管理職・事務職の年収600万円以上の転職・求人情報(3ページ目)

プライム上場の同社、法務部にて法務業務をご担当いただきます。【職務内容】・和文・英文契約書の審査、作成・国内・海外への投融資案件に関わる各種契約・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・コンプライアンス対応業務・子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修等【キャリアパス】法務・コンプライアンス領域にて専門性を高めて頂いた先は、ご本人のご志向や適正に合わせ管理職へのチャレンジをはじめとしたキャリア形成を目指していただける環境です。現在法務関連での海外駐在員もおり、英語力を活かしたい方には海外駐在のチャンスもございます。【ポジションの魅力】●商社ならではの「多様でスケールの大きな案件」に触れることのできる環境。加えて当社はM＆Aや海外案件も急増中のため、案件バリュエーションが非常に豊富。実践的な「事業法務」のスキルをスピーディに磨くことができます。●営業部門を始めとして事業部門との距離感が近く、風通しのよさが特徴です。営業部とワンチームとなり、「ビジネスをともにつくる」伴走相手として事業の成長に貢献できます。●まずはこれまでのご経験に合わせた業務からお任せいたします。 当社は歴史が長く安定した事業基盤を有していますが、型にはまった業務に留まることなく、「新規事業支援に携わりたい」「 難易度の高い案件に挑戦したい」 といった意欲をお持ちの方には、幅広い業務にチャレンジいただける環境があります。【法務部について】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。【海外投資を加速し、新たな成長ステージへ】阪和興業は、中期経営計画において海外事業の拡大を重要戦略の一つに掲げ、積極的な事業投資を推進しています。2026年6月には、米国の鉄鋼メーカーを連結子会社化し、北米市場での事業基盤を強化。海外売上高比率の向上を見据えた取り組みを加速させています。鉄鋼事業をはじめ、食品、エネルギー・生活資材、リサイクルメタルなど幅広い事業をグローバルに展開し、今後も持続的な成長を目指しています。安定した経営基盤に加え、変革・成長フェーズの中で新たな挑戦に携われることも同社の魅力です。参考：https://www.hanwa.co.jp/ms/data/pdf/ir/20260630_5355.pdf

【業務の概要】①KD輸出梱包業務における梱包工程設計、自動化による合理化、新技術の導入②海外・日本国内工場におけるKD輸入部品開梱業務における開梱工程の設計、自動化による合理化、新技術の導入③国内・海外工場とのKD横串活動事務局【入社者が担当する具体的な業務】・KD輸出梱包工程の工程設計・梱包工程の合理化、設備、新技術の導入・海外、国内工場におけるKD輸入部品開梱場の工程設計、設備導入【採用背景】・日本のKD梱包工程は、人手中心の作業で、2030年SSF創造の実現に向け、工程改善、新技術導入の推進のため。・将来、日本国内はインド調達部品が増え、KD輸入部品のコンテナ受入れ、デバンニング、ケース保管、開梱、ラインへの供給の工程設計や自動化設備導入との業務拡大に対応するため。【部門のミッション、ビジョン】・生産計画部KD・補給物流課は、２つの領域を担当　①KD物流領域　 ：日本から海外生産拠点へ部品を品質良く、早く、安く送る海外拠点間のKD物流の統括部門　②補給物流領域 ：スズキ製品の補修・用品部品をお客様の要望に合わせタイムリーにお届けする・梱包工程設計に必要な技術/知識を持った社員が在籍しています。・補給部品の工程設計、倉庫レイアウト、自動化設備導入などの技術/知識を持った社員が在籍しています。【キャリアプラン】【役職】主任、係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【身に着けられる知識・技術】日本国内だけでなく、海外拠点とKD物流に関して情報共有や交流を行っており、グローバルに活躍が出来ます。【環境】基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、インドネシア、タイ、ハンガリーなど【同社で働くやりがい】・KD輸出梱包工程における工程設計、自動化設備の導入、新技術導入・海外工場へ出張し、海外工場におけるKD輸出梱包工程の立ち上げ、改善・海外拠点の現地メンバーとの協業【入社後の教育体制】OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。その他、以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、業務で必要な知識、ビジネススキルなどの講座を多数用意しております。　従業員価格で安価で受講することができます。

■営業・経理などの事務系職種やエンジニアなどの技術系職種にて幅広く募集しております。■想定配属部署：営業、経理、法務、経営企画、広報、事業企画、購買、他ご経験に合わせて配属まずは書類選考にてご経歴を拝見し、具体的な仕事内容についてはカジュアル面談を経てご相談させていただきます。■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職＜労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要＞①フレックスタイム制度②在宅勤務・テレワーク　※月10回まで。入社後3ヵ月は利用不可③短時間勤務制度　※利用条件:勤続1年以上の社員④加療のための短時間・短日勤務⑤育児・介護休業期間の拡大（育児休業: 2歳になるまで、介護休業: 1年と93日間）⑥育児・介護特別勤務免除（育児・介護事由による遅刻・早退・離業の回数カウントを免除する時間単位の休暇制度。それぞれ80時間/年、無給）⑦産休期間の拡大（産前・産後休暇　8週間取得可能（無給））⑧育児のための特別休暇（キッズサポート休暇　５日/年、子の看護の特別休暇１０日/年）⑨祝日臨時託児所の開設⑩祝日託児所の利用補助（1日あたり5,000円/人）⑪はたらくママパパ交流会（育休取得中の従業員と配偶者に対し、復職に向けた心構えと仕事と育児の両立アイデア共有）＜女性従業員の育成・支援活動＞　・アドバンスプログラム、エンカレッジプログラム:近い将来管理職・リーダーを目指す女性従業員を対象とした通年の研修プログラム。　　集合研修や社内外交流と職場実践を組み合わせ、自分らしいリーダーシップの発揮や目指す姿の実現に向けた行動変容を目指すことで、　　リーダーとしての活躍を後押しする取り組みを強化。　・Teaミーティング:女性従業員の困り事・意見の吸い上げや、社内外の女性社員同士の意見交換により、新たな気づきや人脈づくりを促進。　・カムバック制度:留学などの自己研鑽や、育児・介護・配偶者の転勤などのやむを得ない理由で退職する正社員の復職申請制度＜DE&Iへの取り組み＞①次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」②愛知ファミリーフレンドリー企業受賞③PRIDE指標　シルバー受賞【募集背景】性別に関わらず、全従業員が活躍・成長できる状態を実現し、多様性を活かした新たな価値創造へつなげるため、DE&Iの重点取り組みの1つとして、女性活躍促進活動を実施しています。具体的には、「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して長く働き、成長し続けられる環境づくりを推進しています。より一層の女性活躍推進を図り、多様な価値観を取り入れるため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでのご経験・スキルを最大限発揮していただき、当社でモビリティ社会への価値提供に貢献したいとお考えの方、ぜひご応募ください。※男女雇用機会均等法第8条に基づく求人となります。【勤務地】豊田合成　各拠点（書類選考後、カジュアル面談内容を通じ適した求人をご案内をさせていただきます。）

Sales Service Operationチームにおける物流機能の責任者として、出荷、在庫管理、輸出入業務および委託倉庫管理を担い、物流プロセスの標準化とERP（SyteLine）を活用した業務改革を推進いただきます。Sales・Service・Logisticsの業務標準化をリードし、SyteLineをSingle Source of Truthとした効率的かつ正確なオペレーション体制の構築を担うポジションです。少人数組織におけるプレイングマネージャーとして、自ら物流実務にも携わりながら、業務改善、SOP整備、在庫管理強化および継続的なオペレーション改善を推進いただきます。また、委託倉庫運営の最適化やSyteLineを活用した物流オペレーションへの移行、将来的な倉庫移転・物流体制再構築も予定しており、アイテムマスター管理や在庫データ管理、業務ルール整備を通じて、物流とシステムが連動する強固な物流基盤の構築をリードいただきます。【ミッション】■物流業務の標準化・仕組み化■在庫管理、出荷、輸出入業務の運用ルール確立■ERPを活用した効率的な物流オペレーションの定着【具体的な業務内容】1. 物流オペレーション実務（50－60%）■出荷手配・出荷指示■入出庫処理■在庫管理■配送手配、進捗管理■輸出入・通関関連業務※物流オペレーション全体を担当 ※SyteLineを用いた業務実行を前提とします。2. 業務改善・標準化（30－40%）■出荷・在庫・輸出入プロセスの可視化■SOP（標準業務手順書）の作成・更新■手作業・Excel管理業務の削減■入出庫・配送フローの標準化■各種改善プロジェクト推進3. マスターデータ・在庫管理基盤の構築および管理（10－20%）■在庫・出荷データの維持管理■ERP上での進捗管理■課題抽出および改善提案【配属先】所属部門：Sales/Service Operation Team（マネージャー1名、Operation Coordinator 9名、ロジスティクス担当1名）【魅力】■物流実務だけでなく、業務改善・標準化にも挑戦できます。■ERP活用による業務改革の中心メンバーとして活躍できます。■グローバル企業で輸出入を含む幅広い物流経験を積めます。■自ら提案・実行した改善が成果として見えやすい環境です。■科学技術の発展を支えるやりがいのある仕事です。【働き方】■フルフレックス■定年　60歳　【オックスフォード・インストゥルメンツとは】■産業用・研究用の高度な技術ソリューションを開発・製造し、グローバルに販売やサポートを展開しています。その歴史は、英国のオックスフォード大学から独立し創業を果たした1959年にまで遡り、以来長年にわたり、「イノベーション」は当社の成長と成功の原動力となっています。■次世代半導体・次世代通信・高機能材料・ヘルスケア・ライフサイエンス・量子技術・宇宙科学までアプリケーションは幅広く、当社はそのコア技術を通じて、よりグリーンな世界をめざすお客様の取り組みを支援しています。

【職務内容】三菱電機グループ国内最大の技術商社である当社にて、連結決算・開示業務をお任せします。【業務内容】■連結決算業務(四半期・年次)　■有価証券報告書等の開示書類作成　■国内外の関係会社経理スタッフへの経理指導・アドバイス※未経験業務もフォローさせていただきますのでご安心ください。【将来のキャリア】将来的にはマネジメントも担っていただきたいです。ご経験によっては、数年後には管理職ポジションへの昇進の機会もございます。【配属組織】経理部19名 経理第二課　5名【働き方について】週1～2日の在宅勤務が可能で決算期でも在宅勤務を行っております。フレックス制も家庭の状況（子育て等）に合わせて柔軟に活用できます。※通常の残業時間は月10～20時間程ですが、決算期には月45時間程度残業が発生する可能性もございます。【同社について】・三菱電機グループ、国内最大手のエレクトロニクス専門技術商社でプライム上場、売上高2,590億円を誇る企業です。・1947年創業、三菱電機グループで取扱い商材も半導体、FA・施設、通信等と多数あるので安定した業績を保っています。※主要取引；三菱電機/パナソニック/アイシン/三菱電機住環境システムズ/シチズンマシナリー/高砂熱学工業/サンケン電気等・冷熱システム事業、ビルシステム事業、エレクトロニクス事業、FAシステム事業の4つのコア事業に加えてスマートアグリ事業、ヘルスケア事業、ICT事業という新分野にドメインを広げ、同社だからこそできるチャレンジを展開しております。・毎年多くのキャリア採用の方が入社されており、社風も自由闊達で、自由な意見交換可能、1人1人に裁量権が与えられる環境で、パソナから入社実績のある企業です。

【期待する役割】アドバンテストグループの中長期の経営計画実現に貢献するため、経営戦略および経営戦略に密接に結びついた人事戦略ならびにCHO、管理本部、人事統括部、人事部の戦略・方針に基づき、以下の人事領域における課題設定、施策策定、実行の統括において、Equity Compensation and Ownership Group リーダーを補助、支援をお任せします。【職務内容】・株式報酬（日本およびグローバル）・従業員持株会（日本およびグローバル）・その他上位者より指示・依頼のあった事項【配属先】管理本部　人事統括部　人事部　HC Group Support【当ポジションについて/魅力】・導入・拡充という新たな業務に取り組めるところ・日本ではまだ例が少ない株式報酬関係のグローバル展開の業務遂行により専門性を培えるところ・日々の業務遂行で英語能力を培えるところ（海外出張も想定あり）・ほぼ全てのステークホルダーが、本業務の取り組みに対しポジティブ（支援、感謝等）であること【出張について】応相談（各拠点に出向いての従業員向け説明、グローバルな人事メンバーとの打ち合わせが想定されます）

