管理職・事務職の年収600万円以上の転職・求人情報(9ページ目)

★シェア世界トップクラス・日本国内1位＜世界の電動工具業界を牽引＞★建築・園芸・清掃など多種多様な製品群でグローバル展開★年休127日／福利厚生充実・働き方◎■求人の背景マキタの物流部門では、国内外の拠点を支える重要な基幹機能として、日々の入出庫作業から海外拠点への供給まで、幅広い物流オペレーションを担っています。現在、10～30名規模の各物流チームにおいて 若手リーダー層を厚くし、将来を見据えた組織基盤の強化が急務となっています。今回の採用は、まず現場業務を経験した上で、将来的には 職場の課題把握・改善推進・人員管理・業務指示 を担うリーダーとして成長していただくことが目的です。部門としては、業務品質の向上（ミス防止）、効率化の推進、IT化・デジタル改善の実行力強化を重点テーマに掲げており、新しい視点や改善意欲を持つ人材を迎えることで、より強く・より効率的な物流体制への変革を目指しています。■業務内容マキタは電動工具メーカーのイメージが強いかもしれませんが、現在は園芸・清掃・防災分野まで事業を拡大し、売上の約8割を海外が占めるグローバルメーカーとして、180カ国以上で事業を展開しています。＜具体的な業務＞・国内外のマキタ各工場・物流拠点における調達物流・構内物流・販売物流の運用構築および改善を担当・現場に入り込み、課題の抽出から改善企画・システム導入・標準化まで一連を推進・物流システムによるデータ分析から、在庫・搬送・出荷効率などの改善策を立案・海外を含む拠点（工場・物流センター）との協働を通じ、グローバル物流最適化をリード※倉庫作業ではなく、物流改善の企画・推進を行うポジションです■ポジションの魅力▽先駆者として業界をリードこの仕事の一番の魅力は、自分の改善提案が実際に現場に反映され、目に見える成果となって現れる点です。改善が成功すると、他の国内拠点や海外拠点にも展開され、自分の取り組みが 世界のマキタの物流を支える仕組みづくりにつながるという大きなやりがいがあります。また、メーカー物流であるため、単純な作業だけでなく、前後工程を理解しながら業務改善・最適化に携わることができ、物流の専門性を広い視点で磨くことが可能です。さらに、最新のマテハン設備を活用した物流改善、デジタル化・IT化の推進、組織全体で課題に向き合う協力的な風土といった環境があり、改善好き・成長意欲の強い方には最適なポジションです。若手であっても、努力次第で 早期にリーダー・職制へキャリアアップできるチャンスが多々ある点も大きな魅力です。。

【期待する役割】・マブチグループ拠点（M&A子会社を含む）に対する業務監査および金融商品取引法の内部統制(J-SOX)監査を主導し、グループ全体の企業価値向上に貢献いただきます。・内部通報業務（相談受付、調査、是正策策定など）に関し、経営監査室長を補佐いただきます。【具体的には】・監査計画の策定、監査スケジュールの管理、室内業務分担の立案、拠点幹部や会計士とのコミュニケーション、監査報告書の作成など・J-SOX基準など関連法令を踏まえた監査の実施・業務監査とJ-SOX監査を一体化し、マブチグループとして環境変化に対応でき、　かつ自律的な内部管理を実施できるように改善提案を通して支援活動を行う【働き方】■基本的にリモートワークにて勤務いただきます。業務に必要性に応じて出社いただく流れです。■月平均残業10時間程度で恒常的な残業はなく長期就業可能な環境です。【募集背景】今後もM&A拠点の増加が見込まれていることから、事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】経営監査室　4人【福利厚生について】・オフィスは千葉県松戸市にあり、最寄駅は都心から30～40分程度ですので、都内からの通勤も可能です。・テレワークを活用するなど、働く場所にとらわれない働き方をしている社員が増えています。（部署によって出社頻度は異なります）・自動車通勤も可能で、会社敷地内に駐車いただけます。また規程に定められたガソリン代が支給されます。（社員の7割が自動車通勤）・社員食堂のランチは1食300円～400円で提供されており、社員満足度も高いです。【今後の展開について】マブチモーターは小型直流モーター専業メーカーとして複数の製品で世界シェアトップを誇り、高い収益性を生み出している会社です。当社が主に手掛けている自動車電装機器の分野では、ドアミラー、ドアロック、シートベルトなどの製品で世界シェア50%以上を獲得しています。家電などの民生機器の分野においても、インクジェットプリンタや電動歯ブラシ、シェーバーなど私たちの生活に身近なものから、AGVやAMRといった自動走行ロボット・協調ロボットなど将来性のある製品へも当社のモーターが使われています。モーターは普段なかなか目に触れることの無い裏方的な存在ではありますが、私たちの暮らしの中で幅広く利用され、今後も大きな成長が見込まれています。また当社は海外生産比率100%・海外販売比率90%以上と、国際的なビジネスを展開しています。多くの社員は海外のお客様、海外のサプライヤー様、海外子会社メンバー等と日々コミュニケーションを取りながら、グローバルな環境で業務を進めています。職種によっては海外出張や出向の機会も多くあります。

【期待する役割】経営課題に対し、課題の分析、戦略の立案・提案、プロジェクトの立ち上げ、経営層に対するリスク提言を担当していただきます。当社では、経営層と経営企画部の距離が近く、経営に直接関わるポジションで働くことができます。【具体的には】・当社の経営方針や事業方針策定、成長戦略に関わる提案や経営層の意思決定支援・全社経営計画・全社方針の策定、及び展開支援・全社組織に関する企画提案と実行・重要会議（経営会議、COO会議、事業計画策定会議等）における経営意思決定への参画、及び事務局業務・経営層からの特命業務対応支援【働き方】■基本的にリモートワークにて勤務いただきます。業務に必要性に応じて出社いただく流れです。■月平均残業10時間程度で恒常的な残業はなく長期就業可能な環境です。【募集背景】経営層の考えを汲み取り、問題定義ができる人員確保のため、増員を行います。本ポジションでは、経営層と密接な組織となるため、経営に近い立場での経営戦略、経営管理などの経験を積むことができます。スピード感を持って経営課題に対する対策に着手する事が可能です。【組織構成】経営企画部　部長以下：12名（平均年齢42.5歳）■部署の雰囲気：当社の中でも、将来的な経営幹部候補が揃う組織であり、会長・社長・経営層との距離が近い組織となります。それぞれの領域で担当プロジェクトを持ち属人的に業務を行うケースもあれば、チームで仕事を行うケースもあり、コミュニケーションは円滑に取る事が可能です。【福利厚生について】・オフィスは千葉県松戸市にあり、最寄駅は都心から30～40分程度ですので、都内からの通勤も可能です。・テレワークを活用するなど、働く場所にとらわれない働き方をしている社員が増えています。（部署によって出社頻度は異なります）・自動車通勤も可能で、会社敷地内に駐車いただけます。また規程に定められたガソリン代が支給されます。（社員の7割が自動車通勤）・社員食堂のランチは1食300円～400円で提供されており、社員満足度も高いです。【今後の展開について】マブチモーターは小型直流モーター専業メーカーとして複数の製品で世界シェアトップを誇り、高い収益性を生み出している会社です。当社が主に手掛けている自動車電装機器の分野では、ドアミラー、ドアロック、シートベルトなどの製品で世界シェア50%以上を獲得しています。家電などの民生機器の分野においても、インクジェットプリンタや電動歯ブラシ、シェーバーなど私たちの生活に身近なものから、AGVやAMRといった自動走行ロボット・協調ロボットなど将来性のある製品へも当社のモーターが使われています。モーターは普段なかなか目に触れることの無い裏方的な存在ではありますが、私たちの暮らしの中で幅広く利用され、今後も大きな成長が見込まれています。また当社は海外生産比率100%・海外販売比率90%以上と、国際的なビジネスを展開しています。多くの社員は海外のお客様、海外のサプライヤー様、海外子会社メンバー等と日々コミュニケーションを取りながら、グローバルな環境で業務を進めています。職種によっては海外出張や出向の機会も多くあります。

【具体的な職務内容】総務業務（特に工場ファシリティ設備保全・工場環境管理）を行っていただきます。■工場内ファシリティ設備に関する設備保全・建屋・電力・空調・給排水設備の更新企画・運用管理・維持管理・その他、工場内施設の営繕■工場における環境管理・環境活動の企画・実践・管理・環境マネジメントシステムの実践・その他、環境改善の推進業務■その他・工場の運営にかかわる手配、事務処理(消防点検、廃棄物処理等）【働き方】■原則出社■フルフレックス※中学入学までの子を養育、介護等の条件あり※管理職は本制度の適用対象外

【概要】IR/SR推進担当として、IR/SRの各種企画立案から、事業戦略説明会や海外IRなど具体的なIR施策を推進する実務のリーダーとして活躍いただきます。【詳細】・IR/SR戦略の企画立案・事業戦略説明会、決算説明会などの企画・推進・機関投資家や株主との対話推進（海外IR、大株主SR面談など）・株主、投資家との対話を経営層へフィードバック・各種IR資料の作成（決算説明資料、事業戦略説明会資料など）・機関投資家、アナリスト取材対応・使用ツール：Office(Excel、Word、PowerPoint)、生成AI【ミッション】１）経営戦略の立案と推進　・経営判断に有益な各種情報の収集・発信　・経営方針の企画立案、サステナビリティの方向付けと推進　・コーポレートガバナンスの向上　・IR戦略の策定・推進２）コーポレートマネジメント　・全社の意思決定に関わる各種会議体の整備・運営、３）ステークホルダーとのコミュニケーション　・投資家、株主、ESG系関係者（各種機関）との対話【ミッション】１）経営戦略の立案と推進　・経営判断に有益な各種情報の収集・発信　・経営方針の企画立案、サステナビリティの方向付けと推進　・コーポレートガバナンスの向上　・IR戦略の策定・推進２）コーポレートマネジメント　・全社の意思決定に関わる各種会議体の整備・運営、３）ステークホルダーとのコミュニケーション　・投資家、株主、ESG系関係者（各種機関）との対話【組織構成】総合企画部（50名）★配属予定ポジション└★コーポレート企画・IR室　（19名）　└サステナビリティ推進室(6名)└渉外室(12名)└ERM室(8名)└社長室(3名)【キャリアパス】数年後には、IR/SR分野のスペシャリストとして、グループの中核人材となり、同社の更なる企業価値向上にむけた取り組みを牽引いただくことを考えています。その後は、事業戦略・財務戦略を企画・推進する部署等とのジョブローテーションを通じ、経験の幅を広げ、同社の将来戦略を担う幹部としての活躍も期待しています。【仕事の魅力】・専任組織として立上げてから二年しか経過しておらず、企業価値向上に資する新しいIRテーマに積極的にチャレンジしていける環境です。・経営陣と距離が近く視野・視座を高くもって業務に取り組むことができる環境です。・自分の仕事が直接世の中に発信され、社会的にインパクトを与える業務ができます。【製品・サービスの魅力】同社はFTSE4Good Index Series、FTSE Blossom Japan IndexなどのESG指数に組み入れられています。また、なでしこ銘柄に4年連続選定、環境省ESGファイナンス・アワード・ジャパン環境サステナブル企業部門で2年連続銅賞を受賞。また、東証より『投資者の視点を踏まえた 「資本コストや株価を意識した経営」 のポイントと事例について』において好事例として紹介されるなど、IR、サステナビリティ分野において高い評価を受けています。【体制・教育】OJTに加え、・スキルアップ研修　・越境型研修（異業種交流）・次世代リーダー研修　・社外セミナー　など【職場環境】・フリーアドレス制・テレワーク可(業務に応じた頻度の出社義務あり)【刈谷本社について】■刈谷本社で働く魅力・現場（工場）と連携して、スマートファクトリーのプロジェクトにかかわることができる・自社にデータが大量にあり、取得したいデータを取りにいくことが可能です・設計・開発・運用と一連のプロセスに携わることができます・現場（工場）に近いため、コミュニケーションがとりやすく、課題を発見しやすい環境です。

【職務内容】新卒からディレクターまで継ぎ目なく成長できる段階的なスキル形成と育成ステップの設計が今後の事業成長を支える重要なテーマです。人材開発領域は、自ら育成の構想を練り、研修や制度として具体化していく実行力が求められるポジションです。経営と現場の間に立ち、社員の成長と組織の戦略をつなぐ役割を担っていただきます 。■独自研修プログラムの開発・現場のコンサルタントへのヒアリングを通じ、彼らの思考プロセスやノウハウを抽象化・体系化した学習コンテンツ（講義資料、ワークショップ、ケーススタディ）の制作■スキルマップおよび習得ロードマップの策定・「ダブルコア」人材に必要な技術・行動要件を定義し、新卒からディレクターまでの継ぎ目ない成長ステップを設計■実戦的な育成施策の立案と改善・研修のみならず、現場のアサインメントやOJTと連動した育成施策の提案、および実施後のデータ分析に基づく改善提案【募集背景】当社はこれまで現場主導で研修開発やOJTを人材育成を進めてきました。組織拡大と社員数の増加を受けて、育成の仕組みをより体系的・戦略的にしたいと考えています。現在は兼務のリーダーと1名のメンバーで取り組みを進めていますが、人材育成の専門的な知見と実行力を持ち、組織づくりに前向きに関わっていただける新たな仲間をお迎えしたいと考えています。【組織構成】人事部人材開発３名【求める人物像】■企画力と実行力を兼ね備え、成果にコミットできる方■多様なステークホルダーと柔軟に連携できる方■未経験のテーマでも自己学習してキャッチアップできる方【キャリアパス】中長期的には人事部内でローテーションでご経験広げていただくこと、マネジメントキャリア、特定領域のスペシャリストとしてご活躍可能です。 【働き方】残業時間：20～30時間/月リモートワーク：週1出社してみんなで集まり業務をしていますがその他は自由に対応しています。積極的にリモートワーク活用されていらっしゃる方が多いです。※研修等で出社いただく場合もございます。

