ工場”を設計する・主体的に業務課題に取り組むことができる・原価計算を通じて、事業改善につなげる【募集背景】増員【働き方】■8:30～17:15　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：30時間）※繁忙期で50時間、決算作業のため月初は忙しい傾向があります。【魅力】・ローテーションを通じて、グルーバルな経理のプロフェッショナルを目指せます。・裁量幅が大きく、ボトムアップで様々な施策にチャレンジできます。【キャリアパス】プライム上場企業のグローバルな主計、管理会計、税務、財務業務をご自身のご経験も参考に順に経験して頂き、希望があれば海外でもご活躍頂けます。【職場からのメッセージ】原価立ち上げや改善・深掘りに注力し、新たな生産拠点や事業展開を見据えた検討にも関われます。将来的に組織を支える中核人材としての活躍を期待しています。

【期待する役割】日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。【職務内容】・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】世界150カ国・5万人もの税務専門家を擁し、世界4大会計ファームの一つに数えられるErnst & Young（アーンスト・アンド・ヤング）。EY税理士法人はその日本法人です。クライアントは国内大手、外資系企業、グローバル企業が中心。国際取引が増え、税務が複雑化していくなかで確かな専門性・ノウハウで企業経営をサポートしています。グローバルな税務専門雑誌であるInternational Tax Review誌による2019 Asia Pacific Awardsで「Japan Tax Firm of the Year」を受賞するなど、専門性や実績が高く評価されています。

【職務内容】同社は、豊かな食文化の発展に貢献する老舗・食品素材原料メーカーのバックオフィス部門を担う会社であり、人事・総務・情報システム部門から、グループの健全な経営を支えております。情報システム部門を担っているITS本部ITマネジメント部のITリスクマネジメントユニットにおけるユニット長候補を募集します。情報漏洩対策の強化を推進するため、情報セキュリティに関する深い知識と実務経験をもとに、グループ全体に対し情報システム部門を強化・戦略的に推進できる体制を構築し、社内業務の標準化・効率化を図りながら「グループ全体を巻き込み情報セキュリティ強化の実現」を企画・立案・推進・達成いただきます。【具体的な業務内容】コンプライアンスやガバナンス強化などの企画と立案が主たる業務となります。　・情報漏洩対策の企画・立案・推進・運営・対策　・セキュリティインシデントの対応・管理　・セキュリティポリシーの策定と運用　・社内外関係者との連携と組織の強化育成?など【募集背景】グループ全体の抜本的なIT改革に向け、2025年10月に組織再編を実施して組織を大きく組み換えました。新体制における重要なミッションをお任せします。120年以上の歴史があるからこそ変えなければいけない課題が多い同社にて一緒に組織改革を行っていただける方をお待ちしています。【配属先】ITS本部　ITマネジメント部　ITリスクマネジメントユニット　部長1名、担当課長1名【職務特徴】セキュリティは「ブレーキ」のイメージが強いですが、セキュリティにより安心・安全を確保することで「攻め」に転じることができると考えています。現在、自社に適したセキュリティルールをデザインするプロジェクトを進めているため、「０」から「１」を作っていく過程でアイデアや意見を反映させやすく、やりがいのあるフェーズにあります。また、少数精鋭のチームを目指しており、その一翼を担っていただきたいと考えています。少数がゆえに、セキュリティ領域全般を経験していっていただけますが、入社後から全てをカバーしていくのではなく、まずは興味分野や得意領域から関わっていっていただき、その後セキュリティ領域を幅広でカバーできるジェネラリストに成長していける環境と考えています。同ユニットは、2025年10月の組織再編に伴い、立ち上げたばかりのユニットとなっています。そのため、ゼロベースで新しい取り組みをしていただくことができます。【キャリアパスについて】まずは業務経験を積んでいただき、ITリスクマネジメントユニットのユニット長をお任せできるようになることを期待しています。少数精鋭のユニットとして、主に外部のベンダーとの連携により、属人化しないで運用できるユニットを目指しています。今後発生するプロジェクトにおいても、社内外の他部門との連携を強く持ちプロジェクトを遂行していくイメージですので、リードしていける人材へと育成をしていきますし、そうなっていただければと考えております。まだ若く経験が浅い方も、一定の経験をされてきている方も検討していきたいと考えております。経験があまり多くない方については、各部門とのハブとなってもらい、まずはセキュリティ関連の業務をたくさん経験してもらい、できるところから業務範囲を広げていただきます。既存のメンバーと一緒に進めていき、徐々にお任せする業務を広げていってほしいと考えています。一定のご経験をお持ちの方は、あるべき姿TOBEを示してもらい積極的にリードしてもらいたいと考えています。また、ITS本部独自の取り組みとしてオンライン型研修が受け放題となっています。スキルや知識向上、興味のある専門分野を伸ばしていくことが可能です。

