管理職・事務職の年収600万円以上の転職・求人情報(4ページ目)

㈱あおぞら銀行ベンチャー営業部へ配属後、同行100％子会社であるあおぞら企業投資㈱へ兼務出向頂き、管理部長に従事していただきます。【具体的な職務内容】・ベンチャーキャピタルファンド、ベンチャーデットファンド（転換社債、新株予約権付社債等）の管理業務・財務経理・人事・企画等バックオフィス業務・管理部を管轄する部長としての組織マネジメント具体的には…・試算表作成、ファンドの決算書管理、監査法人対応、納税関係業務、　報告業務(親会社宛て・株主総会等)・フロント部隊や管理部メンバーがまとめたファンドモニタリング内容の確認【組織構成】管理部門5名ー部長1名(40代後半)ーメンバー4名(年齢:20～40歳)【募集背景】現在管理部長は1名いらっしゃいますが、事業規模拡大につき業務量が増加している状況で、今回増員での募集となります。【求める人物像の例】・ファンド管理業務経験者・メガバンク等での財務・経理や法人融資担当者を経て、　ベンチャー企業へ転職するも、キャリアプランを再構築したい方・管理職としての視点をお持ちの方・高いコミュニケーション能力をお持ちの方・自らのミッションに対してスピード感と拘りを持って進められる方・過去の業務において成功体験がある方（業務の大小は問いません）【特徴】・主力業務であるベンチャーデット投資は、世界規模で市場が拡大している投資手法です。市場のフロントランナーとして、市場を牽引する醍醐味を感じていただけます。

・当社が手掛ける主に公共向け設備における電気工事の調達業務全般の担当・調達業務の主な内容：　新規仕入先開拓・見積取得/競合/査定等による価格交渉・発注・納期調整・品質指導等。・仕入先だけでなく社内（部内外含む）関係者とも連携を行い、業務を遂行する。・発注金額が数億円規模の高額案件も扱っていただく。・電気工事の調達業務の他に、社内設備や当社製品に関する設備・部材全般の調達業務もお願いする予定。・基本的に当社豊橋製作所内での勤務*落ち着いた環境で勤務が可能。　必要に応じて仕入先への出張（主に日帰り）あり。【募集背景】豊橋調達部 電機システムグループでは、主に都度設計品である当社製品の部材や役務の調達業務を行っています。その中でも、電気工事の調達業務は特に重要であり、当社発注案件の中でも大規模な手配が多く含まれます。この業務には、新規仕入先の開拓や工事業者の確保、価格査定・交渉による原価低減などが含まれており、当社の事業運営や業績に大きな影響を与える重要な役割を担っています。近年、電気工事における周囲環境は都心部の再開発や大手企業の新工場設立などにより競争が激化しており、当社の電気工事調達業務を強化するために、電気工事における業界のトレンドや内容に精通し、即戦力となる人員の増員を図りたいと考えています。【やりがい】当社の主要なビジネスユニットの一つ、社会インフラユニットは、水の安定供給を支える上下水道監視制御システム、道路やトンネル・駅舎などで活躍する交通管理用電源設備など、安心・安全で暮らしやすい生活を支える社会インフラ構築に貢献しています。社会インフラユニットにおける電気工事の調達業務は当社発注案件の中でも比較的金額規模の大きい手配も多く、新規仕入先開拓を含めた工事業者の確保、価格査定・交渉による原価低減等、当社事業運営や業績への影響度の大きい重要な業務です。社内外の多くの関係者と良好な関係でコミュニケーションを図りながら、プロジェクトを完遂することで得られる達成感がやりがいとなっています。配属先 ： 豊橋調達部構　成 ：　管理職（7名）、一般従業員（14名）■会社概要当社は、「創業１００周年」を迎えた老舗の電機機器メーカーです。航空機用電装品や宇宙ロケットの電装品、半導体製造装置や自動車試験装置、カラープリンタや上下水道設備の配電盤等、多種多様な製品を設計・製造しております。それぞれの製品は、高い技術力に支えられ、業界トップシェアや世界トップシェアの製品も数多くあります。弊社製品は、半導体業界、自動車業界、航空業界、FA業界、公共団体、食品業界、アミューズメント業界など、幅広い業界にてご利用いただいているのが当社の大きな特徴となっております。その結果、会社全体の業績は、特定業界の需要変動に大きく影響する事がないため不況に強く、安定しているのが当社の強みとなっています。

【募集背景】性別に関わらず、全従業員が活躍・成?できる状態を実現し、多様性を活かした新たな価値創造へつなげるため、DE&Iの重点取り組みの1つとして、女性活躍促進活動を実施しています。目下の目標、女性管理職を2030年までに100名体制にすべく、今回募集しています。【期待役割】国内外関係会社の事業企画業務、マネジメント【具体的な業務内容】・国内外関係会社と連携した中?期事業企画業務推進　事業、再編企画の立案、推進、計画のモニタリング　投資、事前承認案件の国内外関係会社のカウンターパート、窓口・海外支援、委託業務窓口・国内外関係会社の内部統制、グループガバナンス強化策の作成、実行※海外出張、赴任ともに可能性あり（室員約70％海外赴任経験あり）【配属部署：国内関係会社企画/海外関係会社企画室のミッション】国内外関係会社に対しリーダーシップを発揮し、国内外関係会社における重点課題の抽出と解決の方向付けが図れる企画と実行を行う【部署の主要業務】・2030事業計画の推進・国内外関係会社の事業企画推進、マネジメント強化■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して長く働き、成長し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【業務の面白み】経営幹部との直接コミュニケーション事業企画、再編計画の立案推進をリード海外拠点、国内関係会社、社内関係部門、社外専門家との接点海外政府来客等との接点（州知事、政府要人等）海外出張、赴任の可能性【働き方】・当社では、テレワーク（月上限10日）やフレックスタイム制（コアタイムは10:00～15:15のうちの、任意の1時間）、半日単位の有休制度等を導入しながら、業務に支障のない範囲で、これら制度を柔軟に活用できる環境となっています。（テレワーク時はTeamsや電話等で部内外の方とコミュニケーションをとりながら円滑に業務を進めています。）■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

【業務内容】情報分析業務全般をお任せします。■IPランドスケープ活動の推進、実行（経営層や意思決定部署へのプレゼン・提案）■分析・解析情報の実施・提供■全社に情報分析活用を浸透させる活動（啓蒙・指導）■情報分析手法の開発・確立■情報分析活用基盤の整備・構築（ツール整備、人材育成・社内教育）■情報調査（特許、論文、ビジネス情報等）IPランドスケープにおいては、関係部署と協働し、主導的立場で遂行していただきます。研究開発・事業部門等の関係部署と連携し、知財情報を主とした公開情報を活用した以下の情報分析を実施し、これら分析に基づき個別研究・事業部門・全社の意思決定に役立つ提案・提言をしていただきます。情報分析に必要な調査も担当していただきます。＜例＞■自社および業界の研究開発・特許出願動向（ポジション比較・ベンチマーク比較） ■特定他社の研究開発動向・事業展開動向 ■特定市場のプレーヤー動向 事業・技術・知財戦略立案など経営に資する情報分析、提案力を発揮することを期待します。【募集背景】配属となる知的財産部情報調査グループでは、同社利益の最大化に貢献すべく、知財情報分析業務のさらなる強化のため、技術・ビジネスの視点から社内の知財アナリストとして高品質の知財情報分析を提供し、それを以って、事業を優位に導くため／新事業創出のための提案・提言できる人材を募集しています。【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

【特色】トヨタはモビリティカンパニーへの変革に向け様々なチャレンジを進めております。これまでのトヨタ生産方式をベースに、高い技術で高精度な製品を世に送り出し、未来のモビリティ社会を実現するために、開発の上流から作り方を検討し、お客様の期待を超える品質でのモノづくりをリードしています。お客様の多種多様なニーズにお応えすべく、マルチパスウェイ戦略の実現に向けて、関係サプライヤー様や社内関係者と共に、上記を実現するため、仕事の進め方そのものを変革していく事が求められます。同社の未来へのチャレンジに、設備調達から貢献できる魅力的な業務が多数あります。設備調達業務の有無に関わらず、未来に向けて、グローバルを舞台に前向きにチャレンジできる即戦力人材を求めています。【同部の業務概要】車両生産・販売に必要な材料・設備・建物、及び物流業務の発注戦略立案、発注先/価格の決定などの一般的な「購買」業務に加え、「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達する」ために、自ら企画し、社内外の多くの関係者を巻き込みながら、品質/供給/原価を徹底的に磨き上げる活動を企画・牽引していくリーダー的役割を担っています。常に視野をグローバルに広げ、担当部品や仕入先の競争力Ｎｏ．１実現へ向け必要なベンチマーク情報を幅広く収集しながら、専門知識を蓄積し、原価低減のプロデューサーとして、具体的な成果を生み出し、活躍することが求められる業務です。【同部の調達対象分野、サービス】鋼材、樹脂材料、塗料、燃料、潤滑油、生産設備、建築、設備工事、車両/部品の物流業務、他【ご担当頂く具体的業務】：「設備」調達に関する以下の業務・グローバルでの設備発注戦略の企画・立案・工場新設/拡張/老朽更新/生産ライン設置等に伴う発注先/価格決定・TPSを活用した仕入先と一体となった購入品の原価低減・カーボンニュートラルに向けた対応・車両生産に関わる部品供給問題への対応（含むBCP）・海外事業体調達業務の支援（発注戦略立案、現地調達化、等）■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー【職場イメージ】トヨタの車両生産に必要な材料（鉄・非鉄・樹脂等）、生産設備や稼働に必要な副資材、建物や部品調達に伴う物流、更に完成した車両や補給部品をお客様の元へ届ける物流サービスの調達など多岐にわたる担当分野を有し、若手や女性が多く、賑やかな雰囲気の部署です。また将来の技術革新への対応、材料・設備・物流と分野の異なる業務、幅広い業界の仕入先との取引等を社内関係部署と連携して業務に当たるため、知識や経験だけでなく人脈も広がり、将来的なキャリア形成にも役立ちます。【職場ミッション】・お客様の笑顔につながるクルマをお届けするために、 「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達」を　調達の使命として取組み。・そのためトヨタの国内外車両プロジェクトの材料・設備・建物・物流に至る分野において　品質/供給/原価での競争力確保に向け社内関係部署や仕入先と連携して取組み。＜やりがい＞100年に一度の大変革と言われる時代の中、バイヤーが中心となって関係部署や仕入先と一体となって、従来の枠組みにとらわれることなく、業務を行っています。競争が激化する自動車業界においては、仕入先との相互信頼を基盤に業務を行うため、本音での議論の中で、お互いの継続的な成長も実感することができます。担当品目の競争力向上、をはじめ、国内外の工場の立上げ支援など幅広く業務を担当するができ、非常にやりがいがあり、チャレンジングなポジションです。様々な業界からのキャリア入社の方が活躍をされています。【在宅勤務】在宅勤務可、ただし事前に職場上司への申請が必要。現状は2日/週程度在宅勤務している人が約半数。コロナ終息後も変わらず在宅勤務可能です。

■同行・融資企画部にてMUFGにおけるカントリーリスク管理、グローバル信用リスク管理の安定運営及び高度化や信用リスク管理制度・規定の整備をお任せいたします。【詳細業務】■MUFGがビジネス上取っているカントリーリスクの対象国について、各国のカントリーリスクのモニタリング・分析・評価を行い、MUFGのカントリーリスクの機動的対応を推進する。■海外（含む子会社）の信用リスク状況のモニタリング及びヘッドクオーターとしてのリエゾン業務。欧米ア各地域の有効な取り組みを共有する等し、グローバル全体での信用リスク管理の高度化を図る。また、海外（含む子会社）の信用リスク状況変化時に、ヘッドクオーターとして海外拠点と連携して対応を立案、またはサポート。【ミッション・役割】MUFGにおけるカントリーリスク管理、グローバル信用リスク管理の安定運営および高度化【募集背景】MUFGでは海外子会社を含むグローバル信用リスク管理の重要性がますます高まっています。コロナ禍を経て、海外子会社との連携を一層強化するため、リスク管理体制を支える増員として新しいメンバーを求めています。【組織構成】融資企画部　融資企画Gr　6名【部署概要】信用リスク管理の社内権限、手続、海外管理、関連システム管理等、幅広い業務をカバー。【魅力】■弊行の信用リスク管理制度、規定全般を俯瞰し、グループ戦略に直結する業務を担っていただきます。■時間をかけて専門性を高めていただくことができます。■計画的な業務遂行により、在宅勤務を含め、ある程度はご自身でペース配分しながら案件を進めていただくことが可能です。■海外子会社の信用リスクや各国のカントリーリスクを通じて、グローバルビジネス全体をマクロの視点で俯瞰しながら、意思決定に関わることができます。■海外拠点や複数のステークホルダーとの調整・折衝を行い、グローバルな信用リスク管理体制の安定化・高度化に直接貢献できるため、スケールの大きい仕事に挑戦したい方にとって非常にやりがいのあるポジションです。■海外子会社の状況を直接把握するため、現地出張を通じて市場や事業環境の情報収集の場も設けられており、現地スタッフやフロントラインとの密な連携を通じて、信用リスク管理の立場で意思決定に関わる経験を積むことができます。