ご経験に応じてポジションを検討させていただきます。 ※製造/生産技術/人事など、得意分野を活かしていただき、将来的な幹部候補としての活躍を期待しております。【年収目安】課長代理：600～650万　課長：700～750万次長：800～850万部長：900～950万

ご経験に応じてポジションを検討させていただきます。 ※製造/生産技術/人事など、得意分野を活かしていただき、将来的な幹部候補としての活躍を期待しております。【年収目安】課長代理：600～650万　課長：700～750万次長：800～850万部長：900～950万

ご経験に応じてポジションを検討させていただきます。 ※製造/生産技術/人事など、得意分野を活かしていただき、将来的な幹部候補としての活躍を期待しております。【年収目安】課長代理：600～650万　課長：700～750万次長：800～850万部長：900～950万

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円にせまる同社の中期経営計画においてROIC経営の実践が掲げられております。本ポジションはROICの全社展開と管理会計業務の強化（予測精度の向上等）という組織ミッションを達成するために下記業務をお任せ致します。・ROICの社内展開に合わせて実務対応のキーメンバーとなる。・また定例業務としてGlobal業績管理取りまとめを担当する。※参考　中期経営計画2027　ROIC経営導入により目指す姿(42ページ)https://ssl4.eir-parts.net/doc/6770/ir_material_for_fiscal_ym1/180246/00.pdf【本ポジションの魅力】専門性を有する方にとっては、勤務地などで多様な選択肢の中で専門性を磨く環境を提供します。希望すれば海外駐在の機会もございます。【募集背景】管理会計業務の強化のために増員致します。【組織構成】財務本部　経理部　経理課【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業です。

■ ミッション入社後は、PwCの成長を支える「人財」の獲得をミッションとし、採用戦略の立案から母集団形成、選考プロセスの設計・運用、オファー・クロージング、入社後のフォローまで、採用活動全体をリードしていただきます。経営層や各部門のエグゼクティブと密に連携し、PwCの魅力を最大限に伝え、優秀な人財を惹きつける役割を担っていただきます。【業務内容】■採用を成功に導く為の分析、プランニング、プロジェクトマネジメント■外部エージェント（人材紹介会社など）との折衝、リレーション構築■応募促進（エージェント向けのミーティング開催、社員紹介の促進など）■ダイレクトソース（求人媒体、SNS等）の活用■採用プロセス（書類選考、面接、候補者フォローなど）の実施■データ管理（採用システム、エクセルなどを用います）■採用関連プロジェクトのリード　など■ 募集背景PwC Japanグループでは、事業拡大と組織強化を背景に、コンサルティング部門および税理士法人部門で中途採用担当リクルーターを増員募集しています。年間500名以上の採用を担う中で、より質の高い人財を迎え入れるため、採用戦略の立案から実行までをリードできる即戦力人材を求めています。経営層に近い立場で、ビジネス成長に直結する採用活動を推進できる方を歓迎します。【働き方】■実働7時間■コアなしフルフレックス■週４日以上在宅勤務■平均残業時間30時間【組織構成】■今回のポジションはPwCコンサルティング部門・PwCTax（税理士法人）部門の2部門にて募集されています。※選考中にどちらかのポジションになるか決められます。■部署人数：人事部門（Human Capital部）約270名、うち採用チームは60名強、中途採用担当者は、20名程度で構成されています。■5-6名のチームに配属され業務を行ていただきます。【キャリアパス】■入社後は採用業務を基盤として経験を積みながら、中途採用担当リクルーターとして、母集団形成から入社までの一連の業務を自立して遂行できる状態を目指していただきます。■キャリアの広がり方は、管理職や採用スペシャリストとして、他法人の採用や新卒採用、定期採用、リクルートオペレーションなど採用領域内の別チームへの異動のほか、HRBPや人事オペレーションなど人事部内の他ファンクションへの異動など、多様なキャリアパスが想定されています。【おすすめポイント】■ハイブリッドワーク（出社、リモートワーク、いずれも制限はありません）、コア無しフレックスタイム制度、フリーアドレス等、非常に風通しの良い、働きやすい環境です。■採用は部門トップの最重要事項となっており、エグゼクティブ層とのリレーション構築経験を積むことが出来ます。■個人の裁量に任される範囲が広く、新しい採用手法にチャレンジ出来る環境があります。■将来的には、採用に限らず幅広く人事業務の経験を積むことも可能な環境／カルチャーがあります（Talent Development、人事Business Partner、COE、等）。

■同行の人事部にてデータ利活用関連の業務（ピープルアナリティクス）を担当頂きます。【詳細業務】■業務課題やニーズの理解、言語化、ソリューションの提案■データ前処理（含むドメイン理解）、分析（含むモデリング、統計解析、機械学習）、可視化、報告■ピープルアナリティクス、人的資本経営に関する調査、社内還元■生成AI活用施策推進※ご経験に応じて人事業務効率化のツール開発やシステム企画・開発推進にも携わって頂く可能性がございます。【配属部署】人事部　人事G　150名程度ーシステムライン　50名程度ーHRTechライン　50名程度ーオペレーションライン　50名程度※配属はこれまでのご経験やご希望に応じて決定します。【募集背景】同社では全行的にデータ利活用やDX推進を展開しており、人事部もその方針のもと各種施策を進めています。業務上、部外への情報共有が制限されるケースもあり、DX部門へ依頼できない業務も一定数存在するため、部内でシステムやデータに強い人材を必要としています。人事部内でデータを活用し主体的に業務を推進できる人材を求めています。【キャリアパス】■システム部門のデータサイエンスチームや、より上流工程に携わるデジタル戦略統括部など、希望に応じたキャリアチェンジが可能です。データサイエンティストは同行の専門職として対象となるため、データサイエンティストという業務に特化した働き方も選択できます。全社のデジタル施策推進やDX推進に関わる道も開かれています。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有【本ポジションの魅力】■人事部内にデータサイエンス・システムチームがあり、人事施策を企画・運用するメンバーがどのように働いているか、抱えている課題を肌で感じながら分析案件やツール/システム開発案件に従事できます。従業員3万人の中で、それぞれのキャリアや人生を後押しする施策に当チームが分析した結果を活用することになり、間接的にはなりますが多くの行員のためになる仕事である点が面白さややりがいになります。技術検証した結果うまくいったものは、人事運営を担うマネジメントに直接働きかけることでしっかり予算を確保し、全行施策にスケールさせることが可能です。■システム担当、データ担当としてのみでなく一人の人事部員としてデータを扱う仕事であり、一般的なデータ分析担当とは異なるため希少価値の高いポジションとなります。■今年度、人事データを1か所に集約するシステム構築しており、最新のシステムを使用しながら業務に携われます。■いち早く生成AIを導入しており、現在実装フェーズに入っています。最新技術に触れながら業務に取り組めます。■人事施策は会社からの提言だけでなく、自分たちで企画・推進することもでき、やりがいを感じられます。■多様な人事データを用いて、会社の経営戦略にも直接関与できます。■人事未経験の方でもチャレンジできるポジションです。■ご入行後はOJTで業務習得を予定しております。■中途社員の方もご活躍中です。【本ポジション記事】https://www.mysite.bk.mufg.jp/career/circle/article16/＊HRテック/ピープルアナリティクスが、人の幸せを増やすチカラになる。

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外赴任先】フィリピン、バングラデシュ想定。各プロジェクト終了後は別プロジェクトへ【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

■海外各地（米州・欧州・アジア）の証券子会社事業に関する経営管理・企画・財務等の業務。■海外証券子会社事業に関するグローバル・ガバナンス運営、業務基盤強化等の施策の推進・調整、財務計画等の管理・調整などを担当。【現在の状況】■2025年10月1日に欧州・アジア・カナダで証券事業を展開する現地法人を証券の持ち株会社にあたる三菱UFJ証券ホールディングスから三菱UFJ銀行の傘下に移しました。これにより、以下を実現できるようになりました。・親会社の経営管理態勢の統合によるグループ一体的な視点でのスピーディな意思決定・銀行・証券一帯での機動的なリソース配分、人材活用、育成・リスク管理や事務など、ビジネスを支える基盤の銀行・証券一体での更なる高度化に向けた土台構築【組織構成】海外証券基盤戦略室■室長2名（東京・ロンドン各1名）、次長クラス4名（東京3名、ロンドン1名）の4ライン体制（ロンドン所在の室長1名は現地スタッフ）■各ラインの要員構成（次長クラスを含む）・総括ライン：13名・財務ライン：6名・戦略ライン（東京）：4名　★・戦略ライン（ロンドン）：2名※主に業務基盤強化等の施策の推進・調整を担う「戦略ライン（東京）」に配属予定です。※次長42歳、メンバー60歳1名、30歳1名、38歳1名【募集背景】■MUFGの海外証券拠点の銀行子会社化に伴う組織の新設および増員です。■即戦力人材が理想ですが、育成を前提としたポテンシャル採用も検討しております。【海外証券現地法人のグループ内再編について】海外証券現地法人のグループ内再編により、海外証券現地法人の資本関係・経営管理態勢は2025年10月1日より三菱 UFJ 銀行に一本化されております。https://www.sc.mufg.jp/company/news/000022690.pdf【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・残業時間：月平均30時間程度・在宅勤務：個人の裁量に任せており、自由に運用しております。【海外出張】担当者クラスだと、ほとんどなく、1年に1回あるかどうかという頻度です。チームヘッドクラスは半年に1回の頻度で海外出張がございます。【業務の魅力】■海外各地の証券子会社事業に関する現地および国内の数多くの関係部署との連携や調整等の実務を通じた総合的な知見・ノウハウ・専門性の習得ができます。■海外証券子会社事業に関する実務経験をベースに将来的にはご本人のご希望や適性等に応じて経営企画、事業部門・海外拠点の企画部署等、銀行内の幅広い部署にチャレンジすることも可能です。

【概要】東証プライム市場上場、売上高約1.3兆円、グループ会社約140社を有するパーソルグループ。今回配属となるIR室ではグループ全体のIR関連業務を行っており、その業務全般をご担当頂きます。【業務詳細】・四半期に一度の決算発表対応として、IRストーリーの策定、説明会資料の作成、発表準備、決算説明会の運営準備から実行・投資家やアナリスト向けのミーティング※その他、財務に関わる業務にも携わる可能性があります。※メディア向けコミュニケーションは広報担当が中心に対応しているため、IR担当は投資家・アナリスト向けの決算説明会の対応が中心となります。広報や財務、経営陣と連携しながら業務を進めていきます。※海外関連の業務に携わる場合、海外出張などもあります。【組織構成】・IR室には、室長含め5名が在籍しています。・変化すること、成長することを楽しみ、意志・想いを持つ社員が多いことが特徴です。【魅力】　・より質の高いサービスをお客様に提供していくため、グループ一体経営に舵をきり、2016年7月には新ブランド「パーソル」を発表。現在は売上高1兆円を超える規模の企業となりました。・その変革フェーズにあり、急成長を遂げるパーソルグループは、投資家にとって魅力的な企業である「JPX日経インデックス400」にも選定されており、財務基盤の健全性や投資家の魅力が高く、株式市場から評価されています。　同ポジションはIRを通じて更なるグループの成長を創り出す魅力があります。・同社は、外国人投資家の割合が40％を超え、海外からも注目されています。適性、志向性を考慮し海外関連の仕事にも携われる可能性も十分あります。・はたらきやすさを重視しています。リモートワークも可能で、服装も自由です。【募集部門】 グループ財務本部　IR部　IR室

