管理職・事務職の年収800万円以上の転職・求人情報

経理グループにて、マネージャーもしくは経理スペシャリストとして従事いただくポジションとなります。入社後、まずはご経験のある領域や得意な業務から始めていただき、徐々に業務範囲を広げていただくイメージです。【具体的な業務内容】■月次、年次決算業務の遂行と決算早期化の推進■開示書類作成■監査法人対応■連結決算および海外子会社管理■経理業務の効率化、標準化、システム導入検討■各種資料、データ整理■その他財務、経理に関する業務【同ポジションの魅力】■経理出身のコーポレート部長やCFOと近い距離で働きながらご経験を積み、将来的にはご自身がそのポジションを目指していただけます。■マネジメントを好まない方でもスペシャリストとして正当な評価を受ける事が出来るポジションです。【組織体制】グループマネージャー１名スタッフ１名派遣社員１名業務委託１名【入社後の流れ】最初の1週間で、社内の組織体制を知っていただくためのオリエンテーションを用意しております。その後経理グループにてOJTを行い、お任せできるところから業務に入っていただきます。【同社について】同社は、東大発「画像処理／AI」の研究開発型企業として、高度な画像処理技術を組み込みソフトウェアとして、 国内外のスマートフォン、自動車メーカーを中心にグローバルに展開しています。 また、カメラで捉えた画像情報をエッジデバイスやクラウドで解析する、 AIを駆使した画像認識技術を車載や産業IoT分野へ提供し、様々なイノベーションを実現しています。

【配属先ミッション】新規事業を継続的に創出し、事業化を推進する【募集の背景】機能性粉体分野に期待されている新事業創出をさらに加速するため、探索および仮説検証体制の強化を目的として募集を行います。【任せる業務】機能性粉体事業部における将来事業の創出に向け、新規事業テーマの探索・仮説構築・検証・事業化推進を担っていただきます。当面は探索フェーズを主軸としつつ、社内関連部門および社外パートナーとの連携を通じて、事業仮説を具体化し、事業化に向けた検証を推進します。既存製品群の枠にとらわれず、成長市場に向けた新たな挑戦を通じて、事業を形にしていく醍醐味を得られるポジションです。＜業務内容（主に探索フェーズ）＞・国内外スタートアップとの協業検討を通じた新規事業テーマの探索・事業化検討・大学・事業会社等との連携による共同検討（テーマ探索、PoC設計、事業化構想）・当事業部の強みと有望市場を踏まえた市場調査、顧客課題の特定、事業機会の抽出・スタートアップ出資検討におけるデューデリジェンス（市場性・競争環境・技術性・事業性評価 等）・国内外ターゲット市場における顧客ニーズ調査（顧客ヒアリング、価値仮説検証、要求仕様整理 等）【社内関連部署】CVC（事業創造本部・市場共創推進部）や経営企画部、機能材料事業本部などの関連部門と連携し、有望なスタートアップや事業会社との協業検討を行っていただきます。※連携頻度はプロジェクトの進捗・検討フェーズにより異なります。【業務の面白み/魅力】・既存事業の枠を超え、“将来事業の種”を自ら発掘し、テーマ設定から検証・事業化まで一気通貫で推進できる・社内の異部門と横断的に連携し、合意形成と意思決定を前に進めるダイナミックな経験を得られる・国内外スタートアップ／大学／企業との協業を通じてオープンイノベーションを実践し、事業開発の総合力を高められる【キャリアステップイメージ】新規事業創出に関する実績・経験を段階的に蓄積し、将来的には企画部マーケティング担当 部長補佐（マーケティング責任者）として、戦略立案および組織推進を担うポジションへのキャリアアップを目指していただきます。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて：】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)【同社の魅力】当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【職務内容】・資本政策の立案実行（負債・資本比率、株主還元、BSマネジメント）・コーポレートファイナンス業務・グローバル資金管理・事業・拠点支援・M&Aプロジェクト参画・グループ財務戦略・ガバナンスの立案実行・為替・与信などのリスクマネジメント・決裁審査などの財務ガバナンス強化【やりがい・魅力】・財務戦略やコーポレートファイナンス領域で多様な経験・グローバルな業務経験・職制・関係部門との頻繁なコミュニケーション・キャリア採用者が多く、フラットな職場【募集背景】ヤマハ発動機の財務部門として企業価値向上に貢献・リードするために人員を強化（増員）します。財務の専門性と事業への理解をもって、経営・事業のパートナーの役割を担って頂きます。

【職務内容】・資本政策の立案実行（負債・資本比率、株主還元、BSマネジメント）・コーポレートファイナンス業務・グローバル資金管理・事業・拠点支援・M&Aプロジェクト参画・グループ財務戦略・ガバナンスの立案実行・為替・与信などのリスクマネジメント・決裁審査などの財務ガバナンス強化【やりがい・魅力】・財務戦略やコーポレートファイナンス領域で多様な経験・グローバルな業務経験・職制・関係部門との頻繁なコミュニケーション・キャリア採用者が多く、フラットな職場【募集背景】ヤマハ発動機の財務部門として企業価値向上に貢献・リードするために人員を強化（増員）します。財務の専門性と事業への理解をもって、経営・事業のパートナーの役割を担って頂きます。

※同社管理部門について※人事組織だけで200名が在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。人事組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％【具体的な仕事内容】グループ長として、事業戦略の人材領域をマネジメントしていただきます。＜HR領域＞・事業部門の責任者と中長期の事業計画を設計　-事業部門の責任者と密にコミュニケーションをとり、事業戦略の課題を抽出　-HRBPへの連携・事業計画を人材戦略に落とし込み、実装　-HRBPとともに、事業売上？標の達成に向けた人材戦略の立案／実装　‐年間100から200名程度の中途採用の施策立案／実行／進捗管理・事業部門の人材マネジメント　-従業員情報を分析し、組織パフォーマンス最大化や課題解決に向けた施策立／実装・事業戦略ミーティングによる直近の事業目標達成度の理解と課題抽出　-人材戦略の計画見直し／実装・従業員対応の根本原因追求と改善＜組織運営／マネジメント＞・グループの運営　-ミッション策定　-運営方法／会議体の検討・5から10名程度のラインマネジメント　-採用／人材獲得施策の進捗管理　-人材育成／目標設定～評価※相対するキーマン：経営層、事業本部長、事業部長、従業員★こんな方におすすめ★・圧倒的に採用領域で成長したい・データドリブンな人事組織に身を置きたい・周囲の成長意識が高い組織で働きたい・経営層に近い距離で大きな挑戦を成し遂げたい・変化に柔軟な企業で働きたい■経営からの人事への期待値が非常に高く、チャレンジできる環境・IRに人事組織としての未来像が描かれている・採用費を売上高の約5％(FY2023実績：40億48百万円)としている・人事経験を活かして新たな人事戦略を描き実現できる環境 (ポジティブな方に最適)■経営戦略と人事戦略をシンクロさせ部門最適な施策を推進可能・部門ごとの課題抽出に始まりソリューション提案、そして推進まで、CHROのように大きな裁量をお渡し可能・担当事業部の部門長とともに組織づくりをしていくため、スピード感をもって業務に取り組める

2024年より始まったデクセリアルズの中期経営計画「進化の実現」を進める中で、CRMの高度化を進めるためにリスクマネジメント部が新設されました。そのもとでコンプライアンス推進課は、従業員各自のコンプライアンスに対する意識だけでなく、コンプライアンス体制など仕組みをより高めていくことを担っています。この度は体制強化に向けて、以下のような全社的なコンプライアンス管理を中心とした実務のリーダーを務め、共に取り組んでいただける方を募集いたします。・本社および国内・海外グループ会社を含むコンプライアンス管理業務・コンプライアンス教育・研修の立案・実施（各種重要法令含む）・全社的なコンプライアンス情報発信・イベントの実施・各種コンプライアンス相談対応※単なる”規定運用”に留まらず、仕組みを作り、浸透させる立場にチャレンジいただきたいと考えております。１．コンプライアンス教育や周知などグループ全体のコンプライアンス活動の推進Eラーニングやメールマガジン配信などのツールを活用しグローバルにコンプライアンス推進の活動を担っていただきます。２．コンプライアンス体制強化の立案・実施各部門の法令遵守体制や実施状況の確認を行い、必要に応じて改善活動の支援を担っていただきます。３．社内外の連携リスクマネジメントの観点から新たなコンプライアンス課題を特定し解決するために社内関係部署との情報共有、協力体制の構築をしていただきます。また法律事務所などの外部専門家とコミュニケーションをとり、課題解決を進めます。【遣り甲斐】デクセリアルズのビジネス領域が広がり、グループ全体でのコンプライアンス強化がより重要になっている中コンプライアンス活動を推進する、やりがいのある業務です。また、社会全体のコンプライアンス意識の高まっているため、対象となる領域も広がっており、新しい取組みへのチャレンジができます。【身につくスキル】・全社的な視点からコンプライアンス推進活動に必要な業務の経験を積むことができます。・コンプライアンス業務に加え、プロジェクトに関わることも多く、社内他部署との協働を通じて様々な知見を深めることができます。【働き方】■組織で求めるポジションプロジェクトをリーディングできるリーダー・係長クラスを想定しております。■出張頻度・出張先栃木本社に月１回程度国内　1～2回/年（国内他事業所）※海外出張の可能性は0ではありませんが、期間は3－4日間程度です※ご希望があれば、栃木勤務も可能です■部署の平均残業時間20時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合いリモートワーク：週４日リモートワーク、週1日出社を想定（出社日数を増やしても問題なし）フレックス制度：有。積極的にご活用いただける環境です