※同社管理部門について※人事組織だけで200名が在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。人事組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％■概要当社は毎年成長をしつづけており、2019年に東証一部へ市場変更し、2022年にプライム市場へ移行しました。創業時と変わらぬベンチャーマインドをもち、ビジネス拡大に向けマーケットに挑んでおります。経営陣による意思決定のスピードも非常に速く、これまでの常識の枠にとらわれない、新しいサービスや仕組みを発表しつづけております。現在はビジネス拡張による組織体制の強化を図っており、特に強固なコーポレートガバナンス体制の構築は重要なミッションとなっております。今回はミッションの中心となる内部監査室メンバーを募集いたします。急成長中の会社において、内部監査体制の継続的な強化にともに取り組んでいただける方をお待ちしております。※ご経験によっては別の役職をご提案させていただきます。■配属部署内部監査室■メンバー構成5名　※30代～50代男性■働き方リモートと出社のハイブリッド(週２、3日程度の出社に加え、随時グループ会社往査のため出社・出張あり)　■具体的な仕事内容内部監査業務全般・J-SOX監査の整備／運用状況評価・グループ全体の業務監査・グループ監査役監査のサポート・監査法人対応■配属先について内部監査室ではガバナンス体制を強化するためのグループ全体におよぶ効率的な内部監査体制の整備に取り組んでいます。急成長するプライム市場上場会社にて経営層に近いポジションで内部監査（業務監査）、内部統制監査（J-SOX）などの経験を積んでいただけます。積極的なM&Aに着手しておりますので、グループ会社の内部監査の計画立案・推進に加えて監査役を担当していただく場合もあり、監査役の経験を積むことも可能です。フラットなコミュニケーションのなか、おもちの知見を大いに発揮し邁進していただける環境です。【同社内部監査の特徴】■日本で一番M＆Aをした会社に選出グループ会社への染み出しまで幅広く対応をいただきます。積極的なM&Aにより、国内外のグループ会社監査にも関与できる点非常に魅力となります。■内部監査室の設置代表取締役直轄の独立組織として「内部監査室」が設置されており、専従者が監査業務を担当自部門を除く全社および子会社を対象に業務監査を実施し、結果は代表取締役に報告される。■監査等委員会との連携監査等委員会は社外取締役3名で構成され、毎月1回の定例会議で情報共有と監査活動を実施。取締役会やコンプライアンス委員会などの重要会議にも出席し、意見陳述を行う。■三様監査の推進内部監査、監査等委員会、会計監査人の三者が連携し、監査計画の共有や重要会議への同席を通じて情報交換を行っています。

【業務内容】・三菱UFJ銀行・MUFG（含、海外拠点）及びMUFGグループ各社を対象とする監査業務。・リスクアセスメント及び監査計画の立案。・経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供。【魅力】・1名あたり年間3-4本の監査を担当。・カウンターパートは、本部各部室の他、海外拠点、グループ会社。・監査として、経営に近い立ち位置で、全体観を俯瞰してみることができる。＜MUFGならではのダイナミズム＞◎規模感：・事業規模の大きさは国内随一である。・グループ各社と協働しながら、グループベースでの監査を担える。◎MUFGの立ち位置：・業界を牽引するトップバンクとして常に関心を持たれており、監査/内部統制が強く求められる環境である。＜グローバル＞・欧州、米州、アジア等、世界各国に拠点を持ち、各拠点と協働しながら、グローバルベースでの監査を担える。・今後、海外拠点への異動も含めて、海外赴任の可能性あり。海外研修などの実績もあり。【風土・雰囲気】・キャリア入行者や海外赴任経験者も在籍しているため、組織として非常に多様性があり、キャリア入行者が「こういった方針でやりたい」、という意見を柔軟に受け入れる雰囲気あり。・過去数年間にキャリア入行者が多数加わり、新しいことに挑戦する活気に満ちている。・行内の他部署から希望して異動してきた人も過去数年で複数名在籍。【組織】・本邦監査部　約240名・海外監査部　約740名

※同社管理部門について※人事組織だけで200名が在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％【採用背景】SHIFT総務部では、従業員数20,000人、30,000人を見据えて活動をしており、DXを活用しながら安定的かつ魅力的な事業環境を構築し、日本の総務機能をけん引する存在となることを目指しています。同じ志をもって取り組める方の応募をお待ちしております。【総務部門の戦略立案・実行全般】■オフィスの役割を再定義し、人的資本への投資戦略として活用したり、グループ経営へ参画しグループ共通施策を推進したりするなどの会社の成長を加速させるべく取り組むテーマは広範囲にわたります。■従来の庶務やサポートの枠を超えて、戦略的な役割として変わっていく転換期にあるのがSHIFTの総務部であり、その一翼として総務分野に関する豊富な経験、知識に裏打ちされた戦略的な重要テーマをリードしています。【具体的な職務内容】次のテーマのうち、これまでの経験、得意分野を踏まえて適正のある領域にアサインをします。■コーポレートサービスに関する立上げ、業務設計、運用管理、コスト管理■ワークプレイスマネジメントに関する要件整理、設計監修、現場管理、見積もり精査■総務領域の契約、コストのマネジメント、妥当性検証■中長期戦略の策定補佐■オフィスDXの企画推進■各種基準の策定、標準化の実施＜総務部の業務領域＞■コーポレートサービス■ワークプレイスマネジメント■保有資産マネジメント■リスクマネジメント■イベントマネジメント■総務関連コストマネジメント■グループ経営への参画 など【人事本部 総務部】総務部長以下、コーポレートサービス、ワークプレイスマネジメントの2グループ体制：計10名構成BPO機能を持つ他組織および全国の各拠点と連携あり

日本拠点の顧問弁護士として、日本国内の事業部門、製造拠点、および全機能部門に対し、コマーシャルリーガルサポートをご提供いただきます。※企業プロジェクトへの積極的な参加、独立した法的な分析による重要な洞察、司法手続きを含む雇用および契約関連の紛争の処理が含まれます。さらに、コンプライアンス活動（特にデータプライバシー）を監督し、企業方針および現地規制との整合性を実現するとともに、当該地域におけるコンプライアンス問題の主要な窓口として機能いただきます。【具体的な業務内容】■商業契約、調達、販売契約に関する第一線の法的助言を提供し、効率的な法務サービスの提供と現地プロセスの遵守を実現する。■商業リスクに関する助言、紛争・訴訟の管理、知的財産保護施策の支援を行う。■コンプライアンス活動を主導し、データプライバシー、調査、主要な方針・手順に関する研修を行う。■対象を絞った法務・コンプライアンス研修の実施、デューデリジェンス活動の支援、法務業務および戦略的調達業務の推進に貢献する。■クレームおよび訴訟案件の管理を支援し、標準テンプレートやツールによるプロセス改善を図るとともに、日本および韓国の外部弁護士との連携を図る。【募集背景】日本拠点をカバーするコンプリメンターがいたが、新宿拠点・筑波工場の両方でより法的なサポートを実施していただける方を採用したいため【組織】■本ポジションのレポートラインはアジア太平洋地域の法務部長（General Counsel, APAC）になります。■日本・東京に所在するPall法務・コンプライアンスチームの一員として業務いただきます。【働き方】■出張　年1‐2回発生■原則出社　※ご家庭のご事情や業務内容を考慮し、上司を承認を得れば在宅勤務も可能です。■定年 60歳※定年再雇用制度あり

【配属先ミッション】　グループ全社において、適切で効率的な税務申告と、公正な税負担を両立する。　・税務に関する全社の方針策定・実行　・税務コンプライアンスの確保・推進（グループ通算制度対応、国際税務対応 他）【組織構成】10名(男女比 6：4・平均年齢 38歳)【職務内容】国内約30社（グループ通算制度適用）、海外約20社の子会社を持つグローバル企業の税務を統括する税務部門の担当者として、グループ通算制度での申告納税、もしくは移転価格税制対応の業務を担当いただきます。申告実務の定常業務だけでなく、税務コンプライアンス向上のための施策の企画・立案にも携わることができる裁量ある環境です。将来的に、事業部門での経理責任者などのキャリアパスを目指していただくことも可能です。＜主な業務内容＞　・グループ通算制度の申告納税　・税務調査対応　・国際課税制度対応　・国内、海外関係会社経理部門からの情報収集、問合せ対応 等＜その他＞　・税務調査対応・模擬税務調査対応・事業所社の課題対応等で、国内を中心に、年1～2回の出張があります。【働き方】・在宅勤務が基本としつつ、個人の希望に応じて出社での勤務も可能です。フレックス制度を活用した柔軟な働き方が可能で、ライフスタイルに合わせた勤務が実現できます。・残業平均15h/月 程度【業務の面白み/魅力】専門的知識を常にアップデートしながら活用し、全社的な観点での様々な課題に対し、責任のある業務を遂行できる、やりがいのある業務です。【キャリアステップイメージ】税務実務の経験、知識を磨き、経理部 税務担当で専門家としてキャリアを積んでいただくステップに加え、本人の希望と特性を踏まえ、経理部で数年間経験後、事業部門または国内海外事業所社の経理部門を経験し、事業所社の経理責任者になっていくキャリアステップもあります。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【募集背景】同社は「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。人事制度部はSmartHRの事業拡大を後押しする人事制度を企画・運用するチームです。SmartHRでは、今後の規模拡大を見据え2025年1月に数千人規模にも耐えうる人事制度へとアップデートを行いました。しかし、変化のスピードが速いSmartHRでは、現行制度の課題整理と並行して近い将来の”あるべき人事制度”を常に模索しており、制度の改善検討が恒常的に走っている環境です。以上のことから、今後の体制強化のため、人事制度というプロフェッショナルな側面から様々な人事課題の解決をリードいただける方を求めています。【業務内容】今後の組織拡大に効率的に対応し、経営に資する人事制度（等級/評価/報酬/ワークデザイン）を持続的に企画・運用し続けることをミッションとし、以下の業務をお任せします。■カウンターパートとなる経営レイヤー（CXO、VP）との対話を通して人事制度の課題形成を行う■組織成長に応じた人事制度の企画・改善を行う■現場マネージャーや社員のニーズに合わせて制度を有効活用するための壁打ちを行う■全社における半期ごとの人事制度オペレーションをUXよく盤石に回し切る【具体的な業務内容】■人事制度（等級 / 評価 / 報酬）の課題特定・分析■人事制度の改善案の設計、議論のリードおよび導入※ 制度運用面の企画は恒常的に発生。大規模な人事制度のアップデートは数年に一度程度のサイクル　直近で2025年に制度改定を実施しており、2027年以降の次なる改定に向け2026年に議論スタートする可能性があります。■半期毎に実施する人事制度のオペレーション評価会議の設計、運用昇格判定の全社オペレーション設計、運用期末昇給の全社オペレーション設計、運用■CxO/VP/MGR/チーフ（役員～課長クラス）の人事制度運用に関する相談の壁打ち■および付随する業務本ポジションの社内メンバーの担当業務例：■人事制度改定プロジェクトのPjM■全社給与レンジの設計■評価傾向のデータ分析（AI活用含む）■指名委員会、報酬委員会事務局に参画、ハイレイヤー人事制度の企画・運用【同ポジションの社内メンバーの担当業務例】■人事制度改定プロジェクトのPjM■全社給与レンジの設計■評価傾向のデータ分析（AI活用含む）■指名委員会、報酬委員会事務局に参画、ハイレイヤー人事制度の企画・運用【配属部署】人事統括本部　人事管理本部　人事制度部【魅力ポイント】■スケールアップの環境下において課題がめまぐるしく変わる中で、スピーディーに経験を積めます■「SmartHRを人事制度の側面から1500名規模から数千名規模へとスケールさせた」という唯一無二の実績を積むことができます■専門性は重視しつつ、チーム内の担当領域は意識的に染み出すようにしており「評価だけ」「報酬だけ」とならず基幹制度を包括的に経験することが可能です