【募集背景】当社は、モーターサイクルやマリン事業を始め、多くの製品をグローバルに製造・販売展開しております。そのうえで、調達部門としての責任範囲とともに人員が拡充し、よりグローバルな視点での人財育成・人員配置との個々のキャリアパスの両立が求められております。そのため、新たに調達本部に部門人事機能を担う組織を立ち上げ、組織課題や状況を踏まえた人材マネジメントをより迅速かつ的確に提供できる体制構築を目指しております。経営戦略や事業計画を達成するために、一緒に調達部門の人材採用及び育成、組織活性化を率先してリードしていただける方を募集しています。【こんな方を歓迎します】当社では、人事施策の企画・立案にとどまらず、それらを現場で実行可能な形に落とし込み、業務フローや運用ルールの整備、関係部署との調整、マニュアル作成などを通じて、施策を着実に実務へと接続できる実行力のある方を歓迎します。戦略的な構想を現場レベルで具体化し、運用設計から定着までを主体的に推進できる方を求めています。また、国内のみならずグローバル拠点においても、現場の声を丁寧に拾い上げ、改善提案や運用上の課題解決に向けて自ら積極的に取り組める方を歓迎します。各拠点が抱える個別の課題を発見し、コンサルティング的な視点で企画提案から実行支援までを担える方、そして拠点横断でのグローバルな人事施策の企画・実行支援に向けて、関係者を巻き込みながら主体的に動ける方を特に重視しています。多様な文化や価値観を理解し、柔軟かつ前向きにコミュニケーションを図りながら、調達組織の人事戦略を企画・推進していただける方のご応募をお待ちしています。【職務内容】【組織ミッション】調達本部の採用活動や本部研修の企画運営、人員管理・人員配置、エンゲージメントなどを人事業務全般を担う組織です。・海外拠点含む調達本部管轄の拠点の人材戦略策定・海外拠点を含む配置転換及びタレントマネジメント含む要員管理・調達人材の育成プラン策定と推進・採用戦略立案と実行・管理・調達部門内における人事諸制度の適正運用/実行支援【組織構成】調達人材戦略グループ (6名)　・グループリーダー(課長級) 1名　・メンバー 5名 (派遣社員1名含む)【キャリアプラン】・入社後数年間は、当社調達部門人事の担当職として、事業戦略に基づいた調達部門における人事戦略/施策の策定と実行等の企画推進業務の率先垂範を行っていただきます。・中長期的には、調達本部の部門人事組織を担う管理職として活躍いただくことを期待しています。現場の声を踏まえた改善提案や運用支援を通じて、グローバルな人事施策の企画・実行にも関わっていただきます。・当社はグローバルな調達機能を有しているため、各国の拠点と連携した業務を行っています。業務を通じて培った経験を活かし、海外拠点の調達部門への出張の機会もあり、国際的な視点でのキャリア形成が可能です。【やりがい・魅力】【仕事におけるやりがい】・日本国内及び海外拠点調達部門に対する、大規模な人事施策の策定～運用を経験する事ができます。・海外拠点の責任者や現地スタッフとの協業により、異文化交流経験や英語でのコミュニケーションスキルの習得ができます。・調達部門内の人事領域における課題解決を行う事で、定性・定量両面で貢献し、仕事に対する大きな達成感を得る事ができます。・グローバルに事業展開する企業規模において、部門人事機能立ち上げの初期段階から関わることができ、大規模かつチャレンジングな取り組みに携わることができます。

【概要】【プライム市場・売上高1.4兆円・従業員7万人を有するホールディングスで、グループ全体のガバナンスに関わることができます】売上高1.4兆円、従業員7万人を有するパーソルグループ。今回募集するガバナンス室では、グループ全体の企業価値向上に向けて、ガバナンスの側面からグループ・グローバル経営を支える役割を担っています。具体的には、コーポレートガバナンス・海外を含むグループガバナンスの企画・立案及び統括業務などを通じて企業価値向上に向けた施策を推進しています。【詳細】専門性を発揮しながら、エキスパートとしてご活躍いただくことを想定しています。＜具体的には＞①コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行、および情報開示(CG報告書、統合報告書 等)②株主総会の企画・運営③社内重要会議の企画・運営(取締役会、コーポレートガバナンス委員会など取締役会傘下の委員会、経営会議 等)④当社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括⑤グループ会社の商業登記、株主総会、配当、その他の会社法関連手続きの管理・支援【配属部署】■グループGRC本部 GRC部 ガバナンス室ガバナンス室は部長1名、室長1名、メンバーの5名の計7名で構成されています。中途入社出身者が大半をしめ、多種多様なバックグランドを持ったメンバーが集まっています。リモートワークが中心ですが、任意で週に1日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視しながら業務を行っています。【魅力】・同社は、売上高1.2兆円規模のグループでありながら、今もなお成長と変革に意欲的です。その中でグループとしてあるべきガバナンス体制を考え、その基盤づくりや新しい取り組みにもチャレンジすることができます。・ガバナンス室は、経営陣や取締役会との距離が近く、経営の第一線での仕事に携わることが可能です。また、対外開示にも注力をしており、外部からも高い評価を受けています。・海外にご興味のある方は、海外関連業務に関わっていただくことも可能です。

■同行の本部機能（法人・リテールリスク統括部）に所属頂き、以下国内営業拠点のリスクオーナーシップの浸透・定着に向けて、本部所属の立場ながら営業拠点に駐在し、拠点活動をサポート頂きます。【詳細業務】■営業拠点のリスク管理支援（営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップの浸透・定着をサポート、地区ごとのリスク統括マネージャーをヘッドとするチームに所属し、連携しながら活動します）■内部管理責任者業務（例：法令・社内ルール遵守状況のチェック、フィデューシャリーデューティーに関する指導等）■内部管理態勢の高度化（業務改善計画に基づく再発防止支援、営業活動のプロセス確認、事務領域の点検、行内手続きに準拠したチェック・指導等）※営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップ（自律的なリスク管理）の浸透・定着を支援するポジションです。本部所属ながら現場に密着し、内部管理態勢の強化を担います。※内部管理責任者業務：3割程度、行内手続きに準拠したチェック・指導、拠点管理体制の高度化、維持：7割程度の割合を想定しています。（拠点の大きさにより多少割合は異なります。）※営業拠点内では「課長」としてご活躍頂きます。（本部所属のため、部下無しの課長をイメージしております。）【担当店舗】■ユニット制を採用しており、1ユニットは5～10店舗で構成、2～3名で分担して管理しています。各担当者は曜日ごとに店舗を定め、1日1店舗で業務を行います。【組織】法人・リテールリスク統括部　※リスクマネージャーは以下人数がご活躍中です。■東京（東日本）ー85名■大阪（西日本）ー46名■名古屋（中部）ー33名【募集背景】営業拠点の内部管理体制強化を目的とした増員募集です。従来は営業店所属でリスク管理を担っていましたが、今年度から同行本部所属・営業拠点駐在の体制へ移行しました。【本ポジションのミッション/役割】■リスクマネージャーは、営業拠点に駐在し、法令遵守や業務リスクの監督を通じて、拠点の健全な運営を支える重要な役割を担います。単なる検査ではなく、営業店が自律的にリスクを管理できる体制を構築することがミッションです。本部所属の立場でありながら、現場のマネジメントと対話し、改善提案や指導を行うことで、リスク管理レベルの維持・向上を実現する役割を担っています。【入行後の研修体制】■まずは3ヶ月の研修を受講頂きます。3か月後、卒業試験合格となりましたら実際に現場に配属となります。いきなりお一人で業務をすることはなく、OJTで1年程度は教えて頂ける環境です。未経験領域でも安心してキャリアチェンジ可能です。【キャリアパス】■実務経験を積んだ後に、リスク統括マネージャー（リスクマネージャーの統括・指導、拠点臨店による面談、拠点マネジメントとの対話によるリスクオーナーシップ浸透等）を目指すリスク統括マネージャーを目指す方や、業務監査や支店監査へご異動されている方が多く、ご自身の思い描くキャリア形成が可能です。【残業】■基本なしにて対応している方が多く、ワークライフバランスを保ってご従事頂けます。【勤務地】■ご自宅から90分圏内の支店管轄へと配属となります。※２カ店目以降は入行後にご自身で下記の勤務地区分を選択頂けます。転居を伴わない異動を選択することも可能です。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア

<< 業務の概要 >>◆発明の発掘活動開発現場に足を運び、実際の製品や図面を確認しながら技術者と検討を進めます。そこから「これは特許にしたい」と思えるアイデアを見つけます。◆国内外の特許出願・権利化社内で生まれたアイデアを国内外でどう守るかを考え、出願手続きを進めます。発明者や特許の専門家である弁理士との連携を通じて、世界で通用する権利の取得を目指します。◆他社特許調査他社の特許を調べて、類似する技術があるかどうかを確認します。競合他社の動きが見えるので、開発部門と一緒に次の一手を考えることができます。調査を通じて技術理解が深まります。<< 入社後の教育体制/フォロー体制 >>◆OJT入社後は、周囲のフォローを受けながら一緒に業務を進めます。◆フォロー体制分野ごとにチームを編成し、経験や知識を共有しながら互いにフォローしあうことで、安心して業務を取り組めます。◆研修制度社内研修では自動車などに関連した技術講座や特許実務研修を受講できます。外部研修ではJIPA（日本知的財産協会）などに参加し、基礎から応用まで学習できます。◆資格取得支援弁理士や語学検定など、業務に関連する資格取得に向けて受験料補助や学習支援制度を利用できます。<< 多様な経歴を持つ人材の活躍について >>前職で電機メーカーの知財業務に携わっていた方が、チームのサポートを受けながら、車両技術の知識、未経験だった出願国への対応など、新たなスキルを習得し、現在は係長として活躍しています。また、開発部門から特許課に異動し、管理職として業務をリードしている方もおり、こうした多様なバックグラウンドを持つ人材が力を発揮しています。<< スズキならではの仕事のやりがい >>◆ スズキの幅広いモノづくりスズキは四輪車だけでなく、二輪車、船外機、福祉車両、小型モビリティまで手がけています。特許課では、この多彩な製品群すべてに関わるチャンスがあり、日々新しい技術に触れられるのはスズキならではです。お客様の生活や夢に寄り添い、ワクワクを形にする製品を特許課が知的財産の面から守っています。◆ グローバルな知的財産戦略世界を舞台に活躍するスズキはインドをはじめ、アジア・欧米など世界中に製品を展開しています。各国ごとに出願・審査制度が異なるため、国際的な知的財産戦略が求められます。世界中でスズキの技術を適切に保護するため、グローバルな視点で特許業務に取り組むことができます。◆ 技術者と身近に働ける環境本社周辺に開発部門が集結しているため、技術者と特許課員との距離が近く、日常的に直接顔を合わせてやり取りできる環境が整っています。現場の熱量を肌で感じることで、より製品の理解を深めることができます。対面ならではの細やかなニュアンスやアイデアをその場で共有し、一緒に磨き上げていくプロセスは、他社ではなかなか味わえないスズキならではの魅力です。<< 採用背景 >>現在、自動車業界は大きな変革期を迎え、電動化や自動運転などの新しい技術が急速に進化しています。こうした中、特許は事業を守り、成長させるための戦略的な武器としてこれまで以上に重要となります。特許課では、開発現場に入り、技術者と対話しながら「特許にしたい」というアイデアを見つけ、出願しています。技術的な価値を見極め、それを事業の力に変えていく仕事です。このような業務には、さまざまな経験や視点が必要です。自動車に深い知見をお持ちの方は即戦力として活躍できますし、他業界で培った知財経験も存分に活かせます。技術的なバックグラウンドがあり「特許業務に挑戦したい」という方や、これから成長していきたい若手の方も歓迎します。一緒にスズキの技術を守っていきましょう。<< 配属部署 >>・配属される部門： 法務・知的財産本部　知的財産部・配属拠点：本社・フレックス適用：有・就業時間：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可

■海外の電力事業に対する出資・事業投資にかかわる業務全般（案件開発・ソーシング、DD分析、社内外折衝、ドキュメンテーション、期中管理業務、事業売却業務等）をご担当いただきます。【業務詳細】・エリア：欧州または北米地域・対象：電力事業（再生可能エネルギー事業（洋上風力・陸上風力）、送配電事業、蓄電池ビジネス、水素サプライチェーン等）、インフラ事業（鉄道・通信等）にかかわる投資／事業売却業務。【この仕事の魅力】・ビジネス拡大フェーズで多様な人材（電力/ガス、重電メーカー、銀行/証券会社出身者等）が集まっており、キャリア入社の方にもステップアップのチャンスがございます。・足元の組織改正により、国内再エネ部隊との連携も拡大しております。海外業務に加え、日本の電力事業に携わるチャンスもあり、よりグローバルな視点で電力事業を中心としたキャリア形成が可能な環境です。・中途採用者でも現地(英国、米国）への駐在実績もございます。【募集背景】海外電力事業の業容拡大に伴う増員となります。【配属先】海外環境エネルギー事業部（東京）ー1課（ヨーロッパ）、2課（北米）に分かれており、どちらかに配属予定です。