【配属先:金属事業本部 鉛事業部 営業部ミッション】鉛系発生物に付随する貴金属やレアメタルを原料として調達し、当社製錬ネットワークで処理・有価金属等を回収することで、循環型社会の実現に貢献する【キャリア採用の背景】当社は25中計の中でリサイクル製錬に力を入れており、顧客ニーズと自社シーズの交点を探る新規原料開拓を進めております。新規開拓加速のためチームを増やす必要があるものの、中軸社員の昇格・異動により人材が不足しているため、キャリア採用を実施いたします。【職務内容】当社製錬所向けの原料となる、鉛系リサイクル資源(鉛・スズ・アンチモン・ビスマス・貴金属など)を中心とした海外原料の探索業務を行って頂きます。在宅勤務が可能ですが、年に10回前後の海外出張を行って頂きます。(欧州、北中南米が中心ですが、エリアを限定しているわけではありません。そのため数日から1週間、10日程度の出張まで日数は様々です。)鉛系非鉄資源を扱う、既存取引先ではない海外の製錬メーカーや需要業界、トレーダーなどを訪問し関係作りをしながら、リサイクル資源を探索し、当社の製錬原料として調達する業務となります。※本求人において海外駐在をすることはありません。＜主な業務＞・主に海外出張やメールを通じた、鉛系リサイクル資源の新規探索と調達活動・海外取引先との関係構築及び定期訪問等による関係維持・各原料案件について当社製錬所側と使用の検討を行い、採算性を判断する・バーゼル法、廃掃法に関連する手続き業務・海外取引先との条件交渉、契約締結、および貿易実務、海外送金、リスクヘッジ等に関する業務・自身及び部門で調達した原料の数量・収益管理■管理職候補直属上司の指示を仰ぎながら、事業部方針に沿って上記業務を実行していただきます。■管理職直属上司と適宜相談しながら、事業部方針に沿って上記業務を実行するとともに、部下３名のマネジメントを行っていただきます。【業務の面白み/魅力】当社は主要な非鉄ベースメタルである銅・鉛・亜鉛の全ての製錬所を運営しており、幅広い非鉄資源のリサイクルを通じて、循環型社会の実現に貢献しています。その中で海外企業との鉛系資源の取引における当社の窓口としてご活躍頂きます。【キャリアステップイメージ】製錬事業の根幹である原料調達をご担当頂きますが、その後は鉛に限らず、亜鉛や銅系の原料調達や地金販売、化成品販売などの業務も経験頂き、将来的には当社製錬事業における中心的役割を担って頂くこととなります。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて：】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)【同社の魅力】当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【募集背景】同社はバングラデシュおよびフィリピンで大型ODA案件を推進しています。 現地政府・発注者、JVパートナー、サブコンとの調整は高度化し、拠点運営には“現地における会社の顔”としての統治力が求められています。拠点長として即戦力で活躍いただける人材を強化するため、ダッカまたはマニラ事務所での事務所長候補を募集します。【業務概要】事務所長として拠点運営を統括し、発注者対応、JV協議、5～6名ほどのローカルスタッフマネジメントなど現地事務所の主要業務をリードをお願いします。 【業務詳細】・バングラデシュ（ダッカ）またはフィリピン（マニラ）における駐在員事務所の統括運営 ・発注者および行政機関との折衝 ・JVパートナーとの協議・合意形成（契約、工程、追加・変更工事など） ・建設部・事業管理部と連携したプロジェクト支援（安全・品質・コスト） ・ローカルゼネコン・サブコンとの契約・リスク・進捗管理 ・駐在員・ローカルスタッフの採用・育成・評価 ・事務所の総務・財務・法務・労務の統括 ・治安リスク、BCP、コンプライアンス管理 ・本社への定期・臨時報告と課題解決の提案 【このポジションに期待する役割】現地責任者として誠実で透明性あるマネジメントの実践を通して、 安全・品質・契約・予算の四位一体マネジメントを実行いただきたいと考えています。具体的には、煩雑な発注者対応・JVとの協議をリードし問題の早期解決の推進、ローカルスタッフのマネジメント・育成を通した組織力の底上げなどをお任せします。本社と現地の情報ギャップを埋め情報の一元化を図ることで、判断の迅速化（意思決定をスピードアップ）を実現いただきます。 【キャリアステップ】将来：経験・適性に応じて、海外拠点の統括業務や、本社側の国際関連業務（契約管理・事業管理・営業開発）のマネジメントへのキャリアパス。 変更の範囲：会社の定める業務 【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。 ・大規模ODAプロジェクトの現地拠点をリード 大規模なインフラプロジェクトにおいて、駐在拠点の方針決定、人員・財務管理などの拠点運営を担いながら、発注者である現地政府機関（省庁など）や日本大使館との協議・調整にも責任者として関与し、プロジェクト全体を実行面から支える実務経験を積むことができます。 ・プロジェクト成功の鍵を担う役割 発注者やエンジニアリングコンサルタント、JVパートナーなどステークホルダーとの調整、現地体制の統括、追加変更契約交渉など、プロジェクト遂行に直結する領域で、プロジェクトマネージャーと連携しながら成功に向けた戦略的推進役として活躍できます。 ・異文化環境下での実務の挑戦機会 言語・法制度・商慣習・文化価値観が異なる海外環境の中で、契約・ステークホルダー調整・リスクマネジメントを実務で体得でき、国内では得られない高い難易度とダイナミズムを伴う経験を通じて、国際プロジェクトのエキスパートへ成長できます。

※同社で新卒領域に携わる価値※新卒採用だけで年間300～400名規模の積極採用を行っており、27卒には1000名、2030年には3000名の新卒入社を採用していきます。その中で、採用としてのマンパワーだけではなく、給与のアップデート・知名度やコーポレートブランディング（就活ランキング業界トップ10を狙うためにできることは？）動画サイト使用企画、新卒受け入れ研修体制の構築など、ミッションが様々ございます。それぞれのご志向性に合わせてお任せする領域は決定いたしますが、やりたいと手を上げればいくらでも挑戦できる環境です。また、中途採用・戦略企画・外部向けのＨＲコンサル等、幅広い人事キャリアパスがございますので、幅広いキャリアパスの実現も可能となります。【同ポジションのミッション】同社は、品質保証を主軸とした総合ITソリューション企業として、毎年高い売上高成長率を継続しております。この圧倒的な成長を後押しするのは「人材」です。現在はグループ連結で1万人を超え、企業規模としても成長をつづけておりますが、今後の更なる成長を目指して新卒～第二新卒の若手人材の採用・教育を強化していきます。今後は年間数千人規模での採用を行っていく予定です。なお、採用数だけでなく採用の質にも拘っていきます。新卒初年度から年収800万円でオファーできるような優秀層も採用していきます。そのため、幅広いターゲット、多様な人材に合わせた育成プラン、フォローアップが必要にです。当社が新たなステージに挑むために、チーム強化を目的に増員いたします。今回の募集ポジションの方には、新卒での優秀な人材の獲得に向けてPDCAを回しながら母集団形成からクロージングまでお任せいたします。新卒学生との最初の接点となる重要なポジションです。【具体的な職務内容】新卒採用のグランドデザイン／企画業務■採用計画／スケジュールの策定■経営陣へのレポーティング■KPI設定と管理■採用マーケティングやブランディング戦略の立案■選考プロセス、評価基準の設計及び改善新卒採用チームの組織マネジメント■目標管理■人材育成・評価※新卒イベントの対応、学生とのリアルでの接点創出のために出社いただくこともございますが、リモートワークも取り入れており、ハイブリッドな働き方が可能です。【配属組織】人事本部 人材戦略部 新卒採用グループ▼新卒チームについてコーポレート採用グループのなかに、新卒チーム（約30名）が在籍しています。※20代半ば～30代前半のメンバーが中心です主な担当業務は決めておりますが、採用をメインにしながら育成定着の役割をもつメンバーや、教育研修がメインでも採用イベント・面接へ協力するメンバーなどもおり、チーム一丸で新卒入社者を採用し、育てるようにしております。【SHIFT社の新卒採用の特徴】1. 新卒一律年収の撤廃学歴や学位に関係なく、個人の経験・スキル・ポテンシャルに応じて年収を提示初年度年収は 最低400万円保証、上限は600万円以上の提示もあり。2. 独自の「新卒検定」採用評価の属人化を排除し、客観的なスキル評価を実施「構造化力」「課題解決力」「プロジェクトマネジメント力」など、社会人基礎力を測定3. 入社前研修「SAKIDORI」プログラム内定者期間中からビジネススキルを学べる研修制度タイムマネジメント、抽象化・具体化力、生成AI活用など、実践的な内容4. 成長支援と評価制度個人の努力が正当に評価される仕組み（検定・昇給制度など）心理的安全性の高い職場環境づくりにも注力5. 事業の幅広さと成長性ソフトウェアテストを起点に、コンサルティング、PMO、開発、AI、DX支援など多岐に展開「ITの総合商社」として、急成長中の企業6. 企業理念と採用コンセプト「知の再分配」を掲げ、優秀な人材が社会に貢献することを重視「本気でやり切る人」にこそ、成長とやりがいがあるという考え方

上司や同僚のサポートの下、法務・コンプライアンス関連業務全般を担当いただきます。【具体的な業務内容】■契約書・対外文書等のリーガルチェック■社内規定類のリーガルチェック■法務・コンプライアンス相談対応■法務・コンプライアンス情報調査■法務・コンプライアンス研修の企画・実施■内部通報事案受付・対応■渉外、係争対応【募集背景】室長が数年後定年を迎える予定で、現在在籍している社員が将来的にはそのポジションを担う予定です。退職後は１人欠員になってしまいますので、予め一緒に業務を行ってくださる方を育成するため募集しております。【配属先の部署】法務・知財部門■人数 4名（法務担当2名、知財担当2名）※法務担当は室長（50代後半男性）、女性（40代後半～50代前半）1名の計2名構成です。【働き方】■残業時間　平均10時間程度■原則出社■転勤　当面無し■フルフレックス※中学入学までの子を養育、介護等の条件あり【同社事業内容について】■半導体製造装置事業半導体社は、従来のウェーハ製造分野及び、テスト分野、後工程分野で、世界のトップシェアを確立してまいりました。これらに加えCMP 装置や薄片化分野にも進出し、半導体製造工程における、お客様の最適生産システム構築をサポートしております。■精密測定機器事業計測社は、世界の自動車産業・工作機械・航空機等、あらゆる産業界において、東京精密が提供する「高精度精密測定機器」は、精密測定室あるいは機械加工ラインで用いられており、お客様に高い評価を頂いております。これからも、耐環境性の向上、小型化、オペレーションの自動化など、たゆまぬ製品開発をおこなってまいります。

【具体的な職務内容】以下安全保障貿易上の輸出管理（国内の子会社含めた管理）とマネジメント業務を行っていただきます。■輸出管理の仕組み作り■該非判定審査および判定指導■顧客審査（取引審査）■輸出審査■輸出管理監査、輸出管理教育および相談対応■AEO、通関情報の管理■NACCSの管理【募集背景】嘱託社員の方の後任を採用したいため【組織構成】■人数構成　2名※配属は社長直下の部署となります。【ポジションの魅力】少数精鋭の組織です。八王子工場で製造されている半導体製造装置の輸出管理業務を1人で裁量をもって遂行いただくことが可能です。【働き方】■原則出社■転勤当面無し■フルフレックス※中学入学までの子を養育、介護等の条件あり