【期待する役割】航空エンジン関連の修理・整備（MRO）のほか、防衛省向けの航空機エンジンの部品製造や組み立て、整備事業製品の製造・修理等を行う、航空・宇宙・防衛事業領域の主要工場である瑞穂工場の調達として、民間航空機用エンジンの整備に必要な部品の調達業務をお任せいたします。成長事業として位置付ける当事業領域を支える主要拠点で、規模の大きな調達に携わっていただきます。【具体的には】当事業領域の主力ビジネスである航空機用エンジン整備（MRO）に要する調達業務(各取引先との納期調整業務/コスト交渉等)に携わっていただきます。※ご経験やスキルを踏まえ、管理職あるいは担当管理職（部下無しの実務スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。《業務詳細》1.担当品目の調達戦略立案・実施 2.戦略に基づくサプライチェーン維持管理および新規取引先開拓 3.調達コスト分析・評価・原価低減活動 4.取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント 5.調達発注業務（取引先への相見積、交渉、発注関連図書作成等の発注業務） 6.チーム・メンバーマネジメント（管理職採用の場合）※航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスは更なる拡大が見込まれます。その主要工場である瑞穂工場の調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでます。

【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【職務内容】■契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）■各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック■各部門からの法務相談の対応■コンプライアンス研修・啓蒙活動■提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務■M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート■その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名【魅力】■経営の意思決定に近いポジションで仕事ができます。■業務の側面では、放送・通信・エンタテインメント・エネルギー事業に必要な法律について幅広く触れることができることも特徴的です。具体的には、民法、会社法はもちろん、放送法、電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、建設業法、保険業法等の様々な事業法、並びに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品表示法等のBtoCに関する法律、特許法、著作権法、商標法等の知的財産法、更に独占禁止法、下請法等の分野についても、実務を通じた幅広い経験を積むことができます。■また、M＆Aのサポートや、内部通報事務局、更にはコンプライアンス研修の講師を務めることも多く、単なる法務相談や契約書チェックにとどまらない、幅広い分野で、法的な知見を深め、活かすことができます。■働きやすい職場環境もアピールポイントの一つです。部員の年齢も比較的低い（若い）組織で、子育てをしながら働く部員も多くいます。明るく自由闊達な職場で、伸び伸び働くことができます。【キャリアビジョン】入社後は各部門からの法務相談を中心とした法務業務に従事していただきます。その後、複数名のメンバーを取り纏めるチームリーダーとして業務をを行っていただき、幅広い法務経験を積んで専門性を高めて、将来的には法務関連の責任者としてステップアップを目指してほしいと考えています。

【募集背景】2030年問題に向けた部門（商品流通グループ）の体制強化。【業務内容】・店舗からの受注業務・メーカーへの発注業務、在庫管理・お取引先（メーカー）への生産管理、物流監査【期待すること】・メーカー物流監査の仕組みを構築すること。・メーカーや問屋での経験を活かし、当社の物流効率化を図ること。【商品流通グループ】部長 1名（50代）グループリーダー 1名（50代）メンバー 15名（60代2名、50代6名、40代3名、30代3名、20代1名）パート、アルバイト2名（40代2名）。

【職務内容】創設130年を越える当社にて経理部門の管理職をお任せします。＜業務詳細＞■年度の連結決算業務■会社法計算書類■資金管理■財務・資金繰り担当【組織構成】総務部経理グループ