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきましたが、今回の募集は、その中核を担う商事法務の専門職を増強するものです。本ポジションでは、会社法・金融商品取引法などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・ステークホルダーや市場の認識をふまえた、取締役会における重要事項の意思決定および監督機能の支援・適切なコミュニケーションを通じた資本市場の期待・リスクの把握と、経営への反映・実績に基づく、取締役・経営幹部の適性評価の仕組みの構築と運用・企業価値向上・企業価値防衛に資する重要な経営課題の抽出と対応の実施＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】商事法務のエキスパートとして、コーポレート・セクレタリー機能全般の業務に携わっていたただく予定ですが、主に以下の業務を担当いただきます。・株主総会・取締役会・諮問委員会等の会議体運営における法務支援・会社法、金融商品取引法、上場規則等に基づく法定開示書類の企画・作成・管理・コーポレート・ガバナンスや内部統制システムに関する企画・運用・株主対応（議決権行使助言会社対応・株主提案対応等）における法務支援・定款・株式関連規程等の整備・運用【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も要職にて活躍中取締役会室は、役職や年次に関わらず意見を出し合える、風通しの良いフラットな組織文化です。少人数の専門組織のため、互いに相談し合いながら業務を進めるスタイルが根付いており、心理的安全性の高い環境です。ガバナンスという重要テーマを扱う一方で、日々のコミュニケーションは穏やかで、落ち着いた雰囲気です。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の運営に深く関与でき、法務の領域に留まらず経営視点・ガバナンス視点を実務を通じて獲得できます。・取締役・社外役員・経営陣に対して、直接法的助言を行う機会が多く、事業会社の法務部門や弁護士事務所では携わることができないような、企業経営のリアルな意思決定プロセスに携わることができるポジションです。・上場企業としての高度なガバナンス整備を、経営と共に推進する経験は、キャリア価値が非常に高く、将来的なキャリアの幅も広がります（法務部門・ガバナンス関連部門への展開も可）。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの裁量・貢献度が大きい環境です。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室の法務エキスパートとして、取締役会室の法務運営全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、社内の法務部門など関連部門への人事異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。当社ではこうした経営環境の変化を踏まえ、2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。今回の募集は、その中核を担うコーポレートガバナンス（機関設計、取締役会等の構成、運営等）分野の専門職を増強するものです。ガバナンスに関する法制度、上場規則、海外も含めた各社の事例、変革・改革の潮流などに対する高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞・コーポレートガバナンスの推進・取締役会の企画・運営・株主・投資家の要望を反映した取締役会の議題設定・取締役会答申事項の上程部門に対する支援・執行業務の監督実務／指摘事項のフォロー・社外取締役のサポート・執行との連携による重要経営課題への対応・IR/SR部門との連携、適切な情報開示＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・コーポレートガバナンスの方針、機関・制度設計、体制に関する企画・提案・ガバナンスの実効性向上にむけた方針の策定、制度・運営プロセスの改革・推進・取締役会議長や筆頭社外取締役、その他取締役に対するサポート・取締役会や諮問委員会への上程議案に対する、ガバナンス視点でのチェック・指導・CEOおよび取締役兼務執行役員の実績評価プロセスの運営と透明性の担保・国内外のガバナンス潮流の調査・分析および社内への発信・展開・他部門へのガバナンス支援および専門家（エキスパート）の育成・戦略コンサルタント等の外部専門家との、高度な知見に基づく協議＜アピールポイント＞・最高意思決定機関（取締役会）の審議に直結する、機関設計や取締役会の運営企画等の根幹に関わる案件をガバナンスの砦として評価・提案できる非常にやりがいの大きいポジションです。・自身の知識・経験を実経営の意思決定に適用し、会社の企業価値向上をダイレクトに牽引する経験は、プロフェッショナルとしての市場価値を飛躍的に高めます。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの専門性に基づく裁量と貢献度が大きく、経営のリアルな意思決定プロセスを間近で体感できる環境です。・リコーの経営の根幹であるガバナンスの健全化とESG戦略に直接関与し、企業価値向上を主導できる非常にやりがいのあるポジションです。・国内外の最新のガバナンス潮流を捉え、自社の仕組みに落とし込むという、専門性の高いクリエイティブな業務に携われます。・経営層や社外役員と密に接する機会が多く、経営の意思決定プロセスを間近で体感しながらキャリアを磨くことができます。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室のコーポレートガバナンスエキスパートとして、実務全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、またはガバナンス分野の専門家として、社内の経営企画や経理・財務、投資関連等への異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も要職にて活躍中取締役会室は、役職や年次に関わらず意見を出し合える、風通しの良いフラットな組織です。

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。今回の募集は、その中核を担うコーポレートファイナンス（会計・財務、企業価値算定、事業評価、収益分析など）分野の専門職を増強するものです。企業価値評価や会計基準、ファイナンス理論などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結する経営体制・ガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの推進・株主・投資家の要望を反映した取締役会の企画・運営・企業価値向上に向けた取締役会の取り組みの支援・資本市場と取締役会の双方のコミュケーション支援・財務分析・企業価値評価による監督支援・執行との連携による重要経営課題への対応・IR/SR部門との連携、適切な情報開示＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】コーポレートファイナンス領域のエキスパートとして、以下の実現のためコーポレート・セクレタリー機能として推進いただきます。・ファイナンスの専門性および投資家視点から、取締役会室の機能全般に関わり、企業価値向上の成果につなげていく。・コーポレートセクレタリーの支援を主導し、コーポレート・セクレタリー機能および取締役会室機能の高度化を図る。・株主をはじめとしたステークホルダーの期待や懸念を的確に反映し、ガバナンスや経営の意思決定に反映していく。・経営力強化につながる監督機能の高度化を図る。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の審議に直結する、資本政策やM&A等の経営の根幹に関わる案件をファイナンスの砦として評価・提案できる非常にやりがいの大きいポジションです。・自身のファイナンス理論を実経営の意思決定に適用し、会社の企業価値向上をダイレクトに牽引する経験は、プロフェッショナルとしての市場価値を飛躍的に高めます。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの専門性に基づく裁量と貢献度が大きく、経営のリアルな意思決定プロセスを間近で体感できる環境です。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室のファイナンスエキスパートとして、評価・分析の実務全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、ファイナンスの専門家として、社内の経営企画や経理・財務、投資関連等への異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も活躍中

【配属先ミッション】コンプライアンスを遵守し、行政や地域との適切かつ良好な関係を維持するとともに現場のものづくりを多方面でサポートする。所内の労働安全衛生・環境・QCサークル活動等を取りまとめる事務局としての業務を適切に実行し会社の価値創造増大に貢献する【職務内容】製煉所内の労働安全衛生と環境およびQCや健康に関係する業務を中心に広く全般的に行う。　例として、対外的活動として・外部機関との窓口業務を行う（行政機関へ届出書類確認し承認、ISO外部審査の窓口対応、など）。・業界団体（労働基準協会等）が行う行事に会社の窓口として参加する。　例として、対内的活動として・所内各部門の労働安全衛生や環境に関する事務局として状況の確認と指摘と改善を行う。・製煉所内の各部門から法律や届出に関する問い合わせに回答する。・製煉所内で行われているQCサークル活動のとりまとめ業務を行う。・従業員の健康向上に向けた施策を実施する。（健康経営の推進）・作業環境測定結果をもとに必要に応じ現場へ指導する。【業務の面白み/魅力】安全や環境に関する法令の知識と製造業に関する専門性の高い知識を経験を積み重ねながら取得していくことができる。行政機関との窓口として会社を代表する責任のある仕事ができる。【キャリアステップイメージ】安全環境に関する業務を基軸として、所内の各部門との調整業務や行政機関との窓口対応も行いながら、竹原製煉所の顔としてキャリアを積んでいただくことを想定しています。【竹原市について】・瀬戸内海に隣接しており、落ち着いた風情を漂わす国の重要伝統的建造物群保存地区がございます。・広島空港まで車で約20分程度。広島空港から羽田まで1時間程度と東京へのアクセスも良く、隣の東広島市、三原市には新幹線が通っており、車で30分程度でアクセス可能です。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)

【募集背景】世界では地政学リスクの高まり、経済安全保障、AI・量子・半導体をはじめとする戦略技術競争が激化しており、企業経営において政策動向や政府との関係構築が事業成長を左右する時代になっています。富士通においても、欧州を中心とした政府・政策当局との関係強化や、政策インテリジェンスを活用した事業支援の重要性が急速に高まっています。 グローバル渉外統括部は、「グローバルな政策コミュニケーションとインテリジェンスの提供」を通じて、富士通の中長期的な事業成長に貢献することをミッションとしています。特にUS/APACチームでは、各国政府・大使館・業界団体との関係構築、国際情勢やUS/APAC地域政策動向の分析、US/APAC地域における事業の拡大支援を担っています。 今回、US/APAC担当リーダーの退職に伴い、US/APACチームの活動をリードする新たな人材を募集します。重点国を対象とした政府アプローチ戦略の立案・実行、また当本部の海外拠点との連携強化を推進していただきます。本ポジションでは、重点国を中心に海外政府や関係者とのリレーション構築、経営層との直接的な連携、AI・量子・経済安全保障等の最先端政策テーマへの関与を通じて、グローバルな政策渉外および事業戦略人材として成長いただけます。【業務内容】US/APACチームにおけるリーダーとして、重点国の政府アプローチ戦略の立案と実行、同本部の海外拠点との連携強化をはじめとして、政府・政策関係者との関係構築、政策動向の分析、経営・事業部門へのインサイト提供を通じて、富士通のグローバル事業拡大に資する政策渉外活動を推進いただきます。 〈主な担務〉■重点国におけるアプローチ対象国別アプローチ作成と経営陣との合意形成。プランに基づく国別アプトローチの実行■海外政府、政府関係者、在京大使館とのリレーション構築/強化及び要人対応■国際会議・イベント対応、役員サポート■グローバル政策動向調査・分析・グローバルなルールメイキングへの働きかけ■グローバル拠点連携/ビジネス支援■当本部の海外拠点との連携（海外政府アプローチ戦略の実行のサポート）〈責任範囲〉■政策活動およびルール形成対応の実行■国別アプローチプランの作成とアプローチの実行■各国政府・政府機関とのリレーション構築責任■国際会議・イベント対応■各国政策・規制の一次情報取得および本部へのインプット　－コンテンツ企画・作成　－政策分析・レポート作成の実行■各国拠点連携およびビジネス支援実行■本部/統括部－WDSチーム間のIntegration支援【期待する役割やミッション】■US/APAＣチームのリーダーとして、主に重点国における政策渉外活動をリードし、富士通の事業成長に資する政府・政策ネットワークの構築およびインサイト創出を担っていただきます。具体的には、・重点国向けアカウントプランの策定・推進・海外政府、在京大使館、業界団体との関係構築・海外拠点と本社事業部門をつなぐハブ機能の発揮・国際会議、要人面談、トップマネジメント対応・海外政策・規制動向の分析と経営層への提言などを担い、「政策インサイト → 経営判断 → 事業機会創出」につなげることが期待されます。【配属・組織構成】グローバル渉外統括部：16名（UK：１名、ブリュッセル：４名、ワシントン：5名(含む契約社員3名)、日本：6名）【働き方について】・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。

【職務内容】同社にてIR業務を行っていただきます。■機関投資家・個人投資家対応■決算説明会資料■統合報告書■株主通信等の作成、株主総会関連資料の作成など＜英語の使用機会について＞■各種開示資料（決算短信、決算説明会資料、適時開示資料等）の翻訳の確認（翻訳自体は協力業者に依頼し、翻訳してもらった内容に誤りがないかを確認）■海外投資家等からの問合せメール対応が中心となります。特段高い英語力が必要な訳ではありませんが、ある程度の専門用語を知っていることや、上記の業務をある程度スピード感を持ってこなせることが必要となります。＜2024年度 IR活動の実績＞■決算説明会：2回■機関投資家・アナリスト等との個別面談（海外含む）：66回■個人投資家向け説明会（IRフェア出展）：1回【働き方のイメージ】■残業時間4～6月が繁忙期となり、20～30時間/月程度になる可能性がございます。それ以外は、10～20時間/月程度となります。【募集背景】定年退職者に伴う人員補充のため、募集いたします。【組織構成】財務経営管理室　IR企画部（5名）50代男性部長 1名、40代女性課長 1名、60代シニアスタッフ 1名、30代女性スタッフ 1名、20代女性スタッフ 1名

【期待する役割】世界中の人々から頼りにされ、必要とされる企業となるために、正しいこと・当たり前のことをきちんとやり遂げ、決してあきらめない法務部であり続けることを目指しています。モビリティカンパニーへの変革に向けた従来にない事業活動を法務面からタイムリーにサポートします。現場に根差した法務部として高い付加価値を追求しています。【職務内容】企業法務全般、コーポレート、M&A(投資・業務提携)、訴訟・トラブル対応、重要法令対応・コンプライアンス推進、渉外法務【職場イメージ】上司-先輩-同僚間で、気軽に相談しながら、チームワークよく仕事をしています。業務では、相談者の困りごとを正確に把握し、適切な検討ができるよう、社内部署や、社外関係先（弁護士・海外子会社等）とのコミュニケーションを大切にしています。全員活躍をテーマに、誰もが安心して働ける職場を目指しています。【やりがい】メンバーからは以下のような声があります。 ・社内の多くの部署の方と関わるため、当社ビジネスについて幅広く勉強する必要があるが、会社の動きを幅広く知ることができる。 ・法的な是非を回答するだけでなく、依頼部署のニーズを満たすにはどうすればよいかを提案し、納得いただけるとうれしい。 ・経営判断に関わる大きなプロジェクトや、国内外の様々な案件に携わることができ、やりがいを感じる