同社のレピュテーション向上や事業成長を目的として、コミュニケーション戦略の立案、PR施策の企画・実行、メディア発信に携わります。コーポレートブランディング室の広報グループに所属し、自社やプロダクトのコミュニケーション戦略の立案から実行までをリードします。当社のミッションやプロダクトの価値を社会に広め、事業成長を後押しする広報活動を推進します。【職務内容】企業広報かプロダクト広報のいずれかを担当します。経験や適性に応じて、選考の中で相談しながら決定します。企業広報：Sansan株式会社として、企業価値を高める広報活動全般を担当します。プロダクト広報：ビジネスデータベース「Sansan」をはじめ、経理AXサービス「Bill One」など、国内外を問わずさまざまなサービスを担当します。■コミュニケーション戦略の立案・実行■キーメッセージ・コンテンツ・PR施策の設計■プレスリリースやSNS、メディアなどへの能動的・多面的な発信■コーポレート広報■新規事業領域やグループ会社の広報■危機管理対応　など【募集背景】広報活動の強化のため、新たに広報担当者を募集します。同社は「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションに掲げ、働く人々の出会いからイノベーションが生まれ続ける世界を実現するために、働き方を変えるAXサービスを提供しています。この壮大なミッションを現実のものにするためには、待っているだけではなく、市場を創造し、事業をリードする攻めの広報活動が重要です。これまで同社はさまざまな広報活動に取り組んできましたが、広報にできることはまだまだあると考えています。PR施策の企画・立案から社内外を巻き込んで実行していくところまで、細かな業務もたくさんありますが、社会の認識を変えるチャレンジに情熱を注げる方のご応募をお待ちしています。【ポジションの魅力】■さまざまなフェーズの事業に携わり、経験を積むことができます同社では、プロダクトに応じてその事業規模が大きく異なります。創業時から拡大を続け、会社の成長を支えている事業や、これから市場創造を目指す事業などが存在します。当社のコアである事業の進化にチャレンジできる一方、安定した経営基盤の下、スタートアップフェーズの事業にも挑戦できます。■経営や事業戦略の視点を持ち、事業成長に貢献するPRスキルを身に付けられます企業全体を俯瞰するブランディング部門に所属し、さまざまな部門と連携するため、広報だけでなく経営や事業戦略の視点も養えます。その上で当社の世界観やプロダクトの価値を社会に広めていく活動を通じて、ブランディングや事業成長に貢献するPRスキルを身に付けることができます。

【採用背景】市場の急拡大に対応するため、営業要員を増強します。我が国を取り巻く安全保障環境が一層の厳しさを増す中、「防衛力の抜本的強化」として様々な事業の立ち上げが控えており、昨年広報発表した次期戦闘機の日英伊３ヶ国共同開発だけでなく、周辺諸国が保有する超音速滑空兵器等の新たな脅威への対処システムや、新型護衛艦用防空システム等、様々な防衛システムの開発において、業界だけでなく政・官をもリードする事が求められています。また、宇宙空間・サイバー防衛・電磁波戦等の新領域、ASEAN諸国などのアジア地域への事業展開、国家の重要インフラ（原発等）防衛といった新たな分野の事業展開も始まっています。こうした分野での活躍を志す、チャレンジ精神に溢れ、新しい視点を持った人材を幅広く募集していますので、ご関心のある方は是非選考へのチャレンジをお待ちしております。【期待役割/ミッション】同部門で取扱うレーダー、受信通信装置、指揮系統装置等、防衛宇宙関連製品の営業をお任せします。【業務内容】防衛省（各自衛隊含む）等に対する営業活動（直販営業）を担当します。・防衛省、経産省、国内外の防衛システムメーカ、商社等の社外機関/企業や、開発・製造を担う通電、鎌電、関連会社と連携し、様々な製品を提案から納入・アフターフォローまで担当・防衛省・各自衛隊等に対する事業提案活動・マーケティングを担当具体的に：■営業の流れ取引先の中からの追加提案がメインです。国家予算等と関連してくるビジネスであるため、毎年一定の期間が限られております。また受注になると、各製作所当と連携し数年かけて、納入までフォローいただきます。※一人一案件ではなく、複数人で連携し、業務遂行します。■新規/既存既存100％■ノルマ売上ノルマなし(半期に一度、定量/定性面の評価基準を上長とすり合わせいたします)【キャリアパス】能力や適性に応じて、管理職への登用や、製作所営業（通電・鎌電。管理職含む）等ございます。また、既に設置している海外拠点（英・ロンドン、星・シンガポール、米・ワシントンD.C.）で勤務いただく可能性もあります。【組織構成】防衛システム事業部　(70-80名)┗営業　5チーム(空/陸/海/その他等に分かれている)　　マーケ/企画 1チーム　・年齢構成：　２０/３０代：６割、４０代以上：４割・男女比　 ：　約８：２※配属チームに関しては、これまでのご経験やスキル等に合わせて考慮いたします。【組織のミッション】■防衛システム事業部：武力紛争抑止のために、同盟国及び友好国との連携を推進するとともに、防衛システムとして先進的な技術開発基盤を保有し、アジア地域の安全保障に貢献する製品・サービスを永続的に提供することをミッションとしています。【働き方】・時間外就業：20～40時間/月・在宅勤務可（平均週2日程度）【業務の魅力】■安全保障に直接資する製品・システムを担当しているので、自身の業務が私たちの幸せな暮らしを支えている事を実感できます。■数十億円～数百億円規模の大規模・長期プロジェクトも多数あり、防衛省や各省庁、自衛隊や様々な企業（同業他社・商社・スタートアップ企業等）と一緒になって自分の手で直接仕事を作っていくダイナミズムが魅力です。同社は様々な分野でリーディング企業であり、同社が業界をリードすることが期待されています。■直販営業担当者として、日々顧客と直接コミュニケーションや交渉を行うことで、我が国の安全をどう実現すべきか真剣に考える契機ともなり、社内外の関係者への提案・ディスカッションを通じ様々な刺激が受けられ人間的な成長が図れます。「営業」としての醍醐味を味わえる仕事です。■「防衛力の抜本的強化」が政府の重要方針として位置付けられており、防衛産業の市場も今後大きく成長が見込まれる、歴史的な転換期を迎えています。成長していく市場の中で自らの手で事業を作っていくことに魅力を感じられる仕事です。■受注額国内4位（2022年度）

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

同社にて経理のスペシャリストとして業務を行っていただきます。ご入社後はこれまでのご経験・ご志向を踏まえ柔軟にアサインさせていただく予定です。【募集背景】海外子会社の管理・コントロール強化を中心とした経理体制強化を目指しています。現在800名程度の社員に対し、7名で経理を行っており増員募集となっております。【具体的な業務内容】■同社及びグループ会社の内部統制見直し・強化■海外子会社管理■決算業務(単体、連結、開示)■マネジメント※以下は同社経理部で対応している主な業務となります。■単体日次・月次業務■決算業務(単体、連結)■開示業務（決算短信、有価証券報告書、計算書類、決算説明会資料）■税務業務（税金計算、申告、税効果）■海外子会社管理■同社及びグループ会社の内部統制見直し・強化■監査対応■自組織の組織開発※子会社とのコミュニケーションの際に、英語でのメールのやりとりが発生いたします。【同ポジションの魅力】■東証プライム市場上場かつグローバル展開する企業における経理経験を積むことができます。■経理部門責任者への昇進や経営企画領域への挑戦といったキャリアパスを描くことが可能です。■管理会計を担当している経営企画部や実際にビジネスを行う事業部と連携して行う業務もあり、オープンな環境です。■全社的にリモートワークの活用を推進しており、経理部門も在宅勤務を積極的に活用しています（全メンバー在宅勤務の状態での四半期/年度末決算を完了した実績アリ／　月２～３回の出社とご自身のワークライフバランスを整えながら働くことが可能です）【組織に関して】コーポレート本部経理部■部署人数：7名（部長1名含む）■年齢層：部長30代後半、スタッフ30代～50代前半■多様なバックグラウンドをもったメンバーで構成されており、中途入社したメンバーも多く活躍しております。※経理部長の方が、経営企画の副部長も兼務されています。【同社について】『すべての機器をネットにつなげる』現在であれば、その意味するところを理解できるし、つながった世界は日々広がり続けている。しかし40年前から、この言葉を理念として掲げ、果敢に挑戦し続けている企業がある。それが 株式会社ACCESSです。組込機器向けソフトウェア開発のベンチャー企業として1984年に設立された同社は、インターネット技術が世界を変えると確信し、小型情報機器向けのブラウザ『NetFront』の研究開発を実施。1999年には、NTTドコモの携帯電話インターネット・サービス『iモード』に採用され、誰もがどこからでも「ケータイ」を通じてインターネットにつながる日常を実現。この世界初の事例誕生には、ACCESSのブラウザが不可欠でした。この成功をきっかけに事業領域をさらに拡大。TVやカーナビに代表される車載情報機器など、組み込みブラウザの搭載先を拡げながら、グローバル市場へも進出。皆さんが家庭で利用しているテレビの『dボタン』にも当社の技術が採用されています。2010年代に入るとクラウドやスマートデバイス、無線、センサなどの技術を拡充し、IoT分野でのソリューション展開を着々と進めているところです。◎導入事例サントリーの自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」https://www.access-company.com/case_study/suntorybeverage/⇒「ジハンピ」は、アプリを起動して、ピッとタッチするだけで買える自販機キャッシュレスアプリです。　誰でも、簡単に、すぐ買えるシンプルな体験が実現されています。　右上に「ピ」のロゴマークがついている自販機でご利用可能です。