【募集背景】2050年に向けたグローバルビジョンの実現に向け、経営戦略と連動した人事戦略のさらなる強化と、施策の実行推進力を高めるための増員募集です。単なる人事制度の運用ではなく、経営・事業側と連携しながら、「経営戦略を人・組織の側面から実現する」ことが期待されるポジションです。【業務内容】2050年に向けたグローバルビジョン「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」の実現に向け、経営戦略と連動した人事戦略の立案～実行・推進を担っていただきます。ご経験・適性に応じて、以下いずれかの領域を担当いただきます。① 制度企画・経営戦略に連動した人事戦略の立案・実行・経営陣とのコミュニケーションを通じた組織課題の特定・解決策の立案・評価・等級・報酬など、人事制度の企画・新規導入・改定・制度導入後の運用設計および現場への展開・定着支援② 組織開発・サクセッションプランの運営、後継者育成・経営人材パイプラインの強化・任免・異動、人材配置・評価施策の推進・組織開発施策の企画・推進・階層別研修・選抜育成プログラム等の企画・運営・タレントマネジメント基盤を活用したデータドリブンな人材・組織マネジメントの推進※組織開発領域は、一般的な研修・教育業務が中心ではなく、サクセッション、評価・等級、人材配置など、人事制度や人材マネジメントの中核に関わる業務が中心です。【配属組織】人材開発部は以下の組織で構成されています。人財採用室：キャリア採用・新卒採用人財開発室：エグゼクティブ人事T、キャリア開発G、組織開発G、制度企画G※今回は、**「制度企画G」または「組織開発G」**での募集です。■ご参考：第7次中期経営計画：　https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/ir_document/_227230/2025_kessan/p20260305.pdf【求める人物像】◇当社の企業理念に共感し、事業や戦略に興味を持っていただける方◇自ら課題を見つけ、主体的に解決に向けた行動が起こせる方◇柔軟性が高く、機敏に、他者と協力しながら、経営課題に対して効果的な打ち手を打てる方◇高い倫理観を持ち、目標達成意欲の強い方

【募集背景】2050年に向けたグローバルビジョンの実現に向け、経営戦略と連動した人事戦略のさらなる強化と、施策の実行推進力を高めるための増員募集です。単なる人事制度の運用ではなく、経営・事業側と連携しながら、「経営戦略を人・組織の側面から実現する」ことが期待されるポジションです。【業務内容】2050年に向けたグローバルビジョン「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」の実現に向け、経営戦略と連動した人事戦略の立案～実行・推進を担っていただきます。ご経験・適性に応じて、以下いずれかの領域を担当いただきます。① 制度企画・経営戦略に連動した人事戦略の立案・実行・経営陣とのコミュニケーションを通じた組織課題の特定・解決策の立案・評価・等級・報酬など、人事制度の企画・新規導入・改定・制度導入後の運用設計および現場への展開・定着支援② 組織開発・サクセッションプランの運営、後継者育成・経営人材パイプラインの強化・任免・異動、人材配置・評価施策の推進・組織開発施策の企画・推進・階層別研修・選抜育成プログラム等の企画・運営・タレントマネジメント基盤を活用したデータドリブンな人材・組織マネジメントの推進※組織開発領域は、一般的な研修・教育業務が中心ではなく、サクセッション、評価・等級、人材配置など、人事制度や人材マネジメントの中核に関わる業務が中心です。【配属組織】人材開発部は以下の組織で構成されています。人財採用室：キャリア採用・新卒採用人財開発室：エグゼクティブ人事T、キャリア開発G、組織開発G、制度企画G※今回は、**「制度企画G」または「組織開発G」**での募集です。■ご参考：第7次中期経営計画：　https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/ir_document/_227230/2025_kessan/p20260305.pdf【求める人物像】◇当社の企業理念に共感し、事業や戦略に興味を持っていただける方◇自ら課題を見つけ、主体的に解決に向けた行動が起こせる方◇柔軟性が高く、機敏に、他者と協力しながら、経営課題に対して効果的な打ち手を打てる方◇高い倫理観を持ち、目標達成意欲の強い方