【ポジションの魅力】■NTTデータグループの安定した基盤と成長性を背景に、財務・経理のオペレーションからスタートし、将来的には財務企画や管理会計、官公庁案件対応など幅広い業務に挑戦できるポジションです。■募集背景として同社がここ数年間毎年10%近くの売上伸長を続けており、組織規模増大に伴い、管理部門の組織強化のための募集となります。■ジョブローテーションなく、専門性を深めながらも、ご志向に応じて業務領域を拡大できる環境です。現場の実務だけでなく、他部署や上層部との調整・連携も担い、組織課題の解決に直接貢献できます。■同社は、官公庁・民間双方の経営改革を支援するコンサルファームとして、急成長を続けています。管理部門において、事業拡大を財務面から支え、経営に資する存在へ進化することがミッション。今後は、財務・経理の枠を超えた連携・企画力が求められています。■まずは財務・経理の実務からスタートし、管理会計や財務企画、官公庁対応などへ段階的にキャリアを広げられます。ご志向や適性に応じて経営企画部との兼務や異動も可能。中長期的に専門性と視野を同時に高められる環境です。【募集背景】事業・会社の成長に伴う管理部門の強化→ここ数年、売上も伸長を続けており、会社全体としての人数規模も増加していることから、管理部門も強化をしていくための増員です。【ポジション概要】下記業務における企画立案～推進調整～オペレーションを担当頂きます。ご本人の経験と志向を参考に、一つの業務にとどまらずに幅広く様々な業務を経験していただくことを想定しています。実際に担当する業務はご本人のこれまでの経験やキャリア志向も考慮の上、決定します。【職務内容】■財務企画を中心とした企画業務全般・事業計画（数値）の策定・収支管理（管理会計の運用）、予実分析とレポーティング・業績予想（着地見込）の作成・該当システムの運用、上層部との調整■財務・経理業務・経費審査、支払審査、労務費把握、原価計算、資金管理、投資管理、固定資産管理、監査対応等・連結決算用資料の作成等・顧問税理士への税務申告用資料の作成、税務署対応等・該当システムの運用、上層部との調整■確定検査業務（官公庁からの受託案件の精算業務支援）・現場部門に対する確定検査業務の指導、提出書類の確認・官公庁等の実地検査への対応・官公庁向け営業単金の算定・該当システムの運用、上層部との調整【組織構成】財務・法務部 4名・財務・法務部長1名・課長1名・課長代理1名・主任1名【キャリアパス】まずは、同社の財務・経理業務を理解できるように、オペレーション部分から携わっていただきます。そのうえで、社内の他部署の各種制度・基準・ルールについても学んでいただき、財務企画領域（計画の作成、実績の作成、分析、各種予測、必要アクションの立案）や、財務に関わる社外向けの対応（主に官公庁向け）等にも携わっていただくことを想定しています。※ご本人の経験と志向を参考に、一つの業務にとどまらずに幅広く様々な業務を経験していただくことを想定しています。※実際に担当する業務はご本人のこれまでの経験やキャリア志向も考慮の上、決定します。【働き方】・リモートワーク頻度：業務状況に応じてですが、管理部門は出社メインの働き方となります。・住まいの縛り：あくまで通勤圏内

【概要】グローバルで車両全体のプロジェクトマネジメントを通じた、発注戦略立案と仕入先決定管理/原価低減戦略立案車両原価における外注品原価の割合は7割を越え、トヨタの調達は「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達する」ために、自ら企画し、社内外の多くの関係者を巻き込みながら、安全/品質/供給/原価を徹底的に磨き上げ、造り込む活動を牽引していくリーダー的役割を担っています。お客様の求める車両価格を実現する為の原価目標議論と、目標達成に向けた原価低減企画を関係部署と作り上げ、実現に向けプロジェクトフォローしていきます。またグローバル調達のHQとしての役割を果たすため、各地域のプロジェクトマネジメントのサポート等も実施しています。【詳細とご担当頂く具体的業務】・車両開発プロジェクトの調達プロジェクトマネジメント（カローラ、ヤリスなどの中・小型車 もしくは レクサス・GR・電動車を担当）・海外事業体調達業務の支援（発注戦略立案、現地調達化支援、等)【職場イメージ・職場ミッション】＜職場イメージ＞部としては、総勢120人規模の部署となります。車両開発の原価企画や海外事業体の支援を担う事で車両カンパニーや海外事業体とも密に連携しながら、グローバルな視点で車両開発に幅広く関わることができます。同じ部内に部品軸での原価低減活動を牽引する部署、製造現場改善の専門部署、円滑な立ち上げをミッションとする生産準備を担う部署があり、それら部署と密に連携する事で車両開発に一気通貫に携わる事ができます。海外事業体からの受け入れもあり、海外事業体へ出張して現地のメンバーと議論を進める事もあり、ダイバーシティに富んだ職場です。現地現物での生産工程の調査、世界中のサプライヤー・海外事業体からの情報収集・ベンチマークを行う機会も多く、基礎的な工法・ものづくり・原価等の知識を習得できるため、将来的には、CASEをリードする電子部品、ソフト、ユニット等、より複雑で変化の大きい分野にチャレンジするなど、将来的なキャリア形成にも役立ちます。＜職場ミッション＞・お客様の笑顔につながるクルマをお届けするために、「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達」を調達の使命として取組み。・そのためトヨタの国内外生産プロジェクト及び委託生産車両について、社内関係部署と連携し、安全/品質/供給/原価での競争力確保の為の調達・原価低減戦略を立案。【やりがい・PR】＜やりがい＞100年に一度の大変革と言われる時代の中、従来の枠組みにとらわれることなく、グローバルな厳しい競争の中で、お客様の求める品質・技術・価格の実現、モビリティ社会にあっても変わらず求められる自動車の商品力（意匠・機能・性能）を追求する事が必要です。プロジェクトの成功には競争力向上が不可欠であり、車両の7割を占める購入部品を担当する調達部門は社内に於いても非常に重要な部署になりますが、その調達部門の活動成果を最大化する為のプロジェクト戦略を関係部署と一体となり、意見を出し合って立案・実行していきます。カーボンニュートラル、電動車、少量ブランド、MaaS、バリューチェーンなど幅広い視点での新たなチャレンジも沢山あり、革新的なアイデアも提案できます。プロジェクトの中心である調達部門でその戦略立案・実行を関係部署を牽引するという非常にやりがいのあるチャレンジングなポジションです。また、海外事業体との関わりが強い部署であるため、海外出張の機会も多く、様々な文化や市場を体感する事で知見を広める事もできます。【採用の背景】車両製造原価の7割を占める購入部品の品質/供給/原価に責任を持つ調達本部の重要性は年々拡大しており、グローバルでの競争が激化する中での継続的な競争力の維持・向上のため、調達本部の強化は必須となっています。これまでのご経験から得られた知見を活かした、トヨタにない新たな視点でのプロジェクト戦略の立案・実行やその実現に向けて関係部署の活動を牽引するリーダーシップを期待しております。

【期待する役割、業務内容】入社後は、まずEnterprise Risk Management業務に従事いただき、その後業務への理解深度に応じて、順次ERM業務以外の業務にも一部幅を広げていっていただく予定です。■ERM関連・全社的なリスクマネジメント（ERM）枠組みの企画・運営・各部門におけるリスクマネジメント活動の統合的な把握・評価、経営層の意思決定に資するリスク情報の提供・ERMに基づくリスク管理体制の整備及び実行支援・グループ全体において最適且つ適切なERMの構築＆推進・全社的な視点でリスクを特定・評価・管理し、経営戦略の実現と企業価値の持続的向上支援・経営層・各部門と連携し、ビジネス成長に必要な「守り」だけでなく「攻め」を支えるERM高度化に向けた取り組み■情報セキュリティリスク対応・情報セキュリティ戦略の策定統括、運用整備及び維持・プロジェクト内の情報セキュリティリスク軽減のための施策の検討、実行及びモニタリング・グループ全体のAI利活用に関するガバナンスの施策検討、実行、社内教育及びモニタリング■危機管理・BCP対応・危機管理体制の整備及び実行支援・事業継続計画の立案、体制整備及び実行支援■与信審査・与信管理・信用調査の実施及び与信管理業務の遂行【募集背景】規模拡大・成長、様々なビジネスモデル・マネタイズモデルの多角化に伴い、グループ全体のリスクが多様化且つ複雑化する中、FY30に向けたグループ全体のビジネス成長のために全社的なリスクマネジメント（エンタープライズリスクマネジメント）の強化が必要との認識に立ち、2026年4月から新たなユニットとしてEnterprise Risk Management Unit（ERMユニット）が新設されました。ERMユニットとして、組織基盤の確立を目指すとともに本社を含む国内及び海外の各拠点に対するERM業務の遂行のため、ERM業務を担う人材を募集しています。【組織構成/2026年5月現在】現在2名（ダイレクター1名、アソシエイト1名）が所属しています。【おすすめポイント】■「守り」から「攻め」へのキャリア転換従来のコンプライアンス中心のリスク管理ではなく「リスクを取ってリターンを最大化する」ための意思決定支援（ポートフォリオ最適化や戦略的ERM）に携わることができます。■グローバルリスクマネジメントへの挑戦国内に留まらず、海外拠点を含めた全社横断のリスク管理に携われる環境です。各国の規制・地政学・コンプライアンスなど、多様なリスクテーマに触れながら、グローバル基準でのERM高度化を推進できます。■経営層への直接的なエンゲージメントCXO（CEO, CFO, CRO）と対峙し、企業の存続や成長に直結する重要課題の解決に取り組む機会が多く、経営インパクトの大きな仕事に携われます。■日系ならではの「手触り感」と「裁量」外資系のような「グローバル本社のツールのローカライズ」ではなく、オリジナルのERMモデルをゼロから構想・構築できます。■テクノロジー×専門性のハイブリッド環境ERMは現在、AIによるリスク予測やGRCツールの導入など、急速にデジタル化しています。「リスクの高度な知見」と「最新IT実装能力」の両方を兼ね備えた希少人材になれる環境を提示します。

【期待する役割】海外子会社（連結・非連結あわせて44拠点）の経営全般に関する支援業務をお任せします。本社側の窓口として、他部署と連携した支援を行っていただくほか、経営状況や概況をBIツールで分析・管理していただきます。また適性に応じ、将来的には駐在員として海外拠点の管理部門担当者をお任せすることも想定しております。【職務内容】■海外子会社とのコミュニケーション窓口（複数の担当拠点の管理部門業務全般における、幅広い理解と把握、サポート）■担当拠点の業績分析、情報収集、実態把握■グループとしての方針やルールに関する相談・チェック等■その他、担当拠点からの依頼に関する対応※一人あたり10社程度の管理をご担当いただくイメージです。【キャリアパス】■入社後、まずは3～5年程度本社でご経験を積んでいただき、会社への理解を深めたり、各管理部門との関係性を構築いただきます。その後は、海外拠点の管理部門担当者（実質的なNo.2）として、いずれかの拠点へ駐在していただく可能性があります。■海外駐在となった際は、3～5年のスパンで海外各拠点をローテーションすることも想定しています。【魅力・やりがい】■特別対応やイベント等がなければ、基本残業はありません。■管理部門業務に関する幅広い経験が得られます。■海外のナショナルスタッフとのコミュニケーションや交流があるので、海外の仲間が増えていきます。■海外の担当拠点所在国への出張や、海外駐在も可能なポジションです。海外志向のある方、ぜひご応募ください！【募集背景】同社では海外売上高比率70％を目指しており、海外拠点の重要性がますます高まっていることから、管理部門担当者の役割も拡大してきております。それに伴い、海外拠点を支援するための人材、将来海外拠点の管理部門担当者として活躍できる人材を募集いたします。【配属部署】財務経営管理室　海外管理部　海外管理課（6名）※プロパー2名、中途入社4名【組織構成】※星印が本ポジション財務経営管理室（全57名） －経理１部（管理会計、国内グループ会社管理・支援、税務） －経理２部（制度会計） －資金部（財務業務） －IR企画部（IR業務及び経営企画業務） －海外管理部（海外グループ会社管理・支援）　 －海外管理課（海外グループ会社管理・支援）（★）　 －標準ERP運用課（海外グループ会社をシステム運用面で支援）【財務経理室長の考える職場づくり】幅広いキャリアを積みたい方、ワークライフバランスを重視した働き方をしたい方、専門性を磨いていきたい方など、目指すキャリアや働き方の方向性により色々なタイプの方々と働きやすい職場づくりをしていきたいと考えています。【転勤】海外管理部としては、国内転勤はありません。財務経営管理室内で異動する場合には大阪のみ（資金部、経理1部）となります。【海外駐在先候補】■東南アジアhttps://www.inabata.co.jp/business/region/southeast_asia/■北東アジアhttps://www.inabata.co.jp/business/region/northeast_asia/■米州https://www.inabata.co.jp/business/region/americas/■欧州https://www.inabata.co.jp/business/region/europe/