【募集の背景】このたび、生産規模の拡大に伴い、購買本部における業務をマネジメントいただける方を募集いたします。同社は、ランプを中心とした自動車部品や、LEDなどの電子デバイスを生産しています。現在、グローバル拠点での受注拡大に伴い、生産規模を拡大しております。購買本部では、取引先との窓口として、グローバル拠点で使用する部品・材料のレイアウト設計や価格決定を行い、製品の原価を作り込む役割を担っています。また、将来の購買戦略の企画、部品取引先の新規開拓、安全かつ最適価格での調達を実現するためのサプライチェーン構築など、会社経営に直結する重要な業務を担っています。【業務内容】購買領域における経験、知見を活かしたマネージャーとしての管理業務をお任せします。※適性にあった配属先を、選考を通しご提案させていただきます。具体的に：・企画管理：サステナビリティな企業を実現するための購買施策や企画/実績管理のマネジメント・原価戦略：新製品開発購買、メーカーレイアウト、購買戦略立案のマネジメント・購買技術：VA・VEや取引形態など様々な視点による改善活動のマネジメント・SCM(サプライチェーンマネジメント)：グローバル拠点とコミニュケーションを行い購買戦略を実行するマネジメント【キャリアパス】本人の適性も踏まえて、グローバル生産拠点の品質機能および生産部門での業務経験を積むことができます。また、品質第一の業務を行うための技術部門などの業務も経験できます。【配属部署】購買本部　┗原価戦略部　約53名　┗企画管理課　9名　┗原価戦略課　10名　┗購買技術課　8名┗購買本部　SCM部　米州課　または　ア大・中国課　約26名※以下のいずれかの領域で、経験・スキルを活かしてご活躍いただける方を募集します。・企画管理：購買施策の企画立案や実績管理を行い、社内外との連携を通じて企業のサステナビリティ実現に貢献。・原価戦略：新製品開発やメーカーレイアウト決定に向け営業/設計部門と整合を図り、最適な購買戦略をを策定。・購買技術：技術部門と広範囲の情報共有を図り、購入品の仕様/コスト改善を立案、推進。・SCM（サプライチェーンマネジメント）：グローバル拠点の素材費改善と良好なサプライチェーン維持に向け拠点と連携して購買戦略を実行。【業務における魅力】当社はグローバルで2,000社のお取引先から材料、部品を調達しています。様々な業種のサプライヤーと取引を通じ多くの経験を積むことができます。また原価低減活動やサプライヤー選定等会社業績に貢献できる部署です。【働き方】・フレックス制：有(コアタイム13:00-15:00)・在宅勤務：相談可能・外出・出張：状況に応じて頻度・期間は変わりますが、国内外の出張が発生します。【海外赴任について】機会あり【定年】65歳　※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【概要】東証プライム市場上場、売上高約1.3兆円、グループ会社約140社を有するパーソルグループ。今回配属となるIR室ではグループ全体のIR関連業務を行っており、その業務全般をご担当頂きます。【業務詳細】・四半期に一度の決算発表対応として、IRストーリーの策定、説明会資料の作成、発表準備、決算説明会の運営準備から実行・投資家やアナリスト向けのミーティング※その他、財務に関わる業務にも携わる可能性があります。※メディア向けコミュニケーションは広報担当が中心に対応しているため、IR担当は投資家・アナリスト向けの決算説明会の対応が中心となります。広報や財務、経営陣と連携しながら業務を進めていきます。※海外関連の業務に携わる場合、海外出張などもあります。【組織構成】・IR室には、室長含め5名が在籍しています。・変化すること、成長することを楽しみ、意志・想いを持つ社員が多いことが特徴です。【魅力】　・より質の高いサービスをお客様に提供していくため、グループ一体経営に舵をきり、2016年7月には新ブランド「パーソル」を発表。現在は売上高1兆円を超える規模の企業となりました。・その変革フェーズにあり、急成長を遂げるパーソルグループは、投資家にとって魅力的な企業である「JPX日経インデックス400」にも選定されており、財務基盤の健全性や投資家の魅力が高く、株式市場から評価されています。　同ポジションはIRを通じて更なるグループの成長を創り出す魅力があります。・同社は、外国人投資家の割合が40％を超え、海外からも注目されています。適性、志向性を考慮し海外関連の仕事にも携われる可能性も十分あります。・はたらきやすさを重視しています。リモートワークも可能で、服装も自由です。【募集部門】 グループ財務本部　IR部　IR室

【期待する役割】精密プラスチック加工技術に強みを持ち、海外売上比率が約8割の世界的に活躍しているグローバル企業である同社の法務部門にて、これまでのご経験に合わせ法務関連業務を幅広くお任せいたします。ゆくゆくは実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。■契約書等の審査・作成業務（英文60％・和文30％・中国語10％）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】■昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため重要度がますます高くなっております。そのため高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材を募集する運びとなりました。【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。■複数の事業において安定した収益基盤を持ち、会社経営が安定しております。（自己資本率93.7％）■働き方も柔軟であり、腰を据えてキャリアを築いていただける環境が整っています。【キャリアパス】将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【概要】～プライム市場・売上高1.2兆円・従業員7万人を有するホールディングスで、グループ全体のガバナンスに関わることができます～売上高1.2兆円、従業員7万人を有するパーソルグループ。今回募集するガバナンス室では、グループ全体の企業価値向上に向けて、ガバナンスの側面からグループ・グローバル経営を支える役割を担っています。具体的には、社内重要会議の企画・運営を通じたコーポレートガバナンス、海外を含むグループガバナンスの統括業務における戦略立案～企画などを行っています。【詳細】専門性を発揮しながら、エキスパートとしてご活躍いただくことを想定しています。＜具体的には＞(１)株主総会の企画・運営(２)社内重要会議の企画・運営(取締役会、各種委員会、経営会議 等)(３)コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行、および情報開示(CG報告書、統合報告書 等)(４)グループ会社の商業登記、株主総会、配当、その他の会社法関連手続きの管理・支援(５)同社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括【配属部署】■グループGRC本部 GRC部 ガバナンス室ガバナンス室は部長1名、室長1名、メンバーの4名の計6名で構成されています。全員が中途入社出身で多種多様なバックグランドの持ったメンバーが集まっています。リモートワークが中心ですが、任意で週に1日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視しながら業務を行っています。【魅力】・同社は、売上高1.2兆円規模のグループでありながら、今もなお成長と変革に意欲的です。その中でグループとしてあるべきガバナンス体制を考え、その基盤づくりや新しい取り組みにもチャレンジすることができます。・ガバナンス室は、経営陣や取締役会との距離が近く、経営の第一線での仕事に携わることが可能です。また、対外開示にも注力をしており、外部からも高い評価を受けています。・海外にご興味のある方は、海外関連業務に関わっていただくことも可能です。

■採用背景：税務の対応を強化していくため、増員による募集を行います。■業務詳細：税務担当として、以下業務をメインにお任せします。・税制改正対応・国際税務対応（移転価格税制、BEPS対策等）※専門的な領域のため、税理士や外部の専門家に相談しながら業務を進めていくこともできます。上記業務以外にも、以下業務のサポートをいただく予定です。・月次・四半期・年次の税金計算（法人税、消費税等）及び申告書作成・研究開発税制対応■業務補足：・税理士や公認会計士の資格をお持ちの方には、即戦力として入社後すぐに裁量を持って働いていただけます。実績に合わせてキャリアアップもしていけます。・アジア地域(中国、台湾、インド、韓国　等)を中心に、年に一回程度の出張が発生する可能性があります。滞在は2日～4日程度を想定しています。※海外滞在時には通訳がつく予定です。・基本的に同社海外の各拠点には税務・経理の担当者がいます。そのため必要な情報や資料があれば各拠点の担当者と話をし、業務を進めることができます。■本業務のやりがい：・実力主義の社風であるため、年齢や年次に関わらず大きな裁量を持って働くことができます。必要に応じて直接CFOと話して業務を進めることも可能です。社内の制度作りや管理体制を築くといった業務に携わることもできます。・売り上げの8割が海外となるため、通常業務の中に海外とのやり取り(メール中心)が発生します。そのため、グローバルに活躍をしていくことができる環境です。■福利厚生家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、同社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。■働き方について都心に近く、自然豊かである山梨県。世界最先端の技術を学べる研究・開発環境があり、通勤時間は都内に比べて短いです。また新宿から車で約90分と東京からも近いため休日に東京に帰っている社員もいます。

【期待する役割】同社グループではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、その第三線として、各領域やSBU、グループ会社等のJ-SOXに関する評価業務や新規導入、業務の高度化（内部監査業務との融合など）を担当いただきます。また、今後拡充するサステナビリティや人的資本経営など、非財務情報開示に向けたプロセス構築支援までにも関与いだだきます。※ご経験やスキルをを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社グループの国内および海外の拠点における以下の業務をご経験に合わせてお任せいたします。◆第三線（内部統制部門）として、評価基準・全社方針の提示、評価手続きのレビュー、各事業部門・関係会社から上がる評価結果の妥当性確認◆評価結果に関する監査法人とのコミュニケーション◆J-SOX（金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制）に関する評価業務◆関係会社における内部統制の新規導入の伴走支援◆J-SOX評価業務の高度化（ex.内部監査と連携した財務報告リスク等の検知など）◆J-SOXの既存運用の適合性確認に加え、今後拡充する非財務情報開示（SSBJ対応等）に向けた統制プロセスの構築支援を推進◆IT・デジタル（業務システム、AI活用等）に関する統制観点の付加価値評価　等【ポジションの魅力】多様な事業をグローバルに展開するIHIグループの事業や統制プロセス、リスクマネジメント手法などを幅広く学ぶことができます。また、コーポレートガバナンスにおける内部監査部門の重要性の高まりを踏まえ、当社では内部統制チーム・内部監査チーム間で多面的なリスク情報等を共有することで双方の業務の高度化に取り組んでいます。財務報告リスクだけではなく、コンプライアンスやグループ経営を支える統制環境にも目を向けた統制評価の充実に挑戦する環境があります。【働き方】・平均残業時間：15時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴い、法令遵守と倫理的行動を徹底するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。入社後はコンプライアンス担当として、主に以下の業務に従事いただきます。■業務内容・海外子会社を含むグループコンプライアンス体制の維持/拡充、運用状況確認・コンプライアンス関連の規程制定/改廃、制度構築/見直し・コンプライアンス教育の計画策定/実施■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【職務詳細】第一線の業務取り纏め者として、決算業務あるいは管理会計業務のいずれかからスタートいただきます。(3～5名のチーム取り纏め)【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討・日立グループのグローバルな財務トランスフォーメーションプロジェクト参画（管理会計制度の見直しや新連結管理システムの更新)　【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上10兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。伝統的に財務部門の裁量や権限が強いです。CFOとの距離も近く、グローバルな経営に最も近いところで、数値発信や英語も交えた議論を通じて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。育成プログラムや職場支援は充実しています。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織名】財務統括本部 経理部　もしくは　財務戦略部を想定【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】防衛あるいは民間航空機用エンジンや艦艇用ガスタービンエンジン、ロケットエンジンのターボポンプ等を始めとした、IHIの航空・宇宙・防衛事業領域における製品の製造・修理等に要する購入品や外注品の調達業務をお任せします。部全体の買付額は数千億となり、一人あたりの買付額でも数十億円を担当するような規模の大きな業務に携わっていただきます。【具体的には】当部は国内メーカー向けのチーム、海外メーカー向けチーム、材料チームに分かれておりご経験・ご希望に応じて海外メーカー向けチームか材料チームへのいずれかの配属を決定致します。※ご経験やスキルを踏まえ、管理職あるいは担当管理職（部下無しの実務スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。《業務詳細》1.　担当品目の調達戦略立案・実施2.　戦略に基づくサプライチェーン維持管理3.　調達コスト分析・評価・原価低減活動4.　取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント5.　調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）※管理職採用となった場合※航空エンジン部品は参入障壁が高く、品質要件が厳しいことからも、供給が可能なサプライヤーは限定されています。そのため、バイイングパワーの強い国内外の大手競合企業に負けずに、如何に量産品を安定供給することができるかということが重要なミッションとなります。航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスも更なる拡大が見込まれます。調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【職務内容】国内大手時計ブランドOEM、自社ブランドのORIENT時計における、生産管理・調達オペレーションを合理化・最適化するために業務改革・推進をお任せいたします。具体的には、ご経験に応じて下記をご担当いただきます。■OEM品 /オリエント時計、外販ムーブメントの需給管理、生産統制、在庫管理、協力工場やサプライヤへの発注管理■新モデル推進、コスト管理■中長期調達計画立案、サプライヤとの納期交渉、価格交渉、開発購買、サプライヤ管理■海外販売会社の在庫調整■お客様先の受発注対応　　　など【配属部署】ウエアラブル機器事業部◆参考：https://corporate.epson/ja/business/wearable-products.html【魅力】国内大手時計メーカーのOEM、自社ブランドのORIENT時計を作って世界中のお客様にお届けする仕事です。国内外の関係者とのコミュニケーションが必要な業務であり、幅広い業務範囲のため、スキルアップにつながります。【募集背景】組織強化のための募集【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/■長期ビジョンEpson25Renewed：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/