■事業活動に関わる国内行政機関、外国政府、業界団体、企業などのステークホルダーとの関係構築、依頼対応 ・経営層を含む社内関係者の渉外活動支援■入社直後は大使館、海外のアカデミア、研究機関、経済団体への事業概要の紹介、工場見学の要望、セミナーの登壇、レセプションへの出席依頼の対応などの対応をいただきます【募集背景】現在は経産省とNEDOとの折衝をメインで行っているが、海外からの要望が増えてきていおり、先送りできないフェーズに入ってきているため人員を補充いたします【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【概要】東証プライム市場上場、売上高約1.4兆円、グループ会社約135社を有するパーソルグループ。国内外でのM&Aや組織再編を積極的に行い成長してきた当社で、M&A等の投資管理及びコーポレートファイナンス担当者として、様々な施策の企画・実行及び事業部門支援を担当していただきます。資本市場関連業務と国内外トレジャリー業務を一体運用し、より高度な機能を発揮できる体制構築を目指しています。【業務内容】ファイナンスを活用しながら国内外でM&Aを積極的に行い成長してきた同社で、財務企画担当者として様々な企画立案から実行を担当していただきます。ご経験及び今後のキャリア形成意向を踏まえ以下のうち複数の業務に携わって頂きます。(1)グループのM&A及び組織再編に関する業務：　・投資委員会の運営（グループのM&A審査機関）　・資本コストの管理、M&A及びPMIプロセス策定　・バリュエーション及びストラクチャー策定支援　・財務税務デューデリジェンスの支援　・M&A後の業績管理　・グループ内組織再編、新会社設立、カーブアウト　・政策保有株式の管理(2)財務戦略・資本政策に関する業務：　・財務中期経営計画策定及びモニタリング　・資金調達（直接・間接／デット・エクイティ）　・株主還元　・株式インセンティブプランの設計・運用　・格付機関の対応　・グループ配当　・金融機関（商業銀行・投資銀行）渉外(3)トレジャリーに関する業務　・キャッシュマネジメント、グループファイナンス（与信枠管理）　・資金決済　※英語環境となる場合があります。【組織構成】財務本部は全体で120名ほどが在籍しており、ほとんどが中途で入社した社員で構成されています。男女比率はは5:5、エキスパートを含めた管理職等級の女性が15名在籍しており、女性も活躍している組織になります。財務部は、財務開発室、財務戦略室、資金室と3つの室で構成されています。ご本人のご経験やご志向を踏まえて、選考過程で配属を検討させて頂きます。大手/中小、経験/未経験問わず、メーカー・金融・コンサル・サービス等さまざまなバックグラウンドの方が、それぞれの強みを活かしながら活躍している組織です。【魅力】パーソルホールディングスは、連結売上高約1.4兆円、従業員約7万人を有し（※2025年3月現在）、JPX日経インデックス400にも選定されています。成長性と安定した財務基盤のもと、グループ全体の経営をリードする存在として、やりがいのある影響力の大きな業務に携わることができます。また、中期経営計画2026、その先の2030年を見据えて"はたらくWell-being”創造カンパニーを目指しており、グループ全体の強化を行っている変革期です。新しい施策にも積極的に取り組んでいるため、裁量を持ちながらチャレンジングな経験を積むことができる環境です。