【募集背景】富士通グループでは、2030年に向けたパーパス・ビジョンと中期経営計画の実現に向けて、事業・人材ポートフォリオの変革を進めています。その一環として、オフィス・研究所・工場などの主要アセットを「守りのコスト」から「攻めの経営資源」へ転換し、全社最適化を図る必要があります。この中核を担う役割として、総務本部が保有する主要物件（Fujitsu Technology Park、厚木研究所、那須工場、FSS など）の建屋付帯設備（インフラ施設）運営を統括し、FM 戦略をリードいただく方を募集します。　本ポジションでは、事務所・工場・データセンター等での施設マネジメント経験と、FM／CM の専門性を生かし、「品質」「財務」「供給」の観点から全社レベルで最適なファシリティ運営を企画・推進していただきます。施設運営戦略の策定や全社方針の展開、委託業務契約の企画・締結・管理を通じて、アセットライト戦略や安心・安全で生産性の高いワークプレイスづくりに貢献いただきます。用途・規模・関係者が多様なファシリティを担当することで、FM/CM エンジニアとしてのスキルを広げつつ、経営層・事業部門と直接対話しながら企業不動産の最適化に関わることができます。週3日程度のテレワークやフレックス勤務も活用可能で、企画検討と現場調整の双方に取り組みやすい環境です。　特定拠点の維持管理にとどまらず、グループ全体の FM 戦略というスケールと裁量の大きい領域で経験を生かしたい方に最適なポジションです。自ら課題を見出し、関係者を巻き込みながら、ファシリティのあるべき姿を企画・提案・具現化していくことにやりがいを感じる方のご応募をお待ちしています。【業務内容】富士通総務本部が保有する主要物件（FTP、厚木研究所、那須工場、FSS ほか）を中心とした建屋付帯設備（インフラ施設）の施設運営に関する統括マネジメント－ 施設戦略・統括業務：施設運営に関する戦略策定および全社方針の展開－ 施設契約管理業務：施設管理業務委託契約の企画・締結・管理【期待する役割やミッション】・変革の推進力　専門であるFM領域に加え、契約・購買・セキュリティ等の関連領域、さらには最新のビジネストレンドやテクノロジー動向を掛け合わせた知見を武器に、生産性向上に資する変革プロジェクトを企画・推進する。・組織力の向上経営層や各部門が抱える課題に寄り添い、本質的なニーズを捉えた解決策を提案する。そのプロセスを通じて社内外に強力なネットワークを築き、組織全体の専門性と対応力を高める。・事業基盤の強化あらゆるリスクを予見し、未然に防ぐ体制を構築する。発生したインシデントからは学びを抽出し、恒久的な対策や業務のデジタル化を推進することで、より強固で効率的な事業基盤を築き上げる。【配属・組織構成】ファシリティマネジメント統括部[組織人数]：統括部85名（内、幹部社員15名）[平均年齢]：44歳〈組織としてのミッション〉　グループにおけるグローバルレベルでのファシリティマネジメント戦略の企画／立案／展開について、FM目標『品質』『財務』『供給』の観点を意識しながら、・より自律的で生産性の高いオフィス環境を整備し、社員エンゲージメント向上・ビジネス変革に柔軟に対応したアセットライト戦略を推進し、企業不動産の最適化・安心安全、コスト、セキュリティ施策等の総合バランスを鑑みた事業所の安定操業および　事業部門のファシリティ支援・提案によるビジネスへの貢献で、財務・非財務の両面で経営に貢献する。【仕事の魅力・やりがい】・対象となるファシリティは予算規模・用途ともに幅広く、業務を通じてエンジニアとしてのスキルを高めることができる。・富士通グループの2030年に向けたパーパス・ビジョンおよび中期経営計画の実現に向け、事業ポートフォリオとそれに対応した人材ポートフォリオの大規模な変革が進行しています。その中で、ファシリティのあるべき姿を共に考え、形にしていきましょう。【働き方について】・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。

【募集背景・ミッション】当社ではこれまで、内部統制室（J-SOX担当）がリスク管理業務を担いながら、安定したガバナンス運営を推進してきました。近年は、上場企業としてのさらなるガバナンス高度化に加え、海外グループ会社を含む事業拡大を背景に、より戦略的かつ全社横断的なリスクマネジメント体制の強化を進めています。現在は、全社的リスク管理（ERM）の枠組みを体系的に整備し、規程・プロセス・モニタリング・経営レポーティング・子会社管理まで一貫した仕組みとして発展させていくフェーズにあります。本ポジションでは、このERM体制の設計から運用・定着までをリードし、当社の持続的成長をガバナンス面から支える中核人材としてご活躍いただける方を募集します。【組織構成】内部統制室（J-SOX担当部門）：現状4名と兼務者、新規ポジション：リスク管理専任担当【具体的な業務内容】※ご経験に応じて以下業務に従事いただきます。（1）リスク管理体制の構築・整備リスク管理規程類、各種ガイドラインの整備・改訂、COSO ERM、ISO31000等のフレームワーク導入・高度化、リスク管理プロセスの標準化（2）全社リスク管理の運営全社リスクアセスメントの企画・運営、各部門・グループ会社との調整・進行管理、リスクマップ作成および優先順位付け（3）リスクモニタリング・報告重要リスクのモニタリング（KRI設定・トラッキング）、経営層向けレポート作成、インシデント／リスク事象の分析・再発防止策の整理（4）委員会運営リスク管理・コンプライアンス委員会の事務局運営（議題設定、資料作成、会議運営、フォローアップ管理等）（5）将来的業務（3年以内目標）海外グループ会社を含むリスク管理体制の構築、グローバルリスク管理フレームワークの展開、海外拠点とのコミュニケーション【部門に関して・魅力】● ポジションの魅力上場企業のERM構築というフェーズに参画し、経営に直結するテーマを推進できる非常にチャレンジングなポジションです。【働き方に関して】在宅勤務活用可能 (現状1日/週程度) 、フレックス活用可能、残業：繁忙月のみ

新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴い、法令遵守と倫理的行動を徹底するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。入社後はコンプライアンス担当として、主に以下の業務に従事いただきます。■業務内容・海外子会社を含むグループコンプライアンス体制の維持/拡充、運用状況確認・コンプライアンス関連の規程制定/改廃、制度構築/見直し・コンプライアンス教育の計画策定/実施■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【期待する役割】ご入社後は、株式会社IHIポールワース経営管理部にて、人事・情報システムを中心とした管理業務全般（人事手続き、情報システム運用、総務・業績管理）を、グループメンバーやIHIグループ各部門と連携しながら担当していただきます。ポールワースとともに多様な国内外プロジェクトをバックオフィスから支え、カーボンニュートラルなど社会インフラに直結するテーマに関わりながら、事務系としての専門性や交渉力・プロジェクトマネジメント力を実務を通じて高められる環境です。本ポジションでは、コミュニケーション力、複数案件を並行処理する推進力、論理的思考力に加え、広い業務範囲を前向きに学ぶ姿勢を重視します。各部門の要望や課題を汲み取り、前例にとらわれない提案・改善を通じて、組織全体のレベルアップに貢献いただくことを期待しています。※株式会社IHIに入社後は株式会社IHIポールワースに出向いただきます。IHIポールワースは100名程度の組織となり、うち50名程が株式会社IHIからの在籍出向となっております。処遇や福利厚生は株式会社IHIと同様となります。【具体的には】社内の各種人事手続きや情報システムに関する運用・管理を、グループメンバーと連携しながら進めていただきます。また、IHIグループの人事部門や情報システム部門とも協働する機会が多く、社内外で幅広い人脈を築くことができるポジションです。担当業務は会社全体を横断する内容が中心となるため、現時点で人事や情報システムのいずれかに高度な専門性をお持ちである必要はありません。入社後に実務を通じて知識やスキルを身につけていただける環境です。そのほか、総務関連業務や業績管理などにも幅広く携わっていただくことで、多様な業務経験を積みながら、管理部門担当者としてのスキル・知見を着実に高めていくことができます。【ポジションの魅力】本ポジションでは、世界有数の製銑設備メーカーであるポールワースとともに、中長期で進行する大型案件から極めて短期の案件まで、多種多様なプロジェクトをバックオフィスの立場から支える役割を担っていただきます。その中で、幅広い範囲にやりがいを感じながら、事務系スタッフとしての専門性を着実に高めていくことができます。当社は、カーボンニュートラルや環境規制対応といった大きな変革テーマに直結する製品・技術を取り扱っており、社会インフラを支えていく実感を得られる点も大きな魅力です。また、グローバルに展開されるプロジェクトに関わる機会も多く、社内外の関係者との調整を通じて、交渉力やプロジェクトマネジメント力を高めたい方にとって、大きな成長機会となるポジションです。【働く環境】平均残業時間：10時間フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：可（週2日程度）※ただし業務特性や個別事情に応じて、在宅勤務相談可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

◆◇国内ニッチトップの技術力を世界に届けるポジション◇◆「太陽の光が、どれだけのエネルギーになるか」「この風は、発電に使えるのか」実はそれを“正しく測れる企業”がなければ、再生可能エネルギーは成立しません。英弘精機は、気象庁・WHO・NOAAにも採用される計測機器メーカー。日射計・気象計測機器分野というニッチな業界で国内トップクラスのシェアを誇る同社にて、海外営業部の事業責任者（部長）候補をお任せします。■募集背景現職の部長が、定年退職するため。■職務概要・グローバル市場における中長期の事業戦略およびチャネル戦略の策定・新規市場（新国・新領域）への参入戦略立案および実行　⇒特に、アジア（中国、韓国、インドなど）、中東の開拓。その他にも世界中の国が対象となります。・海外代理店網の構築・統括、ならびに大型アライアンスの推進・開発／製造／CS部門との連携による全社最適な製品マネジメントの推進・少数精鋭組織のマネジメント、および次世代（主に30代）の育成・強化・必要に応じた海外出張・現地開拓■ポジション魅力・グローバル市場を対象とした事業を裁量大きくリードできる・戦略立案から現場実行まで一貫して関われる経営に近いポジション・少数精鋭組織の中で、組織づくり・人材育成にも深く関与可能■組織構成現在の海外営業部は、計6名です。・部長：1名　※定年退職予定（本ポジション）・営業：3名（若手～中堅を中心に構成）・業務推進：2名（海外輸出入・貿易実務を担う専門メンバー）・拠点管理：1名（海外拠点の運営・連携を担当）■扱う製品1. 環境・気象計測機器　日射計、分光放射計、気象センサー、風況観測機器など。　気象庁や自治体、研究機関にも多く導入されています。2. 太陽光・風力発電評価機器　太陽光発電や風力発電の性能評価・研究用途に用いられる計測システム。　再生可能エネルギー分野の発展を支える製品群です。3. 周辺装置・輸入機器　欧米メーカー製の計測機器・周辺装置を組み合わせ、用途や測定目的に応じたカスタマイズ提案を行います。★魅力ポイント★・気象庁のネットワーク観測システムである「地上気象観測網」、「地域気象観測網（アメダス）」に採用されています。・WHO（世界気象機関）にも認められ、アメリカ（NOAA／NREL他）、カナダ、ヨーロッパ等、世界各国に同社製品を輸出しています。【共同研究・開発実績】気象庁、産業技術総合研究所、JAXA,国立極地研究所、農業環境技術研究所、食品総合研究所、建築研究所、日本原子力研究所、北海道大学、東北大学、東京大学、千葉大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、東京理科大学、熊本大学他【知的財産】日射計、光量制御装置、ソーラーシミュレータ　他多数【主要取引先:実績（国内）】トヨタ自動車、本田技研工業、東芝、日立製作所、三菱電機、パナソニック、シャープ、ソニー、旭化成工業、三菱化学、三菱樹脂、花王、武田薬品工業、関西ペイント、旭硝子、大成建設、清水建設、鹿島、東京電力、関西電力、東京ガス、大阪ガス、味の素、他【主要取引先:実績（海外）】NREL(米国）、ASU(米国）、NIST(米国）、TUV(ドイツ）、Fraunhofer(ドイツ）、JRC (イタリア）、CIEMAT(スペイン）、KAKARE(サウジアラビア）、KIER(韓国）、INER(台湾）、NSTDA(タイ）

【職務内容】・M&A業務経験者＝以下①を主とし、②～⑨ができる方①　国内M＆A案件に関する法務DD対応及び法務が関わるPMI業務対応②　グループ会社の統制（登記等）③　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　④　株主総会関連業務⑤　規程管理⑥　知的財産管理（商標がメイン）⑦　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）⑧　コンプライアンス研修の実施⑨　法務業務に関連するシステム運用【魅力】弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。【募集背景】法務業務の拡大に伴う体制強化のため【組織構成】総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

【募集背景】DX/GX、AI普及、自動運転など社会のデジタル化の実現には、基幹となる高性能半導体製品の進化が不可欠であり、そのための製造技術の高度化ニーズが高まっています。市場ニーズの具現化を支える弊社製品には、国内外取引先から購入する部品が多数使用されており、弊社購買チームは他部門と連携しながら、低価格、短LT、高品質な部品の安定調達を牽引し、加えてDX導入にも注力しております。その方針の下、エレクトロニクス業界で購買・営業・生産管理などのご経験を積まれた方々を中心に、私たちの購買業務を共に推進していく仲間を募集しております。【求める人物像】セラミックス製品出荷を支える部品の安定調達を推進できる即戦力人材を求めています。従来の考え方に捉われず、今やるべきことを考えぬき、主体的に取り組むことができる方、未経験の領域であっても、熱意を持ってチャレンジし、スキルアップの為の努力を惜しまない 方を歓迎します。【職務の特色】半導体製造装置向けセラミック製品市場で高いシェアをもつ、弊社製品に使われる部品や材料を国内外の取引先から購入するグループです。需要変動の大きな市場向けに、部品の安定調達は難しい業務となりますが、取引先は国内大小の部品製造メーカーや商社、北米子会社と交渉しながらの納期調整業務は、非常にやりがいと責任のある仕事となります。また営業や製造現場との距離も近く、社内外からの反応がダイレクトに伝わってくる業務環境も特徴です。最近ではDX導入にも注力しており、幅広い成長機会が得られる環境であると思います。【職務の概要】HPC事業部は、半導体製造装置用製品の開発・設計・生産技術・製造・販売を担当しており、生産管理部は、半導体製造装置用製品の各拠点への生産配分、生産性改善、生産費用算出、原価管理生産性改善、設備投資、資材の調達にかかわる業務を担当しています。中でも購買チームは、生産に伴う資材類の調達および外注管理に関する業務を担っています。【業務の詳細】・国内外取引先への発注、納期・価格調整業務（取適法対象取引先への購買業務あり）・海外購入部品の国産化切り替え検討および商物流検討・取引先訪問および来社対応・発注必要数量算出および購買アシスタントへの発注申請/指示・社内外の工程変更管理対応・ISO9001社内外監査対応（自部門、取引先）・内部統制対応（社内外）・事業部内他部門とのミーティング・その他、本社や本部からの依頼への対応 など【活かせるスキル】・製造メーカーにおける納期管理技術・納期など調整業務における対客折衝力、プロジェクト管理手法・DX導入経験（受発注システム導入など）【身につくスキル】・半導体・製造装置・セラミックス・部品業界に関する知識・サプライヤー管理能力（監査能力など）・プロジェクト管理、推進能力【職場の雰囲気】営業、管理、設計など他部門出身者が集まった部門です。加えて、キャリア入社メンバーも活躍するなど多様性を受け入れた、思ったことを素直に伝えあえる職場です。