事業戦略実現に向けた組織・人財における戦略立案業務、人事制度企画業務及びHRプロセス改革、システム導入やデータを活用した課題解決支援業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】■人事関連業務（処遇、昇給、昇格、賞与、人事異動、組織改編、従業員サーベイなど）■各事業部への組織・人財に関するヒアリングやアンケート（メール）回答の依頼・回収■ヒアリング、アンケート結果のExcel集計■集計結果をもとにデータを分析し、課題の抽出■課題をもとに企画立案、PowerPoint資料作成（会議資料、職場への説明資料など）■企画についての説明（経営層、現場、全社など）と実行、運用■各事業部での採用支援(人員計画の検討など)【入社後にお任せする業務について】■基本的にはOJTをベースとしながら業務を習得いただく予定です。■人事考課の展開・タレントレビューなど、教育を担当する上長より順々に業務を学んでいただきます。【募集背景】■現在ビジネスの拡大・複雑化に伴い、組織や人事においても、事業の課題に合わせてそれに適用・運用できる個別サービスを強化・拡充していく事が必要になってきております。■その様な背景の中、今後の更なるビジネス拡大に向けて、事業課題の本質的な理解とHR視点での事業戦略や目標へのフィードバックや支援を通じ事業成長を推進する必要がございます。■組織の中核人財として若手メンバーをリードしつつ、現場と経営両方の視界を理解している人事の立場で、企画の立案や提言まで行える方を募集しております。【配属先】人事総務本部ビジネスパートナリング部■人数　25名※6グループに分かれて各統括部の人事業務を担当しています。※各グループ3名から6名で構成されており、今回担当いただく予定の統括部には現在3名のメンバーが在籍しております。特に当部は、異なる人事経験を持つ中途採用者が複数在籍しており、専門知識を共有しながら成長する環境が整っています。【ビジネスパートナリング部の役割】■人事総務本部の企画立案をする部署と各事業部(現場)の橋渡しをする重要な役割を担います。■事業・人事戦略に伴う人員配置の最適化や、増員に伴う現場の受け入れ体制、状況を鑑み適切なフォローをします。各現場の戦略を理解し、経営や会社全体の戦略を繋ぎます。■現場へのヒアリングの内容をそのまま落とし込むだけでなく、実際に自身で感じた潜在課題を言語化し、働きやすい環境づくりや戦略推進の支援を担います。【担当いただく予定の統括部について】電池・半導体・バイオ医薬品などの分野において研究開発・製造・品質管理などで活用される、電子顕微鏡や分析装置の設計開発・製造などを担っている、コアテクノロジー＆ソリューション事業統括本部をご担当いただく予定です。【部門のミッション】人事業務を通じて、社員一人ひとりの成長をサポートし、事業の拡大に寄与することです。事業全体を見据えた大きな意義のある業務を担っています。【組織の強み・魅力】■当部門が担当する統括部は事業拡大フェーズにあります。■人事としては、人員配置の最適化や適切な施策によって事業をより加速させ、大きくしていくことに寄与できる魅力ある環境です。■部内では横のつながりが強く、類似の業務にあたる同僚に相談しやすい環境が整っています。【キャリアパス】■将来的には、他の統括部の担当や人事総務本部内の他領域へ異動しご活躍の幅を広げていただく可能性もございます。■英語力を活かして、海外グループ会社とのコミュニケーションを担当する機会もあります。【働き方】■リモート可能■残業時間　15~45時間/月　※繁忙期は処遇・評価会議を実施する4、5月になります。■勤務地　ご希望を踏まえ東京あるいは茨城のいずれかに所属いただきます。【教育/育成支援に関して】■職務の専門性を高めるための豊富な研修と、従業員の自律的な成長を支援する制度を設けております。■配属先では、OJT / 丁寧な引継ぎを行い、早期にキャッチアップいただける環境を整えております。

◎ブランド戦略・広報部にて管理職候補として　下記業務をお任せ致します。■上場企業として、下記を中心とする中期経営計画や成長戦略の社内外広報・ブランド領域の発信・IRや財務と連携した中期計画の対外広報・ソニーフィナンシャルグループのブランド強化のためのブランドストーリー（企業理念と事業の連動を示すストーリー）の企画検討・情報発信・ソニーグループとの連携も踏まえたグループ一体経営の発信強化■上場企業としてのリスク管理強化・一般的な風評リスクに加え、IR関連のリスクを予見した対策検討・対応■上記における英語コンテンツの拡充・強化、英会話でのコミュニケーション【得られる経験】□上記業務を通じ、ソニーフィナンシャルグループの経営方針や事業戦略への理解を深められることに加え、トップマネジメントとのコミュニケーションや各種レポート・審議対応を通じて、経営陣の課題意識や意思決定の過程を直接知る業務から、グループ横断の全体最適な視点や視座を培う経験を得られる。【補足】□ソニーフィナンシャルグループ株式会社は、ソニー生命・ソニー損保・ソニー銀行などを傘下にもつ金融持株会社です。上場のホールディングス会社としてブランドと広報を一気通貫体制で推進強化するために、従来の広報機能にブランド機能をあらたに融合することで、2025年4月から新しい部署としてスタート。□今回の人材募集は、業務領域の拡張と組織の再現性確保を企図して人材を募集いたします。□同一部署内ということもあり、ブランドと広報領域のどちらを主でご担当いただくかはご本人のこれまでの□ご経験および特性や意向を踏まえて、入社後にアサインを決めていくことを予定しています。　どちらか一方の業務ではなく、両方の領域をご担当いただく可能性もございます。【配属組織】□ブランド戦略・広報部　2課体制　計12名□上場のホールディングス会社として、ソニー生命・ソニー損保・ソニー銀行など事業会社やソニーグループとの連携を踏まえて、ブランドと広報を一気通貫体制で運用致します。□ご経験等により 「広報課」と「コーポレートブランド推進課」の2つの課を兼務頂く可能性もございます。□コーポレートブランド推進課は2025年に新設された新しい組織です。□中途入社の方も多いため馴染みやすく、サーベイ結果も高く働きやすい環境です。＜コーポレートブランド推進課（4名）＞（１）ブランド戦略立案・推進（２）企業理念に関連するブランド資産の企画・制作、グループの対応窓口（３）コーポレートブランドに関する広告宣伝・協賛に関する業務（４）グループ共通ＩＰに関する企画・統括、グループにおける活用支援（５）ブランド活動の実効性評価の体制整備・実行 ＜広報課（8名）＞（１）上場企業としての広報戦略立案・情報発信　　（プレスリリース、取材などのメディア対応、メトリックス活用）（２）対外公式サイトの全体構想・企画・デザイン・PDCA機能の強化（３）イントラサイトの企画、運営と、リアルイベントを通じた社内コミュニケーション活性化（４）危機管理広報およびレピュテーションリスクのモニタリング等に係る業務（５）広報・PR活動の効果検証等のモニタリング体制の整備・実行【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（原則週1日およびこれに加えて月4日は要出社）【動画】□ビジョンムービー ｜ ソニーフィナンシャルグループ　https://www.youtube.com/watch?v=Tv4Cu7pYZ48□新CM「BE YOURSELF　テスト」篇　https://www.youtube.com/watch?v=rVd21dSJmqU

◎ブランド戦略・広報部にて下記業務をお任せ致します。■上場企業として、下記を中心とする中期経営計画や成長戦略の社内外広報・ブランド領域の発信・IRや財務と連携した中期計画の対外広報・ソニーフィナンシャルグループのブランド強化のためのブランドストーリー（企業理念と事業の連動を示すストーリー）の企画検討・情報発信・ソニーグループとの連携も踏まえたグループ一体経営の発信強化■上場企業としてのリスク管理強化・一般的な風評リスクに加え、IR関連のリスクを予見した対策検討・対応■上記における英語コンテンツの拡充・強化、英会話でのコミュニケーション【配属組織】□ブランド戦略・広報部　2課体制　計12名□上場のホールディングス会社として、ソニー生命・ソニー損保・ソニー銀行など事業会社やソニーグループとの連携を踏まえて、ブランドと広報を一気通貫体制で運用致します。□ご経験等により 「広報課」と「コーポレートブランド推進課」の2つの課を兼務頂く可能性もございます。□コーポレートブランド推進課は2025年に新設された新しい組織です。□中途入社の方も多いため馴染みやすく、サーベイ結果も高く働きやすい環境です。＜コーポレートブランド推進課（4名）＞（１）ブランド戦略立案・推進（２）企業理念に関連するブランド資産の企画・制作、グループの対応窓口（３）コーポレートブランドに関する広告宣伝・協賛に関する業務（４）グループ共通ＩＰに関する企画・統括、グループにおける活用支援（５）ブランド活動の実効性評価の体制整備・実行 ＜広報課（8名）＞（１）上場企業としての広報戦略立案・情報発信　　（プレスリリース、取材などのメディア対応、メトリックス活用）（２）対外公式サイトの全体構想・企画・デザイン・PDCA機能の強化（３）イントラサイトの企画、運営と、リアルイベントを通じた社内コミュニケーション活性化（４）危機管理広報およびレピュテーションリスクのモニタリング等に係る業務（５）広報・PR活動の効果検証等のモニタリング体制の整備・実行【得られる経験】□上記業務を通じ、ソニーフィナンシャルグループの経営方針や事業戦略への理解を深められることに加え、トップマネジメントとのコミュニケーションや各種レポート・審議対応を通じて、経営陣の課題意識や意思決定の過程を直接知る業務から、グループ横断の全体最適な視点や視座を培う経験を得られる。【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（原則週1日およびこれに加えて月4日は要出社）【募集背景】□ソニーフィナンシャルグループ株式会社は、ソニー生命・ソニー損保・ソニー銀行などを傘下にもつ金融持株会社です。上場のホールディングス会社としてブランドと広報を一気通貫体制で推進強化するために、従来の広報機能にブランド機能をあらたに融合することで、2025年4月から新しい部署としてスタート。□今回の人材募集は、業務領域の拡張と組織の再現性確保を企図して人材を募集いたします。□同一部署内ということもあり、ブランドと広報領域のどちらを主でご担当いただくかはご本人のこれまでのご経験および特性や意向を踏まえて、入社後にアサインを決めていくことを予定しています。どちらか一方の業務ではなく、両方の領域をご担当いただく可能性もございます。【動画】□ビジョンムービー ｜ ソニーフィナンシャルグループ　https://www.youtube.com/watch?v=Tv4Cu7pYZ48□新CM「BE YOURSELF　テスト」篇　https://www.youtube.com/watch?v=rVd21dSJmqU