【期待する役割】■契約支援：AIを中心とした新規事業の推進に貢献するため、他の専門部署(法務部門、知財部門、調達部門等)と密に連携し、知見を取り纏めて契約締結の支援を行う。■審査体制・社内ナレッジの整備：個別の案件支援を通じて得たノウハウを蓄積し、情報発信する他、共通的に発生している諸課題への対応やプロセス・ルール整備等も行う。【職務詳細】以下複数業務がありますが、ご入社直後は①契約支援から対応いただくことを想定しています。①DX契約支援委員会の事務局として運営　（案件の契約支援(リスク、知財観点、提案資料作成)、委員会メンバーの支援スキル底上げ、各種支援ツール・帳票の整備）②契約対応ノウハウの蓄積、ガイドライン整備、教育・説明会の実施③共通課題への対応、規則ルール・プロセスの改定④AI倫理の社内プロセスへの実装の推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・先例のない新しいビジネスや技術分野に携わり、未知の課題に対して自ら施策を立案・実行し、挑戦できる。・必要なスキル全般を広く習得できる（法務、知財、最新テクノロジー等）＜キャリアパス＞DX・生成AI案件の契約支援業務を通じて、ビジネス・法務・技術の融合領域での実践的な知見を蓄積していただきます。その後のキャリアとしては、以下の選択肢があります。・マネジメント方向: グループリーダーとしてチームを統括し、DX契約支援の戦略立案・組織運営を担う・専門性深化方向: 生成AI・AIに関する契約・倫理領域のスペシャリストとして、全社的なガイドライン策定や社外有識者との連携をリードする・領域拡大方向: 本ポジションで培った経験を活かし、他事業部門の法務・契約機能や、コーポレート部門（法務、知的財産等）へキャリアを広げる社内ポリシーが未整備な成長領域で「型を作る」経験・課題解決能力面の成長は、生成AI時代における、どのキャリア方向に進む場合にも強みとなります。【働く環境】①配属組織/チーム：５名前後②働き方：在宅勤務可、出社頻度10回/月程度【配属組織について（概要・ミッション）】生成AI・AIを中心とした重点・成長事業の法務・契約・倫理面から事業推進を支援する専門組織です。現在は特に、生成AI/AIビジネスにおいて、法解釈が未確立な領域でも関連部署と連携し、ビジネス・法律・技術の観点から総合的に判断して最適解を導くことが求められています。【主な業務】事業推進支援（攻め）: 生成AI/AI案件における契約・仕様書作成、顧客交渉支援、共通課題への対応、デジタルサービスに係る社内有識者を束ねる委員会活動（DX契約支援委員会）AI倫理の実装（守り）: AI倫理要件のビジネスプロセスへの実装・運用プロセスの設計SIプロジェクトリスク管理: 大規模SI案件のプロジェクト監査、契約観点でのガイドライン整備による損益悪化防止【組織の特徴】社内ポリシーやルールの整備が追いついていない新事業・成長事業に対し、案件ドリブン・課題ドリブンで各関連部署を巻き込み、ビジネス観点と法的観点を融合した対応方法を模索。事業目標の達成のために、フルコミット・オーバーリーチの取り組み姿勢で事業の円滑な推進を目指す。【募集背景】SIB Execution Management本部は、成長領域である「グローバル」「ソーシャルイノベーション」「デジタルサービス」の早期事業化を実現すべく、戦略を実行ベースに落とし込み推進していくために2025年10月に新設されました。特に、システム開発への生成AI適用による効率化や生成AI関連事業の拡大が事業方針となっている中で、個々の現場では対応事例がまだ少なく、生成AI案件特有のリスクへの対応方法や、顧客との交渉・合意の進め方などのノウハウが確立されておらず、様々な課題が発生しているため、ビジネス観点・法的観点を総合的に判断して課題解決をしていける人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助等

【期待する役割】クロスボーダーM＆Aは成功率30%程度の難易度とも言われ、その要因には事業推進の中核である「人」に起因するものも多く、　「人」に関わるHR部門が早い段階から参画し、買収後のPMI推進も念頭にリスクの明確化、その対応のための契約交渉参画等果たすべき多くの役割があります。一方で実際に経験する機会は限られ、その経験則やナレッジの習得は難しく、グループでは多くの実績がありながらそれらの活用には更なる積極的対応が必要でした。その実行チームとして設置された当部は、グループ内でM＆Aが計画されれば参画・支援を行い、平時には収集したナレッジをセミナーやナレッジ集等の形で広くグループHR部門に共有するナレッジハブの活動を推進しています。このポジションはHR領域のM＆A専門家へのファーストステップであり、多くの経験を積み同時にHRとして幅広い知識も学びながらステップアップを図るものです。【職務詳細】・案件参画による推進・支援：プロジェクトメンバーとして参画し、ビジネスユニットHRBPと協力して対応すべき事項の整理、関係部署との協力や調整、その他上司の指示に基づきプロジェクト推進・支援活動全般に従事。・クロスボーダーM＆AのHR関連ナレッジ集積と形式知化：経験により得たナレッジを形式知化して収集し、HR部門内での利活用を推進。特にプレイブック等の作成・改訂については主担当として推進。・M＆Aセミナーの企画・運営：M＆Aの概要や集積したナレッジを発信する各種セミナーの企画・運営。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・M＆Aは「経営の縮図」とも言われ、実行するビジネスユニットやグループ会社の経営戦略や判断、実行等を間近に感じながら、HRとしての役割や貢献を実現する責任は重いですがやりがいのある仕事です。日立が推進するグローバルな事業そのものを学ぶ機会でもあり、経営参画意識や知識を広く学ぶチャンスのあるポジションです。・通常HRとしてBP（ビジネスパートナー）、CoE（Center of Expertise）、オペレーションといった機能別に経験を積み上げることが多い中で、横断的な活動をグローバルという要素も含めた視点で遂行していく機会であり、将来的にHR部門のリーダーを目標とされる方、グローバルHRの領域で活躍したい方にとっても、非常に有益な経験を積むことができる仕事です。もちろん様々な形態・規模感の中でM&A経験・ナレッジを積み上げてHR M＆Aの専門家としてのキャリアを歩みたい方に最適です。【働く環境】①日立製作所本社の人財統括本部グローバル戦略アライアンス部にて仕事をして頂きます。グローバル本社機能として、各部門のHR-BPと協業しながら高い専門性を身に着けることで案件の支援を行います。部署は部長・部長代理と本ポジションによる3名の小規模体制ですが、必要に応じてグローバルに展開する地域本社HRからも参加メンバーが加わるフレキシブルなチーム編成となります。案件ではビジネスユニット・グループ会社のHRメンバー主体のチームとなり、当部は協業・支援するイメージです。②本ポジションは裁量勤務制の対象であり、また在宅勤務と出社をフレキシブルに組み合わせたハイブリッド勤務も可能です。案件等により海外出張の可能性もありますが、ライフバランス等を踏まえ相談の上対応します。【配属組織について（概要・ミッション）】クロスボーダーM＆Aを専門とする人事部門（以下HR部門）の組織です。日立グループ人財部門のクロスボーダーM＆A対応力強化のため、実際のM＆Aプロジェクト参画（DDからPMIまで）による推進・支援やナレッジシェア活動（セミナー企画・開催、ナレッジの形式知化によるドキュメント化等）を行うことで、HRのクロスボーダーM＆Aにおけるナレッジハブとして機能しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】グローバル株式報酬チームにて給与計算、データ収集・分析、プロセス管理に関するプランニングと実行に貢献いただくポジションです。このチームは日立製作所のグローバル トータル リワード 部(GTR)の1チームとして設置されており、海外に居住するプロジェクトメンバーと協働しながら業務を進めていただきます。グローバル株式報酬チームは、プランルールに基づく制度の適切な運用のために、複数の社内関連部署および外部アドバイザーと連携して、対象となるすべての国の税制および法令を遵守し、対象者や制度導入会社に向けたコミュニケーションの推進を役割としています。さらに社内の関連部署や外部アドバイザーと連携して、ツール、テクノロジーソリューション等を使用して、各株式報酬プロセスが完璧に実行されるよう推進します。【職務詳細】■調整とステークホルダーマネジメント　・会計、法人税、財務、情報セキュリティ、法務などのコーポレート機能の主要な連絡窓口として機能する。 　・部門間の整合性を確保し、株式報酬に関するトピックについての議論と決定を促進する。 　・事業部人事と連携し、従業員株式購入プランの導入・運営を支援する。・コーポレートのステークホルダーを支援し、年次報酬開示を行う。■報告とコンプライアンス： 　・財務報告基準および義務を満たすための包括的な報告書を作成し、提供する。 　・財務チームと協力して、株式報酬の請求書および権利確定後の報告書を管理する。 　・インサイダー取引規制の遵守を確保し、従業員株式購入プランに関連する法的および税務上の義務を管理する。■ガバナンスと分析： 　・財務報告および会計のための堅牢なガバナンスフレームワークとコントロールを維持する。 　・株式供給要件を定量化し、ポリシーの立ち上げを支援するためのデータ分析を作成する。■プロフェッショナル開発： 　・制度の運用や新たな対象国拡大のプロセスを通じて、専門的に成長する機会を獲得する。・学習資料を活用し、株式報酬および関連ポリシーに関する専門知識を構築する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日本ではまだ導入事例の少ない従業員向け株式報酬のグローバルな運用を通じて、プロフェッショナルなセンターオブエクセレンス（CoE）としてキャリアを発展させることができます。また事業理解が高まれば、HRビジネスパートナー（HRBP）として活躍することも可能です。・多様な人材が活躍するチームの一員として経験を積み、国際的な株式報酬の慣行についての知見を得ることができます。【働く環境】・日立製作所グローバルトータルリワード部（15名程度）　但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（スイス、イギリス、アメリカ、日本等）協働していただきます。・勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【募集背景】日立製作所は、中期経営計画のテーマである真のOne Hitachiを実現をめざしており、それを推進する報酬戦略の重要な取り組みの一つとして、グローバル株式報酬制度の導入を推進しています。2026年度に運用開始し、順次対象者を拡大していきます。本プロジェクトに参画し、多様なステークホルダーとの協業を通じて、貢献してくださる方を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部は、役員報酬に関する報酬委員会の運営、グローバル報酬フィロソフィーに基づくグループ連結各社へのグループ・グローバルな報酬・福利制度の枠組みの導入、グローバル人財管理プラットフォームを構築を通じて、一貫したグループ報酬ガバナンスを推進しています。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

サステナビリティ推進担当として、以下業務をお任せします。【具体的には】・SSBJ開示：2027年3月期の開示における不足事項の解消に向けた対応・環境関連：GHG排出量の算定および第三者保証の取得、SBT認定の更新などへの対応・ESG評価：CDPやEcoVadisなどのESG評価機関への回答作成（MSCI、FTSEは別の部署で対応）・カーボンフットプリント算定：社外からの依頼に応じて、計算に対応・SAQ回答：社外からの依頼に応じて、サステナビリティ関係のアンケート・質問へ回答の対応・その他サステナビリティに関連する業務：サステナビリティ委員会対応など＜業務補足＞・入社後まずはSSBJ開示に向けた準備、ESG評価（CDP、EcoVadis）の回答、GHG排出量の算定および第三者保証取得への対応など、実務を中心に担っていただく予定です。・将来的な新規業務として、ご希望やご経験に応じてGHGやESG関連データの管理システム導入、ESG評価向上のため外部イニシアチブ加入などをお任せしたいと考えています。＜受賞歴＞・CDP気候変動で最高評価Aリストに選定 (3年連続：2023~2025年度)■働き方について：世界最先端の技術を学べる研究・開発環境があり、満員電車とは無縁、通勤時間は都内に比べて短いです。待機児童の心配もなく、本社には保育園もあり、忙しい朝も時間を有効に活用することができます。また新宿から車で約90分と東京からも近いため、休日に東京に帰っている社員もいます。休暇も取りやすいため、仕事とプライベートの両方を充実できる環境です。■福利厚生：家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、当社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。

【ミッション】同社では 「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」 をミッションとし、顧客への価値提供にこだわった事業展開を行っております。また、顧客やマーケットからの評価指標の一つとして「日本を代表する企業になる」というビジョンを掲げ、その達成に向けて日々活動をしており、具体的には、日本の全上場企業で 「時価総額トップ100」 に入るような、誰もが知っている企業になることを目指しております。そういった中、人事部では「全社の人事施策（HRM）およびマネジメント支援を通じ、マネジメントを適切に機能させるとともに個人の成長に貢献する」を組織ミッションとして掲げ、人事制度や仕組み、マネジメント支援、個人の成長促進の側面など様々なアプローチをしていきます。組織の論理・利益と個人の成長・想いの両面が高まるような施策を考えることが私たちの役割です。【業務内容】■人事課題の分析と改善施策の立案・組織診断・キャリアアンケート結果の分析・抽出された重要課題に対する改善施策の企画・実行・キャリア感を高める制度・施策の設計・運用■評価制度の設計・運用・改善・評価制度の改善および運用・集計業務・分析・スコアリングによるバラつき是正・制度の浸透に向けた啓蒙施策の企画・実施（例：マニュアル・ツール作成、講習会企画など）・評価補助ツールの作成（例：等級定義書や具体事例資料の整備 など）■人事制度の企画・運用・女性管理職の輩出に繋がる制度設計・運用・改善・現場管理職のマネジメント支援・アドバイス・人事労務に関するトラブルシューティング対応■マネジメント業務・チームメンバーの目標設定・育成・進捗管理【組織について】経営管理本部 　∟人事部　13名∟人事課：メンバー5名（課長1名）※今回こちらの募集です∟人財開発課：メンバー5名（課長1名）【魅力ポイント】■人事として、成長フェーズの組織の制度設計に携わることができる現状、人員増に伴い企業ステージが高速で変化しているフェーズとなるため、常に新たな課題があります。例）・人事評価の仕組は現時点では一定の完成度にあるが、さらなる人員の増加や、高成長フェーズから持続的な成長と収益性強化のフェーズに移行していく中で、制度面・運営面ともにタイムリーに制度改定・改善をしていくことが必要。また今後、想定されているM&A実行の際には、人事DDやPMIを担当し、M＆Aにおける重要な役割を担います。■データを活用しながら、ファクトに基づいた打ち手の検討が出来る同社は数字をもとにロジカルに考える社風より、データに対して非常にオープンです。エンゲージメントサーベイや人事評価に対する満足度といったデータから、経営者、管理職、従業員それぞれに対し、納得感のあるソリューションを打ち出し、実行することが求められます。人事コンサルティングと異なり、実行→効果測定のサイクルを経験することができます。また、これからの日本企業に求められるピープルアナリティクスの要素を経験することができます。■役員や事業責任者との会議の実施の中で、直接施策の提案を行うことができる比較的フラットな環境なので、重役との距離も近く、自身の意見を反映しやすいです。上記に加え、優秀なマネジメント層と日々コミュニケーションを取る中で、自身のビジネスレベルも上げることができます。