■業務内容【概要】発注方針立案、供給管理業務、新規仕入先開拓、仕入先選定、コスト低減活動、プロジェクト管理、仕入先監査、供給・品質問題対応など※担当はご経験等を踏まえ別途検討させて頂きます。（専門系部品を検討する場合もあります。）【詳細】・グローバル（日本・中国・北米・欧州・豪亜・インド）でコスト・納期・品質目線で最適化を目指した調達戦略の企画・実行・コスト低減施策の企画・推進・供給管理および各種調査・プロジェクト進捗管理※現地調査や海外仕入先様との会議もあり、国内、海外問わず出張の可能性がございます。■組織のミッション調達活動を通じて、世界中の人々に移動の安全と感動を届ける。・環境変化を先取りし、QCDを確保する世界最適調達の実現。・持続的な安定供給と商品競争力を支えるグローバルサプライチェーンの構築・心理的安全性の高い組織づくりとプロ人財の育成■募集背景◎車の電動化/知能化に伴い、調達環境は大きく変わりながら半導体、電子部品の調達量は今後更に拡大。◎アイシンとしてキーパーツである電子部品をグローバルで調達し、他社に負けない製品競争力と安定供給の確保が最重要タスクになります。環境の変化に適応しながら、多岐にわたる関係部署と協業ができる即戦力の人材を期待。■やりがい・自動車業界のトレンドとなる電動化・知能化に関わる製品や部品を担当。業務を通じて業界全体の動向を肌で感じる事ができます。激動の環境下で戦略立案及び調達基盤づくりに取り組み、様々なパートナーとの協業を通じたビジネススキルを習得できます。・関連部署、仕入先との連携しながら、様々な情報を収集し、新たな仕組みを作っていくチャレンジングな業務です。影響力の大きい仕事にも関わることができ、自身の仕事が業界全体への影響するという使命感にやりがいを感じることができます。【製品・サービスの魅力】同社はFTSE4Good Index Series、FTSE Blossom Japan IndexなどのESG指数に組み入れられています。また、なでしこ銘柄に4年連続選定、環境省ESGファイナンス・アワード・ジャパン環境サステナブル企業部門で2年連続銅賞を受賞。また、東証より『投資者の視点を踏まえた 「資本コストや株価を意識した経営」 のポイントと事例について』において好事例として紹介されるなど、IR、サステナビリティ分野において高い評価を受けています。【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第5位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎自動車部品、家庭用機器、産業用機器、医療用機器などの開発、製造および販売◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎ご支援実績も多数ある企業様の為、面接突破の事例をお伝えできます。

【ミッション】ガスタービンコンバインドサイクル発電設備(GTCC)に関するロジスティクス業務をご担当いただきます。は営業、製造、調達、輸送パートナーと様々な部門と連携、協調しながら、輸送責任者としてプロジェクトの輸送取り纏めをお任せします。■輸送製品は400ton～500tonを超える濶大品、重量品を含みます。【具体的には】■工場で製作される製品の梱包に関する業務（実際の梱包作業は工場内の輸送パートナーにて実施されます）■輸出通関、輸出先国での輸入通関に必要な書類作成業務。(海外プロジェクトのみ。調達品を含む）■輸送計画業務（国内・海外プロジェクトとも）ルートサーベイ等、実際に輸送するルートの障害物確認、輸送可否調査。使用輸送車両、重機の検討・計画等に関する業務。■輸送実施業務計画した輸送を安全に実施します。（実際の輸送業務は輸送パートナーにて実施されますが、当グループ員は輸送の指導員的立場で輸送に携わります）■輸送見積業務入札案件において梱包・輸送費等の見積作業を行います。■輸送コスト管理業務与えられた予算内で輸送が実行できるよう予実管理を行います。【募集背景】世界的な脱炭素社会実現に向けた動きを受けて、ガスタービンコンバインドサイクル発電設備(GTCC)への需要が高まる中、当社はガスタービン世界市場において現在世界トップを争う状況にあります。こうした状況の中、国内・海外プロジェクト向けのロジスティクス業務を強化すべく、即戦力となるロジスティクス経験豊富な仲間を募集しています。【本ポジションの魅力】お客様との契約により当グループの輸送範囲も様々ですが、国内外とも現地輸送を実施する際は様々な障害があります。これらを一つ一つ乗り越え、無事に建設現地へ製品を引き渡せた時の達成感は非常に大きなものがあります。計画・実行時の苦労が大きければ大きいほど、大きな達成感を得ることができます。また、日常生活では目にすることのないようなプロジェクトカーゴ（濶大品、重量物等）を目の前にしてロジスティクス業務に携わることができるのは、プロジェクトに貢献していることを実感でき、非常にやりがいがあります。【キャリアイメージ】まずは、指導担当とペアを組み、これまでのご経験と親和性のある業務から始めていただくことを想定しています。OJTを通じて業務に慣れて頂いたのち、輸送責任者として国内外のプロジェクト輸送を取り纏めていただきたいと考えています。【職場の雰囲気】グループ長、チーム統括といったリーダのもとチーム、グループ一丸となって業務に取り組んでいます。自身の担当業務でなくとも困っている人がいれば声を掛け合える、助け合える雰囲気、風通しの良い職場です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・直近2025年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【秘書資格等は不要/サポート業務へやりがいがある方からのご応募歓迎！/世界トップシェア商品多数/創業90年以上・プライム上場の総合機械メーカー】■業務内容・秘書室に所属し、役員の秘書業務全般をお任せ致します。＜具体的には＞　・スケジュール管理　・電話、メール、来客対応　・出張、会食、手土産の手配　・慶弔関係の手配と対応　・資料の作成・管理◆業務の変更の範囲：会社の定める業務■ポジションへの期待・当社の秘書室においてご自身の知識・経験を基に、機転を利かせた細やかな対応をし、活躍いただくことを期待しています。■募集背景・組織構成面の編成により秘書業務をお任せできる有能人材を必要としています。【魅力】■同社は東証プライム上場の切削工具・ベアリング・産業用ロボットの製造を中心とするメーカー企業です。社員も連結で約7,500人在籍し、ロボット・工具・工作機械・ベアリング・油圧機器・カーハイドロリクス・特殊鋼・工業炉の８事業を展開しています。■同社の技術は世界的な少子高齢化による労働人口の減少を背景として、人手不足の解消、生産性の向上などのニーズの需要があり、世界の生産現場に寄与しています。■同社は世界シェアNO.1の製品も多く所有、海外拠点も32カ所と多く、グローバルに活躍の場を広げています

【こんな仲間を探しています】様々な調達課題の解決に向けて、取引先様との密なコミュニケーションのもと、一緒にチャレンジしていく仲間を募集しています。【募集背景】 CASEの進展の中、DXやGXの対応を進めながらグローバルな視点での調達活動が求められています。「調達競争力の追求」「安定調達の追求」「取引先様との共存共栄」を目標に、調達活動全般での即戦力として対応頂ける型を募集しています。【業務内容】 加工部品・原材料・設備等に関する調達業務　・発注戦略立案　・発注先/価格決定　・取引先とのパートナーシップ関係構築　・BCP戦略立案　・供給問題への対応　なお、調達品目の担当（加工部品、原材料、設備の詳細業種）は、ご経験等を踏まえ別途検討させて頂きます。

■業務内容【概要】単体決算・連結決算・開示・税務など、経理の中核プロジェクト・業務を幅広く担当していただきます。入社後は、これまでのご経験を踏まえ、決算や開示関連業務を中心に決算業務・プロジェクトに携わりながら、会計論点対応や監査対応など専門性の高い業務へと段階的に関与いただく予定です。経理機能全体を俯瞰できる視点と実践的な専門性を磨き、将来的にはグループ経営を会計面から支える本社経理の中核人材としての活躍を期待しています。【詳細】◎単体決算、連結決算、開示（有価証券報告書、決算短信等）に関するプロジェクト・業務の実務リーダーとして、プロジェクト・業務全体の推進を担っていただきます。具体的には、決算クロージング管理、開示資料の作成・レビュー、会計論点に関する監査法人との協議などを主体的にリードいただきます。◎また、サステナビリティ・非財務情報の開示強化に向け、 財務情報との連携や開示内容の高度化に関する企画・推進にも関与いただきます。 ※経験・志向に応じて、単体・連結決算や開示プロセス改善等のプロジェクトにも参画いただきます。■組織のミッショングローバル経営管理の高度化・効率化を通じて、いかなる事業環境の変化にも揺るがない、強固で高品質な経営基盤の構築に取り組んでいます。主計室は、グループ経営を支える本社中核組織として、①基幹システム（SAP・STRAVIS等）の運用・改善を通じ、決算・開示品質とスピードを継続的に向上する②会計・業務プロセスの標準整備・定着により経営判断に資する情報をタイムリーに提供する③会計・開示・税務のプロ集団として、事業環境の変化に柔軟かつ的確に対応し、グループの持続的成長を支える」をミッションとしています。■募集背景◎グローバル化の進展や非財務情報開示の拡大により、経理に求められる役割は、正確な決算処理にとどまらず、経営や企業価値を支える基盤機能へと大きく変化しています。◎当社では、経理業務全体を俯瞰し、変革をさらに加速させていくため、約200社のグループ会社を有するグローバル企業の本社経理において、自ら課題に向き合い、仲間とともに変革を推進していく意欲を持ったプロフェッショナル人材を募集します。◎プロジェクト・決算業務を通じて専門性を高めながら、将来の経理中核人材として成長いただくことを期待しています。■業務のやりがい・本社経理として、決算・経営管理をはじめとする幅広い経理業務に携わり、会社全体およびグループ経営を会計面から支える中核的な役割を担うポジションです。・特定業務に限定されず、経理機能全体を俯瞰しながら実務・制度・ガバナンスに関与できるため、経理プロフェッショナルとしての基盤を体系的に構築できます。・決算や会計論点、監査対応といった責任ある業務に早期から関わり、専門性を磨きながら経営に近い立場で価値提供できる点が大きな魅力です。

募集背景DX、AI、自動運転などの社会的な技術進化を背景に、高性能半導体の需要は世界的に拡大しています。 同社が手がける半導体製造装置向けセラミック製品も、国内外のお客様から高い評価をいただき、受注・生産規模が年々拡大しています。 こうした事業成長に伴い、生産拠点や協力会社との連携を含めた「生産計画・需給調整」の重要性がこれまで以上に高まっています。そこで今回、事業成長を支える生産計画機能の強化を目的に、新たな仲間をお迎えすることになりました。職務の特色半導体製造装置向けセラミック製品市場で高いシェアをもつ弊社製品の生産計画を立案管理するグループです。需要変動の大きな市場おいてお客様のニーズに答えるべく各生産拠点、協力会社との生産調整は難しい業務となりますが、営業、製造など関係部門と交渉しながらの生産調整業務は、非常にやりがいと責任のある仕事となります。最近ではDX導入にも注力しており、幅広い成長機会が得られる環境です。職務の概要HPC事業部は、半導体製造装置用製品の開発・設計・生産技術・製造・販売を担当しており、生産管理部は、半導体製造装置用製品の各拠点への生産配分、生産性改善、生産費用算出、原価管理、資材の調達にかかわる業務を担当しています。計画グループは各拠点への生産配分及び主工場の生産計画を立案する業務を担っています。業務の詳細【主な業務内容】・需要予測・在庫情報をもとにした生産計画の立案・生産数量の各工場・協力会社への配分調整・主工場（知多工場）における製品別生産スケジュールの作成・営業部門からの納期問い合わせへの対応・協力会社への発注・調整業務・関係部門（営業・製造・調達等）との調整ミーティング※入社後はご経験やスキルに応じて、担当業務から徐々にお任せします。活かせる／　　身につくスキル【活かせるスキル】・製造メーカーにおける納期管理技術・納期など調整業務における対客折衝力、プロジェクト管理手法・DX導入経験（生産管理システム導入など）【身につくスキル】・半導体・製造装置・セラミックス業界に関する知識・生産管理に関する知識・プロジェクト管理、推進能力職場の雰囲気営業、製造、設計など他部門出身者が集まった部門です。厳しい中でも和気あいあいとした雰囲気で、思ったことを素直に伝えあえる風通しのよい職場です。