【期待する役割】同グループのグローバル展開を、人事戦略の側面から支える中核ポジションです。同社では世界各国への事業展開を進めており、今後も海外現地法人の設立やM&A等を通じてグローバル事業を拡大していく方針です。一方、グローバル人事領域については、海外幹部の採用・処遇、現地法人の人事ガバナンス、M&A後の人事PMIなど、今後の事業拡大に対応した仕組みをさらに構築していく必要があります。今回求めているのは、既存制度を運用する人材ではなく、日本本社を起点としてグローバル人事の仕組みを0→1で設計し、経営・海外現地法人を巻き込みながら実装できる方を想定しています。これまで日本の大手企業等で培ったグローバル人事の知見・ノウハウを同グループへ持ち込み、専門性とマネジメント力の双方を発揮しながら、今後のグローバルHR機能をつくっていただくことを期待しています。【募集背景】同グループでは、北米・欧州・アジア・中南米など世界各国で事業を展開しており、今後も海外事業のさらなる拡大を見込んでいます。それに伴い、各国の事業を支える経営幹部・キーポジションの採用、グローバルでの報酬・処遇設計、海外現地法人との人事面での連携、M&Aに伴う人事DD・PMIなど、グループ全体を俯瞰したグローバル人事機能の強化が重要な経営テーマとなっています。現在の組織は10名未満の少数精鋭体制であり、今後は海外事業の拡大とともに組織そのものも拡大していく計画です。そこで今回、すでに完成された仕組みを運用するのではなく、同社独自のグローバルHR基盤をこれから構築するため、外部から高度な知見を持つスペシャリストを招聘します。【職務内容】グローバル人事の中核人材として、企画・設計から実行、組織マネジメントまで幅広く担っていただきます。■グローバル人事戦略・各種施策の企画、設計、実行■海外現地法人における経営幹部・キーポジションの採用戦略立案および実行■海外エグゼクティブ層との英語面接、採用判断■海外幹部の報酬・処遇、インセンティブ制度等の設計・運用■海外現地法人とのリレーション構築■各国における組織・人材課題への対応、エンゲージメント向上■海外赴任者、海外出張者に関する制度・業務プロセスの改善■M&Aにおける人事デューデリジェンス■買収後の人事PMI、組織統合の推進■経営層、国内外の事業責任者との連携■グローバル人事組織の体制構築、メンバー育成・マネジメント※必要に応じて北米・欧州・アジア・中南米等への海外出張があります。【ポジションの魅力】最大の特徴は、完成されたグローバル人事制度を運用するポジションではなく、これからの同グループに必要なグローバルHRの仕組みそのものを設計できることです。海外現地法人の拡大やM&Aが進む中、海外幹部採用、報酬・処遇、人事ガバナンス、PMIなどを個別に担当するのではなく、経営・事業戦略と連動させながらグローバル人事機能全体を構築できます。また、現在10名未満の組織自体も今後拡大予定。自身がプレイヤーとして成果を出すだけでなく、組織づくりやマネジメントにも携わり、将来的なグローバルHR機能の中核を担えるポジションです。年収1,200～1,800万円という処遇からも、単なる実務担当ではなく、外部から専門性を取り込み、同社にないノウハウを実装することを期待された戦略採用といえます。

◎下記業務をお任せ致します。◎1.5線として支社チャネルの内部管理強化・推進を担って頂きます。【業務内容】■営業チャネルにおける 不祥事故・不適切取扱等にかかる、実効的な再発防止策の策定・実行の支援■営業チャネルにおける 懲戒処分および更正指導措置に係る再教育プログラム（本社制度社員除く）の企画・実行■営業チャネルにおけるリスクベース等に基づいた、支社等に対する教育・支援の判断・実施■支社チャネルにおける 新任支社長および新任営業所長に対する、内部管理、募集管理・コンプライアンス・リスク管理全般（人事・労務管理・報酬等は除く）に関する教育の企画・実行・支援■営業チャネルにおける重大不祥事等発覚時の改善対応に係る支援■営業チャネルにおける営業管理職による内部管理、募集管理、コンプライアンス・リスク管理等に係るマニュアル・業務手順書等の制定・改廃および定着支援■営業チャネルにおける営業社員の内部管理・募集管理・コンプライアンス・リスク管理全般（人事・労務管理・報酬等は除く）に係る社員相談窓口業務の運用【魅力】■同業界の中で1.5線を設置している企業は多くなく、現場に近い立ち位置で経験を積むことが可能です。■中途入社の方も多く活躍中です。