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の経理領域の人材募集となります。◎CVCを行うソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社の単体決算、連結決算および税務申告の取りまとめ業務を担当して頂きます。経理で実績を積んだ後、ファンド会計・税務、ベンチャー投資における財務デューデリジェンス業務にもチャレンジして頂くことが可能です。【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】□業務拡大による増員 □ベンチャー投資強化、経理関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【キャリア】□確約はできませんが、本社他部門・グループ会社含め、幅広くキャリアパスがございます。【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経理で実績を積んだ後、ファンド会計・税務、ベンチャー投資における財務デューデリジェンス業務もご要望に応じてご経験いただけます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。【その他参考】□ソニーフィナンシャルグループ2025年度ディスクロージャー　https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf□コーポレートベンチャーキャピタル2 号ファンドを設立　グローバル・ブレインと共同で新たなファンドの運用開始（2024年10月）　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/241007_01.pdf□合弁会社「ソニーフィナンシャルベンチャーズ&グローバルブレインフロンティア株式会社」について　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/251216_01.pdf

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は部監査部における監査品質評価・改善業務をご担当いただきます。ご経験次第ではあるものの、まずは個別監査の品質評価や監査態勢の内部評価から行っていただくことを想定しています。【具体的な業務内容】■監査態勢の強化、高度化に向けた施策の策定、推進■監査態勢に関する内部評価の実施、外部評価の受入■個別監査のプロセス・内容に関する品質評価の実施■監査対象項目に対するリスク評価更新の取り纏め■監査規程類、マニュアル等の制定、更新■監査人の育成に向けたプログラム・研修資料の策定、育成の推進■グループ内部監査部門、監査委員会事務局、部内各ライン等との各種調整【組織構成】内部監査部は平均年齢40代半ば、経験豊富なメンバーを中心に約50名で構成されています。そのうち約2割が中途（経験者）採用であり、入社後もキャッチアップしやすい環境が整っています。※監査品質評価・改善業務を担当しているチームは、10名となっております。【魅力ポイント】■残業は部内平均で月20～25時間程度、週1回程度の在宅勤務等を組み合わせた柔軟な働き方を推進しているため、ワークライフバランスを整えやすい環境です。■更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　　ＥＳＧ経営の推進　等■全社的に有給休暇取得率96.0%（育児休業取得率 男女とも100.0％/復職率98.0%）となっております。

【期待する役割】現任の帰任時期が決まっており、シンガポールの財務経理業務全般をご担当いただきます。まずは、半年～1年程度、大阪本社にてご経験を積み、海外赴任の流れになります。【主な業務内容】・現地法人の月次決算、四半期決算、年度決算業務・日本本社へのレポーティング業務・支払管理、資金の管理・経理財務部門社員のマネジメント・エリア統括機能としての子会社管理（買収先のPMI や、M&Aで取得した子会社の管理含む）【その他業務内容】現地法人での経理財務マネジメントに加え、ガバナンス対応、人事労務管理、法務分野の補佐（将来的にはマネジメント）もご担当いただきます。【勤務地について】シンガポール想定のポジションです。

【期待する役割】オランダの CFOの補佐として財務業務全般をご担当いただきます。まずは、半年～1年程度、大阪本社にてご経験を積み、海外赴任の流れになります。【主な業務内容】・現地法人の月次決算、四半期決算、年度決算業務・日本本社へのレポーティング業務・支払管理、資金の管理・経理財務部門社員のマネジメント・エリア統括機能としての子会社管理（M&Aで取得した子会社の管理含む）【その他業務内容】現CFOの補佐から経理財務マネジメントに加え、ガバナンス対応、人事労務管理、法務分野の補佐（将来的にはマネジメント）もご担当いただきます。【勤務地について】オランダ想定のポジションです。

※同社管理部門について※人事組織だけで200名が在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。人事組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％【採用背景】各グループ会社には、数十名程度の企業から100名程度、それ以上の企業まで、フェーズや規模感がまちまちです。その中で代表がそのまま人事を行っている企業もあれば、一人人事で給与計算のみ行っている企業など、人事領域においても状況が異なりますので、その企業がグロースするにあたりボトルネックになっている人事領域の課題を特定し、戦略立案から実行まで行っていただきたく募集をいたします。【求人概要】現在はグループ連結で9,361人（2022年8月末時点）と、企業規模としても成長をつづけるSHIFTですが、創業時と変わらぬベンチャーマインドをもち、ビジネス拡大に向けマーケットに挑んでおります。経営陣による意思決定のスピードも非常に速く、これまでの常識の枠にとらわれない、新しいサービスや仕組みをつぎつぎに発表しつづけております。また、事業領域の拡大と成長スピードの加速を目的にM&Aを推進しております。現在では33社（2022年10月時点）のグループ会社があり、今後も積極的にM&Aを行って行く予定です。そのなかで、共に成長を実現していくためには、グループ会社の成長も大きなポイントになってくるため、当ポジションはグループ会社の拡大フェーズに合わせた人材獲得戦略の立案・推進を担う重要なポジションです。当社では、事業領域の拡大と成長スピードの加速を目的にM&Aを加速させております。M&Aの成功は、PMIをしっかり行い、シナジーを最大化させることが重要です。本ポジションは、グループ会社個々の事業フェーズに合わせた人事課題（採用／組織／制度など）を解決する重要な役割を担っていただきます。【具体的な職務内容】グループ会社へ向けた人事PMI■組織統合、最適化の実行■事業目標、人員構成の最適化に向けた支援（主にリクルーティング）■人事業務体制の見直し、業務プロセス改善■グループ一体的な人材マネジメント、人材管理手法の構築支援■グループ間のコミュニケーション促進施策の企画・運営■経営層へのレポーティング※グループ会社各社の状況により、どこを重点的にご担当いただくかは異なります※一人当たり2～3社ほどご担当いただきます（将来的には、1人1社体制を構築していく予定です）【働き方】リモートワークと出社のハイブリッドとなります。【同社の魅力】■圧倒的な採用力とデータ活用年間1万人規模の採用（新卒2,000人／中途6,000人など）を実現しています。AIを活用した選考プロセスや、LTV（ライフタイムバリュー）による人材価値の定量評価など、データドリブンな人事戦略を展開しています。■「攻めの人事」文化と裁量の大きさSHIFTの人事は「オペレーション」ではなく、経営戦略に直結する攻めの部門となります。役員との直接連携や、自ら意思決定～施策推進まで担える裁量が与えられているのが特徴です。■SHIFTイズムを体感できるオフィス戦略麻布台ヒルズの本社は「教会のような場所」として設計され、企業文化を体感する場として活用しています。会議室には「エモーショナルビート」というAI感情分析ツールも導入しています。■昇給・昇格の仕組みが明確年2回の評価制度（業績＋役割の2軸）で昇給・昇格が決定。職級は20職級×10レベル＝200段階に細分化され、目指す職級に応じたスキル要件が明示されています昇給率は平均10.2％／年と高水準

事業拡大に合わせて採用業務（新卒採用／キャリア採用）を担当します。・大学訪問（国内・海外出張あり）・採用広報（採用HP、求人媒体、SNSなど）・会社説明会～内定までの選考業務・内定者フォロー・入社時サポート（海外人財の入国手続き、転居、来日時のサポート）・各種エージェント対応・その他、採用に関わる業務全般【魅力】■国内では数少ない製造業スタートアップ。世界の巨大メーカーから認められ、直接取引を実現。世界トップクラスの機械加工技術、品質保証体制やグローバルSCMを強みとする。■2023年7月に東証グロース市場に上場■[当社で働く為転居]した社員多数。元トヨタ、PwC、富士通、IHI等の優秀な社員と共に、組織成長を体験

【募集背景】マルチプロダクト化が進む同社の“変革期”において、事業成長を法務面から支える為の組織強化に伴う増員となります。【業務内容】1）事業法務・契約書作成・確認・「カオナビ」サービス利用規約の作成、改定・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言・海外案件への対応（契約書審査、各種相談）2）商事法務・取締役会・その他コーポレートガバナンスに関する業務・登記手続き3）事務・押印処理（電子署名を含む）・書類作成、郵送対応等【ポジションの魅力】・会社が変化するなかで、幅広い法務業務や、部門の垣根を超えたプロジェクトに中核メンバーとして携わる機会が多くあります。・共に働くメンバーは、弁護士、IT業界以外の経験者等、多様なバックグラウンドをもっています。経験豊富なメンバーから学び、ご自身の専門性をさらに高めることができます。・新規プロダクト展開が進む同社において、法務の観点から事業成長に貢献頂き、ビジネス知見もつけて頂くことが可能です。【参考資料】・M&Aや新規事業の土台づくりを担う──変革期の企業を支える法務の魅力https://www.wantedly.com/companies/kaonavi/post_articles/980624

同社にて以下業務に携わっていただきます。【具体的な業務内容】■新規事業やサービスに関する法的課題の解決■契約書のドラフト、利用規約の作成、レビュー■弁護士、弁理士などの専門家との折衝■コンプライアンス推進の企画立案、推進■トラブル/訴訟対応■規程整備【配属組織】部長1人、メンバー3人【本ポジションの魅力】■事業部との距離が近く、（新しい企画が上がってきたら事業部の定例に参加するなど）事業成長に直接携わる事が出来ます。■GX化など、社会貢献性が高く社会トレンドになっている事業にも、法務の観点から携わる事が出来ます。■法務担当者として、正確な法律知識に裏付けとしつつも、リスク、コスト、利益のバランスを意識した付加価値のある提案をすることができます。■スペシャリスト、ゼネラリストなどお一人お一人のご志向性に合わせて、キャリアステップを踏むことが出来ます。■スーパーフレックスタイム制/リモート可能であり、柔軟な働き方が可能です。

コンプライアンス・リスク管理を中心に業務を行っていただきます。【具体的な職務内容】■本社および国内・海外グループ会社を含むリスクマネジメント事務局業務※実際に現地を視察する場合もあれば、オンラインの場合もあります。■コンプライアンス教育・研修（各種重要法令含む）■コンプライアンス情報発信■各種コンプライアンス相談対応■会社規程の制定・改廃および管理■内部通報対応【部署・ポジションの魅力】■役職や年次関係なく積極的な意見や提案が歓迎されます。■前例や既存の概念にとらわれず幅広い分野を扱うため、成長につながる経験ができます。■ダイバーシティを推進する職場のため、性別、国籍、年齢などが異なるメンバーが幅白く活躍しています。【入社後のキャリアパス】■コンプライアンス部門での経験を積むだけでなく、法務・貿易法務部門・コーポレート法務（商事法務）部門とのローテーションにより専門性を伸ばすことができます。■ご活躍次第では部長職以上を目指すこともできます。【募集背景】業務拡大に伴う増員のため【配属先】DE&I・コンプライアンス推進本部コンプライアンス室■人数構成　9名（出向/嘱託/契約社員含む）【働き方】■在宅勤務あり※出社併用、フル在宅勤務ではございません。■出張　有（年1回程度）■残業　平均20-30時間程度■定年　60歳