【職務内容】グループ各社の予算を取りまとめ、連結予算管理ををお任せいたします。制度会計や予算管理の基礎知識を活かし、予算編成から月次・決算報告の予実分析まで、一連のサイクルに携わっていただきます。＜具体的には＞■連結調整業務 ・グループ会社間取引の相殺消去・各社の会計方針統一および調整・地域別収益の分析および予実管理■原価管理業務・機種別原価計算・実績収益分析・利益率改善に向けた課題抽出■その他 ：本部全体の事業計画推進業務（財務戦略に基づく、各種個別テーマの推進）【入社後の教育】OJTを通じて実務を習得していただきます。また、マニュアルやチェックリストが完備しており、安心して業務に取り組めます【募集背景】現在、2030年ビジョン達成に向けたさらなる成長を果たすべく「成長戦略」「地域戦略」「機能戦略」からなる9つの重点戦略に取り組んでいます。また、経理部においては、重点戦略の下支えとなる財務戦略に取り組んでおり、確実な推進のためには、財務会計、管理会計に係る専門人財が必要不可欠な状況です。そのため、体制強化を目的にキャリア採用を通じて財務・経理面から、当社の企業価値最大化に向けた業務をご担当いただける方を募集いたします。【配属先情報】経理部　管理課　管理係　（20代2名、30代3名、40代1名）経理部28名のうち17名が管理課所属でキャリア入社者も多く所属しています。

■業務内容（概要）グループ全体の財務戦略を統括し、企業価値最大化に向けた資本政策・資金運用を担っていただきます。具体的には、資本構成の最適化、株主還元方針の設計、株式価値算定（DCF、SOTP 等）、M&A・組織再編における財務面の企画・評価、余剰資金の運用方針策定、金融機関・外部アドバイザーとの折衝等を担当。経営層と近い立場で、意思決定を財務面からリードするポジションです。会計ではなく、金融・財務の専門性をもって経営に進言し、意思決定を主導するポジションです。■業務内容（詳細）経営戦略・事業計画を踏まえた中長期財務シナリオの作成、投資案件・新規施策に対する財務インパクト分析および意思決定資料の作成、グループ会社の財務状況モニタリングと課題抽出、資金計画・キャッシュフロー予測の高度化、財務戦略に関する社内関係部署との調整・推進を担っていただきます。自ら課題を設定し、関係部門や海外拠点と連携しながら、財務の観点から経営に進言し、施策を実装する役割です。■やりがい・資本政策、為替戦略、M&A・投資案件の価値評価など、経営判断の根幹に関わるテーマに直接携わります。自身の分析・提言が、実際の意思決定に反映される実感を得られる環境です。・ベースとなる会計知識は必要となりますが、資金・為替・資本政策・成長投資といった、より市場価値の高い財務スキルを最大限発揮・深化させることができます。■募集背景グローバル事業を取り巻く環境は、地政学リスク、為替や資本市場の変化などにより、不確実性が一段と増しています。こうした環境下において、企業価値を最大化するためには、将来を見据えた財務戦略を機動的に構想・実行できる体制の強化が不可欠です。当社では成長投資やM&A、資本効率向上に継続的に取り組んでおり、資金・為替・資本市場を横断した高度な財務判断がこれまで以上に求められています。グローバルな金融環境と向き合いながら、経営に資する財務戦略を主体的にリードできる即戦力人材を募集します。■組織のミッション変化の激しいグローバル環境を的確に捉え、資金・為替・資本政策の在り方そのものを設計し、進化させ続けることで企業価値向上を支える組織です。各国の金融規制や市場動向を踏まえ、最適な財務方針を自ら構築するとともに、環境変化に応じて柔軟に見直していきます。資金最適化、為替リスク管理、成長投資・M&Aにおける資本配分について、経営に積極的に進言し、財務の観点から戦略を主体的にリードすることで、企業の持続的成長を実現していきます。■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・財形貯蓄制度・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、事務職として営業所内の就業管理からお客様への見積書提出といった工事事務、来客対応や電話応対までを一貫して対応していただきます。 一部経理的な業務要素もあり、一つの分野に限定せず幅広く対応いただきます。【業務詳細】・電話対応、来客対応、環境営繕対応・工事事務に係る会計処理全般・総務、労務管理に係る事務処理業務・経理、財務に係る事務処理業務・法務に係る事務処理業務・購買に係る事務処理業務 等※業務領域が広く裁量を持って業務ができる環境のため、事務としてのスキルアップを図ることができます。【職場環境】■配属部署：東京営業部　事務課■入社後の流れ：約1～2か月のOJTを想定しており、その後は徐々に独り立ち頂く予定です。不明点は周囲の先輩が教えてくれる環境です。■残業：月末月初は入金業務や勤怠締めなどがありやや繁忙となります。残業は月平均20～30時間程度です。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【特色】100年に一度と言われる大変革の時代に突入した自動車業界にとって、知的財産の重要性は高まる一方です。知財を駆使し、一緒にトヨタの競争力向上にチャレンジしましょう！【ポジション名】《第二新卒歓迎》知的財産業務全般【職務内容】【概要】知的財産業務全般【詳細】■開発現場から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得）　 事業の障害となる他社特許に対し、適切な対応を実施 他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言■コーポレート目線でビジネススキームを構築　 ・技術提携の企画、アライアンス戦略立案/推進　 ・技術契約締結、特許ライセンス契約締結　 ・ブランド戦略/管理/商標権取得■知財訴訟/紛争対応　・全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応■グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括　・知財企画/管理　・知的資産活用　・グローバル知財渉外　・国際標準化を軸とする知財戦略　　　－標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務　　　－国際標準化に関する知財渉外業務■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー・マネージャー【職場イメージ・職場ミッション】 【イメージ】多くのキャリア入社の方活躍しており、キャリア採用者にも働きやすい職場です。また、世界の開発拠点でも知財メンバーが活躍しています。キャリア採用 社員インタビュー トヨタで見いだした新しい価値観─独占しない「知的財産の在り方」【ミッション】「もっといいクルマづくり」を常に意識し、価値ある知的財産権の創出および紛争の未然防止・解決を通じて、トヨタの持続的成長に貢献します。 【やりがい】トヨタは自動車製造業からモビリティカンパニーへの変革に向け、クルマの電動化、知能化、多様化を推進しています。電動車やSDV（Software Defined Vehicle）等の新たな研究開発が加速する中、当該開発をリードする知財戦略の立案/実行及びその成果である知財権の適切な管理活用に加え、他社との協業等のビジネスアライアンスを知財/契約面から推進するという、非常にやりがいのあるチャレンジングな業務です。【PR】国内外のプロフェッショナルとグローバルに仕事が出来る楽しい職場です！■最先端の技術・特許情報をもとに、経営に資する戦略提案を行い、開発をあるべき方向に導く　《例》他社との技術提携に関する全社プロジェクトに参加し、知財/契約のプロとしてプロジェクトの遂行に貢献■技術と法律に関する深い知識・語学力を武器に、紛争・訴訟を解決　《例》 米国特許訴訟において、開発・協力会社・米国弁護士・米国拠点のリーガル部員と密に連携し対応した結果、勝訴の判決を勝ち取る！■『人材育成プログラム』完備知的財産業務独自のキャリアアッププランが練られており、基礎能力養成期の教育カリキュラムが充実。講座だけではなく演習も整備されOJTもあり、確実に知的財産能力を身に付けることができる。【募集背景】モビリティカンパニーへの変革を進める中、戦うべき相手も変わりつつあります。新しい仕事の進め方を有するキャリア採用者の力によって、さらなる多様性を推し進めます。

【期待する役割】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、宮城県登米事業所の人事総務（係長クラス）として業務をお任せいたします。（※本ポジションは、入社後にデクセリアルズフォトニクスソリューションズ株式会社に出向いただくことを想定しています。）【業務詳細】グループ会社の「デクセリアルズフォトニクスソリューションズ」に出向頂き、課のメンバーとともに、人事労務業務全般の企画立案から実行まで幅広い業務を多岐に渡りご担当いただきます。また、デクセリアルズのコーポレート人事部門、DXPS登米事業所のチームとも連携しながら進めていただきます。■人事労務関連業務：組織人事など基盤人事業務の遂行、新卒採用・キャリア採用、人事労務システムの構築・改善・運用、DXによる業務効率化推進、報酬・給与・労働時間制度など基盤制度の企画・運用・実行、社員コミュニケーションとエンゲージメント etc.■総務関連業務：工場建屋の維持管理、各種業者対応、各イベント企画など■チームマネジメント：人事課係長として、チームメンバーの指導育成【募集背景】DXPS登米事業所は、同社の次の成長につながる光半導体の重要な開発・製造拠点です。約200名の小規模な事業所ではございますが、様々な人事施策をコーポレート部門と連携しながら進めていく必要があり、スピード感とダイナミズムのある施策を推し進めるための体制強化として、この度、人事・労務領域を幅広く担う係長クラスのポジションを募集いたします。【デクセリアルズフォトニクスソリューションズ（DXPS）とは？】デクセリアルズグループは、技術と人材の持つ知見を巧みに掛け合わせ、デジタルテクノロジーの進化を繋ぐことを目指し、エレクトロニクスや自動車になくてはならない、材料やソリューションを手掛けてまいりました。今後、社会の効率向上による社会課題の解決に向けて、AI（人工知能）、IoT（Internet of Things）、次世代通信など、新たなテクノロジーの活躍の機会が増加し、これらを支える光半導体やフォトニクス・ソリューションの果たすべき役割も大きくなることが想定されます。このような状況の中で、DXPSはデクセリアルズグループのフォトニクス領域での事業の成長をリードしており、前身となる京都セミコンダクターが培ってきた光半導体技術と、当グループが持つ光と電気をコントロールする技術を掛け合わせることで、今までなかったフォトニクス・ソリューションを生み出し、社会課題の解決に資することを存在意義と位置付け、果敢に挑戦しています。

【期待する役割】労務領域におけるリスク管理・法令遵守・運用体制の高度化を中心に、労務基盤の整備と改善を主導していただくポジションです。＜具体的には＞・労働基準法等の法令遵守に向けたリスク管理、是正対応・労務トラブル（休職・復職、問題社員対応 等）への対応・方針整理・労務関連制度・運用ルールの見直し、改善企画・既存メンバー（労務担当者）の業務整理・支援、体制構築・経営・人事責任者と連携した、労務ガバナンスの強化推進【本ポジションの魅力】・事業拡大フェーズにおける労務ガバナンス強化を中核で担えるポジション・労働時間管理・法令対応・労務トラブル対応を軸に、リスク管理・運用体制の高度化を主導できる・属人化・兼務状態の労務体制を整理し、仕組み・ルール・体制を整えていくフェーズに参画できる・労務の「対応役」ではなく、制度改善・再発防止・体制構築まで踏み込める裁量の大きさ・経営・人事責任者と連携し経営視点で労務課題を整理・推進できる立ち位置【シャトレーゼのここがいい】◎世界1000店舗以上の安定基盤◎業種未経験歓迎◎各種手当・休暇制度充実◎4年連続で基本給与アップを実現◎4年連続年間休日数UP◎社員寮または住宅補助制度あり（引っ越し手当あり）

【期待する役割】人事部門の中核人材として、当社の中長期的な成長基盤を支える人事制度全般の企画・設計・運用を主導いただきます。＜具体的には＞■優先度の高い業務（入社後の業務）・人事制度、報酬制度（等級・評価・報酬）の企画、改定および運用改善・既存人事制度の理解、浸透、課題分析（データ分析・ヒアリング・外部環境の調査等）・評価運用プロセスの見直し、効率化・標準化の推進■中長期テーマ・経営方針に基づく制度改善案の企画立案・経営会議での説明・管理職・従業員向けの制度説明資料の作成および説明会の実施・従業員意識調査等の企画・実行、分析結果に基づく改善提案・関連する規程・ルールの整備および関係部署との調整・タレントマネジメント領域の企画・推進　など＜部門人員構成＞人事制度企画課（2026年6月より立ち上がった新設部署です）採用課長が6月より異動、本ポジションを代理対応している状況のため、専門性を持った人材の入社獲得を目指しております。・課長1名（採用課長を担当されていた方が本ポジションの入社が決まるまで対応）・課員3名（人事制度・企画：1名、障がい者雇用・特定技能業務：2名）【本ポジションの魅力】1. 人事制度全体を俯瞰し、再設計できるポジション評価・報酬を中心とした人事制度を全体最適の視点で整理・高度化、部分改修ではなく、制度の考え方・構造から見直せる裁量の大きさ2. ガバナンス強化を担う中核人材としての役割事業成長フェーズにおける人事ガバナンスの基盤づくりを担う。経営・人事責任者に近い立ち位置で、制度企画をリードできる3. 専任体制立ち上げフェーズへの参画これまで兼務で対応していた制度企画領域を、専任組織として立ち上げるタイミング、役割定義・進め方づくりから関われるフェーズ4. 年齢に縛られず、経験を活かせる環境年齢不問（50代後半～定年前後も歓迎）、これまで培った制度設計・運用経験を、腰を据えて発揮できる環境【シャトレーゼのここがいい】◎世界1000店舗以上の安定基盤◎業種未経験歓迎◎各種手当・休暇制度充実◎4年連続で基本給与アップを実現◎4年連続年間休日数UP◎社員寮または住宅補助制度あり（引っ越し手当あり）