●財務部のミッション2026年3月に終了した前中期経営計画では、2030年のありたい姿を定め、映像事業と精機事業を「主要事業」、ヘルスケア、コンポーネント、デジタルマニュファクチャリング事業を「戦略事業」と位置付け、全5事業領域で成長ドライバーを定義し、様々なチャレンジに取り組んできました。2026年度から始まる新中期経営計画では、ニコンの企業価値向上に向けて「短期の業績回復」と「長期成長のための投資」を両立させ、2030年のありたい姿「人と機械が共創する社会の中心企業」の実現に向けて挑戦していきます。変化する内部・外部環境に対応しつつ、数値のスペシャリストとして、ニコングループ全体の財務を支えることが、財務部のミッションとして挙げられます。●配属課の役割財務部資金課はグループ全体の資金計画や調達、金融機関との渉外業務をメインとした業務を行っています。その他、年金運用や有価証券管理等、幅広な業務に携わることが可能です。●具体的な業務内容資金計画・予算の策定（作成・モニタリング・分析・課題対応）資金調達金融機関との渉外業務為替リスクヘッジ年金資産の運用・報告有価証券の売買・報告グループ会社の資金管理（調達枠の管理、融資）財務関連の経営層へのレポーティング*入社時に全業務をお任せすることはございません。これまでのご経験や適性を考慮のうえ、担当業務を決定いたします。●募集背景当社は既存事業領域で安定的に収益を確保しながら、新たな成長領域の開拓に力を入れており、財務の重要性が一段と高まっている局面にあります。会社の成長チャレンジを支えていく仲間を探しています。●職場/チーム在籍数：8名（派遣社員含まず）平均年齢：30歳（若手が多く所属しています）●就業環境-在宅勤務利用率：15- 20%-フレックス可否：可-有休消化率：15- 20%※有給取得や残業時間削減を推奨しております●キャリアパス資金計画の策定や金融機関との渉外業務を担当頂き、さらなるスキルアップ・キャリアアップを目指して頂きたいと考えています。その後、ご本人の適性に応じて財務・経理本部内の予算・IR・経理または事業部門への異動、海外子会社への派遣の可能性があります。●本ポジションのやりがいニコンはグローバルに通じるブランドを有し、また売上の約8割を海外であげています。金融機関及び国内外のグループ会社と協力しながら、幅広な財務関連業務を遂行できます。また、事業分野も幅広く、事業領域や事業フェーズに応じた財務運営に携わることができます●メッセージコンシューマー製品から製造装置まで幅広い製品・ソリューションをグローバルに展開しているニコンにご興味のある方、是非応募お待ちしています。

法務部の主な業務内容は以下の通りです。ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。メイン業務・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）・M&A等に関する契約業務・連携深化・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）・アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当・法律相談・予防法務と法的リスクマネジメント局対応、PMIを含む）・国内及び海外の法令調査・グローバル法務拠点との連携・自部門及びユニットへの法務教育の実施■募集背景ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。既存のビジネスに関する法務業務だけでなく、新たにチャレンジする領域・ビジネスに関する法務業務が増加しています。また、これらのチャレンジにあたり、法務リスクの分析、対策の立案、リスクマネジメントなど、ビジネスに寄り添い、一緒にゴールに進んでいける法務人材が求められており、法務の果たす役割が多様化し、深化しています。法務のプロフェッショナルであるという矜持とチャレンジ精神をもって、法務業務に取り組んでもらえる人材を求めています。■配属先経営管理本部/法務部/第一課～第四課のいずれか■組織としての担当業務ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。目まぐるしく変化する外部環境に対応しつつ、チャレンジを続けるビジネス部門に伴走しながら、必要な法的サポートを迅速に行うことにより、事業の促進に貢献することが、今、法務部には求められています。■職場/チーム●職場の雰囲気幅広い年齢層の方が在籍しておりますが、チームで動く事もありコミュニケーションは活発にございます。また社内コミュニケーションシステムが充実しており、チャットやweb電話を駆使して気軽に連絡がとれる雰囲気です。●就業環境新入社員や即戦力のキャリア採用者、子育て中の男性社員・女性社員など、様々なバックグラウンドを持つ人材に、フレックスや在宅制度を活用いただきながら、それぞれにご活躍を頂いています。担当業務の状況により忙しい時期もありますが、有給休暇も皆さんに活用いただいています。●職場の人数法務部の人員は30名程度、男女比率もほぼ同等、キャリア採用者も約半数です。弁護士（日本・米国等の海外）も在籍しています。20代～60代の幅広い世代の方にご活躍頂いていますが、30代・40代が最も多い年齢層になります。■本ポジションのやりがいニコンはグローバルに通じるブランドを有し、また売上の約8割を海外であげています。法務業務の相手方や関係者も国内にとどまりませんので、グローバルな視点で、法務業務を行うことができます。また、事業分野も幅広いため、事業領域や事業フェーズに応じた様々な法務業務が経験できます。開発契約などの知財契約にも携わる機会も少なくないです。■メッセージニコンの法務業務は多岐にわたります。コンシューマー製品から製造装置まで幅広い製品・ソリューションを提供し、また日本国内にとどまらず、海外案件も多く、グローバルな視点で法務業務に取り組むことができます。契約審査（知財契約含む）や法律相談、訴訟紛争対応からM&A・出資対応まで、多様な業務を経験することができます。さまざまな業務をご経験頂くことで、自分を成長させながら、ニコンのビジネスを一緒に作り上げていける、法務人材を求めています。ぜひ、一緒に成長していきましょう！