【ミッション】SmartHRグループが急速な事業成長を続けるにあたって、リスク・コンプライアンス領域の対応の必要性はますます高まるとともに、日々増加し続ける法務への依頼に対しても期待を超え続ける必要があります。リスク・コンプライアンス体制の構築、日々の法律相談への素早く正確な対応、といった様々な形で、SmartHRグループの中長期的な成長を実現することがビジネス法務部門の役割です。【業務詳細】ビジネス部門をはじめとした各部署と連携しながら、以下のような業務を幅広く担い、サポートしていただきます。■サービスに関する法的課題の解決■個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート及び体制構築■リスク・コンプライアンス、ガバナンスに関する業務■法律相談対応、規約・契約書の作成・レビュー、契約管理■新規事業に関する法的論点の調査、スキーム構築■契約管理等の事務業務【魅力ポイント】・組織事業・組織の成長に伴い直面する法務課題が多岐にわたり、短期間で様々な経験ができます。リスク・コンプライアンスといった組織の立ち上げに関わる経験ができます。事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。ともに手を取り合って事業を推進することができます。・担当可能な業務やキャリア弊社法務部の機能は大きくビジネス法務・コーポレート法務に分類できるところ、各分野間の垣根が低く、ご経験やご希望に応じてビジネス法務以外の業務にも関与していただけるチャンスがあります。各メンバーの裁量が大きいため、各自が責任者に近い経験ができます。ビジネス法務部門はまだ6名と小規模であるため、組織を拡大して作り上げていく経験ができます。・外部との連携やリサーチ環境渉外事務所をはじめ複数の法律事務所と連携して案件を進めており、各分野の専門家と深く議論を尽くすことができます。社内で法律書の勉強会を行ったり、法律書のサブスクや法律専門誌の購読などリサーチ環境も充実しているため、チームで研鑽を積むことができます。

【ポジション概要】全社視点で人・組織の成果創出をリードするとともに、HRBP本部の非連続な進化に向けた改革を構想・推進するリーダーシップを発揮いただきます。（補足）ご入社時はHRBP Acting Directorとしてご入社をいただきます。Acting(代理)制度とは、入社時からマネジメントレイヤーの期待値で入社した人材へ適用されるSmartHRの制度です。初めてSmartHRで働く方に対して既存社員と同等の責任/期待/役割を入社当初から担っていただくため、ご入社される方と受け入れ部門双方がスムーズに、かつ最適な成果をだせるよう準備期間としてActing期間を設けています。【具体的な業務内容】■CxO～VPの潜在的な課題や要望を整理・言語化し、最適な打ち手を提案■各統括本部/事業本部単位の中長期を見据えた人材・組織構想と提案■人員計画および採用計画を事業部とすり合わせ、達成に向けた最適な戦略と体制を構築■全社マネジメント課題を捉え、各組織に向けた打ち手の推進■他人事部門と連携し、タレントマネジメントおよびサクセッションプランの仕組みづくりと実行■HRBP本部の戦略策定および組織マネジメント（メンバー育成、働きがいのある組織づくり、チームパフォーマンス最大化に向けた体制づくり等）■他人事本部長、人事統括本部長と協業した人事全体の組織力強化■そのほか、人事戦略実現に必要な業務

【職務内容】本社の知的財産部にて、機能材料事業本部の業務に携わっていただきます。機能材料事業本部では、世界トップクラスの素材開発を知財の力で支える仲間を募集しています。入社後は、サポートを受けながら、発明発掘や出願・権利化、特許調査などの実務を通じて知財業務を実践的に学んでいただき、経験を積む中で、自ら考え、提案し、業務をリードできるポジションへステップアップしていただきます。将来的には、事業部や事業本部の知財活動を推進する役割や、専門性を活かした知財管理・調査のスペシャリストとしてのキャリアも選択可能です。「知財の力で事業を動かす」やりがいを、あなたの成長とともに実感してください。※将来的に管理職を目指す方も歓迎しており、専門性を磨くキャリアパスも用意しています。１．知財専門業務の遂行発明を価値に変える：発明発掘から出願・権利化までをリード（ワイガヤでのストーリー検討や戦略立案を含む）リスクを未然に防ぐ：他社知財の侵害予防調査、リスク評価と対応競争力を高める：先行技術調査、特許クリアランス、出願動向の分析新市場を切り拓く：企画・開発部門と連携した調査活動・IPL活動（年間数件）事業を守る契約戦略：知財取引に関する契約について法務・事業部門と協議（年間数件）２．ご担当予定の事業部門機能材料事業本部の本社部門や、西日本（中部・中国・九州地方）の各事業所の中の知財業務を遂行いただきます。・機能材料事業本部内の企画開発部門（本社、福岡等）・機能性粉体事業部（岐阜、広島、山口等）※月に２～3日の国内出張や、特許事務所などへの外勤はあり※担当する事業部が変更となる可能性もあります。事業の枠を超えた企画プロジェクトに参画する機会もあります。事業部門を横断し、先輩社員と一緒にダイナミックな調査業務に携わって頂く可能性もあります。【働き方】１.チーム構成:５名（本社勤務1名、三池勤務4名、キャリア採用者：5名　※育休や時短勤務者0名）　２.在宅勤務について・会議や打合せで出社しますが、臨機応変に在宅勤務は可能です。・入社当初は業務の導入説明などもあるため、出社頂く頻度は高くなります。・在宅勤務の頻度：週に１～３回が平均的です（業務の繁忙状況にもよります）３.出張について・担当する事業所にもよりますが、多い方でも出張は月１～２回程度です。・移動を含めて２～3日程度で、出張先は三井金属の国内事業所社や特許事務所等です。４.制度利用状況・フレックス、中抜けなどの制度は必要に応じて活用しており、特に制限はありません。・配属部門での育休、時短勤務勤務者はおりませんが、知的財産部全体では、利用した事例もありますし、会社全体で産休、育休制度の活用を推奨しております。本社にて、事業部を担当する知財メンバーは、事業所の技術者とは主にWEB会議で連携します。さらに、コミュニケーションを深めるため、月1~2回程度の出張で直接打合せを行う機会もあります。本社配属となることで、「複数拠点を統括する」視点で業務を遂行できるのが大きな魅力です。都内の国内代理人とのやり取りもスムーズになり、海外代理人の来訪時には、海外の専門家と直接会話する貴重なチャンスも得られます。本社はフリーアドレス制を採用しており、部署の垣根を越えて多様なメンバーと自然に交流できる環境です。知的財産部には、企画・調査、事務管理、事業担当など幅広い役割を担うスタッフが集結していますので、事業担当の先輩と共に業務を進めながら、本社スタッフとの連携や知財管理・調査業務にも関わっていただきます。【部門の雰囲気】◇部署全体の雰囲気キャリア採用者が多く、拠点横断の会議を通じて拠点間交流を図ることが出来ます。事業所の方々との打合せや、グループ内での進捗会議での意見交換を通じてコミュニケーションを取る機会も多くあります。実務についても普段からもお互いに相談して仕事を進めることが多いです。部署内の定例会や職場会でのフォローも実施しています。◇配属チームの雰囲気本社と九州三池地区のメンバが集うグループで30代～50代のキャリア採用メンバーを中心に落ち着いた雰囲気と温和な人柄が特徴です。本社や担当事業所との行事を通じた自然な交流の場も豊富です。

同社は開発主体のIT業界のなかで早期から「品質保証」に着目し、品質保証業務を標準化、仕組化したことで、IT業界で特異的な存在を放つ企業へと成長しました。マザーズ上場を果たした2014年8月期（21億円）と比較し、2025年8月期には連結売上高61倍以上（約1,298億円）、グループ会社数は42社（2025年10月時点）となり、連結従業員数も1万4000人を超えるなど圧倒的なスピードで成長をつづけております。その成長を担っている重要な戦略の1つがM&Aです。FY2025は5件、FY2026は既に2件を公表し、さらなるM&A推進を継続しています。現在は事業領域を拡大しており、品質保証に留まらず、DX／ITコンサルや開発、さらにはM&Aによりサービスラインナップを広げ、デザイン、マーケティング、カスタマーサポート、データ分析なども手がけております。直近では同社の企業成長のノウハウを提供する経営コンサルティング事業も立ち上げました。今後もIT業界で圧勝し、このIT業界を「日本を代表する基幹産業の一つ」になるよう牽引すべく、当社では国内・海外のM&Aを積極的に行っていきます。【採用背景】この度、さらなる成長を見据えた体制強化として、 グループ会社の経営管理を担うメンバーを募集します。SHIFT流のグループ経営管理の特徴は「『遠心力』と『求心力』のハイブリッド」です。親会社と子会社のような上下関係をつくらずグループ会社の個性を尊重する「遠心力」と、グループのアセットを徹底的に共有財産化する「求心力」のバランスが重要であると考えています。本ポジションの方には、このバランスに不可欠な グループ会社のコーポレートガバナンスに関する業務や経営戦略をサポートするための経営数字の管理･分析を行っていただきます。 経営管理全般を管轄するため、経営陣に近い立ち位置で管理業務において広く実務経験を積むことが可能です 。また、企業規模・事業領域・統合フェーズもさまざまなグループ会社に加え、年間5～9件のペースでM&Aを実施しているため、 それぞれの経営課題に合わせた多彩な経営管理のスキルや知見を身につけることができます 。【具体的な職務内容】グループ会社のFP＆Aを中心に、ご経験・ご意向に応じて以下の複数の業務をご担当いただきます。■グループ会社のP／L（損益計算書）を中心としたデータの集計・分析および経営層へのレポート■その他のデータの収集・整理・分析、データ分析に基づいた業績・業務改善提案■経営指標やKPI管理と課題抽出、年度予算の策定支援および予実管理、フォーキャスト作成■取締役会など重要会議体の運営など■その他グループ会社の経営管理に係る対応全般参考：中期戦略　https://www.shiftinc.jp/ir/management/midterm/※業務内容は外部公開出来ない部分もございますので詳細は面接時にお伝えします【働き方】リモートワークを中心とし、必要に応じてオフィス出勤をしていただきます【配属組織】グループ経営推進部※ご経験によっては別の役職をご提案させていただきます。【数字で見る同社について】・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％【同社のは働き方】■柔軟な働き方全国採用・リモートワーク・フレックスタイム制度を導入、地方在住でも東京水準の給与で働ける環境を整備■複数の認定・「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」認定従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として、経済産業省が認定する「健康経営優良法人」に認定されました。・「えるぼし（3段階目）」認定女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業として、厚生労働省より「えるぼし」の最高位（3段階目）認定を取得いたしました。ひきつづき、あらゆる従業員が活躍できる環境を整備していきます。

■同行の本部機能（法人・リテールリスク統括部）に所属頂き、以下国内営業拠点のリスクオーナーシップの浸透・定着に向けて、本部所属の立場ながら営業拠点に駐在し、拠点活動をサポート頂きます。【詳細業務】■営業拠点のリスク管理支援（営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップの浸透・定着をサポート、地区ごとのリスク統括マネージャーをヘッドとするチームに所属し、連携しながら活動します）■内部管理責任者業務（例：法令・社内ルール遵守状況のチェック、フィデューシャリーデューティーに関する指導等）■内部管理態勢の高度化（業務改善計画に基づく再発防止支援、営業活動のプロセス確認、事務領域の点検、行内手続きに準拠したチェック・指導等）※営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップ（自律的なリスク管理）の浸透・定着を支援するポジションです。本部所属ながら現場に密着し、内部管理態勢の強化を担います。※内部管理責任者業務：3割程度、行内手続きに準拠したチェック・指導、拠点管理体制の高度化、維持：7割程度の割合を想定しています。（拠点の大きさにより多少割合は異なります。）※営業拠点内では「課長」としてご活躍頂きます。（本部所属のため、部下無しの課長をイメージしております。）【担当店舗】■ユニット制を採用しており、1ユニットは5～10店舗で構成、2～3名で分担して管理しています。各担当者は曜日ごとに店舗を定め、1日1店舗で業務を行います。【組織】法人・リテールリスク統括部　※リスクマネージャーは以下人数がご活躍中です。■東京（東日本）ー85名■大阪（西日本）ー46名■名古屋（中部）ー33名【募集背景】営業拠点の内部管理体制強化を目的とした増員募集です。従来は営業店所属でリスク管理を担っていましたが、今年度から同行本部所属・営業拠点駐在の体制へ移行しました。【本ポジションのミッション/役割】■リスクマネージャーは、営業拠点に駐在し、法令遵守や業務リスクの監督を通じて、拠点の健全な運営を支える重要な役割を担います。単なる検査ではなく、営業店が自律的にリスクを管理できる体制を構築することがミッションです。本部所属の立場でありながら、現場のマネジメントと対話し、改善提案や指導を行うことで、リスク管理レベルの維持・向上を実現する役割を担っています。【入行後の研修体制】■まずは3ヶ月の研修を受講頂きます。3か月後、卒業試験合格となりましたら実際に現場に配属となります。いきなりお一人で業務をすることはなく、OJTで1年程度は教えて頂ける環境です。未経験領域でも安心してキャリアチェンジ可能です。【キャリアパス】■実務経験を積んだ後に、リスク統括マネージャー（リスクマネージャーの統括・指導、拠点臨店による面談、拠点マネジメントとの対話によるリスクオーナーシップ浸透等）を目指すリスク統括マネージャーを目指す方や、業務監査や支店監査へご異動されている方が多く、ご自身の思い描くキャリア形成が可能です。【残業】■基本なしにて対応している方が多く、ワークライフバランスを保ってご従事頂けます。【勤務地】■ご自宅から90分圏内の支店管轄へと配属となります。※２カ店目以降は入行後にご自身で下記の勤務地区分を選択頂けます。転居を伴わない異動を選択することも可能です。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア

■同行の本部機能（法人・リテールリスク統括部）に所属頂き、以下国内営業拠点のリスクオーナーシップの浸透・定着に向けて、本部所属の立場ながら営業拠点に駐在し、拠点活動をサポート頂きます。【詳細業務】■営業拠点のリスク管理支援（営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップの浸透・定着をサポート、地区ごとのリスク統括マネージャーをヘッドとするチームに所属し、連携しながら活動します）■内部管理責任者業務（例：法令・社内ルール遵守状況のチェック、フィデューシャリーデューティーに関する指導等）■内部管理態勢の高度化（業務改善計画に基づく再発防止支援、営業活動のプロセス確認、事務領域の点検、行内手続きに準拠したチェック・指導等）※営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップ（自律的なリスク管理）の浸透・定着を支援するポジションです。本部所属ながら現場に密着し、内部管理態勢の強化を担います。※内部管理責任者業務：3割程度、行内手続きに準拠したチェック・指導、拠点管理体制の高度化、維持：7割程度の割合を想定しています。（拠点の大きさにより多少割合は異なります。）※営業拠点内では「課長」としてご活躍頂きます。（本部所属のため、部下無しの課長をイメージしております。）【担当店舗】■ユニット制を採用しており、1ユニットは5～10店舗で構成、2～3名で分担して管理しています。各担当者は曜日ごとに店舗を定め、1日1店舗で業務を行います。【組織】法人・リテールリスク統括部　※リスクマネージャーは以下人数がご活躍中です。■東京（東日本）ー85名■大阪（西日本）ー46名■名古屋（中部）ー33名【募集背景】営業拠点の内部管理体制強化を目的とした増員募集です。従来は営業店所属でリスク管理を担っていましたが、今年度から同行本部所属・営業拠点駐在の体制へ移行しました。【本ポジションのミッション/役割】■リスクマネージャーは、営業拠点に駐在し、法令遵守や業務リスクの監督を通じて、拠点の健全な運営を支える重要な役割を担います。単なる検査ではなく、営業店が自律的にリスクを管理できる体制を構築することがミッションです。本部所属の立場でありながら、現場のマネジメントと対話し、改善提案や指導を行うことで、リスク管理レベルの維持・向上を実現する役割を担っています。【入行後の研修体制】■まずは3ヶ月の研修を受講頂きます。3か月後、卒業試験合格となりましたら実際に現場に配属となります。いきなりお一人で業務をすることはなく、OJTで1年程度は教えて頂ける環境です。未経験領域でも安心してキャリアチェンジ可能です。【キャリアパス】■実務経験を積んだ後に、リスク統括マネージャー（リスクマネージャーの統括・指導、拠点臨店による面談、拠点マネジメントとの対話によるリスクオーナーシップ浸透等）を目指すリスク統括マネージャーを目指す方や、業務監査や支店監査へご異動されている方が多く、ご自身の思い描くキャリア形成が可能です。【残業】■基本なしにて対応している方が多く、ワークライフバランスを保ってご従事頂けます。【勤務地】■ご自宅から90分圏内の支店管轄へと配属となります。※２カ店目以降は入行後にご自身で下記の勤務地区分を選択頂けます。転居を伴わない異動を選択することも可能です。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア

【ミッション】労務業務に加え、人事企画関連の領域にも幅広く担っていただきます。上場後の体制も見据えながら、抽象度の高いアジェンダも自ら周りを巻き込みながらリーディングしていただける主体的な方を募集しております。【具体的な業務内容】＜労務管理＞・給与計算（アウトソーシング先とのやりとり）・社会保険手続き（アウトソーシング先とのやりとり）・勤怠管理・安全衛生管理・入退社手続き・労基署、ハローワーク等への対応・社内からの問い合わせ対応・その他、労務業務全般＜人事企画＞・人事制度（等級、評価、報酬等）の運用/改善・人事施策、各種制度、福利厚生等の企画実行・人事組織ポリシーの策定と定着・タレントマネジメント業務

■同行の法人・リテールリスク統括部に所属し、下記業務をご担当頂きます。【詳細業務】■部門各部に対する施策のリスク検証（法令等遵守、顧客保護等の観点）■リスク管理運営に関するアドバイス■本部でのリスク事象発生等の対応・調査・管理・分析・指導業務※本部に対する施策リスク検証がメインとなります。※相談が上がってくる部門は本部のストラクチャードファイナンスやコーポレートファイナンス、シンジケートローンに関する内容や税務・相続に関わる資本戦略部門、運用商品所管部署、決済周りのソリューション部署や海外送金部署等、銀行本部の様々な部署です。そこから新サービスや新商品企画の際にリスクがないかをまず現場で審議し、審議後に改めてリスク検証依頼が入り、客観的視点からリスク検証をしていきます。【組織構成・部門】法人リテールリスク統括部ー‐企画グループーリスク評価チーム（約40名）ー法人チーム　★ー個人チームーデジタルチーム（1チーム：5－8名程度）★…配属想定チーム※ただし、配属先チームは、ご経験や適性に応じて決定します。【役割/ミッション】■同部は、顧客視点でのリスク評価を行っています。法務部門は法律に反していないかチェックしますが、同部はお客様の立場に立って、新しく策定する施策に対して、どのようなリスクが起こるか検証します。■一線における業務所管部にて新しい企画や商品を作成をする際、リスクの観点から足りない観点を示唆・客観的視点からのアドバイス・提案がメインミッションとなります。【募集背景】営業部門（リテール、法人双方）のリスク領域における体制強化に伴い、増員で募集を行っています。【今後のキャリア展望】～志向性にあわせたキャリア形成～ガバナンスのスペシャリストとして、リスク管理や監査業務などのキャリア等、ご経験や志向性に応じたキャリア形成が可能です。【働き方】当部では在宅勤務、時差出勤を取り入れており、プライベートと両立した柔軟な働き方を推進しております。

【期待する役割】経理担当として、まずはデータ入力、伝票、請求書整理などの事務業務からお任せいたします。ご経験に応じて、月次決算業務や年次決算業務もお任せします。【職務内容】・伝票起票/整理・仕訳入力及びデータ入力・現預金管理及び帳簿との照合 ・月次決算業務　・年次決算業務 ・税務申告書の作成 【募集背景】事業拡大に伴う増員強化【組織構成】経理部：部長(50代男性)、課長(30代男性)、メンバー(女性5名、20～30代)【弊社の特徴】あらゆる業界のお客様のニーズに合わせて、リネンやユニフォームなどを管理し、クリーニングだけでなく、回収から配送までをトータルサポートするリネンサプライヤーで、日本全国に拠点、工場を展開しています。ホテルのシーツなどのホテルリネンをはじめ、ユニフォームや産業用リネンなども取り扱っております。誰もが知っている有名ホテルやテーマパークなどにも、同社のリネンが使われております。リネン業界では高いシェア率・知名度を誇っています。

【期待する役割】業務イノベーショングループ（販売物流管理部内での業務改革を担当）にて推進する業務・プロジェクト全体の管理・調整を中心に従事いただきます。【具体的には】■業務イノベーショングループが推進する業務・プロジェクト全体の管理・調整■個別業務およびプロジェクトの推進におけるPMO的役割の遂行■スケジュール作成および進捗管理、課題管理■リスク管理、先読みによる課題抽出と対策提案■パワーポイントを用いた資料作成および報告資料への落とし込み■定例会議運営、会議の議事録作成■国内外メンバーとの英語での会議対応【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞東京エレクトロンの売上高の8割が海外であり、その輸出に至るまでの物流管理および社内の売上処理を担っている部署であるためビジネスへの貢献を実感できるとともに、売上高の数字に直結する非常に責任のある部署となります。世界規模で展開する当社の物流・貿易戦略の中枢で業務改善を推進するダイナミズムを実感でき、効率化やコスト削減といった具体的な成果を通じて会社の成長へ貢献しやりがいを感じる事ができます。＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞半導体製造装置を輸出し、売上計上する物流の一端を担っているグループであるため、会社の収益や物流の知識・経験を身に着けることができます。将来的にはグループ内の各チームのリーダーとしての役割や全体の取りまとめ役などを担うチャンスがあります。また、販売物流管理部には当グループ以外に6グループあり、より専門的なグループに異動しキャリアの幅を広げる事も可能です。そのため、営業、工場、経理、財務、法務、貿易管理など、あらゆる部門との密な連携が非常に大切であり、一人ひとりの役割が大きく、幅広い知識も求められるためとてもやりがいを感じられる業務であります。【働き方】海外との会議が早朝にあるため、2025年7月までは週2出社程度の方が多いです。フレックス勤務可能なため柔軟な働き方が可能です残業状況：残業状況：20-30h　繁忙期：40h 【募集背景】近年、事業規模拡大に伴い、物流・貿易管理業務の更なる効率化と高度化が不可欠になっております。そこで、現状の業務プロセスを分析し、課題を特定、改善策を実行することで全体の最適化を推進を目的として組織強化の増員募集を行います。【組織構成】全体で4名　うちキャリア入社1名【採用部門が社内で担う機能とミッション】当社の販売物流管理部に所属し、半導体製造装置／フラットパネルディスプレイ製造装置およびその部品に関する、海外顧客向けの輸出手続きに至るまでの物流管理全般、売上・仕入計上全般、在庫管理などの業務およびその業務改善を主に担っていただきます。また、輸出手配を行うグループと密接に関係しているため、輸出通関や輸出規制に関わる知識も備えていただきます。【企業の魅力】 売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。

【配属先ミッション】当社人事部働きがい改革推進室は企業価値向上に繋がる「多様な人を惹きつける場」を実現できるよう、「お互いを認め合い尊重することで、安心して働ける職場」、そして「自律的に働き、仕事の成功や失敗を通じて成長を実感できる職場」 を目指しております。ミッション：(1)お互いを尊重する文化づくりを通じて、三井金属グループで働く人誰もが、いきいきと働ける職場づくりに貢献(2)エンゲージメント向上の取組みにより課長陣の人材マネジメントにおける困りごとを解決し、新しい仕事のやり方に変えることで事業目標の達成に貢献(3)働きがい活動により多様性を受け入れる環境を醸成し、多様性を活かすダイバーシティの推進につなげ、生産性向上やイノベーションを起こし全社の企業価値向上につなげる。業務：ミッションの実現に向けて現状の課題を把握し、解決に向けた現場との対話・企画および事業部門と協力した施策実行が主な業務です。【職務内容】ミッションの実現に向けて現状の課題を把握し、事業部門と協力した現場での組織開発の施策実行を行い、エンゲージメント改善による生産性向上やイノベーション創出を行っていただきます。具体的には、事業戦略の達成に向けた組織の課題を、ヒアリングやエンゲージメント測定結果から確認し、室内メンバー・拠点の人事総務・推進リーダーと協働しながら、働きがいの向上をリードし、エンゲージメントを上げ、生産性向上やイノベーション創出の好事例を見出し、横展開しながら企業価値向上につなげていただきます。主な業務内容は以下となります。・拠点現場の組織開発（現状把握ヒアリング、仮説検証、改善のアイデア出し・ワークショップ企画・実施）・エンゲージメント調査データ解析（データによる相関分析、AI活用したフリーコメント解析等）・ハラスメント撲滅の企画・現場での施策実行。・社外講演、社外交流等で組織開発事例の発掘と横展開、ITを活用した各種業務省力化　等＜詳細について＞・エンゲージメント改善、ワークショップ開催を担当しているエリア責任者(管理職)の元で、業務に従事いたただきます。国内拠点中心に出張があり、入社当初は管理職が現地に同行しますが、業務を把握いただいた後は単独にて遂行いただく予定です。・各拠点において、組織開発の課題が異なり、データによるファクト確認、現場対話による施策等が重要となります。組織課題の例としては、MVV理解浸透、関係の質向上、キャリア開発、ハラスメント対策等がございます。実際の現場で対話を中心として組織課題を抽出し、サーベイ結果と照らし合わせながら、効果的な施策立案、効果確認を実施します。・データの解析手法は既存のやり方がありますが、生成AI、各種ITツール、統計解析等でデータを多角的に解析をしていきます。加えて、ITツールを活用し、各種業務効率化、省力化を積極的に行うことも必要です。＜補足＞・組織構成について：現在8名（内、5名女性）、平均年代は40代前後、将来的には10名体制を予定しています。室長1名（総括）、管理職4名（組織開発/企画）、担当職2名（拠点対応/サーベイ解析等）、派遣1名の人員構成です。・国内出張頻度や日数：月に1～2回程度で、1～2日程度で想定しています。（繁忙期で月3～4回程度）出張先は日本全国（特に関東、九州。他、山口、広島、岐阜、岡山など）の可能性がございます。ご担当いただく事業所社によっては、日本全国の可能性がございます。担当部門とご自身で都合の良い日に合わせて出張日程は調整可能です。・拠点人事総務・推進リーダー、事業部BP、ダイバーシティ推進室、コンサルタント等と適宜連携をして業務を進めます。・エンゲージメント調査のためのツールは、クアルトリクスを使用しています。【業務の面白み/魅力】当社では中期計画の重点項目として「D&I推進」「働きがい改革」を掲げています。2024年4月に働きがい改革を新しく新設しました。一人ひとりがもっといきいき働ける職場づくりを初期から作り上げ、全国各地の事業のメンバーと協力して取り組み、組織の変化を感じられ達成感を味わえる仕事です。2025年、心理的安全性アワードで最高賞のプラチナリングも受賞しております。