J-SOX監査（担当部門・担当拠点監査）をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■J-SOX内部監査対応（全般統制・個別財務・業務処理→WT/TOC/RF）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など■J-SOX監査法人監査対応（全般統制・個別財務・業務処理→WT/TOC/RF）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など※サブ業務■部内運営支援業務監査業務効率化支援、グループ教育活動、社内委員会委員など〈今後の担当変更で担当可能性のある業務〉■業務監査対応（テーマ監査・リスクアプローチ監査等）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など【募集背景】退職者・退職予定者の欠員補充※今後を見越し、定年による自然減と増員による年齢層の引下げを進めていきたい方針です。将来の管理職候補になっていただけるような方を採用したいと考えております。【配属先】内部監査部■人数　10名■平均年齢　50代後半※必要なレクチャーを受けながらコミュニケーションを密に取って業務を進められる環境です。【組織について】■内部監査部は、親会社50部門のほか国内海外20拠点を合わせた新電元グループ全体の監査を担っており、監査計画において3年程度のローテーションにより、内部監査人の監査担当先を変更する形で監査を行っております。■監査は対面監査を基本とし、重要な事業拠点やグループ会社は可能な限り往査での監査対応となります。■外部監査（監査法人監査）の対応も、その被監査部門を担当する内部監査人が行います。■監査ツールは、igrafx（業務処理3点セット作成管理）を使用します。【魅力】■内部監査部は、社長直轄組織として独立性を保つ社内唯一の非執行部門です。客観性をもって新電元グループ全体を経営目線で俯瞰し、監査を通じアシュアランスとコンサルティングを提供しております。■監査人として専門性を高めるに留まらず、商流や取引の流れ、業務手順など会社の仕組みを学ぶことでキャリアアップや社内キャリア転換も可能です。■監査人として独り立ちした後は、勤務スケジュールだけでなく業務スケジュールも基本的に全て自己責任の裁量労働としており、自由度の高い働き方が可能となります。■日本内部監査協会の電機部会に参画しており、他社の監査部門との繋がりを持つことが可能です。【働き方】■フレックス■リモート　週1-2回程度可能■出張　可能性あり　※国内・海外拠点含む■残業時間　30時間以内/月■定年 60歳　役職定年 65歳

IT専門監査（IT内部監査及び外部監査の全て）をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■J-SOX内部監査対応（IT全般統制・IT業務処理統制→WT/TOC/RF）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など■J-SOX監査法人監査対応（IT全般統制→WT/TOC/RF）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など※サブ業務■J-SOX内部監査対応（全般統制・個別財務・業務処理→WT/TOC/RF）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など■部内運営支援業務監査業務効率化支援、グループ教育活動、社内委員会委員など〈今後の担当変更で担当可能性のある業務〉■業務監査対応（テーマ監査・リスクアプローチ監査・IT監査）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など【募集背景】退職者・退職予定者の欠員補充※今後を見越し、定年による自然減と増員による年齢層の引下げを進めていきたいと考えております。【配属先】内部監査部■人数　10名■平均年齢　50代後半※必要なレクチャーを受けながらコミュニケーションを密に取って業務を進められる環境です。【組織について】■内部監査部は、親会社50部門のほか国内海外20拠点を合わせた新電元グループ全体の監査を担っており、監査計画において3年程度のローテーションにより、内部監査人の監査担当先を変更する形で監査を行っております。■監査は対面監査を基本とし、重要な事業拠点やグループ会社は可能な限り往査での監査対応となります。■外部監査（監査法人監査）の対応も、その被監査部門を担当する内部監査人が行います。■監査ツールは、igrafx（業務処理3点セット作成管理）を使用します。【魅力】■内部監査部は、社長直轄組織として独立性を保つ社内唯一の非執行部門です。客観性をもって新電元グループ全体を経営目線で俯瞰し、監査を通じアシュアランスとコンサルティングを提供しております。■監査人として専門性を高めるに留まらず、商流や取引の流れ、業務手順など会社の仕組みを学ぶことでキャリアアップや社内キャリア転換も可能です。■監査人として独り立ちした後は、勤務スケジュールだけでなく業務スケジュールも基本的に全て自己責任の裁量労働としており、自由度の高い働き方が可能となります。■日本内部監査協会の電機部会に参画しており、他社の監査部門との繋がりを持つことが可能です。【働き方】■フレックス■リモート　週1-2回程度可能■出張　可能性あり　※国内・海外拠点含む■残業時間　30時間以内/月■定年 60歳　役職定年 65歳

■業務内容（概要）車載OEM部品の査定、交渉、コスト低減活動、仕入先選定、新規仕入先開拓、仕入先監査、デリバリー調整及び交渉など。※主な購入部品：モーター、ベアリング、ハーネス、センサー、カメラ、ソナーなど、e-Axleを始め電動化やADASに関わる部品■業務内容（詳細）・新機種や量産機種の部品コスト管理・コスト低減施策の企画・推進・グローバル（日本・中国・北米・欧州・豪亜・インド）でコスト・納期・品質の最適化を目指した調達戦略の企画・推進※現地調査や海外仕入先様との会議もあり、国内、海外問わず出張の可能性がございます。■業務のやりがい・自動車業界のトレンドとなる電動化に関わる製品や部品を取り扱っております。車載OEM部品の調達業務を通じて業界全体の動向を肌で感じる事ができる業務です。コストや納期、品質競争力を強化する為に国内外の仕入先との折衝を通じたビジネススキルを習得できます。・商品の企画前段階から設計や営業と連携し、コストや性能を意識した仕入先の発掘、選定業務に携わる事が出来ます。関係部署、顧客、仕入先様を交え量産品を立ち上げ、市場に投入出来た時は充実感が味わえる職場です。■募集背景自動車の電動化などにより車載OEM部品（仕入先開発・製造部品）の購入額や購入品目は今後更に拡大していく見通し。アイシンとして、他社を凌駕する製品競争力を付ける為には車載OEM部品のQCD最適調達は重要タスクである。車載OEM部品の調達力強化の為、メーカーとの交渉や戦略立案、関係部署との協業などにおいて即戦力の人材を期待する。■組織のミッション・将来のポートフォリオ変化をふまえたグループ・グローバルでの調達戦略・発注方針の構築・世界No1の競争力を目指したQCD作りこみ・得意先、仕入先様と信頼関係の構築をする為、ルールを理解・遵守した適正取引を推進。・持続的安定供給、商品競争力確保に貢献できるサプライヤーのグローバル編成・経営・生産・調達等幅広い知見をもったプロ人財の育成■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

募集背景DX、AI、自動運転などの社会的な技術進化を背景に、高性能半導体の需要は世界的に拡大しています。 同社が手がける半導体製造装置向けセラミック製品も、国内外のお客様から高い評価をいただき、受注・生産規模が年々拡大しています。 こうした事業成長に伴い、生産拠点や協力会社との連携を含めた「生産計画・需給調整」の重要性がこれまで以上に高まっています。そこで今回、事業成長を支える生産管理の強化を目的に、需給調整システムの導入を計画しており、IT、営業、生産管理、製造、品証など部門横断的なプロジェクトに参画してもらうメンバーを募集しています。職務の特色半導体製造装置向けセラミック製品市場で高いシェアをもつ弊社製品の生産管理を行うグループです。需要変動の大きな市場おいてお客様のニーズに答えるべく各生産拠点、協力会社の生産管理は難しい業務となりますが、営業、製造など関係部門と調整しながら業務プロセス改善、システム導入に向けた業務は、非常にやりがいと責任があり、成長につながる仕事です。職務の概要HPC事業部は、半導体製造装置用製品の開発・設計・生産技術・製造・販売を担当しており、生産管理部は、半導体製造装置用製品の生産管理、各拠点への生産配分、生産性改善、生産費用算出、原価管理、資材の調達にかかわる業務を担当しています。生産管理グループは生産管理、生産費用算出、原価管理業務を担っています。変更の範囲： 全ての業務への配置転換あり業務の詳細【主な業務内容】・計画/購買業務のプロセス改善・PSI(需給調整)システム導入プロジェクト・原価管理システム機能アッププロジェクト・関係部門（営業・設計・計画/購買・製造等）との調整ミーティング※プロジェクト終了後はシステムを活用して生産管理業務継続をお願いします。※入社後はご経験やスキルに応じて、担当業務から徐々にお任せします。活かせる／　　身につくスキル【活かせるスキル】・製造メーカーにおける生産管理スキル・DXプロジェクト参画経験（生産管理システム導入など）・プロジェクト納期管理など調整業務における折衝力、プロジェクト管理手法【身につくスキル】・半導体・製造装置・セラミックス業界に関する知識・DXプロジェクト経験、ITに関する知識・生産管理に関する知識・プロジェクト管理、推進能力職場の雰囲気IT、生技、設計、製造、品証など他部門出身者が集まった部門です。和気あいあいとした雰囲気で、思ったことを素直に伝えあえる風通しのよい職場です。

【部署のミッション】経営戦略部門にて、法務領域を担っていただく人材を募集しています。ガバナンス体制強化に向けた企画・推進の中核メンバーとして、スピード感のある意思決定プロセスに関与し、経営層の意思決定を実務面から能動的に支援していただきます。【募集背景】M&A、組織再編、海外取引の増加に伴い、国内外の法務対応の重要性が一段と高まっています。これらの分野に実務的に対応できる人材を早期にチームへ迎え入れることが喫緊の課題となっています。【部署の展望】会社の持続的かつ健全な成長を支えるため、体制強化を進めて参ります。具体的には、業務分野毎に専任担当を設置し、業務の習熟と深化を進めるとともに、ジョブローテーションによる業務の幅の確保を行って行きます。また、DXやAIの活用を通じて定型業務の効率化を進め、戦略的な業務に時間を割けるようにしたいと考えています。【仕事内容】・契約書の作成・審査・交渉（和文約4割、英文約6割）・各種法律相談への対応（NDA、取引基本契約、開発契約、代理店契約等）・株主総会・取締役会・監査等委員会における事務局対応（招集通知をはじめ、資料作作成、会議体運営）・知的財産（特許・商標等）の申請・管理業務・M&A（投資案件の発掘、企業価値評価、デューデリジェンス、Term Sheet、Stock Purchase Agreement等の締結交渉、クロージング、各種開示、PMI）、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応・コーポレートガバナンス対応（CGコード、J-SOX内部統制、サスティナビリティ経営（SDGs等）の企画推進）・国内外法令調査（会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、GDPR等）・法定開示書類、適時開示書類の入力・チェック（有価証券報告書、決算短信、招集通知、東証適時開示文書等）・内部統制、内部監査のサポート・経営陣のサポート・その他、各種リーガルサポート【魅力・やりがい】経営層とのコミュニケーションが必須であり、経営に近く・深く関わることになる重要なポジションです。その分、緊張感と責任感はありますが、ご自身の意見や活動が経営に反映されやすく、大きなやりがいを感じることができます。【部門の特徴・特性・環境】勤勉で着実に業務・タスクをこなしていくメンバーが多い職場です。各自の専門性を活かしながら、自由闊達な議論・意見交換を通じて、チームで課題の解決に取り組むことを重視しています。また、各自の向上心も高く、業務に関連する資格の取得やスキルアップに積極的に取り組むメンバーが多いです。【キャリアパス】法務のエキスパートとして経験を積んでいただき、その後は、企業価値向上の取り組み、サステナビリティなどの他業務へも挑戦いただきます。また、管理職への登用も考えられます。※ご本人の希望とも擦り合わせたうえで検討致しますのでご安心ください。

【募集背景】同社では、近年海外やアニメ関連の取引が増加しその内容も複雑化しています。こうした状況下で会計・税務の専門家に求められる役割と仕事の付加価値は増加しています。これからの東宝の成長を会計の領域から支え、ともに歩んでくれる仲間を募集いたします。【同社の特徴】映画・演劇・アニメ・不動産といった多角的なビジネスを身近で感じ、経験することができます。同社グループでは映画や演劇、アニメの製作・配給・興行を行っており、経理財務部でもエンタテイメントに触れる機会が多いです。映画や演劇、アニメの製作に関わる財務管理や収益分析など、一般的な企業では経験できない面白さや魅力があります。【業務内容】■連結財務諸表作成■有価証券報告書・決算短信作成■取締役会・経営会議資料作成■取引先からの残高照会への回答書作成■経済紙・政府自治体からの各種調査資料の作成など【求める人物像】・チーム状況に応じ、適切なコミュニケーションを取り、主体的に協力して働くことのできる方・経理財務部の果たす重要な役割を意識し、組織の目標や戦略に対して貢献しようという意欲を持っている方・業務環境や業界の変化に対して柔軟に対応し、新しい情報やツールを学ぶ意欲を持っている方・連結決算以外の業務にも興味をお持ちの方