【期待する役割】同社は、日本国内のジェットエンジン生産をリードし、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして世界中から高い評価を得ています。民間航空機用エンジンの整備は、当社を含む世界各地の認定工場で行われており、エンジン部品の修理は簡易な修理は各整備工場で行われますが、高度な技術を要する修理については限られた拠点が受注し修理を行っています。高度な技術を要する修理については限られた拠点が受注し修理を行っています。その拠点の中の１つである瑞穂工場ではIHIが設計・製造を手がける部品群を中心に、世界中の付加価値の高い部品修理を担っています。当部門では海外の認定整備工場から修理が必要なエンジン部品を受け入れて、その部品修理工程の立案～進捗管理を行い、修理が完了した後のお客様への出荷までを担当しています。本ポジションは、民間航空機エンジン部品の修理事業における生産管理およびカスタマーサポートのマネージャーとして、国内外のお客様と社内の各部門（営業・技術・現場など）をつなぎながら、修理プロセス全体の管理とチームマネジメントをご担当頂きます。【具体的には】◆各国の整備工場からの部品検査・修理依頼対応と部品受け入れ ◆修理工程（洗浄/検査/修理/部品交換等）の立案・手順書作成・進捗管理 ◆入出荷対応（見積もり作成、発送依頼、請求書の作成等） 当ビジネスは競合他社も少なく参入障壁が高いことから、高い利益率を誇ります。◆海外顧客との折衝業務・納期管理、社内（技術・現場・品質・営業）各部門との連携・調整◆チームのマネジメント（人材育成・業務改善・パフォーマンス管理）【アピールポイント】政府の戦略分野でもある航空宇宙産業において大きく成長を続ける事業の当事者として、業界トップクラスの高度な技術・製品や機械設備と間近に触れ、部下スタッフと日々切磋琢磨しながらリアリティ溢れる仕事が実現できます。自チームで修理を担当したエンジン部品がお客さまの元へ戻り，再び航空機に搭載され世界中を飛び回りますので、世界の空の輸送の一翼を担っていることを実感し大きなやりがいと誇りを感じます。同時に、世界のお客さまと共に、如何に短納期を実現していくかのタスクマネジメントスキルが磨かれます。【働き方】■平均残業時間：30時間程度■フレックス可否：可（コアタイム：無）■リモート勤務：原則出勤だが在宅勤務も一部可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集です。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域 ライフサイクルソリューションセンター 瑞穂工場 プロダクション・コントロールグループ本務27名 (管理職２，社員スタッフ17名・パート8名)。兼務管理職 7名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【募集背景と職務概要】当社では、事業の拡大に伴い、サプライチェーンにおけるCSR・ESGの取り組みを強化しています。近年、国際的な人権や環境への関心が高まる中、企業にはサプライチェーン全体での責任ある行動が期待されています。当社でも、透明性やトレーサビリティの向上を含めたCSR・ESG活動に力を入れており、社会的責任を果たす調達体制の構築を進めています。今回募集するポジションでは、全社の購買活動を支える組織で、調達企画・管理業務を担っていただきます。将来的には、サステナブルな事業活動を支える戦略の立案・推進にも関わっていただくことを期待しています。ご経験に応じて管理職（担当課長）採用となりますが、メンバーマネジメントについてはメインでご担当いただく想定ではございません。【仕事内容】調達企画担当としてCSR・ESG活動、サプライヤリスクの管理・低減、サプライチェーンガバナンスの構築及び管理を強化に取り組んでいただきます。入社後はOJTを通してサプライヤ管理業務からスタートし、経験を積みながらチームの中心メンバーとして活躍していただきます。【具体的な職務内容】■戦略企画・ガバナンス強化（こちら業務がメインとなります）　・責任ある鉱物調達の調査・結果取りまとめ　・サプライヤBCP管理　・社外公表資料作成 ・多様な関係者との連携によるCSR・ESG活動の推進 ・社外アンケート対応(官公庁・顧客・サプライヤ)～下記は一部になっていただくもしくは組織として担っている業務内容となります～■サプライヤ管理・リスク評価 ・サプライヤ自己評価質問票(SAQ)国内外対応、取りまとめ ・サプライチェーン全体のリスク管理と改善推進 ・適正取引の推進に向けた遵法教育・支援 ・内部統制のフロー見直し、証憑管理■システム運用・業務効率化　 ・調達システム管理業務　 ・仕入先マスタ登録及びユーザー登録業務(内容チェック含む)　 ・ユーザーからの問合せ対応　 ・買掛データ集計業務(データベースから抽出し、Excelでまとめる作業)　 ・生成AI活用による業務合理化(AIでデータを分析・推論し、調達の戦略立案やサステナビリティ　　　対応を効率化)【求める人物像】社内外問わず、多様な関係者と円滑にコミュニケーションを図りながら、協調性を持って業務を推進できる方【組織構成】調達SCM本部　調達マネジメント部　調達企画課課長含め3名【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり（コアタイム無）■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム【福利厚生について】※適用については社内規定による■住宅手当：有り、賃貸住宅家賃の50～80％会社負担させて頂きます。（※上限金額あり）■単身赴任手当：3.5万円/月■引越し費用負担有り■カフェテリアプラン：有り■リフレッシュ休暇：入社10年以降の5年毎に5～10日間の休暇

【具体的には…】■グローバル需給計画の設計・運用統括■需要予測ロジック、係数（LT・安全在庫等）の設計・管理■海外拠点との需給調整・意思決定リード■チームマネジメント（供給計画グループ）　など【募集背景】■現部門長が50代後半であり、後任候補を募集いたします。【配属部門】■SCM本部 需給管理部：20名※需給管理部にはSCPグループ(需給管理)・需要計画グループ・供給計画グループが紐づいています【ミッション】■組織マネジメントと合わせて、グローバル拠点を跨ぐ需給計画の高度化・標準化や、在庫過多・欠品リスクの同時抑制にも貢献いただきます。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【職務概要】ガラス製品の原材料等の生産資材全般の調達業務及び付随する在庫管理業務、特殊ガラス製造設備・環境・ユーティリティー設備等の調達業務。　■担当予定業務担当業務はご経歴やスキルにあわせて決定いたします。グローバルな視点で様々なお取引先とガラス製造に関連する幅広い品目の調達を担当し、様々な事業に関わることが可能です。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　・見積先選定、見積依頼、価格査定、価格交渉・発注/契約締結、納期管理、支払管理・取引先管理、新規取引先開拓・原材料等の在庫管理【組織構成】ディスプレイ事業部　事務部　16名部長　　１名　　　管理職　　2名　（58才、56才）56才以上　　7名　男6女1（内嘱託1）　　　50～55才　　4名　男1女340～49才　　1名　女1　　　30～39才　　1名　男1　　　20～29才　1名　　男１　合計14名派遣　資材受入・配達業務　２名　男2【引越費用の負担について】入社に伴い転居が必要な場合は、一定の基準に従い引越費用を負担させていただきます。【働き方】・フレックスあり（コアタイム11～14時）・リモートワーク可（業務状況に合わせ週に2回程度）・時間外労働　月平均20時間程度（繁忙期を除く）・社宅、家賃補助あり・引越し費用適用有※会社規定によります。【おすすめポイント】企業・市場ポジション／事業の強み ? 特殊ガラス分野に特化した、世界有数のガラスメーカー ? 液晶ディスプレイ用ガラス基板で世界シェア約20％、世界トップクラス ? ディスプレイ、自動車、医療、エネルギー、電子部品など幅広い産業分野に展開 ? 低炭素医薬用ガラスチューブの量産を世界で初めて開始（全電気炉による生産） ? 新素材・次世代技術（次世代電池向け材料など）の研究開発を継続 ? 東証プライム市場上場の素材メーカー ? 長年にわたりグローバル市場で事業を継続してきた安定した経営基盤■ 仕事のやりがい・技術的魅力 ? 世界市場向け製品の開発・製造に携われる ? 「ガラス」という基幹素材を軸に、最先端産業を支える仕事 ? 研究開発から量産、顧客対応まで一貫して関われるポジションが多い ? 世界初・業界初レベルの技術開発に関与できる機会がある ? 長期視点での技術開発・設備投資が行われている■ 働き方・ワークライフバランス ? 完全週休2日制 ? 年間休日約125日 ? 月平均残業時間は比較的少なめ ? 有給休暇取得日数は高水準 ? フレックスタイム制度あり（職種・部門による） ? 在宅勤務制度あり（職種・部門による）■ 育児・介護支援 ? 育児休業取得実績あり（男女とも） ? 男性の育児休業取得実績も高水準 ? 育児・介護に対応した短時間勤務制度 ? 介護休職制度あり ? 次世代育成支援に関する公的認定を取得■ 福利厚生・生活支援 ? 独身寮・社宅制度あり（条件あり） ? 財形貯蓄制度 ? 確定拠出年金制度 ? 従業員持株会 ? 慶弔見舞金制度 ? メモリアル休暇などの特別休暇制度■ 教育・キャリア形成 ? 階層別研修制度あり ? 技術研修・専門教育プログラムが充実 ? DX・データ活用・語学などの教育機会あり ? 自己啓発支援制度あり ? 海外拠点を含むグローバルなキャリアの可能性あり