【当社について】当社は、美容室・理容室・エステティックサロン等の『プロフェッショナルユース』専売のヘアケア・スキンケアメーカーです。東証スタンダード市場に上場しており、業界に先駆け、皮膚理論に基づいた自然派化粧品の研究開発をはじめ、 無添加・ノンアルコールといった自然派コスメが主流となる現在、この分野でのパイオニアとして、安心と信頼を届け続けるために事業展開しています。【仕事内容】経理部門にて、社内会計処理などの経理業務を担当して頂きます。現時点では本決算以降の経理業務はアウトソースしております。今後は当社ですべて対応できる体制を目指しています。■具体的な業務・経費精算：各部署から提出される経費のチェックと精算処理。・仕訳伝票起票：日々の取引を会計システムに入力する業務・予算管理：各部署の予算策定のサポートや、実績の管理・決算業務：月次、四半期など■組織構成：経営管理本部　経営管理部　経理部門に所属頂きます。・経営管理部のメンバーグループ長1名 （40代前半男性）嘱託所員1名 （60代男性）課長職2名 （50代男性・30代女性）スタッフ職1名 （30代女性）です。平均年齢：45歳【募集背景】欠員補充。現在課長として経理業務をしている方が退職するため。引継ぎにつきましては、部門長が行いますのでご安心ください。【平均残業時間】15～20H

労働に関する法改正の対応はもとより、常に次世代を意識した労務系の制度改正にも、能動的に取り組んでいただきます。【具体的な業務内容】■労務データ集計/分析■勤務ルール指導/改善■給与計算データ作成■労働関連法改正対応■福利厚?運?/改善■安全衛?・健康管理運?/改善■労務・福利厚?制度企画/改定■官公庁対応■その他?事関連施策の対応/推進?など【同ポジションの魅力】■プロフェッショナルとして、部内ローテーションにより?事業務を幅広く経験いただくことも可能です。■適正に応じ、マネジメント業務に携わっていただく場合もあります。■社会変化に合わせた労務制度改革を自らの手で推進できます。■経営層との距離が近く、社員の働きやすさや健康経営を支える制度を自ら設計できる裁量の大きさが魅力です。【同社について】■三菱総合研究所（MRI）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の共同出資企業■　1970年に三菱銀行（現三菱UFJ銀行）の受託計算部門を分離独立して設立。 2004年からは、日本有数のシンクタンクである三菱総合研究所（東証一部上場）グループの一員として、高品質なトータルＩＴソリューション・サービス提供により、約5,000社を超えるお客様様の企業価値向上に取り組んでいます。複数の自社サービスも展開しており、主力サービスである人事給与サービス「PROSRV(プロサーブ)」は、受託数2,000事業所と、わが国トップクラスの実績を誇ります。■国内トップクラスの経営・財務基盤■　株主：三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル･グループ、自己資本比率70％超の強固な財政基盤■技術力の向上にも注力■　品質の高い技術支援体制の実現に加え、最新技術の研究も行っています。業界最高水準の開発プロセス体制構築により、2017年9月にCMMI成熟度「レベル5」を、全システム開発部門および支援部門で取得。2万社を超える国内IT企業の内、レベル5以上認定企業は僅か9社のみです。(内、全社レベルでの達成は3社で、2千人を超える規模の企業では同社のみです。)■働きやすい社内環境■　女性活躍推進の一環として「プラチナくるみん」認定（2017年10月）「フレックスタイム制の積極活用」「早帰り日の設定」等、残業削減に向けた施策にも積極的に取り組んでいます。

■同行のインハウス弁護士として下記業務をご担当頂きます。【職務内容】■各事業部からの法律相談への回答（契約書チェック、銀行法・金商法をはじめとする論点への対応、国内外ののプロジェクトにおける法務面のサポート。■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施（含む海外法務部署との連携）■経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施■法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等※銀行に関わる法務業務をメインにご担当頂きつつ、　持ち株会社/証券/信託銀行などの業務も兼務頂く想定です。【配属先情報】法務部■部長（NY州弁護士）＋特命部長（元四大のパートナー弁護士）＋法務グループ次長（元四大の弁護士）＋チームリーダー×4の体制。法律相談業務以外の部の運営等の業務（予算・人員管理・リーガルテック導入・海外連携全般）は、企画グループにて対応（13名在籍）。ーA1チーム：5名　Aチームは国内事業部担当ーA2チーム：4名ーA3チーム：4名ーBチーム：8名　Bチームはグローバル事業部担当ー海外重要事案担当：1名※上記メンバーのうち、有資格者は日本法15名、中国法1名、米国法1名。【募集背景】■同行は国内外に幅広いネットワークを有する総合金融グループであるMUFGグループの銀行部門です。国際化・デジタル化の進展、経済・経営環境の変化に伴うリスクに積極的に対応するため、法務部門の強化を進めています。■海外拠点の法務部署や、海外の法律事務所との連携することもあるため、英文契約書のレビューが可能な方、ビジネスレベルの英語力がある方は積極的に採用したいと考えています。■金融ビジネスに限らない幅広い視野・関心とバランス感覚を有し、自分自身の成長を追求しつつ、高い法的知見を発揮して頂ける方を求めています。【働き方】■リモートワーク可：週2～3前後の出社・在宅のハイブリットワークを実施しております。■海外拠点とのMTGもございますが、一旦帰宅して夜MTGに参加する等フレキシブルな働き方を実現しております。【魅力】■金融分野・とりわけ金融規制分野のスペシャリストの弁護士としての展望が開けます。■海外にリーガル仲間がおり、海外案件に携わるフィールドが広がっています。■実務代表として、我が国における立法等に関われるチャンスがあります。■持ち株会社から銀行/証券/信託銀行などを横断的に担当しており、幅広い業務をご担当頂く事が可能です。■女性も多く、産休育休なども活用しやすい環境です。■米国ロースクール留学制度(公募制。英語力等の条件あり）

【募集背景】成長を続けるベンチャーとして未来の幹部候補となる人材を発掘・採用する新卒採用チームをより強化していきたく、新卒採用業務の中核を担っていただく方を募集しています。【担当業務】新卒採用における一連の業務をお任せします。特に年々変化する新卒学生のキャリア志向や採用市場の競合環境に鑑み、経営視点と戦略的視点を持って、新卒採用から入社後の育成までを一貫してリードしていただきます。経営陣を巻き込みつつ、ご自身で大きな裁量をもって計画および実行を推進するポジションです。【具体的には】■採用戦略の立案と実行・エムスリーが求める人材に合わせた採用ビジョンと戦略の策定・既存の枠組みのとらわれない母集団形成の企画立案～実行・データ等を用いた採用プロセスのPDCA、最適化・候補者との面談、面接およびクロージングに向けた伴走・内定者・内定承諾者のフォロー（入社前研修や各種イベント企画など）■育成プログラム策定と実行運営・新卒オンボーディング、トレーニングプログラムの企画・実行・新卒社員のメンタリングやケア、能力開発支援【本ポジションの魅力】■経営直下の採用戦略実行ピープルサクセスグループ管掌役員がグループリーダーを兼務。代表取締役との定例週次ミーティングにスタッフも参加し、経営のダイナミズムを実感しながら、経営にインパクトのある業務に従事できます■圧倒的な裁量権と自らの企画を立案し、スピーディに実行する手触り感や醍醐味を感じられます【エムスリー人事グループについて】■ミッションについて「世界最高水準の組織を作り、社員全員がイキイキと仕事ができる環境を作る」■チーム体制・2025年現在、約30名のスタッフが人事グループに在籍・人事課題は、事業・組織の成長とともに変化します。その変化に常に柔軟に対応できるグループであるよう、日々活動しています

企業ミッションに共鳴し持続的な成長を実現するため、「世界最高水準の組織を作り、社員全員がイキイキと仕事ができる環境を作る」ミッションのもと､エムスリー成長の源泉である「人財」にコミットいただくポジションです。【業務内容】■事業計画を達成させるための組織戦略策定と実行■優先順位の高い経営課題に取り組み、組織面から事業をリード【本ポジションの魅力】■急成長のメガベンチャーで拡大フェーズにある会社の組織づくりをリードする経験■フラットな組織で経営層（代表取締役や事業担当役員）との距離が近い■経営判断と実務の機動的な連携の中で、経営視点が身につく■風通しがよく、色々なアイディアを自由度高く企画・実行できる■入社者の活躍を通じて、事業への貢献を実感することができる

【ミッション】■予算・業績管理を通じて エムスリーグループの成長を支援・加速する【具体的な業務内容】■連結およびM3単体の予実管理・エムスリーグループの連結予算策定・ローリングフォーキャスト作成■実績管理・モニタリング■予算達成・成長に向けたアクションの検討や業績への影響の精査およびグループ会社との連携■上記に関連した業務改善およびシステム・ツールの導入等※ご志向性に応じて下記業務も担当いただく場合がございます。■業績向上に向けたグループ各社の経営支援■グループ会社管理■新規グループ会社のPMI■IR・PR関連業務■グループ会社・部門横断的なプロジェクトの推進・実行【本ポジションの魅力】■フラットな組織で経営陣と近い距離で業務に取り組める■急成長中のメガベンチャーグループで経営管理業務の設計・運用を主体的に推進できる■上場企業グループの成長に必要なFP&A、管理会計スキルを構築・向上できる■周囲に優秀なメンバーが多く、仕事の進め方や判断が合理的なのでストレスなく働ける