【部・チームのミッション・業務概要】コンプライアンス推進部は、国内外の矢崎グループにおける様々なコンプライアンス活動を推進する部署です。その様々な活動の内、内部通報対応業務とは、国内の矢崎グループ従業員等からの通報を受ける体制の見直しと構築・通報への対応、内部通報制度の周知活動などになります。今回は、この国内の矢崎グループ従業員等を対象にした内部通報制度の体制強化および対応の促進を私たちと一緒に推進してくれる人材を募集しています。【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】■仕事内容・内部通報制度の体制構築・通報対応（事実確認など）・通報内容の記録・通報制度の周知　など■職務の魅力・内部通報制度の運用にとどまらず、社内の課題整理や対応方針の検討を通じて、優先度をつけて対応を進める力、様々な関係者との調整力を高めることができます・法務・コンプライアンスの観点から、グループ全体の健全な事業運営を支える重要な役割を担います【部・チームの人数や雰囲気】コンプライアンス推進部は、**10名（男性4名、女性6名）**で構成されています。若手、中堅社員とバランスのいい部で、専門性を高めながら成長できる職場です。

【職務内容】複数の担当プロジェクトの管理・監督者としてグループをまとめていただきます。クライアントとのサービスレベル契約の管理やKPI 管理などを通して、プロジェクトと成功に導くべく、社内の各エリアの担当と協力しながら業務を遂行します。【具体的な業務】■ クライアントサービスレベル契約の理解したうえで、チームのパフォーマンスを分析し必要に応じて改善計画を提案・実施■請求可能時間のデータ収集、予測、予算編成■ 担当チームのパフォーマンス・就業管理、トレーニング関連業務などにおいてのリーダーシップ■ クライアントとの関係構築■ チーム・プロジェクトの課題解決業務■ クライアントのビジネスレビューへの参加

知識・経験に合わせて、下記いずれかのグループへの配属を予定しています。＜ビジネス法務グループ＞・契約関連業務全般（契約書のレビュー・ドラフト）・販売や仕入れに関する各種取引契約、業務委託契約等・英文比率は約半分・担当者一人当たりの年間審査件数は約150件/年（契約書の難易度により差あり）＜コンプライアンスグループ＞・全社コンプライアンス推進・法改正情報管理事務局・内部通報窓口・社内規程管理事務局＜ガバナンス法務グループ＞・株主総会、取締役会事務局・稟議関連業務＜グループ共通＞・法務部門（課レベル）の運営、管理・部員の育成・評価・キャリア支援・法的紛争対応・各種法律相談（弁護士相談含む）＜募集背景＞事業の拡大およびグローバル化に伴い、法務機能のさらなる強化が必要です。会社の成長と共に、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる人材を募集しています。＜期待する役割/ミッション＞・これまでの経験を活かし、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる。・複雑な事案に対して、法的観点とビジネス観点の両面から分析・判断できる。・与えられた業務だけでなく、自ら課題を見つけて改善・提案できる。・法務部門（課レベル）のパフォーマンスを最大化する組織運営ができる。＜配属部署について＞法務部はビジネス法務グループ、コンプライアンスグループ、ガバナンス法務グループの3つのグループから構成。法務部員20名（20代、30代が多く所属）。

中途採用を中心に、採用成功に向けた戦略設計・実行に至る一連の業務をお任せいたします。人事という枠にとらわれず攻めの姿勢を持って、役員や事業責任者と連携しながらチャレンジしていける方を募集しております。【具体的な業務内容】■市場トップクラスのゲームクリエイターの採用戦略立案、実行■エージェントコントロール（人材紹介エージェント、派遣会社、受託開発/SES）■リファラル採用推進■ダイレクトリクルーティング運用（ビズリーチ、LinkedIn、X、ArtStation等）■中途採用に紐づく採用広報（インタビュー記事企画など）※施策内容によっては国内・海外出張が発生する可能性もございます。【組織体制】採用人事3名（30代～40代前半）、採用アシスタント3名【募集背景】新規開発ラインや新規事業発足に伴う増員募集

■ご経験に応じて同社の法務部で下記の契約、コンプライアンスに関する業務をご担当頂きます。※知財・特許のご担当は別部署におります。【具体的な業務内容】■国内外子会社に関わる下記の業務をお任せ致します。①契約書審査②法務相談③紛争・訴訟対応④法務研修⑤法的手続（許認可）⑥コンプライアンス体制構築・運営(PDCA)、社内規程整備、等

海外拠点を含むグローバル電磁鋼板調達に関する業務全般及び担当組織のマネージメントをお任せします。※これまでのスキル・経験に合わせてご担当いただく業務内容を決定します。段階的にステップアップしていくことができる為、知識・経験を増やしていくことが可能です。＜具体的には＞■電磁鋼板に関する調達業務全般（国内外のメジャーサプライヤからの調達）・市場調査～調達戦略立案・サプライヤ選定/管理・サプライヤとの取引条件設定及び各種契約管理■組織マネジメント＜募集背景＞海外を中心に事業拡大を続けている電機部品（モータコア）事業の主要部材である電磁鋼板の調達機能強化のための募集です。＜期待する役割/ミッション＞現行従業員に加え、幅広い視点や他社・他業界での経験から、高い専門性が加わることで今後の事業拡大にむけた経営基盤である調達機能強化を図ることを目指しており、その一翼を担っていただくことを期待します。＜配属部署について＞管理本部　調達管理統括部　第一調達部部全体で15名体制で、MC材料、LF材料、物流戦略の3つのグループが存在しており、15名中12名が入社5年以内と社歴の浅いメンバーが中心の構成となっています。

プライム市場上場企業コーポレート部門の財務部にて、財務戦略・資本政策を中心に、グループ資金管理、資金調達（直接・間接）、財務オペレーションの効率化などの推進および担当グループのマネジメントを担っていただきます。＜具体的には＞■財務グループのマネジメント業務（組織運営、人材育成、業務改善）■財務戦略：中長期財務計画の策定、最適資金調達の実行、直接金融検討、配当方針立案■連結資金管理：グローバル資金の一元管理・高度化、為替ヘッジ対応■財務オペレーション：日常の資金繰り、入出金等のオペレーション管理＜期待する役割/ミッション＞既存メンバーに加え、他社・他業界で培われた多様な視点や高度な専門性を取り入れることで、同社の財務機能を次のステージへ引き上げたいと考えています。事業拡大を支える強固な財務基盤の構築に向け、中心的な役割を担いご活躍いただくことを期待しています。＜募集背景＞事業の拡大に伴うコーポレート部門の戦略的強化を目的に、現財務グループ長を要職へ配置転換したため、その後任として早急な人員補強が必要となり、新たに責任者を募集しています。＜配属先情報＞経営企画本部　財務管理統括部　財務部　財務グループ部全体で11名体制、財務グループ6名、税務管理グループ5名の2つのグループ構成されています。

【期待する役割】ビジネスユニット・グループ会社関係者と連携し、日立グループ全体の営業活動を財務面からサポートいただきます。【職務詳細】入社後に所属する債権管理グループにて、以下業務をお任せします。特に今回ご入社いただく方には、グローバル拠点、子会社を中心に対応いただく想定です。1.日立グループ内与信　/債権保全取纏め2.売掛債権リスク管理3.債権管理教育実施4.信用調査会社窓口5.貿易保険取纏め【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】ご入社後まずはグループ全体の債権管理に従事いただきますが、将来的には販売管理部内のローテーション(受注業績管理、CF管理)、他ファイナンス部署への異動(本社、ビジネスユニット含む)等、幅広いキャリアパスを用意しています。【働く環境】販売管理部は約20名で業務を行っており、20歳代～50歳代と幅広い年齢層で構成。様々な経験を生かし、活発に意見を出し合える職場環境です。在宅勤務も可能ですが、対面でのコミュニケーションも重視しております。繁忙度合いや業務都合に応じて柔軟に対応する勤務形態ともなっており出社：在宅の比率は概ね50：50です。【配属組織について（概要・ミッション）】日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担い、営業活動を支援します。収益力強化に貢献する受注業績管理、キャッシュ創出力強化に貢献する営業キャッシュフロー管理、グローバルでの与信債権管理、その他営業活動に関わる決算業務を通じて、経営に貢献することをミッションとしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ビジネスユニット及び日立グループの上記関連業務【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。販売管理部は、財務統括本部の一組織として、Inspire2027を遂行すべく、昨今の変化が激しい事業環境下で特に重要性が増している日立連結グループグローバルでの与信リスク・債権リスクのマネジメントのほか、受注拡大貢献、営業キャッシュフロー創出を通じて支援していくことをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来を担う人財を募集します。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】■ミッション（DSS 人財戦略部）DSSセクターのHR部門のハブ機能として、人財戦略の策定、組織設計および重要人事の立案、人財データの分析に基づくインサイト提供、DSS HR部門の組織運営などの役割を担っています。これらを通じて、DSSおよび日立が社会に対してより大きな価値を創出し続けることに貢献します。■当ポジションの役割・責任DSSのビジネスオペレーションモデルを可能とする組織編制や幹部人材配置について、上位者（CHRO、人財戦略部長、ポジションマネジメントグループ課長）の包括的な指示のものと、メンバーを指揮し、実務を推し進める役割を担います。【職務詳細】DSS のビジネスオペレーションモデルを可能とする組織設計および幹部人財配置の決定に向けた実務の実行・各BU、事業部、統括本部の担当HR（HRBP）と連携し、各ビジネスリーダーの構想や事業/部門戦略に即した組織設計をデザインする。・事業部長以上の人事異動について、BU長、BU/事業部の担当HR本部長、DSS CHROと連携しながら人事案を作成する。・上記組織編制および人事異動案の決裁を得るためのプロセスを実行する（DSS内部の職制会議の事務局業務、本社人財部門への申請など）・組織改編、人事異動の決裁後の、アナウンスメントや本人への内示の支援を行う。・DSS管轄のグループ会社の役員人事について、管轄のBUのHRBPや各グループ会社の人事担当者と連携し、人事異動案を取りまとめ、決裁プロセスを実行する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・DSSの経営戦略、ビジネス戦略と密接にかかわる業務であり、ビジネスのダイナミズムを体感できます。・DSSおよびDSS HR部門の幹部（リーダー）との直接の接点が多く、リーダーの広い視野、高い視座に触れることを通じて、自らのビジネスパーソンとしての成長を加速することができます。・クロスファンクショナルなプロジェクトに携わることも少なくなく、チェンジマネジメントを実践を通じて身に着けることができます。・DSS HRのハブ機能を担うため、DSS HR内のCoE（Center of Expertise）やHRBP、本社人財部門と密接に連携しながら業務を行います。そのため、当ポジションを経験後は、HRBPやCoE（Center of Expertise）などHRプロフェッショナルとしてのキャリアの選択肢は比較的広いです。【働く環境】・DSS人財戦略部 ポジションマネジメントグループには、当ポジションを除き、派遣の方も含めて7名のメンバーが所属しています。・ポジションマネジメントグループ所属の社員のうち半数以上、および、上長の人材戦略部長ともキャリア入社者であり、多様なバックグラウンドの人財が同じチームで働いています。・在宅勤務可能です。終日在宅勤務、半日あるいは数時間在宅勤務など、フレキシブルな対応が可能です。・オフィスへの出社頻度は定めていませんが、当ポジションの役割を果たすには、グループ内のメンバーや上長とはもちろん、他部門の幹部や社員との密なコミュニケーションは極めて重要ですので、対面でのコミュニケーションも重視しています。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービス（DSS）セクターは、日立グループの4大セクターの中で「デジタル中核」かつ「全社横断の成長エンジン」として位置づけられ、LumadaとAIを軸に、他セクター（エナジー／モビリティ／コネクティブインダストリーズ）の価値創出をデジタルで牽引する役割を担っています。人財戦略部は、DSSセクター CEOのHRBP、組織設計・オペレーションモデル設計、経営幹部候補の最適配置、DSS HR部門の組織運営（DSS CHROオフィス機能）、人財データの分析とレポーティング（ピープルアナリティクス機能）を担います。日立本社のHR部門、DSS内のHRBPやCoE（Center of Expertise）の幹部や担当者との協力体制のもと、DSS HR部門のハブとして、DSSビジネスの発展に貢献します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所のデジタルシステム＆サービス（DSS）セクター