【期待する役割】同社は、オフィス・工場、学校、病院、高齢者施設など、全国約1,500拠点でフードサービスを展開しています。現在は2030年に向けた事業拡大を進めており、その成長を支える重要機能の一つが購買部門です。本ポジションでは、飲料・アルコール・売店等で取り扱うリテール関連商品を中心としたカテゴリーバイヤーとして、担当カテゴリーにおける調達戦略の立案から実行までを担っていただきます。単純な仕入れや価格交渉に留まらず、市場価格・需給環境・原価構造を分析しながら、サプライヤーの選定・交渉・新規開拓、コスト最適化、安定供給体制の構築まで一貫して推進する役割です。全国約1,500拠点というスケールメリットを活かし、品質・価格・供給の最適なバランスを構築することで、事業全体の収益性向上に貢献することを期待しています。【募集背景】同社では、事業拡大とともに調達規模が年々拡大しており、より高度な戦略購買体制の構築が重要な経営テーマとなっています。昨今の原材料価格高騰や物流コスト上昇、サプライチェーンリスクへの対応など、購買部門に求められる役割は大きく変化しています。同社では従来の価格交渉中心の購買から脱却し、カテゴリー戦略、市場分析、サプライヤーマネジメント、リスクマネジメントまでを含めた「価値創出型購買組織」への進化を推進しています。今回の募集では、特に飲料・アルコール・リテール関連カテゴリーにおける専門性を活かし、戦略購買を牽引いただける中核人材を募集します。【職務内容】飲料・アルコール・リテール関連を中心とする担当カテゴリーについて、購買戦略の立案・実行を担当いただきます。■カテゴリー戦略・購買・担当カテゴリーの購買・調達戦略の立案および実行・市場価格、需給バランス等の分析と調達戦略への反映・原価構造分析およびコスト削減施策の企画・実行・各事業部のニーズを踏まえた商品・調達方針の最適化■サプライヤーマネジメント・サプライヤーの選定・評価・価格・契約条件等の交渉・既存サプライヤーとのリレーション構築・新規サプライヤーの開拓、調達チャネルの拡大■安定供給・品質管理・サプライチェーン上のリスク把握・対策・安定供給体制の構築・品質基準・食品安全基準を踏まえた調達管理■社内外との連携・B&I、ヘルスケア等の各事業部との連携・オペレーション、メニュー開発、品質管理等との協働・必要に応じたグローバル調達・本社購買戦略との連携【ポジションの魅力】■全国約1,500拠点を支える購買スケール一般的な単一店舗・単一ブランドのバイヤーとは異なり、全国規模のフードサービス事業を支えるカテゴリー戦略に携われます。■仕入れ担当ではなく、カテゴリー戦略を担う価格交渉だけでなく、市場分析、サプライヤー戦略、原価改善、供給リスクまで含めて担当。自身の判断が事業収益へ直結するポジションです。■飲料・アルコールの経験をダイレクトに活かせる食品バイヤー経験に加えて、飲料・アルコール領域の購買または営業経験が明確に求められており、メーカー・卸・流通等で培ったカテゴリー知識や商流理解を活かせます。■購買からさらにキャリアを広げられる将来的にはマネージャー・GMへの昇格に加え、SCMや購買企画など、より上流・横断的なキャリアを描くことも可能です。■グローバル企業×日本市場の面白さ世界25以上の国・地域で事業を展開する同グループの一員として、必要に応じてグローバルの購買戦略とも連携しながら、日本市場に適したカテゴリー戦略を構築できます。