【業務内容】■銀行業務全般に関わる以下の法務業務をお任せします。└新規サービスの設計における法的検討└各部署からの法務相談└契約書のドラフト、レビュー└その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等■入社後すぐにお任せする業務└実務担当者（案件のマネジメントを含む。）として、上記法務業務にご対応いただきます。└経験に応じて、打ち合わせへの同席等、他の法務メンバーと共同して業務に取り組んでいただきます。■中長期的な視点でお任せする業務└各種プロジェクトにおける主導的なスキーム検討等、プロジェクトの推進└ビジネス部門との協同によるアライアンス先への説明・交渉└当局対応└管理職としての部署のマネジメント業務※法務プロフェッショナルのみならず、ビジネス部門への異動や経営人材へのステップアップ等、法務部門にとどまらないキャリアパスを選択することもできます。【働き方】リモートワークと出社の両立した働き方を推奨しています。(週3程度)【配属予定部署】■法務・コンプライアンス部 法務課：2名└課長30代後半、担当者30代半ば■組織について└法務・コンプライアンス部は法務課とコンプライアンス課で構成されています。コンプライアンス課：ビジネス部門から一歩引いた第二線の立場で各種業務を行う法務課：コンプライアンス課と連携しつつも、契約書審査や法務相談を通してビジネス部門と並走して業務に当たることからビジネス現場に近いところで業務を行うことができます。└事案を１人で担当する際も複数メンバーで担当する際も、いずれも法務メンバー内でタイムリーに情報連携しながら業務を進めています。└週に１回、法務メンバー全員でミーティングを開催し、各担当業務の課題共有や個別事案への対処方針などを議論しています。└経営全体に関する情報が法務部門に連携される体制となっているため、経営方針に沿った案件処理を行いやすい環境となっています。└各種リーガルテック（契約書審査、電子契約、リサーチツールなど）を積極的に取り入れています。└スキルアップのため、各種外部セミナーへの参加も積極的に推奨しております。└社内弁護士が2名在籍しています。【同行の魅力】■安定した経営基盤└ローソン銀行の親会社はローソン、ローソンの親会社は三菱商事とKDDIでございます。└金融機関でありつつも、小所帯の組織となりますので大手にはないスピード感がございます。■自由・フラットな社風└中途入社率100%、服装自由、フレックス・在宅勤務等フレキシブルな勤務が可能です。└固定業務のみならず、ご自身で業務をコントロールしながら、他部署・他メンバーを巻き込んで業務を推進いただきます。└少人数組織のため、部門を横断した幅広い業務を経験いただけます。【同行について】～基盤のある新しい銀行～　私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。　私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。　これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。

【業務内容】■金融犯罪対策部署における業務運営全般└顧客フィルタリング、取引モニタリング└インターネットバンキング不正対応、顧客対応└調査記録作成、疑わしい取引の届出関係、振り込め詐欺救済法関係、不正払戻し補償手続き、外部照会対応など■金融犯罪対策の高度化の企画・推進同行は、事業拡大に伴い、また当局等の規制対応を含め、金融犯罪対策の高度化に継続的に取り組んでいます。既存の銀行業務に加え、クレジットカード業務、ローン業務、決済関連業務など幅広い分野での金融犯罪対策、AML/CFTの態勢強化に組んでいただきます。【配属予定部署】■法務・コンプライアンス部 金融犯罪対策課└課長1名、管理職1名、担当者2名【本ポジションの魅力】■経営陣や事業部署との距離が非常に近く、インパクトの大きい業務にチャレンジできる機会が多くございます。■裁量が大きく成長できる環境があり、組織がフラットで風通しがよい社風です。【同行の魅力】■安定した経営基盤└ローソン銀行の親会社はローソン、ローソンの親会社は三菱商事とKDDIでございます。└金融機関でありつつも、小所帯の組織となりますので大手にはないスピード感がございます。■自由・フラットな社風└中途入社率100%、服装自由、フレックス・在宅勤務等フレキシブルな勤務が可能です。└固定業務のみならず、ご自身で業務をコントロールしながら、他部署・他メンバーを巻き込んで業務を推進いただきます。└少人数組織のため、部門を横断した幅広い業務を経験いただけます。【同行について】■基盤のある新しい銀行ローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。

【職務内容】スチームパワー事業部の企画部門にて、以下のHR業務をご担当いただきます。・採用・人員計画の策定、実施状況のモニタリング・人事異動にかかる部門間調整の支援・事業部による独自教育の企画立案および遂行・タレントマネジメント（人員管理、育成フォロー）・社員エンゲージメントサーベイの分析と改善施策の企画・実行中長期的には、ご本人の適正や希望なども考慮した上で、企画部門が所掌する事業戦略策定やグループ会社管理業務もご担当いただきます。【本ポジションの魅力】・1,600名以上が在籍するスチームパワー事業部において、事業部内の各部門（営業、調達、設計、製造、建設部門等）や人事部門とコミュニケーションを取りながら、HR業務を通して組織運営に携わって頂きます。・経営幹部とのコミュニケーションも多く、経営者の視点を間近で経験できるため、自己能力を高めることができます。【働き方について】・事業戦略部は３つのグループからなる約30名のコーポレート系の部門であり、様々な経歴の方が集まっていますので、事業部に関することは気兼ねなく教えてもらえる環境があります。・製造業であるため、基本は出社勤務ですが、状況に応じて在宅勤務も可能です。・残業は平均月20時間程度です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2025年3月期決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容/ミッション】当社は、企業やブランドの魅力を市場やお客様に広く伝え、共感を生むために、コーポレートコミュニケーションを強化しています。この取り組みをさらに推進するため、広報業務を担っていただける方を募集します。具体的には、プレスリリースの企画・作成、メディア対応、SNSやWebサイトを通じた情報発信、社内コミュニケーションの促進などを行い、企業の認知度向上と信頼構築に貢献します。経営方針や事業戦略を理解し、ステークホルダーとの良好な関係を築くことが求められるポジションです。また、広報における課題分析・広報戦略立案・経営層との折衝・・・等、裁量大きく活躍いただく想定です。※ご希望に応じてカジュアル面談の実施も可能です。【具体的には】■広報戦略の企画・実行■メディアリレーションの構築および強化■メディア対応・プレスリリースの作成■企業ブランディングのサポート■コーポレートブランド強化のための各種コンテンツ制作■サスティナビリティプロジェクトの広報とサポート※上記業務は、基本外部広報パートナーとの連携業務になります。【組織について】・ブランド戦略室室長1名、メンバー3名の計4名で構成されています。ブランド戦略室は2021年に新設された組織です。様々な部署と連携しながらブランド戦略策定、及びコーポレートコミュニケーション業務を行っています。【募集背景】退職にともなう後任募集【働き方】在宅勤務可能です。同組織は現在、月の約半分程リモート勤務しています。

【期待する役割】採用業務、または人材育成に携わっていただき、将来的には組織課題の解決など、人材開発課の幅広い業務に携わっていただくことを想定しています。 【職務内容】■人材育成・研修・新入社員研修、階層別研修、各種研修の企画・運営・教育体系の整備・改善・研修効果の測定・分析・改善・eラーニングなど教育コンテンツの企画・運用・オンボーディング施策の企画・運営■採用業務・新卒・中途採用の企画・運営・採用オペレーション（面接調整、候補者対応、エージェント対応）・面接対応（一次面接等）・母集団形成、採用チャネルの企画・運用・採用データの分析、改善施策の立案・現場部門との採用要件の整理・採用活動の推進■その他人事業務・人材開発施策の企画・推進・組織課題の解決に向けた施策立案・実行・社員エンゲージメント向上施策の企画・その他、人事制度や組織開発に関する業務※ご経験や志向性に応じて、まずは採用または教育研修のいずれかをご担当いただきます。【ポジションの役割・期待】 ・社員の成長を支える研修・人材育成施策を主体的に推進すること・採用活動にも幅広く携わり、必要な人材の採用に貢献すること・教育・採用の両面から、人材開発課の施策を推進すること・将来的には、人事領域全般の企画・改善を担う人材として活躍すること【 この仕事で得られる経験】 ・研修企画から運営、効果測定まで一貫して携われる経験・採用戦略立案から実行まで幅広く携われる経験・教育・採用・組織開発を横断した人事経験・経営や現場と連携しながら組織づくりに関わる経験【組織構成】（7名、マネージャー(1)採用(3)教育(2)事務(1)、20代(3)30代(2)60代(1)）【募集背景】事業拡大に伴い、人材育成・組織強化を推進するための増員募集です。【働き方】・平均残業時間：20～30時間（担当業務によりばらつきあり）・在宅勤務制度有：月5日まで

【業務内容】グローバル調達データと最新ITツールを用いた調達業務変革、およびグローバル調達システムの導入活動具体的には以下の業務に携わっていただきます。◆AIを用いた価格分析・価格競争力強化活動　(AI価格査定システムの導入)　・調達部門、原価企画部門との業務改革ニーズヒアリング　・IT部門、ベンダーとのシステム化検討、テストの実施　・新システム稼働準備、ユーザーへの説明と浸透活動、システム導入の効果測定・改善◆グローバル調達システムの導入活動　(海外で導入するグローバル生産管理・調達システムの導入)　・ITコンサル、海外の調達担当者とグローバル調達新業務の立案と決定　・生産管理部門、経理部門との業務要件課題の検討、要件決定　◆調達業務の高度化・効率化を支えるツール開発と運用ルールの浸透　・調達ビッグデータの戦略活用に向けた分析ツールの作成 (PowerBI) ・調達の定型業務の自動化 (RPA,CopilotAgentStudio等)【業務のやりがい・身につくスキル】・クラウドシステムの外部ベンダーやコンサルタントと協業することで、最新クラウドシステムの知識、AIを用いたデータの分析や利活用に関するスキルを身につけることができます。・グローバルに生じる調達の業務課題を論理的に分析し、解決に導くことで広い視野で課題を解決するスキルを取得できます。・北米のシステム導入を経験することで、英語でのコミュニケーション力が身に付きます。・日々の調達業務を改善するツール作りに参画することで、PowerPlatformに関する知識、開発スキルが身に付くと共に、業務改革への貢献を肌で感じることができます。【募集背景】・調達の使命はグローバルサプライチェーン強靭化と、世界最安値調達への挑戦です。これらの使命を達成するためには、(1)AIやBIを用いたグローバルデータの戦略活用と主に、(2)作業系の非付加価値業務の撲滅が必須です。この2つの目的を同時に達成するため、あらゆる最新ITツールを駆使し調達業務を変革させると共に、業務の戦略へのシフトと戦略の質向上を狙います。・これら活動のため、調達部門が担う使命と業務課題を深く理解の上、ITのセンスをもって業務改革をけん引できる仲間を募集しています。【職場情報】①組織ミッションと今後の方向性デンソーでは多くのサプライヤと共に強靭なサプライチェーンを構築しています。SC調達企画部はグローバルの調達活動のコントロールタワーとして、調達戦略の策定やグローバル業務の統括を担っています。その中でDX・AI推進室はAIを含む最新ITツールをフル活用した、グローバル調達業務の改革をミッションとして活動しています。②組織構成（年齢層/人数規模）、キャリア入社者比率/前職業界、在宅勤務利用率・調達業務のDX改革を役割として、33名のメンバーが在籍。・若手からベテランまで幅広いメンバーが協力して業務推進。・キャリア採用の方、社内他部門からの異動者も在籍しており、様々なルーツをもった人材構成。◎キャリア入社比率　約6%◎在宅勤務：週１～３回程度　ITベンダーや海外メンバーとはリモートワーク中心で業務を推進しています。③キャリア入社者の声/活躍事例★46歳 (社会人経験24年目)　中途入社　(前職：重工メーカー)私は前職の調達で部品コストダウンやITツールによる業務改善をしていましたが、デンソーはグローバルに多くの部材を調達しており、1つのコストダウンや改善案件が大きな効果につながることを実感しています。特に近年はDX・AIの活動強化のため、調達バイヤ―部門とは別の専任部隊を設けてDX活動しており、業務改革の加速を肌で感じると共にやりがいを感じています。～下記のソフトを用いたツール作成経験があると望ましい～Power BIPower AutomatePower Automate DesktopSharePoint