◎ソニーグループの金融部門統括会社である持株会社にて　以下業務を実施頂きます。■ソニーフィナンシャルグループ全体における　人材戦略に関連する施策の企画立案・運営業務■持株会社における人事オペレーションの企画立案・運営業務（採用・研修・福利厚生・給与・評価・制度運用・人事関連施策等から、　部の業務分担状況に応じ、複数の業務に携わって頂くことを想定しています）※ソニーフィナンシャルグループは、ソニー生命・損保・銀行・ライフケアを擁する総合金融サービスグループです。2025年9月末に東証プライム市場へ上場。初めてグループ全体の人材戦略を策定し、大規模な変革を推進しています。今回のポジションは、その人材戦略を最前線で企画・推進する役割です。単なるオペレーションに留まらず、グループの未来を描き、仕組みを作り上げていくダイナミックな経験ができます。加えて、持株会社における人事業務にも携わり、人事の専門性を広げながら経営に直結する実践力を磨くことが可能です。【魅力】★同社はソニーの金融持株会社となります。★2025年9月末に東証プライム市場へ上場しており、より注目度が高まるフェーズで参画頂くことが可能です。人事機能の一層の強化を図ろうとしている状況にあり、今はまさに、変革の真っただ中です。会社の変化・挑戦を楽しみながら、自らの成長を加速させたい方は歓迎です。★人事業務について裁量のある環境で非常に幅広く携わることが可能です。★組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。★社内に限らずソニーグループやソニーフィナンシャルグループ各社との人的ネットワークの構築など、今後のキャリア形成にも繋がるポジションです。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。【組織構成】人事部　計17名（部長1名、課長1名、その他管理職3名、非管理職11名、派遣スタッフ1名　　※兼務者含む）【募集背景】会社の事業成長に向けた業務拡大による増員【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（原則週1日およびこれに加えて月4日）【キャリア】□確約はできませんが、本社他部門・グループ会社含め、幅広くキャリアパスがございます。【その他】□2025年度ディスクロージャーhttps://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf

【募集背景】＜第二創業期を共につくるコアメンバーの募集＞今回募集するのはコーポレート本部経理チームのメンバー。総務、労務、法務、経理、財務、情報システムと様々なロールがあるコーポレート本部経理チームのメンバーを募集しております。もちろん志向に応じて、その他のコーポレート本部の各チームの業務に幅広く携わりスキルの幅を広げるチャンスもあります急成長を遂げている企業の基盤を共に支える経理のスペシャリストを募集しております。【具体的には】＜入社後まずは＞経験のある業務を中心にまずは取り組んでいただきながら経理のルールなどを知っていただきます。その後、先輩・上司から新しい業務についても OJT を通じて、徐々に仕事を覚えていただき、月次決算・年度決算も一緒に進めていただきます。将来的にはチームのリーダーとしてご活躍いただくことを期待しております。＜主な仕事内容＞◆経理・経費精算・各種入出金業務・仕訳登録、起票・月次決算・四半期、年度決算・開示資料作成能力に応じて順次任せる業務の幅は広げていきます。【求める人物像】・論理的に物事を整理、考えられる方・何事も自分事として物事を考えられる方・他部署との調整も柔軟かつ臨機応変に対応することができる方・べき論だけではなく、会社の成長・方向性に合わせた思考や取組みができる方・物事をスピード感もって対応をいただける方・自らを俯瞰し、何が足りないか分析し、自らを高める努力ができる方・同社の理念（8Rules）に共感していただける方　※同sy理念（8Rules）について　- スピードで圧倒しよう　- 情熱がなければ意味がない　- 想像力と思いやりを持つ　- 迷わずチャレンジしよう　- 感謝・尊敬・謙遜　- 圧倒的な努力で驚かす　- 論理＊感情で人を動かす　- 絆を深めよう【魅力】※2025年11月21日上場※株式会社ノースサンドは「人」に最大限のフォーカスを当て、圧倒的成長を続けているコンサルティング企業です。設立当初10名だった社員は現在1500名超。経理スペシャリストとして、組織の第二創業期を支えるコアメンバーとしてご活躍いただきます。OJTを通じて裁量ある経理業務に取り組むほか、管理部門の幅広い業務にもチャレンジ可能です。当社では論理的思考や主体性、柔軟な調整力を重視し、8Rulesという独自の理念が根付く熱量あるカルチャー。年間休日120日以上、有給・特別休暇のほか、充実した福利厚生や資格取得支援など、社員一人ひとりの成長と働きやすさを両立する制度が整っています。現職でキャリアに伸び悩みを感じている方、自分の力をより大きなステージで試したい方に、自分らしい挑戦と成長を実現できる環境です。最先端のコンサルティングファームで、経理の専門性を深めながら組織変革の中心地で仕事の幅を広げませんか。【当社について】ノースサンドは、“人”にフォーカスを当てた唯一のコンサルティング会社です。スキルだけでなく、コンサルタントの“人らしさ”を大切にすることで、人間力を強みとしたコンサルティングサービスを提供し、ビジネス・デジタル・ITの分野で幅広い業界のお客様をご支援しています。私たちは、コンサルティングを「お客様の実現したいことをデザインする仕事」と捉え、一社でも多くの会社、一人でも多くの方の力となることで、カッコいい会社を増やし、世界をデザインする会社となることを目指しています。創業当時10名だった社員数も現在1500名を超える規模まで拡大。 今後、社員数が増えていく中でも『従業員が働きがいを感じ、 高いモチベーションを維持できる組織』を構築していくために、 今回コーポレート経理部門のメンバーを募集します。

【ポジションについて】同社は事業の急成長に伴い、約1年間でビジネスサイドの従業員数が180名から300名規模に拡大しました。今後も年間100名規模の採用を継続する中で、事業成長の鍵を握るのが「組織・人事課題の早期解決」となりますが、急速な組織拡大に伴って、以下の課題に向き合う必要性が増しています。・経営層と現場の距離を埋めるためのブリッジ機能の新設・新メンバーの早期立ち上がりに向けたオンボーディング設計・事業戦略実現に向けた戦略的な育成・配置計画の策定この課題を解決するため、事業部門および採用チームと深く連携しながら、組織定着、人材育成、組織開発、タレントマネジメントまでを一貫して担うHRBP組織の立ち上げメンバーを募集します。【具体的な業務内容】■経営会議における組織課題の提起と解決に向けたロードマップの策定・実行■人材配置や異動、育成計画などタレントマネジメントのリード■ビジネスサイドにおける人材戦略策定～Biz採用チームと連携した採用活動の推進■ビジネスサイドにおけるオンボーディングプログラムの設計と運用■ビジネスサイドにおけるリテンション施策の立案と実行■HRBP立ち上げのための組織設計と採用活動の推進【ポジションの魅力】■HRBP組織の立ち上げメンバーとして、戦略策定から実行まで0→1フェーズをリードできる■経営陣と近い距離感で、事業インパクトを意識した組織運営を手触り感を持って推進できる■採用チームと密に連携し、採用から入社後の伴走まで主体的に関わることができる

【ミッション】経営陣や各事業部とも協働しながら、組織の健全性を守り、持続的な成長を支える基盤を創る。そして、IPOに向けた急成長組織の要として、ガバナンス体制を構築する。・内部監査体制の構築:業務監査・会計監査の仕組みをゼロから創り、PDCAを回す・内部統制の整備:J-SOX対応を見据えた内部統制の構築と運用・リスクマネジメントの強化:事業リスクを可視化し、予防・対応策を整備・コンプライアンス体制の確立:法令遵守の徹底と、社内ルールの整備・浸透・IPO準備への貢献:監査法人・証券会社との連携、上場準備体制の構築【業務概要】CFO直下の初の専任者として、内部監査・内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンスの仕組みをゼロから構築します。急成長する組織において、「当たり前のガバナンス」を当たり前に効かせる体制を整備することが、あなたのミッションです。【具体的な業務内容】■内部監査体制の構築と運用業務監査・会計監査の計画策定から実施、報告までを一貫してリードします。年次監査計画の策定、監査手続きの標準化、監査結果の経営層への報告──ゼロから監査体制を創り上げます。■内部統制の整備と運用(J-SOX対応含む)IPOを見据えたJ-SOX対応として、内部統制の文書化(業務フロー図、RCM作成)、整備・運用評価、不備への対応を推進します。■リスクマネジメント体制の構築全社的なリスクの洗い出しと評価、リスク管理体制の構築、予防策・対応策の整備を行います。事業リスク、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、財務リスクなど、多様なリスクを可視化し、適切なマネジメント体制を整備します。■コンプライアンス体制の確立と推進法令遵守の徹底、社内規程の整備・更新、コンプライアンス研修の企画・実施を通じて、組織全体のコンプライアンス意識を向上させます。■IPO準備への貢献監査法人・証券会社との連携窓口として、ショートレビュー対応、上場準備に必要な体制整備を推進します。IPO準備プロジェクトの一員として、組織の上場準備体制を構築します。■経営層への報告とガバナンス体制の改善提案監査結果、リスク評価、内部統制の状況を定期的に経営層に報告し、組織のガバナンス体制の継続的な改善を提案します。【ポジションの魅力】■CFO直下の初の専任者として、内部監査・内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンスの仕組みをゼロから創り上げます。■累計36億円の資金調達を完了し、IPOを見据える今、ガバナンス体制の構築は最優先事項です。監査法人・証券会社との連携、上場準備体制の構築、IPOの最前線で、組織の要として活躍できます。■CFO直下のポジションとして、経営陣と直接対話し、経営の意思決定に最も近い場所で、ガバナンスの観点から組織を支えることができます。【キャリアイメージ】? 半年後CFOのサポートを受けながら、内部監査の年次計画を策定し、初回監査を実施。内部統制の現状評価を完了し、J-SOX対応に向けたロードマップを策定。「○○さんがいるから安心」と言われる存在へ。? 1年後内部監査・内部統制の仕組みが定着し、PDCAが回り始める。監査法人との連携も確立し、IPO準備が本格化。リスクマネジメント体制も構築され、組織のガバナンス体制の基盤が完成。経営層から「組織の安全を守る要」として認識される存在へ。? 2年後構築したガバナンス体制が組織に深く浸透し、IPO準備の中核を担う存在へ。または、ガバナンス部門の責任者として、チームをリード。組織の成長に応じて、あなた自身のキャリアも大きく広がります。あなたの選択が、あなたのキャリアを創る。リーディングマークでは、ガバナンス&コンプライアンスのスペシャリストとしてのキャリアだけでなく、多様な成長の道があります。「IPO後もガバナンスを極めたい」「CFOとして経営に参画したい」「事業部でCxOを目指したい」──そんな想いを持つあなたを、全力で応援します。

１．統合レポートの企画・編集・発行推進（メイン業務）・経営層・各部門と連携し、ストーリー構築・編集方針を策定・財務・非財務情報を統合した開示物の制作ディレクション・制作会社・翻訳会社など外部パートナーとの進行管理・主要な記事の企画・制作２．ESG／非財務開示対応（サポート業務）・有報、TCFD、MSCI、CDPなど各種開示の整合性チェック・広報・IR・経営企画と連携し、開示戦略を企画３．社内外コミュニケーション推進・サステナビリティ経営に関する資料作成・社内展開・プレゼン資料作成や経営報告の支援【業務のやりがい・魅力】・統合レポートを通じ、企業の未来像を“描き・伝える”の一翼を担うことで幅広い視野や経験を獲得できます・経営・IR・ESGの接点で戦略理解と発信を担い、開示領域のプロフェッショナルとして成長できます【採用背景】昨今サステナビリティにおける企業への期待・社会要請、顧客要求が急激に高まっており、財務面のみならず、非財務面も含めた企業価値・競争力に注目が集まっています。このような状況の中で、サステナビリティ・非財務を中心とした中長期戦略企画と、統合レポートを中心とする開示物の制作・運営を担っているのがサステナビリティ企画室です。現在の人員構成上、リーダーを務める専任者が不在のため、体制強化を目的に「経営戦略・広報・IR部門と連携しながら、非財務開示やESG情報発信を推進いただく新たなプロジェクトマネージャー」を募集します。将来的には、広報・IR・サステナビリティ領域を横断的にリードできる課長職へのステップアップを期待しています。皆さまのご応募、お待ちしております！【働き方】■組織で求めるポジションリーダー、係長クラス■出張頻度・出張先国内　３～４回/月（栃木本社への一定出張が必要となります。）■部署の平均残業時間20－40時間/月　※繁忙期による■リモートワーク・フレックス制度の活用度合いリモートワーク：週2回程度フレックス制度：有　積極的にご活用いただける環境です。