【職務内容】【IR/SR/PR実務責任者】■適時開示書類/法定書類の作成、 開示手続き　決算短信、有価証券報告書の業績に関わる背景分析と文章作成　その他適時開示書類の作成、これらの東証開示手続き■機関投資家向け説明会や面談の企画・実施　現状は機関投資家へ個別にWEB面談を実施、現在不開催の決算説明会の企画と実施■個人投資家、機関投資家の電話及びメール対応■ホームページ管理（内容により総務人事と分業）■社長の社内・社外向けプレゼン資料の作成■経営会議への出席と議事録作成【日本電子材料について】■1960年創業のスタンダード市場上場企業当社は1960年、『日本電子材料(株)は、人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する』という経営理念を掲げ、テレビのブラウン管用の部品を作る会社として尼崎市で創業しました。その後、1970年に、アメリカのベンチャー企業のパートナー企業として、プローブカードの生産をスタート。1985年には、それまで尼崎と静岡にあった工場に加え、熊本県に主力工場を新設し、2006年3月に東証一部に株式を上場しました。その後、2022年4月には東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に移行しました。■グローバルに事業を展開現在は熊本事業所を拠点に、アメリカや韓国、台湾、中国上海、ヨーロッパ、東南アジア等グローバルに展開。売上の98～99％をプローブカードの生産で占める、プローブカードサプライヤー企業です。■業界シェアトップクラス100社以上のメーカーがひしめく中、近い将来、シェアにおいても、技術面においても、ナンバー1を目指していきたいと考えています。■世界のトップ企業がお客様お客様は誰もが知る世界のトップ企業も多く、そのような企業を相手に自分の磨いた技術で開発し、設計から製造まで携わりながら良い製品を作るということが、当社の大きな強みとなっています。また基幹部品の社内製造により、差別化を図りたいと考えています。高い技術でマーケットシェアを上げ、お客様に喜んでいただくことで、満足を得られる仕事だと思います。■世界最先端の技術で社会に貢献半導体は現在さまざまな分野で使われていますが、今後はさらにロボットや通信、自動運転用にも大きな伸びが期待されており、このように、世界最先端の技術に携われること、そして経営理念にあるとおり『社会に貢献できる』ことが仕事の醍醐味だと言えるでしょう。今後さらなるグローバル展開を視野に成長を続ける当社では、専門分野だけでなく他の文化や言語など幅広い分野に興味のある方、海外での活躍を目指したい人など積極的な人材を求めています。最先端の技術で世界を相手に仕事をしてみたいというみなさん、ぜひ一緒に仕事をしましょう！■1000名体制に向けて。成長フェーズを共に駆け抜ける仲間を募集日本電子材料株式会社は、世界的に需要が拡大する半導体市場の成長を背景に、さらなる事業拡大を進めています。次のステージとして、2年後に従業員数約1000名規模の企業へと進化することを目標に、積極的な採用と組織体制の強化を推進中。半導体業界を支える技術力と挑戦心を武器に、未来の産業をともに築いていく仲間を求めています。＜その他補足＞■住宅手当：扶養家族あり…上限3.1万円、扶養家族なし…上限1.9万円■家族手当：配偶者1.5万円、第1子1万円、第2子以降6千円■単身赴任手当：3万円以上※地域によって上乗せあり■確定拠出年金制度、財形貯蓄制度、社員持株会制度（毎月の積立金の10％を利子　補給）、育休・産休制度■旅行宿泊補助、社員食堂、社内クラブ活動（野球・テニス・ゴルフ他）、クリーン　　ウェア貸与

【募集背景】持続的に企業価値を向上させていくため、当社法務部門は適切なリスク管理を行い、事業を支えるべく日々業務を推進しています。法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引できる人材を募集します。【業務内容】契約書作成やレビューなどの契約関連業務、社内法務相談、訴訟・紛争対応、M＆A対応を担当いただきます。・契約書作成・レビュー業務・部門・国内外関係会社からの法務相談対応・渉外対応・新規事業/M&A等プロジェクトにおける法務担当・民法・会社法・金商法・個人情報保護法等の重要法令対応・訴訟・紛争対応　等【キャリアパス】課長への昇格をはじめ、将来的には部門横断的な戦略企画、グローバル戦略への関与など幅広いキャリアが期待できます。【配属部署】コーポレート本部 法務知的財産部 法務・ＩＰ管理課2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。配属予定の部門は、主に契約作成・レビュー、法務相談対応、上場維持業務、知的財産の管理を担当する法務・IP管理課(現在16名)となります。【仕事の魅力及び職場環境（裁量・責任感・雰囲気など）】当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。また、当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に仕事に取り組んでいます。部員全員で働きやすい環境を作り上げる風土があります。【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週2~3回程度)・外出・出張：月1、2回の外出、半年に1回ほどの出張の可能性がございます【定年制】65歳 ※役職定年無し【語学に関して使用頻度とシーン】英文契約のレビューや海外関係会社のメールでのやり取りなど日常的に英語を使用します。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集の背景】同社はカーボンニュートラル実現を重要な経営課題とし、2022年度より専門組織を立ち上げ、グローバルでさまざまな取り組みを推進しています。近年、環境に対する社会要請はますます厳しさを増しており、気候変動対策に加え、資源循環対応が求められています。自動車業界でも法整備が進みつつありますが、まだ不確実なことが多いため、社外のさまざまな視野や経験を取り入れていきたいと考えています。この変化を好機と捉え、企業価値向上や事業機会につなげていくことを目指し、共に新しいことに挑戦していく仲間を募集いたします。【ミッション】カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの企画立案、組織横断プロジェクトのマネジメント全般をお任せします。【業務内容】重要な環境課題（気候変動対策と資源循環対応のプロジェクト）に対し、様々なステークホルダー（社外では顧客、取引先、投資家、業界団体、社内では経営、工場、技術、調達など）とコミュニケーションを取りながら、社会の動きや要求をまとめ、会社としてやるべきことを明確にしていきます。その上で、社外に対する発信や各関係部門の実行施策に落とし込む一連のプロセスを実行し、推進をリードする役割を担っていただきます。【キャリアパス】同社の外部環境、内部環境の理解を深めていただき、CN推進課の課長、またはCE推進課の課長への登用を予定しています。専門性が高く、ステークホルダーが数多く存在し、会社経営に直結したポジションですので、将来は重要なサステナビリティ人材として経営層へのステップアップが目指せます。【配属部署】コーポレート本部 　23名┗CN推進課：カーボンニュートラルに関わる分析業務、企画立案、全社活動推進のリード┗CE推進課：サーキュラーエコノミーに関わる企画立案、全社活動推進のリード┗環境管理課：環境マネジメントシステムおよび製品含有化学物質の管理、運営【仕事の魅力及び職場環境（裁量・責任感・雰囲気など）】誰も経験したことがない未知の領域の仕事になるため、自ら道を作るタイプの業務です。熱意のある仲間が集い、実行できることが最大の魅力です。職場または職場を超えてチームで活動する仕事ですので、補完し助け合いながら目的に向かって進めています。やり方が決まっているわけではないので、自ら企画し引っ張っていくことに魅力を感じる方には、最高の舞台だと思います。【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週2~3回程度)・外出・出張：国内生産拠点での打合せや顧客訪問など、頻度はコンスタントではないものの、月に1回～2回ほどの機会があります。今後、新たな機会創出のため、海外の視察などの機会も増えていくと考えています。【定年制】65歳 ※役職定年無し【語学に関して使用頻度とシーン】英文契約のレビューや海外関係会社のメールでのやり取りなど日常的に英語を使用します。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集背景】自然災害や感染症の拡大、国際情勢の変動など、企業を取り巻くリスクは年々高まっています。当社においても、有事の際に事業への影響を最小限に抑えるため、リスク管理を含めた経営基盤の強化が重要な課題となっています。また、自動車業界が100年に一度の変革期を迎える中、工場再構築や研究所新設に伴う組織再編を進めており、総務部門にはこれらの変革を支える組織運営力が求められています。こうした背景から、リスクアセスメントの知見を活かし、総務機能の強化と組織マネジメントを担う総務課長候補を募集いたします。【ミッション】コーポレート本部 総務部にて、リスクマネジメントを軸に、総務・安全衛生・全社イベント運営等の幅広い業務を担当いただきます。全社視点でのリスク低減と、円滑な組織運営を支える中核的な役割です。【業務内容】担当いただく業務は以下の通りです。どの業務を担当いただくかは、これまでのご経験を踏まえ、面談にて相談させていただきます。ご経験や成果に応じて、リーダー職など管理職手前のポジションや、管理職への登用の可能性もあります。①リスクマネジメント・BCP・グローバルリスクアセスメント体制の構築・運用・定期的なリスクアセスメントの実施、リスク管理委員会の運営・リスクトレンド分析および対策の企画・推進（PDCA）・有事を想定したBCP訓練の企画・実施② 総務全般業務・全社イベント運営・総務全般の業務・株主総会の企画・運営・スタンレーレディスホンダゴルフトーナメント、SUPER GT等のイベント運営【キャリアパス】総務・管理領域全般を経験しながらマネジメントスキルを高め、将来的には総務部の中核・管理職としての活躍を期待しています。【配属部署】下記、いずれかとなります。コーポレート本部 総務部 リスクマネジメント課コーポレート本部 総務部 総務課総務部は、総務課をはじめＦＭ課、管理課と各拠点の業務課で組織されており、総勢約８０名の人員で構成されております。主なミッションとして、総務全般業務、株主総会の運営、スポーツイベントの企画・運営、建物管理、安全衛生、労務管理などがあります。【仕事の魅力及び職場環境（裁量・責任感・雰囲気など）】・経営層の関心が高いリスクマネジメントを担う責任あるポジション・全社イベントなどの経営と現場をつなぐ中核業務に携われる・幅広い経験を通じて、総務・管理職としての専門性とマネジメント力を高められる【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週1-2回程度)・外出・出張：月1、2回の外出、半年に1回ほどの出張の可能性がございます【定年制】65歳 ※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【期待する役割/募集背景】■海外売上比率80％、東証プライム上場の精密プラスチック加工メーカーにて、法務部門のマネージャーポジションをお任せします。英文契約を中心とした国際法務に加え、コンプライアンス・ガバナンス体制の強化、法務組織のマネジメント・育成をリードしていただくポジションです。・昨今求められているコンプライアンスの強化やガバナンス高度化に対応するため、法務組織の強化が急務となっており、実務とマネジメントの両面で法務機能をリードいただける管理職を募集しています。海外売上高比率80％、世界14の国と地域で事業を行うグローバルな環境の中で、法務組織の中核としてご活躍いただくことを期待しています。【職務内容】■契約書等の審査・作成業務・英文契約：約60％・和文契約：約30％・中国語契約：約10％■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容・体制の構築【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）■本ポジション：法務マネージャーとして、同グループの取りまとめを担っていただきます。【魅力】■海外売上比率80％の環境で、英文契約を中心とした国際法務の経験を深められます。■海外子会社を含むグローバルなガバナンス体制の構築に携わり、「守りの法務」だけでなく、事業に近い視点での法務を経験できます。■自己資本比率93.7％という安定した財務基盤のもと、中長期の視点で組織強化や人材育成に取り組んでいただけます。【キャリアパス】入社当初は法務マネージャーとして、契約法務・コンプライアンス・ガバナンス等を幅広く担当していただきます。将来的には、高難易度の国際案件や、全社横断の法務課題への対応、グローバルな法務体制の設計・運用など、より戦略的なミッションを担っていただく想定です。【働き方】勤務地：東京都千代田区（丸の内）勤務形態：フレックスタイム制転勤：当面なし年間休日：約123日有給取得率：78.1％全社平均残業時間：18.5時間／月【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【会社概要】微細加工技術に定評のある精密プラスチック加工のトップメーカーです。東証プライム上場企業であり、海外売上高比率は約80％。エンプラ事業、オプト事業、半導体機器事業、ディスプレイデバイス事業など、高付加価値な製品を複数の事業領域で展開しています。自己資本比率93.7％と高い財務健全性を有し、新製品への積極投資と安定した収益基盤の両立を実現しています。【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【仕事内容】プライム上場企業の経営企画部で会議体運営を中心にコーポレート・ガバナンス業務（商事法務）全般を担当いただきます。入社後は、会議体の運営の担当をはじめ、コーポレート・ガバナンス強化に向けた経営の中枢に関わる業務に携われます。また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積む環境があります。【具体的な業務内容】・株主総会、取締役会、経営会議、指名・報酬委員会等の運営業務その他、習熟度やご経験に応じて以下の業務についてもお任せします。・機関設計、各種規程等の整備・経営および他部門の意思決定サポート（決裁管理業務）（決済基準に準じているかを形式チェック）・法令調査およびそれに応じた各種対応（法改正時の会社としての対応事項や方針を検討する）・コーポレート・ガバナンスに関する情報開示業務（開示範囲や内容の検討）・その他コーポレート・ガバナンス全般に付随する業務【業務の魅力】・経営に近い重要なポジションで、意思決定のサポート、経営計画や（サステナビリティの強化）など、社会・法規・市場と向き合いながら、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。・役員をはじめ、依頼部門から信頼されるやりがいがあります。【組織の魅力】・若手からの提案、新しい発想からプロセス改善・改革につながる提案ができる風土を重視。・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。・部内を含め周りは温厚なスタッフばかりです。【働き方】・業務に支障が出ない限りは個人の判断に委ねている場合が多く、柔軟に在宅やフレックスを組み合わせて働くことが可能です。・残業～20H