【期待する役割】同社は、オフィス・工場、学校、病院、高齢者施設など、全国約1,500拠点でフードサービスを展開しています。現在は2030年に向けた事業拡大を進めており、その成長を支える重要機能の一つが購買部門です。本ポジションでは、野菜・果物を中心とした農産物カテゴリーのバイヤーとして、担当カテゴリーにおける調達戦略の立案から実行までを担っていただきます。農産物は、天候・作況・季節性・産地・市場価格などによって価格や供給量が大きく変動するカテゴリーです。単純な仕入れや価格交渉に留まらず、市場・需給動向を捉えながら、サプライヤーの選定・交渉・新規開拓、調達チャネルの最適化、コスト改善、供給リスクへの対応まで一貫して推進いただきます。全国約1,500拠点というスケールメリットを活かし、品質・安全・価格・安定供給の最適なバランスを構築することで、事業全体の収益性と競争力向上に貢献することを期待しています。【募集背景】事業拡大を続けるなか、調達規模の拡大と購買機能のさらなる強化を目的とした募集です。特に農産物は、天候不順や作況、市況変動、物流コスト上昇など外部環境の影響を受けやすく、価格競争力と安定供給を両立するための専門的なカテゴリー戦略が重要となっています。そのため、農産物に関する市場・商流・サプライヤーへの深い理解を持ち、既存の調達スキームにとらわれず、新たな産地・サプライヤー・調達チャネルの開拓まで推進できる人材を迎え、農産カテゴリーの購買力をさらに強化します。現在、同社のバイヤー採用においても農産領域は最優先カテゴリーとなっています。【職務内容】野菜・果物等の農産物カテゴリーを中心に、購買戦略の立案からサプライヤーマネジメント、コスト・品質・安定供給の最適化まで担当いただきます。■カテゴリー戦略・購買・農産物カテゴリーにおける購買・調達戦略の立案および実行・市況、作況、季節性、需給バランス等の分析と調達戦略への反映・購買計画およびカテゴリー別調達方針の策定・原価構造分析およびコスト改善施策の企画・実行・各事業部の需要・ニーズを踏まえた調達方針の最適化■サプライヤーマネジメント・既存サプライヤーの選定・評価・パフォーマンス管理・価格・契約条件等の交渉・中長期的なサプライヤーリレーションの構築・新規サプライヤー・産地の開拓・調達チャネルの拡大・分散■安定供給・品質管理・天候・作況・市況変動等を踏まえた供給リスクの把握・産地・調達先の分散等による安定供給体制の構築・品質基準・食品安全基準を踏まえた調達管理・需給変動に応じた調達の最適化・サプライチェーンリスクへの対応・BCP強化■社内外との連携・B&I、ヘルスケア等の各事業部との需要・購買ニーズの調整・オペレーション部門との連携・メニュー開発部門との食材・商品に関する連携・品質管理部門との品質・食品安全面での連携・SCM・物流部門との安定供給体制の構築・必要に応じたグローバル購買戦略との連携【ポジションの魅力】■全国約1,500拠点を支える圧倒的な購買スケール単一店舗・単一ブランドの仕入れではなく、全国規模のフードサービスを支える農産物カテゴリーの購買戦略に携われます。同社が持つ購買ボリュームを活かしながら、サプライヤーや産地との中長期的な調達体制を構築できます。■農産物の専門性を「戦略購買」へ昇華できる日々の仕入れ・価格交渉だけではなく、市況・作況・需給を読みながら、調達先や産地の選定、新規開拓、コスト改善、供給リスクまで含めてカテゴリー全体を設計できます。■自身の判断が事業収益と安定供給へ直結する農産物は日々の食事提供に欠かせない重要カテゴリーです。価格変動・供給リスクの大きい領域だからこそ、バイヤーの戦略や交渉力がコスト改善だけでなく、全国の事業所への安定供給にも直結します。■「食の安定供給」という社会的意義企業だけでなく、病院・高齢者施設・学校などにも食事を提供する同社だからこそ、農産物を安定的に調達すること自体が社会インフラを支える仕事につながります。同社は企業・工場、教育、病院、高齢者施設など幅広い領域へフードサービスを提供しています。