■当社では、Linked Automationテクノロジーにより社会課題を解決する長期ビジョン2030を掲げています。世界26カ国 81拠点に展開し、新規事業やM&A等による当社グループの事業拡大に伴い、内部統制の評価対象となる事業拠点の追加や、新規事業等への業務監査を機動的に実施する必要があります。これらの内部統制活動の強化を図るべく、ご活躍いただける方を募集します。【具体的には…】内部統制評価チームのメンバーとして、以下の金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制（J-SOX）に関する業務をご担当いただきます。・評価範囲資料の作成・当社および国内外子会社のJ-SOX（全社的統制、業務プロセス統制、IT全般統制）の有効性評価、改善策の立案支援・内部統制監査対応（会計監査人とのコミュニケーション）・業務プロセス統制の文書化支援【業務フロー】主に以下のようなサイクルで業務を行います。J-SOXの評価対象事業拠点より証憑を受領した後、現地インタビューや証憑確認により評価調書を作成します。内部統制評価チーム内での確認を経て、会計監査人へ評価調書を提出し、内部統制監査への対応を行います。　【関係部署】事業部や各関係会社の管理部門もしくは内部統制担当者【働き方】国内出張：年４～5回（3日程）、海外出張：年２～3回（1週間程）適性・希望を考慮の上、アメリカ、中国、オランダ、タイなど海外グループ会社16拠点の監査対応を行っていただく可能性もあります。【将来的なキャリアパス】まずは内部統制評価チームのメンバーとして、J-SOX評価に従事していただきます。その後、ご本人のキャリア・専門性を踏まえて、業務監査への従事や将来的なJ-SOX評価業務のリーダ－など、内部監査室の中核としてのご活躍を期待しています。【やりがい・魅力】国内、海外の事業拠点を訪問する機会があり、各グループ会社の事業方針やグローバル組織のリスクマネジメントなどを学べる環境にあります。事業部門や関係会社等に対し改善の機会の提供を行うなど、コーポレートガバナンスの面からグループの事業成長を支える、非常に重要でやりがいのある仕事です。

ヤマハグループは「感動を・ともに・創る」を企業理念として共有し、音・音楽を通じて「世界中の人々のこころ豊かなくらし」に貢献することを目指しています。世界一の総合楽器メーカーとしてユーザーの皆様が安心して楽しめる楽器を製造しタイムリーに市場に提供していくため、多くの部門が協力して日々新しい「モノづくり」に取り組んでいます。本ポジションでは、国内外にある楽器製造拠点の出荷計画管理を通じて、楽器製品のサプライチェーンマネージメント(需給調整・供給計画）を担って頂きます。【業務内容】・販社、事業部営業希望に沿った月次出荷計画の決定・出荷実績管理・モデル廃番管理・出荷管理プロセスの改革、改善【役割】販社・事業部の営業からの出荷リクエストをベースに、製造拠点と連携して月次の出荷計画および中長期の内示計画を策定します。あわせて、上位者の指示・助言のもと、製品生産量および製品在庫の最適化を図り、需給バランスの維持・改善を担います。

MUFGグループ各社やビジネスパートナー・派遣会社、同社社員との人事に関する契約（雇用・出向・派遣等）関連業務を担っていただきます。【募集背景】同社は三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担っています。今後も、大規模かつ難易度の高いシステム開発に挑戦し、国内外で高い競争力を発揮し続けるため、さらなる人員強化を進めています。このような背景のもと、社員が安心して働ける環境を維持・向上させるため、雇用・出向・派遣等に関する人事契約関連領域において、実務を主体的に担いながら、判断・調整・推進を行い、チームや関係者をリードできる人材を募集します。【具体的な業務内容】■新卒・キャリア採用、嘱託雇用、出向、派遣について、契約に関するパートナーリレーション、スキーム作成実務ならびに契約書締結実務■関係定例事務の確実な実施、給与・厚生・支払など関係業務への円滑なリード■海外赴任に関する契約・手続き面での実務対応およびサポート■法令や就業規則と関係する、契約に関する企画管理・推進【同ポジションの魅力】■雇用・出向・派遣等に関する人事契約業務を通じて、法令や社内制度を踏まえた判断力や実務対応力を高めることができます。■様々な社員との応対を通じ、コミュニケーションスキルも身に着けることが出来ます。■自ら実務を担いながらチームをリードするプレイングマネージャーとして、効率化や改善への取組み、法令や会社の制度変更への対応や推進を通じ、より広い視点で組織運営への理解を深めることができます。■チームの管理者として、組織的な改善・向上に向けたリーダーシップ、育成に関する経験も積むことができます。【役割・責任】業務内容に記載した内容を、実務習得後に調査役（マネージャー）という役割で、自らも実務を担当しながら、5名程度のチームの管理者として、人事契約業務全体の判断・調整およびチーム運営を担っていただきます。【配属想定部署】人事部　人材管理・採用課社員約30名（人材管理・採用課）課の中は、契約、新卒採用、キャリア採用、人事システムの４つのチームに分かれています。※今回は契約チームへの配属想定です。※中長期的には人事部あるいは本社部門も含めたキャリア形成のチャンスもございます。【おもな関係者】社内では、本社部門、開発部門のマネジメントからメンバー、社外ではMUFGグループ各社、ビジネスパートナー各社、人材派遣会社、弁護士、社労士等、社内外で幅広く関わっていただく機会があります。【想定キャリアパス】各種事務を着実に遂行いただき、メンバーのサポートや育成等も行っていただきます。またメンバーを率いて業務全般の安定遂行・発展をリードしていくプロフェッショナルになっていっていただきます。【同社について】三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

【募集背景】SmartHRでは現在、2030年に向けた中期経営計画の達成を見据え、採用を経営に直結する重要テーマと位置づけています。なかでもプロダクトサイドの新卒採用はプロダクトの価値を顧客に届ける組織づくりそのものであり、誰を迎え、どう仲間にしていくかが企業としての成長に大きく関わります。また組織の拡大にともない、事業や人・役割の構造も良い意味で複雑さを増しています。採用にもこれまで以上に戦略性と実行力の両方が求められるようになってきました。中長期を見据えたうえで採るべき人を定め、最適な手段で届け、組織へ確実につなげていく。この一連のプロセス全体を前進させる存在が、今の私たちには必要です。こうした変化のなかで、現体制ではカバーしきれないテーマやチャレンジも着実に増えています。採用を通じて会社・組織の未来を創る。採用における上質で難解なテーマにワクワクする方を募集します。【ミッション】今回の募集では、プロダクトサイド（エンジニア・プロダクトデザイナー等）の新卒採用を推進いただける方を募集しております。プロダクトサイドの新卒採用は、単なる人員補充施策ではなく戦略的投資として次世代リーダーを輩出することを目指し、25卒から開始し毎年10～20名程度の採用を目指しております。また28卒採用以降はさらなる拡大を見据え、採用戦略を作っていきたいと考えております。今回の募集ではSmartHRにおける新卒採用の意義を考え、ロードマップを作っていただくところからお願いし、次世代リーダーのポテンシャルを持つ学生の採用を持続的に実現する体制構築を推進していただきます。【業務内容】■経営陣とのコミュニケーション対外・内のメッセージング、活動方針などは経営陣とすり合わせをしながら進めていきます。また、報酬設計や配属なども経営陣を巻き込みながらリードいただきたいです。■関係部門を巻き込んだ全社採用体制の構築■採用企画関連業務・採用ブランディング・母集団形成のための施策検討・実行・採用手法の選定と採用プロセスの設計■各種採用関連数値のレポート・分析・およびそれに基づいた改善その他、日次業務として以下お任せする予定です・面談・面接等の候補者対応・インターンの企画検討・実行・候補者との関係性構築に伴うやりとり全般・1on1イベント等への登壇【所属部署】配属：人事統括本部 HRBP本部 採用部2026年4月時点の新卒採用チームは、チーフ1名・メンバー3名（2名プロダクトサイド/1名ビジネスサイド）・派遣社員1名で構成されています今回はその中でも、プロダクトサイド側の新卒採用を遂行いただきたいと考えています【想定されるキャリアパス】本ポジションでご活躍いただいた後、マネジメント職への登用や組織人事(HRBP)など他職種へのチャレンジ機会もございます。またHRドメインのサービスやプロダクトが多いため、人事からカスタマーサクセスやマーケティングを希望し異動したメンバーも過去複数名おります。【ポジションの魅力】■採用人事としてあらゆる施策・戦略を企画・実行することで、優秀な人材を獲得し、事業成長と組織の成長に大きく貢献できます。■組織人事（HRBP）など他の人事部門と協業しながら、人事課題の解決に取り組み、事業推進に貢献できます。■さまざまなステークホルダーと関わることで、幅広い知識、経験、スキルを積み重ねられる環境です。■将来的には、マネジメント業務や組織人事（HRBP）などの他の人事領域への挑戦も可能です。

【募集背景】私たちは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、誰もが抱えるお金の課題をテクノロジーの力で解決して、より多くの方の人生をより豊かなものにするサポートを行っていきます。同社サービスやテクノロジーを活かして、金融機関との業務提携も進み、今までにない新たな金融のエコシステムを構成し、Fintechという言葉がムーブメントではなく、当たり前の存在になりつつあります。今後もFintechという領域へのチャレンジをしていく想定ですが、事業成長や事業立ち上げにおいて、先回りしてリスクを検知しリスクコントロールの構築サポートを行うことが非常に大切だと考えています。そのため内部監査室では、各領域で専門性を持ったメンバーがその専門性を活かしてリスク評価に基づいた監査を実施できる体制を整えていく必要があります。そしてこの先、既存サービスだけでなく新規サービスが複数立ち上がることを見据えて、メンバーを増員し内部監査の体制を強化していきたいと考え募集をおこなうことになりました。【主な業務内容】同社グループのJ-SOXチームのリードを期待するポジション（リーダー候補）です。・グループ全社の内部監査（業務監査）・J-SOX評価※上記に加えて、ご経験によっては若手メンバーの教育や育成に関わっていただく可能性もございます。【所属部署】・J-SOX評価担当：3名・業務監査担当：2名（金融監査業務兼務者を含む）・システム監査担当：1名

【期待する役割】日本M＆Aセンターは1991年に創業し、現在は社員1000名を超えるプライム上場企業です。業界No.1の実績を誇り、M＆A成約件数ギネス世界記録に5年連続で認定されています。事業拡大に伴い、更なる組織体制強化に向けてご活躍いただきます。【職務内容】・連結決算・子会社管理（海外含む）・監査対応※最初は当社ビジネス理解のため基本的な経理業務から始めていただきます。・仕訳入力、チェック・請求書発行・経費精算チェック・出納など【魅力】・経理に係る改善改革提案を直接提案可能です。　自分が決めた業務フローが同社グループのフローになることもあります。・風通しの良い職場環境で、フレックス勤務も可能です。・少数精鋭で行っている分、自分から様々な業務にチャレンジいただけます。・他事業部との交流もございます。・国内No.1の競争力を誇り安定した経営基盤で腰を据えた働き方が叶います。【募集背景】・退職に伴う採用【働き方】・フレックスタイム制（10時～15時）・勤務時間：7.5時間・残業時間：閑散期20h程度/月、決算期40h程度/月【組織構成】・17名（正社員・契約社員含む）20代後半～30代前半が多い組織です。

【募集の背景】自動車業界は、100年に一度と言われる大変革期を迎えています。従来の樹脂成形品やハーネスといった灯体構成部品に加え、電子・半導体部品まで幅広い調達業務が必要となっており、今後はコスト改善も含めて調達業務の重要性はさらに高まっていくと考えられます。これからの新たな調達業務を共に推進していただける方を募集いたします。【業務内容】二輪・自動車用ランプ製造における調達業務をご担当いただきます。・原価低減（コスト改善）業務　（VA／VE活動、生産性改善、購買手法の改善）・新規サプライヤーの開拓業務・新製品における開発調達業務　（新規部品のレイアウト検討、生産準備、品質熟成、価格決定）・安定供給実現のためのサプライヤーおよび部品調達業務　（サプライヤー与信管理、サプライチェーン構築、サプライヤー戦略立案）■担当製品：二輪・自動車用ランプ類の製造に関わる部品を調達しています。自動車用ランプは電球から始まり、超小型電球、蛍光管、HID、そしてLEDやレーザーへと進化してきました。今後も「光に勝つ」という理念のもと、より視認性の高い安全・安心な光を追求し、お客様のニーズに応える製品を提供していきます。【キャリアパス】本人の適性も踏まえ、新製品の開発調達や原価低減業務を経験いただきます。成長に応じて係を取りまとめる係長としてマネジメント業務を担い、さらに機会があれば海外拠点での勤務や現地スタッフの育成に携わる可能性があります。【配属組織について】二輪生産統括本部 浜松工場　調達課二輪・自動車用ランプの製造を行っている工場です。日々の情報センター活動や他部署との横断的な会議などを通じて、Q・C・Dの改善活動を実施し、商品力・競争力の向上を図っています。【海外赴任について】機会有【働き方】・フレックス勤務：あり(コアタイム：13:00-15:00)・外出・出張：製品の熟成段階において、国内外のサプライヤーに対する工程監査を実施します。国内は日帰りが中心ですが、場合によっては宿泊を伴う出張もあります。【定年】65歳　※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集背景】国内における大地震やコロナウイルスの世界的なパンデミックやウクライナへの侵攻など、自然災害や世界情勢の変動によって、グローバル化する企業の事業活動に大きなダメージを与えております。こうしたリスクを想定し、有事の際の影響を最小限にとどめる事が課題となっております。会社としての地盤を固めるため、リスクアセスメントの経験や知識のある人材を募集します。【ミッション】・リスクマネジメントの業務全般を担当していただきます。①グローバルリスクアセスメント体制の構築②グローバルにおけるＢＣＰ訓練の推進③その他総務課の業務等【業務内容】①定期的にリスクアセスメントを実施し、潜在的なリスクの抽出を行い、会社全体と各事業に対する対策を展開します。定期的にリスク管理委員会を開催して、リスクのトレンドや対策の有効性等を検証し、ＰＤＣＡを回していきます。②有事が発生した場合の事業継続をどう展開していくのかをシミュレーションを基に訓練を実施します。③その他、他業務の応援、支援を行っていただきます。【キャリアパス】入社時はリスクアセスメントの仕事をメインとして取り組んでいただき、後任の育成に取り組んでいただきます。その後は、キャリア形成のため、他業務を経験することで能力開発を図り、マネジメントスキルを高めていただきます。【配属部署】コーポレート本部 総務部 リスクマネジメント課総務部は、総務課をはじめＦＭ課、管理課と各拠点の業務課で組織されており、総勢約８０名の人員で構成されております。主なミッションとして、総務全般業務、株主総会の運営、スポーツイベントの企画・運営、建物管理、安全衛生、労務管理などがあります。【仕事の魅力及び職場環境】総務部は、総務課をはじめＦＭ課、管理課と各拠点の業務課で組織されており、総勢約８０名の人員で構成されております。主なミッションとして、株主総会の運営、スポーツイベントの企画・運営、建物管理、安全衛生、労務管理などがあります。【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週1-2回程度)・外出・出張：横浜や秦野拠点への外出あり(低頻度)【定年制】65歳 ※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