■業務内容（概要）既存及び新規アライアンス案件（M&Aや資本提携案件等）の企画立案～プロジェクト編成・マネジメント～交渉～実行■業務内容（詳細）①プロジェクトチームの組成②アライアンス企画書の作成③デューデリジェンスの準備と実行④事業価値や株式価値の算定⑤条件折衝と契約書への反映⑥社内審議会での承認決裁取り付け⑦契約締結⑧クロージング（資金決裁）⑨実施後の管理（事業・財務状況のモニタリング）使用ツール：Microsoft Office(Excel、Powerpoint、Word)■業務のやりがい世界でもトップ10に入る自動車部品会社の事業戦略に関わり、グローバルなアライアンス案件に携わることができます。また案件によっては日本の業界再編に及ぶ事案もあり、自身の仕事が市場の勢力図を変えたり、日本の競争力向上に直結することもあります。■募集背景自動車業界は現在、100年に一度の大変革期を迎えています。電動化や知能化など、モビリティの進化はこれまでの常識を大きく変えつつあります。弊社はこの変化をチャンスと捉え、事業ポートフォリオの抜本的な変革を進めています。その実現には、自前主義に拘らず、他社との資本提携やM&Aを積極的に活用しながら、新たな価値を創出していくことが不可欠です。こうした挑戦を共に推進するため、弊社ではM&Aやアライアンスを通じて事業成長をリードできる人材を求めています。■組織のミッション部のミッション】・アイシングループの生き残りをかけ2035年を見据えたグループ全体の事業戦略の策定と実行を強力に推進する。【アライアンス推進室のミッション】・経営戦略実現手段の一つとして、他社とのアライアンスを志向する場合、迅速且つ安全・着実に実行できるよう、　アライアンスを志向する部署に寄り沿いながら推進する。■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【募集背景】・Niterraグループが中長期的な資本配分を適切に行っていくにあたり、中期経営計画2030に掲げている課題である「経営基盤強化」として、事業経営に対する番頭機能に経理財務人材を配置し、このネットワークがプロアクティブに提言することで、経営陣のタイムリーな経営判断／提言に繋げていく事を目指し、経理部門と共にその体制整備に取り組んでいます。・上記目的に伴い、新規事業領域を含む業容拡大に合わせた、資金調達や財務施策の高度化が必須の為、当該領域に知見を持った人材の参加を求めております。【業務内容】■資金調達・資本構成の最適化①資金調達スキームの立案・実行: 新規事業投資やM&Aを見据えた、最適な調達手段の検討と実行。②格付対応・銀行折衝: 資金調達コストを抑えるための格付機関との対話、および国内外の金融機関との良好な関係構築・条件交渉。③資本構成（キャピタル・アロケーション）の策定: 株主還元（配当・自社株買い）と事業投資、内部留保のバランスを計算し、経営陣へ提言。④グローバル・キャッシュ・マネジメント: 海外現地法人を含めたグループ全体の資金効率を最大化するための、キャッシュ・プーリングシステムの運用や配当送金計画の策定。【やりがい・魅力】・資金調達スキームの立案・実行は経営の「大動脈」を創り出す手応えがあります。 単に「お金を借りる」のではなく、M&Aや新規事業といった経営の勝負どころで、最適な条件で資金調達できた時の達成感は格別です。自らの関わったスキームが、企業の成長スピードを決定づけるエンジンとなります。・企業の「顔」として市場と対峙する緊張感と信頼があります。格付機関や金融機関に対して自社の戦略を論理的に説明し、高い評価や好条件を引き出すことは、社外から「一流の企業・財務担当」として認められた証であり、プロとしての市場価値を実感できます。・経営陣の参謀として、企業の株価や評価に直結する経営の核心に関わることができます。・各国の金利差、為替リスク、税制、規制を考慮しながら、グループ全体の資金効率を1%でも高める作業は、グローバル企業のダイナミズムを肌で感じる瞬間です。【キャリアパス】・財務戦略室の中核メンバーとして、国内外の資金調達スキームの立案や資本政策の最適化プロジェクトをリードしていただきます。経営陣に近い距離感で、グループ全体の成長戦略を財務面から形にする経験を積むことが可能です。・将来的には本人の適性や志向に基づき、グローバル戦略本部の他部署や、本社・各事業部門の経理部門、あるいは国内外のグループ会社へ。経理・財務のスペシャリストとして、経営判断を支え、事業を牽引する重要なポストを担っていただくことを期待しています。【日特社の魅力・特徴】・日本特殊陶業は売上、営業利益ともに5期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は18.9％（2026年3月期）と高収益な企業です。※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。　副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。・水素社会・炭素循環型社会の実現に向けた「水素の森」プロジェクトを始動し、SDGsに貢献する事業にも注力しながら、非内燃機関事業の売上拡大に向け、邁進しています。

全ての人に移動の自由を提供するため、サービスパーツ（補修部品・用品）の調達から供給管理、輸送企画までをトヨタ生産方式（TPS）の考え方で企画・改善する実務型ポジションです。【概要】仕入先様から調達したサービスパーツを、国内外の事業体からのオーダーに合わせて供給するための調達・供給管理、物流作業、輸送企画・改善・実務を担当します。現場の改善（現地現物）を重視し、TPSの思想を実践しながら業務を遂行します。【詳細】・サービスパーツの調達実務および調達企画、仕入先様との改善活動・海外代理店（主に北米、欧州）へのサービスパーツ供給実務および供給改善活動・サービスパーツを国内外へ供給するための物流作業・輸送の実務、改善、企画■本求人の想定役割：メンバー＜職場イメージ＞・「全ての人に移動の自由を」をミッションに掲げ、サービスパーツの安定供給でトヨタの競争力を支える意欲あるメンバーが集まる職場です。・意見を尊重し合い、現場改善を主体的に進める風土があり、協力会社や仕入先様と連携して課題解決に取り組みます。（チームとして調達・供給・物流に関する実務と改善を推進します）＜職場ミッション＞・補給部品・用品を高品質・短リードタイム・低コストで供給し続け、「全ての人に移動の自由（幸せ）」を提供する。・社会課題（ドライバー・労働力不足、CN（カーボンニュートラル）等）に先んじて取り組み、競争力確保に貢献する。・TPSの「思想・技・所作」を共有し、部用品サプライチェーンのプロフェッショナルを育成する。＜やりがい＞・グローバル単位で「サービスパーツの入手しやすさ」や「お客様の安心感」を支える仕事に携われます。自身の取り組みが国内外の供給方法に影響を与えるため、仕事のスケール感・達成感が大きい点が魅力です。・仕入先様や協力会社様と連携し、一体となって供給方法や作業手順を改善していくことが求められるため、社内外の人と協働して成果を出す経験が積めます。・国内で深刻化する物流課題（例：ドライバー不足）に対し、現場と協力会社様と共に検討・実行する裁量があり、課題解決に直接貢献できます。・従来の枠組みにとらわれず新しい施策に挑戦できる風土の中で、TPSを学びながら物流改革の実務・改善経験を体系的に積めます。＜PR＞・TPSを基盤としたサービスパーツの調達・在庫管理・物流センター内作業・輸送業務は業界内で高く評価されています。・国内外に多くの拠点があり、自信の取り組みの成果が幅広く展開される可能性があります。社内での期待も高く、意欲ある方には挑戦と成長の場が豊富にあります。【採用の背景】・トヨタの競争力の一つであるサービスパーツの供給を、調達供給・物流の視点から強化するため、我々とは異なる価値観を持つ仲間とともに課題解決を進めたいと考えています。　その取り組みを通じて社会課題にも貢献したいと考えており、実務経験やスキルを基に積極的にチャレンジできる人材を求めています。・高いコミュニケーション能力を持ち、将来はサービスパーツ領域のリーダー候補として活躍いただける方を期待します。

【概要】・サステナビリティ経営推進部は、ステークホルダーの動向・要請を踏まえたサステナビリティ戦略の立案、経営陣やグループ内関係部署との議論を踏まえたサステナビリティ施策の推進を行っています。・具体的には、サステナビリティ方針策定、マテリアリティ特定・取り組みのモニタリング、サステナビリティ委員会事務局、統合報告書・ウエブサイト・有価証券報告書等を通じた開示、機関投資家面談、ESG評価機関など外部評価への対応、社員啓発・研修、事業部門サポート、制度調査・規制対応など、幅広い業務を行っています。（注）同社は経済産業省・東証から「SX銘柄2025」に選定され、また日経統合報告書アワードでは2024年度・2025年度、2年連続で優秀賞を受賞しました。・同本部で、サステナビリティ経営の実践・開示の高度化や仕組み作りに貢献して頂けるエキスパートの方を募集しています。【業務内容】■ご経験や適性に応じて、以下の業務をご担当頂きます。・非財務情報開示関連業務（例：有価証券報告書・統合報告書での開示、ESG投資家対応、ISSB・SSBJ等の制度対応、開示高度化に必要となるデータインフラやガバナンス体制の整備・構築、非財務情報の可視化など）・ESGに関係する、パーソルホールディングス各本部、グループ事業部門・会社（含む海外）への助言・支援業務・国内外のサステナビリティ・ESGに関する外部情報の収集・分析、社内外への発信業務　【魅力】・経営・事業・現場を横断し、グループ全体のサステナビリティ推進に影響を与えるポジションです・6名という少人数体制の中で、企画だけでなく開示資料の作成等、アウトプットまで一貫して担うポジションです・統合報告書や有価証券報告書といった対外開示の最前線で、企業価値向上に直接関与できます・正解のないサステナビリティというテーマに対して、情報を整理し、開示内容やストーリーとして言語化し、社内外に伝わる形でアウトプットしていく役割を担います　【組織構成】・現在本部長1名（兼務）、部長1名、室長1名、メンバー３名の計6名（全員中途採用）で構成されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・少人数ではありますが、監査法人・コンサルティング会社や大手事業会社出身など、多様な経験・バックグラウンドを持つ社員が、それぞれのスキル・専門性を如何なく発揮しています。

【募集背景】 事業拡大に伴い、同社では人財育成力の強化を重要な経営テーマとして位置付けています。新設された人財戦略室のもと、全社教育体系の見直し・標準化を推進しており、教育企画機能を担う人財開発グループの体制強化のための募集です。【業務内容】■全社教育施策の企画・設計　・階層別教育、役割別教育、基礎知識教育、自己啓発支援制度などの企画・再構築　・教育体系全体の設計および中長期的人財育成戦略への落とし込み■教育プログラムの導入・運営　・研修プログラムの企画、実行管理、効果検証　・社内講師や関連部門との調整・運営推進　・外部研修機関の選定・活用検討■全社横断の人財育成推進　・各部署の教育担当や人財育成センターとの連携　・教育機能や役割分担の整理　・教育への投資と育成文化の醸成に向けた社内合意形成■教育施策の改善・高度化　・研修効果測定やデータ分析　・教育課題の抽出と改善提案　・教育コンテンツ・教材のアップデート【仕事の魅力】■教育制度の大改革・同社では現在、従来の教育制度を抜本的に見直し、2027年度以降の3カ年にて新たな教育体系の構築を進めています。階層別教育や役割別教育の見直し、新規施策の立案など、制度設計の上流から参画できることが特徴です。教育制度そのものを変革する貴重なフェーズであり、「既存制度を運用する」のではなく、「これからの人材育成の仕組みを創る」経験を積むことができます■約5,000名規模の人材育成　階層別教育や役割別教育をはじめとする全社向けの教育施策を担当します。対象は約　5,000名に及び、自身の企画が組織全体の人財育成につながるポジションです。教育担当として幅広い関係者を巻き込みながら、全社レベルで影響力を発揮できます【キャリアプラン】 ■入社直後　教育施策の企画、運営■3年目以降　教育機能のリーダーとして教育戦略を中長期で設計・推進、他人事領域（採用・HRBP等）とのジョブローテーションも可能です■中長期的には、人事領域のマネジメント（グループマネージャー等）や人材育成専門職（研修企画責任者）への進展も可能です【職場のイメージ】■人財戦略機能約40名のうち、全社教育研修をまとめる人財開発グループは5名（男性1名、女性4名）■育成センターや各部署の教育担当とも連携して全社教育を推進する横断的な組織構成です【職場のミッション】■必要な研修を企画し、確実に実行する業務運営能力に加え、将来を見据えた教育制度の構築を通じて会社のビジョンを支える「要」となること■部署横断で「教育を人任せにしない」文化を醸成する役割を担う

【業務内容】デンソーでは、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。1. 法務ストラクチャリング事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない／慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案2. 戦略的契約の作成／交渉各領域の専門家（技術・事業企画・知財・経理など）とチームを組んでの条件交渉3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供4. コンプライアンス体制の構築先端領域（AI、データ、ソフトウェア、サイバー）を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画5. 新法・ガイドラインへの渉外対応（法務渉外）渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応【組織について】・キャリア入社率：約40％自動車業界だけでなく、弁護士事務所、公務員、家電、IT、素材などからの入社者も在籍しています。・在宅勤務利用率：平均すると約50％が在宅勤務をしています。各人が業務を最も効率的に実施できるように、出社勤務/在宅勤務/出社と在宅勤務の組合せを選択し、全社ルールに従い上司の事前承認に基づき在宅勤務を活用しています。室・課の定例ミーティング、重要事案に関する打合せ、メンバーでアイデアを出し合う会議など面着での打合せが必要な場合は出社が要請されます＜組織ミッションと今後の方向性＞・若手からベテラン、弁護士資格保有者まで、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、互いを尊重しながら主体的に動く“プロフェッショナル集団” です。・オープンな議論が活発で、自分の経験を遠慮なく発揮できる環境があります。・コンプライアンス・契約・M&Aなどでは、米・欧・中・アジア・インドなど海外の法務機能と日常的に連携し、国・地域をまたぐ課題に一緒に取り組むため、グローバルな視点と判断力を自然に磨くことができます。・特定の事業部を担当し、企画段階から“ワンストップ”で事業の中核に入り込むスタイル を採用しているので、早いステージから重要案件に関与し、法務として事業部の期待を超える価値提供を行うことができます。【こんな仲間を探しています！】「決められた契約レビューだけでは物足りない」、「もっと“攻め”の法務がしたい」、「もっと事業の上流から関わり、事業をつくる側に回りたい。」そんな想いを抱いたことがあるあなたへ。自動車業界は今、100年に一度の大変革のまっただなか（電動化・自動運転・半導体・ソフトウェア）。これまで法が想定してこなかった領域が次々に生まれ、既存の枠組みでは判断できない“回答のない問い” に向き合う機会が急増しています。デンソーの法務は、こうした未踏領域のプロジェクトに初期段階から深く入り込み、事業判断に本質的に貢献する役割を担います。そんなアクティブでチャレンジングな法務です。さらに、デンソーは多様な事業領域（自動車、半導体、エネルギー、ソフトウェア）を持つため、一社にいながら幅広い分野に挑戦できます。【募集背景】自動車産業は今、電動化・ソフトウェア化・半導体・データ・AIなど法律の前例がない領域が急速に拡大しています。デンソーも、従来の自動車部品メーカーから、モビリティ×半導体×ソフトウェアのテック企業へ変革中です。この変革にあわせて、グローバル事業を支える法務力の強化が不可欠となっています。・国際取引・M&A・コンプライアンスの高度化・データ規制、AI、標準必須特許（SEP）などの新領域対応・まだ法が整備されていない分野での“基準づくり”こうした前例のない領域でも、能動的に取り組める仲間を求めています。