【具体的な業務】１．テーマ監査（情報システム・情報セキュリティ分野の担当を中心に、将来的にはそれ以外の分野にも従事する）２．J-SOX評価（IT統制の担当を中心に、将来的にはそれ以外の統制分野にも従事する可能性がある）３．その他（社内各部署・子会社からの内部統制に係る相談対応、リスク情報の収集 等）【業務のやりがい・魅力】・当社の良質な企業統治の確立を支え、企業価値の向上に貢献することを通じて、企業ガバナンスを学び経営マインドを身に着けることができます。・会社に不備・不正・不祥事が発生した場合には、ビジネス上の損失損害に留まらず、行政処罰等を通じた信用の失墜、株価下落等の企業価値の棄損等に拡大していくリスクがあります。会社と従業員を守る仕事である点にやりがいが感じられます。・年間計画に沿った業務のため、業務の負荷や繁閑を見通しやすい職務であり、ワークライフバランスが取りやすい部署と考えています。【採用背景】デクセリアルズの中期経営計画「進化の実現」が2024年から始まり、「成長領域での事業拡大」「既存領域における事業の質的強化」「経営基盤の進化」を基本方針に会社を挙げて取り組んでいます。監査部は執行側から独立した組織として、執行側による中期経営計画の達成に貢献すると共に、良質な企業統治の確立を推進する役割があります。監査部の役割をよりよく果たすための体制強化の一環として、監査人材の世代交代と技能の承継を図っています。今回の求人では、情報システム・情報セキュリティ分野を主に担当いただける方を募集します。当該分野シニアメンバーから引継ぎや支援を受けていただきつつ、当社のIT分野の高度化を監査側から息長く支えていただける監査人としてご活躍を期待しています。【ご入社後のキャリアアップ】・入社後1年程度を目安に、情報システム・情報セキュリティ分野のシニアメンバーから監査に係る知識・スキルの引継ぎを受けつつ監査人としての独り立ちを目指していただきます。J-SOXにおけるIT統制評価の担当と監査法人ITチームとの窓口担当、情報セキュリティ分野のテーマ監査の主担当者が期待役割になります。・その後は、情報システム部署との人事交流等を通じて業務執行側の理解を深めていただきつつ、監査人としてのスキルアップ（資格取得、担当分野の拡大）を図っていただくことを想定しています。・将来的には、ジョブ型人事制度に基づき担う役割を拡大することで、管理職や専門職を目指していただきたい。【身に付くスキル】・情報システム・情報セキュリティ分野のシニアメンバーから監査に係る知識・スキルを学べる他、部内・課内のメンバーから会計や製造業に係る業務知識を学ぶことができます。・CISA（公認情報システム監査人）、CIA（公認内部監査人）、CFE（公認不正検査士）等の監査に係る資格取得の補助制度があります。・会社として変革期・成長期にあるため、M&Aや事業再編等への監査人としての対応経験を積めると見込まれます。

【期待する役割】法務（マネージャー候補）として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。【職務詳細】1.システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応2.法律相談への対応3.国内外における争訟対応4.国内外におけるM&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。・弊部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名、そのうち今回配属予定の契約法令グループは15名で構成されています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで企業理念に共感し、IT事業を深く理解しながら事業部門と連携し、契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応することで、日立の成長を支えていただける方を募集いたします。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室　【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】現在本部署では、日立製作所グループの決算業務をインハウスシェアード会社に集約すべく大規模プロジェクトが走っています。今回ジョインいただく方にはプロジェクトメンバーとして、本プロジェクトの推進に寄与いただきます。【職務詳細】・国内小規模グループ会社の決算書業務の標準化/インハウスシェアード会社への集約推進をお任せします。・まずは中小規模の複数販売会社の決算業務について、来年10月にシェアード会社に集約すべく、各社業務の棚卸し、業務整理、標準化検討に従事いただきます。・併せて、各社のファイナンス人財育成やDX推進などのテーマにも取り組んでいただくことを期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】国内連結子会社の決算プロセス業務の標準化やＤＸ推進を通じた、約100社に上る日立グループ全体の業務改善に携わることが可能です。グループ全体を巻き込む非常に大規模なプロジェクトであり、将来的にはプロジェクト全体のマネジメントはもちろん、財務統括本部内の他部署に異動して制度会計/管理会計などのスペシャリストなど、様々なキャリアの選択肢があります。【働く環境】①配属組織/チーム：配属の部は20名程度の体制であり、年齢層は20～40代後半です。②働き方：在宅勤務可能、出社頻度は週３回前後です。【配属組織名】財務統括本部 財務本部　財務プロセスソリューション部【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円、時価総額が約20兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、企業価値の最大化に向けて攻めの財務戦略を遂行することがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立はデジタル、グリーン、イノベーションなど幅広い分野において、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。本部門は本社の財務統括部として、幅広い事業部やグループ会社と連携いただきます。【募集背景】経営環境の変化が激しく、デジタル化も加速するなか、企業には従来以上に迅速かつ柔軟な経営判断が求められています。その中で、グループ全体の決算プロセスを効率化することは、企業の競争力を高め、企業価値を向上するための不可欠な取り組みとなっています。日立財務のコーポレート部門では、国内グループ会社の決算業務を標準化し、スピードと精度を兼ね備えたプロセスを構築することで、経営基盤を強化し、持続的な成長を支えることをめざしています。この変革を実現するためには、個社レベルでの決算書作成から税務申告までの実務に精通し、現場の課題を理解したうえで、グループ全体の業務集約をリードできる人財が不可欠です。さらに集約された業務へのAIエージェントの活用等のDXを推進するべく、人員補強のための採用を開始しました。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【募集背景】CASEの進展の中、DXやGXの対応を進めながらグローバルな視点での調達活動が求められています。「調達競争力の追求」「安定調達の追求」「取引先様との共存共栄」を目標に、調達活動全般での即戦力として対応頂ける型を募集しています。【業務内容】調達品目に応じた調達業務・発注戦略立案・発注先/価格決定・取引先とのパートナーシップ関係構築・BCP戦略立案・供給問題への対応なお、調達品目の担当（電子部品、加工部品、材料、設備等）は、ご経験等を踏まえ別途検討させて頂きます。

戦略人事部門（CHRO室）の中で、人事制度企画・運用（等級・評価・報酬）の業務を中心に担当します。【具体的な業務内容】■人事評価・評価スケジュールの策定、および全社・評価者向けの適切なアナウンスの設計と実行・評価システムの管理者として、各種設定変更や評価データの整備・管理・評価者・被評価者からの問い合わせ対応を踏まえた、制度浸透と運用の質の向上・現行制度に関する課題の抽出および社内ヒアリング・他社事例などの情報収集・人事企画・事業部門との連携による改善提案の立案・制度改定案の策定・制度変更に向けた関係者調整・導入プロセスのマネジメント■報酬制度の企画・設計・評価結果や役職登用に連動した報酬体系の設計・見直し・等級・役職区分に応じた給与レンジ・処遇水準の策定・社内公平性と外部競合性を考慮した報酬水準の検討■報酬運用・管理・昇給、昇格、賞与などにおける報酬反映プロセスの設計・実行・評価結果との連動性を担保した報酬決定ルールの整備・運用■報酬制度改善・導入プロジェクト・現行報酬制度に関する課題抽出と改善策の検討・評価登用やHRBPとの連携による制度改定案の立案・新制度導入に向けた関係者調整および導入プロセスの推進■役職登用・社員区分変更・社内関係者（部門責任者、対象者など）との面接日程調整およびスケジュール管理・各種登用プロセスの進行管理および課題把握、関係者との連携による円滑な運用推進【組織構成】本ポジションは、CHRO室の中の戦略人事部門に属し、「等級・評価・報酬制度」を担当します。本部内のHRBP複数名と共に業務を進めていきます。

【ミッション】定常的な日次・月次・年次決算業務を確実にスピーディーに進めつつ、それらの仕組みの改修・改善から取り組むことや、ビジネスの決済業務、ERPを扱う業務、新規事業に関する経理スキームの構築にかかわる業務などにも多く関わっていただきます。また、志向次第では、経理と密接に関わる内部統制関連業務や経営企画・経営管理など幅広く経験することも可能です。【具体的な業務内容】■月次決算業務（伝票入力、資料作成 等）■各種経理実務（伝票入力、財務諸表作成、入出金業務、経費精算 等）■各部署からの問い合わせ対応■上場へ向けた月次・四半期・年次決算業務の体制構築■新規ビジネスにおける経理業務のプロセス作りや、プロジェクトのリード、マネジメント■ビジネスサイド、経理サイド問わず、会計計上までの一連のプロセスにまつわる課題の解決■法改正に伴う業務プロセスの見直し（ビジネスサイドの支援含む）【募集背景】急速に事業が拡大している日本最大のモビリティプラットフォームを有する同社を支える経理組織を強化するための募集となります。スタートアップ企業ならではの変化を楽しみながら、また上場を見据えた業務プロセス作り、課題の解決をスピード感をもって取り組んでいける方を募集しています。【組織構成】9名のメンバーが在籍しております。【本ポジションの魅力】■定常的な月次・年次決算業務のみではなく、それらの仕組みの改修・改善から取り組むことや、ビジネスの決済業務、ERPを扱う業務、新規事業に関する経理スキームの構築にかかわる業務などにも多く携わる事が可能です。■スタートアップ企業ならではの変化を楽しみながら、また上場を見据えた業務プロセス作り、課題の解決をスピード感をもって取り組むことが可能です。■スーパーフレックスタイム制/リモート可能であり、柔軟な働き方が可能です。【参考情報】上場を目指す今、GO Inc.の経理に必要なのは「安定」より「変化」を楽しめるマインド　（経理グループマネージャー笹川様、メンバー矢口様・山根様のインタビュー）https://go-on.goinc.jp/n/na77c05ee6d37

ご自身の高度な専門性を活かし、財務経理部における新ポジションである、税務専門インディビジュアル・コントリビューター（IC：管理職相当）として、経営課題の解決に参画し、企業の持続的成長に貢献いただきます。・税務リスク分析および対応策の検討・税金計算、税務申告書の作成・レビュー・移転価格文書の作成・更新・事業部門・機能部門からの税務相談対応・M&Aにおける税務デューデリジェンスおよびスキーム検討・グループ内再編、新人事施策の税務検討・税務コンプライアンスの維持・強化≪募集背景≫2024年度から始まった中期経営計画では、既存領域として高い技術力を生かした高付加価値製品に強みを持っており、更なる差異化による市場拡大を狙っています。成長領域としては、生成AIの進展などによる高速データ通信需要の高い「フォトニクス領域」、ならびに市場の拡大以上の事業成長が見込まれる「自動車領域」に注力し、デクセリアルズの技術でデジタルテクノロジーの進化への貢献に取り組んでいます。この度はこのような状況下において、高度化する会社施策を税務面から支えるプロフェッショナルな方にお越しいただき、更なる組織力アップを目指して募集することとなりました。まだまだ成長を続けるデクセリアルズをともに支えてくれる方のご応募、お待ちしております！≪業務の遣り甲斐≫・会社の意思決定を支える：税務の観点から経営判断に影響を与え、会社の利益やリスク管理に貢献できる・専門性が活かせる：税法改正への対応や海外税務など高度な知識が求められるため専門家として成長し続けられる・会社のコスト削減に直結：適正な申告・節税策により会社のキャッシュを守るなど、成果が数値でわかりやすい≪身につくスキル≫・成長フェーズにある当社において数々のプロジェクトに関与することでの高度な税務専門知識・実務力・マネジメント・業務改善スキル・社内外との調整・折衝能力≪入社後のキャリアプラン≫入社後は、財務経理部における税務専門のインディビジュアル・コントリビューター（IC）として、財務チーム、単体決算チーム、連結決算チームを横断的に支援いただきます。具体的には、税務リスク分析、税金計算、税務申告書の作成、移転価格文書の作成などの業務を担当いただきます。また、事業部門や各機能部門からの税務相談対応、M&Aにおける税務デューデリジェンスやスキーム検討、税務コンプライアンスの維持・強化など、外部専門家を適宜活用しながら、社内税務アドバイザーとして幅広い役割を担っていただくことを期待しております。

【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする【具体的な業務内容】エムスリーを含むエムスリーグループの企業に関する下記業務■国内法務業務全般・主に国内事業に関する契約審査事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり1.エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業　など・契約雛形・約款等の作成・改定・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・法令改正等に伴う準備・対策や対応・係争対応・株主総会・取締役会の運営・サポート・各種規程の制定・見直し・その他各種法律相談　など■コンプライアンス対応・コンプライアンスに関する社員教育・ホットライン・内部通報対応■知的財産管理■経営管理業務・株主総会・取締役会の運営・サポート・決裁管理・各種規程の制定・見直し・登記■M&A関連業務・子会社管理・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート・子会社の設立■グローバル法務・コンプライアンス関連業務・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス　など【所属部署】法務グループ（メンバー5名）