当社の海外事業本部専属の財務担当をお任せします。本社での財務業務及び海外統括子会社のマネジメントを通じて、30か国を超える当社の海外事業を支えるポジションとなります。【具体的には】●海外拠点の財務諸表のとりまとめ・管理・分析●海外中間持株会社のマネジメント及び会計監査・税務申告対応 ●海外での資金調達(邦銀の香港支店での折衝がメイン) 【働き方】現場偵察を含めた、海外拠点への出張がございます（予定はある程度調整可能。1週間程度の出張が年20回程度）【組織構成】海外事業部　海外財務部 4名50代部長1名,,40代次長2名,30代1名【募集背景】海外財務部長の定年退職に伴う、組織体制強化のための採用です。現在は海外事業部の統括部長が財務部長を兼務しておりますが、さらなる事業拡大を見据え、専任の部長として勤務頂きます。海外展開拠店30か国以上にわたるパートナーとの連携を通じて、グローバル成長を推進していただきます。【キャリア】定年（役職定年）：60歳65歳まで働くことは可能。

【募集背景】2017年のIPO以降、これまでに累計10社を超えるM&Aを実施してきほか、海外機関連邦投資家を対象とした大規模な公募増資や、海外市場での新株予約権付社債の発行など、グローバル水準のファイナンスを重ねることで、さらなるプラットフォームの拡大とAI領域などの次世代投資を積極的に推進しています。事業拡大を支えるのが、弊社のコーポレートディベロップメント本部です。当組織は、IR・財務・資金調達・M&A・出資・予実・予算策定といった、経営の根幹をなす重要アクションを一手に担う精鋭組織です。今回の募集では、リーダー・マネージャー候補として、予実管理や予算策定、資金管理の仕組み化をリードしつつ、経営企画全般において高度な意思決定支援を行っていただける方を求めています。【主な業務内容】※ご本人のバックグラウンドや希望に応じて、お任せする業務はご相談させていただきます。★メインミッション■経営管理体制（FP&A）の高度化とリード・AI戦略を含む中期経営計画と連動した予算策定プロセスの設計・予実分析に基づく経営課題の特定および、各事業部長（事業責任者）への改善提案・モニタリング■戦略的コーポレートファイナンスの立案・実行・金融機関（銀行・証券会社）との強固なリレーション構築および交渉・成長投資に向けた最適なデット・エクイティファイナンスの検討と実行リード■グループ全体の資金マネジメント・グループ全体のキャッシュフロー最大化に向けた管理体制の構築・投資余力の最適化を目的とした中長期の資金シミュレーション■ステークホルダー・コミュニケーションの質的向上・投資家・アナリスト向けの決算説明資料のストーリー構成および作成リード・資本市場に対する説得力のある経営メッセージの言語化■組織横断的なプロジェクト・マネジメント・経理、法務、各事業部と連携した、全社的な重要プロジェクト（M&A後のPMIや新規事業の投資判断等）の推進・経営企画・財務領域におけるオペレーションの効率化・自動化の推進【ポジションの魅力】■幅広い業務分野でのチャレンジ・同社では同じチームの中でIR、経営管理、財務、M&A/出資などを担当しています。一つの部署で複数の領域を経験できるため、ファイナンスの分野で幅広い経験をされたい方には魅力的です。■経営陣との距離の近さ・CEOやCFOを中心とした経営メンバーと密に連携しながら、様々なプロジェクトを進めます。経営課題に対してオーナーシップを持って主体的にプロジェクトを推進する経験をされたい方には魅力的です。・経営陣と日常的に対話し、グループ全体の羅針盤となる役割を担います。提示された課題を処理するだけでなく、自ら経営課題を発掘し、解決策を提示・実行する「オーナーシップ」が求められます。特に「AI-Driven Platform」へと舵を切った今、既存の枠組みに捉われない新しい経営管理モデルの構築や、AI戦略を背景とした投資判断など、自らの手で組織と事業の未来をデザインできるエキサイティングなフェーズです。

増大するサイバー攻撃のリスクおよびJ-SOX改訂実施基準において重要性が高まったIT統制評価への対応力を強化すべく、IT監査メンバーを募集します。【業務内容】・IT監査（配属当初はサイバーセキュリティ監査が中心となります）・ITGC/ITAC評価・適正・経験・希望に応じてIT以外の領域の監査をお任せすることもあります。【役割】・IT監査チームのメンバーとして監査リーダーの指示のもと、IT監査およびJ-SOX IT評価を実施していただきます。【業務遂行に求められる姿勢・人物像】・コミュニケーション能力が高く、周囲の協力を仰ぎながら業務を推進できる方・論理的思考で仕事ができる方・チームを導き、プロジェクトを成功に導くリーダーシップを発揮できる方・上司からの指示を待つのではなく、自主性をもって積極的に提案し行動することができること。当部門の応募においては、特に以下のコミュニケーション能力をお持ちの方を歓迎します。・相手に対するリスペクトを保ちながら、相手の本音や実態を引き出すアサーティブなコミュニケーションができる方・粘り強く対話を重ねて合意形成を導くファシリテーション能力をお持ちの方【求人部門からのメッセージ】 ・資格取得費用の補助等、内部監査人の専門性向上を部門として支援しています。（過去の取得実績：CIA、CFE、CISA、情報処理安全確保支援士、情報セキュリティマネジメント試験、簿記検定、ITパスポート等）・監査チームのメンバーは社長や監査委員向けの監査報告に参加しますので、経営視点を学ぶ機会が得られます。

【期待する役割】労務管理・働き方改革やリスクマネジメントを含む安全衛生・防災を横ぐしを通してリードする主任として、エンゲージメント向上・安全で健康的な心理的安全性の高い職場づくりをめざし、戦略の立案から運用（従業員、幹部、労働組合とのコミュニケーション含む）まで担当者と共にチームで実施いただきます。幅広い業務となりますので、チームメンバーへの業務指示や業務支援等、チームマネジメントが重要となります。又、現地作業やモノづくりの現場を含む事業部となっておりますので、事業部幹部・現場作業者・本社の労務安全衛生担当者など各種ステークホルダーとのコミュニケーション求められます。【職務詳細】部門のマネージャーとの議論、HRビジネスパートナーや関係部門と連携しながら、主任として、以下業務を取り纏めの上、担当者と共に実行頂きます。・従業員エンゲージメント及び生産性の最大化をめざした働き方改革の企画立案・推進・エンゲージメントサーベイの実施・分析を通じて把握した課題に対応する施策の企画立案・推進・労働基準法をはじめとする法令順守に向けた各種労務管理、コンプライアンス対応(従業員による個別相談対応含む)・給与支給、社会保険関係等取り纏め(実務は社内シェアド部門に委託)・安全な職場をめざし、モノづくり現場～SE職場まで多少な職場環境に合わせたリスクアセスメントを実施災害ゼロに向けた安全意識向上につながるイベント企画立案・推進・衛生面では心身の健康の実現をめざし、心理的安全性の高い職場にむけて産業医療と連携・防災面では有事の際の避難経路・備蓄品の管理など、事業部内のBCP責任部門の一員として事業部の取り纏めおよび他事業部や本社と連携【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・ポジションの魅力　従業員の安全・健康・幸せと会社組織の成長の両立を図ることをめざす仕事であり、そのために必要なコミュニケーション能力、HRデータ利活用、法令理解などの専門的なスキル・知見を見に付ける経験が得られる仕事です。・やりがい　主任として、幹部や関係各所と連携しながら、チームメンバーを纏めて、施策を立案・実行することで、自らの施策が社員に響いた結果をダイレクトに感じることができます。人財部門も事業発展に寄与すべく、急速に変革を遂げるビジネスに沿った施策をタイムリーに打ち出すために日々研鑽しており、日立の社会貢献の一翼を担うことができます。・キャリアパス　今後HRのプロフェッショナルをめざすことに興味があり、チームをリードして自ら成長したい方と考えている方に非常に向いております。【働く環境】①当該部門を担当しているHRは全体で、約15名で、その中で、労務・安全衛生全般を担当しているメンバーは主任以下で４～５名です。②働き方は、出社・在宅勤務を業務状況等に応じてその日最も生産性高く働ける場所を日々各人が選び勤務しています。一方で、コミュニケーションの観点でチーム全体の出社日を設定し、チームの中で集まる機会を大事にしています。また、拠点(秋葉原、土浦、大みか、北海道、沖縄など)へも務上の必要に応じて出張いただきます(平均すると月1回程度)【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。※ディフェンスシステム事業についてhttps://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/defense/【募集背景】防衛事業における市場規模は毎年拡大しており27年度までに9兆円規模(22年度比３倍)となると見込まれています。ディフェンシブ事業部にて更なる事業拡大を図るべく、組織強化を目的とした増員を行います。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

同社にて経理のスペシャリストとして業務を行っていただきます。ご入社後はこれまでのご経験・ご志向を踏まえ柔軟にアサインさせていただく予定です。【募集背景】海外子会社の管理・コントロール強化を中心とした経理体制強化を目指しています。現在800名程度の社員に対し、7名で経理を行っており増員募集となっております。【具体的な業務内容】■同社及びグループ会社の内部統制見直し・強化■海外子会社管理■決算業務(単体、連結、開示)■マネジメント※以下は同社経理部で対応している主な業務となります。■単体日次・月次業務■決算業務(単体、連結)■開示業務（決算短信、有価証券報告書、計算書類、決算説明会資料）■税務業務（税金計算、申告、税効果）■海外子会社管理■同社及びグループ会社の内部統制見直し・強化■監査対応■自組織の組織開発※子会社とのコミュニケーションの際に、英語でのメールのやりとりが発生いたします。【同ポジションの魅力】■東証プライム市場上場かつグローバル展開する企業における経理経験を積むことができます。■経理部門責任者への昇進や経営企画領域への挑戦といったキャリアパスを描くことが可能です。■管理会計を担当している経営企画部や実際にビジネスを行う事業部と連携して行う業務もあり、オープンな環境です。■全社的にリモートワークの活用を推進しており、経理部門も在宅勤務を積極的に活用しています（全メンバー在宅勤務の状態での四半期/年度末決算を完了した実績アリ／　月２～３回の出社とご自身のワークライフバランスを整えながら働くことが可能です）【組織に関して】コーポレート本部経理部■部署人数：7名（部長1名含む）■年齢層：部長30代後半、スタッフ30代～50代前半■多様なバックグラウンドをもったメンバーで構成されており、中途入社したメンバーも多く活躍しております。※経理部長の方が、経営企画の副部長も兼務されています。【同社について】『すべての機器をネットにつなげる』現在であれば、その意味するところを理解できるし、つながった世界は日々広がり続けている。しかし40年前から、この言葉を理念として掲げ、果敢に挑戦し続けている企業がある。それが 株式会社ACCESSです。組込機器向けソフトウェア開発のベンチャー企業として1984年に設立された同社は、インターネット技術が世界を変えると確信し、小型情報機器向けのブラウザ『NetFront』の研究開発を実施。1999年には、NTTドコモの携帯電話インターネット・サービス『iモード』に採用され、誰もがどこからでも「ケータイ」を通じてインターネットにつながる日常を実現。この世界初の事例誕生には、ACCESSのブラウザが不可欠でした。この成功をきっかけに事業領域をさらに拡大。TVやカーナビに代表される車載情報機器など、組み込みブラウザの搭載先を拡げながら、グローバル市場へも進出。皆さんが家庭で利用しているテレビの『dボタン』にも当社の技術が採用されています。2010年代に入るとクラウドやスマートデバイス、無線、センサなどの技術を拡充し、IoT分野でのソリューション展開を着々と進めているところです。◎導入事例サントリーの自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」https://www.access-company.com/case_study/suntorybeverage/⇒「ジハンピ」は、アプリを起動して、ピッとタッチするだけで買える自販機キャッシュレスアプリです。　誰でも、簡単に、すぐ買えるシンプルな体験が実現されています。　右上に「ピ」のロゴマークがついている自販機でご利用可能です。