【採用背景】内部統制・監査部として、「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「評価・監査」の一連のプロセスを一体運営することを通じて、「内部統制システムの構築と有効性評価」を担い、当社グループの内部統制を強化すること、また、当社グループの中期計画のおける需要課題の一つであるESG対応の強化に貢献することをミッションに掲げており、これらを実現するために将来の当社グループの内部監査を担う人材を募集いたします。【配属組織】本社部門　内部統制・監査部　監査グループ【参考】本社部門　内部統制・監査部　：３２名・部長：２名・直属：リスクマネジメントチーム（全社のリスクマネジメントを担当）：５名・直属：コンプライアンスチーム（全社のコンプライアンスを担当）：６名・監査グループ（内部監査を担当）：１９名（派遣監査役５名＜嘱託＞を含む）【業務内容】入社直後は当社グループの内部監査の実務を行っていただき、半年～１年後には当社グループの事業や内部統制制度への理解を深めた上で、内部監査計画の企画・立案を担っていただきたいと考えております。・内部監査業務：監査対象部門（社内/国内外グループ会社）に対する以下業務1.監査の実施（J-SOX、リスクベース監査他）2.監査における発見事項の指摘やその後の改善フォロー3.監査結果の経営層への報告及び各事業部門等への情報共有と説明・監査の高度化に向けた調査・企画業務【キャリアパス】・担当業務に関する経験や知識を重ねた上、数年後には部内の他の担当への異動や、本社の管理部門（財務経理部、法務部、総務CSR部など）への異動の可能性があります。・事業部門の企画・管理部門への異動や、海外統括会社への赴任の可能性もあります。【魅力・やりがい】・現場の声を拾い上げ、制度や運用の改善につなげることでより良い組織づくりに直接的に関与でき、経営層とも連携しながら実効性のある体制を構築する、組織を動かす醍醐味があります。・キャリア採用者が多く、入社年次にかかわらず自由に意見を言ったり相談しやすい職場環境です。また、部門横断での連携が求められるため、社内の多様な部署と関わることができる仕事です。・内部監査の取組みを通じて、当社グループの素材・機械・電力といった幅広い業務に携わることができます。・業務に慣れたら、現状を改善するためのアイデアなども積極的に出してほしいと思っていますし、アイデアが採用されたら、その実現に向けて、ある程度の裁量をもって業務を行っていただくこともできます。・社内の関係部署のみならず、国内外のグループ会社の多くの人とも関わりが持てる業務です。海外出張もお願いすることになると思います。

経理部税務グループにて下記業務をメインに税務担当（国内税務）をお任せします。※経験に応じて以下の業務をお任せします。【業務内容】・税務決算　申告業務(法人税などの確定申告)・税務当局との手続き・税制関連対応・確定申告。孫会社までの添付資料を提出。海外子会社とのやりとり。海外子会社の情報収集・業務に慣れていただいた後、将来的にはプレイングマネージャーとして部下2~3名のマネジメントをお任せします。【課題】　税制対応が多く、企画業務ができていない。（税制優遇対応）　増員をして対応をしていきたい。【魅力】事業部が分かれており、海外子会社も多くあるため、同規模の会社よりも幅広い経験できスキルアップが可能です。今後は各事業部や海外子会社とのジョブローテーション等も推進していく予定です。【働き方】フレックス制度(コアタイムなし)、在宅勤務制度を積極的に活用しております。在宅：週1回～月2,3回程度残業：平均23時間程度【組織構成】　経理部：25名

静岡県湖西市の部品工場で、自動車用補給部品の部品センター新設に関わる業務を行います。その後は、部品センターに赴任してセンター運営や帰任後に部品センターサポート業務を行います。【具体的には】・部品センター新設プロジェクトでの輸送ルート設計、請負契約、日程管理など・補給部品の商物流に関する課題解決（スズキ→販売代理店）・将来は全国の部品センターに赴任し、部品センターの作業管理（品質、労務など）【採用背景】日本における補給部品の年間売上高を、24年度1,100億円(見込み)から1,800円に事業拡大していきます。その一環として、補給部品の供給網を強化するため部品センターを全国に新設します。【配属部署】・配属される部門名称：部品物流統括課・配属拠点：部品本部事務所（湖西工場内）・就業時間：8:10～16:55・フレックス適用：有【部門のミッション】補給部品の売り上げは、全社の1割に相当します。この売上を拡充するため必要なインフラが全国に設置する部品センターと物流網になります。部品センターでは、トラックドライバーの２０２４年問題によるドライバー不足を対策すると同時に、お客様に求められる品質や納期確保などのアフターサービスと、労働生産性の向上を両立させます。また法令遵守のもと、物流のカーボンニュートラル推進によるＣＯ２削減にチャレンジします。また、キャリア入社の先輩も多数在籍し、同様に目標達成に向かって進んでいきます。【入社後の教育体制】先輩キャリア社員が業務マニュアルに基づき、入社後の仕事をサポートします。またご経験や状況に応じて、社内外の研修を受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。【キャリアプラン】【役職】係長、将来的に管理職へキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】部品物流統括課：主導級昇進、部品センター異動：管理職昇進　　　　　　物流に関わる知識や経験を身に着けることができます。希望に応じて海外駐在のチャンスもあります。【環境】部品本部（部品工場：静岡県湖西市）で１～２年程度の業務経験後、全国の部品センターへ赴任し運営を行います。その後は業務経験や能力を活かして本社で活躍することも出来ます。部内駐在実績拠点：苫小牧市、仙台市、八王子市、瀬戸市、神戸市、福岡市【スズキならではの仕事のやりがい】部品センターではご自身の業務経験を活かし、請負企業とタイアップして品質や生産性の向上に現場・現物・現実で挑戦することが可能です。また、お客様に快適にお乗りいただくため、配送先になる販売代理店と連携し供給サービスを行うことで、多くのやりがいを感じることができます。スズキの成長戦略の一翼を担うアフターマーケットという重要なポジションにおいて、部門横断で協力して課題解決することにより、自己の成長を実感できる環境です。

【募集の背景】市場環境の変化が激しい中で、スピーディーな価値提供を行うため、グローバルでニーズを確実に捉え、国内外を問わず協業や開発拠点の強化を行い、新技術の創出を進めています。この動きに合わせ、国内外での知的財産の権利化を強化し、グローバルでの活用・管理・統制を進めていく必要があります。今回は、海外を含めたグループ全体の知的財産の創造および活用を推進できる人材を募集します。【業務内容】スタンレーグループ全体の知的財産創造活動業務を担当いただきます。ご経験に応じてプロジェクトリーダーも担って頂きます。具体的に：・発明創造・発掘活動の推進、知的財産（特許・商標・意匠）の権利化・先行文献調査・特許無効調査・特許分析・ポートフォリオ構築と知財戦略策定への参画・知的財産領域に関するマネジメント※これまでのご経験を踏まえ、面談にて相談させていただきます。【キャリアパス】入社後数年間は、キャリアに応じた業務をご担当いただきます。その後は適性に応じて、幅広く法務知財業務に携わっていただき、将来的に、法務の中核を担う人材として活躍して頂くことも視野に入れ、長期的な視点でキャリアステップを歩んで頂くことを想定しています。国内外に関わる業務で経験を積んでいただき、将来的に法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引できる人材を募集します。【配属部署】コーポレート本部 法務知的財産部 法務・IP管理課※2023年度から、協業等における知的財産保護と有効活用を、契約に基づきより機動的・効果的に実行し、企業資産の価値向上を図ることを目的として、法務部と知財部が統合され、法務知的財産部となりました。その中で、主に知的財産の創造から権利化業務を担当するIP推進課での業務となります。【働き方】・フレックスタイム制：有・在宅勤務：週1.2回程度・外出・出張：月1.2回の外出、半年に1回ほどの出張の可能性がございます【語学に関して使用頻度とシーン】英文契約の確認や海外関係会社のメールでのやり取りなど日常的に英語を使用します。【仕事の魅力（裁量・責任・雰囲気など）】当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に業務に取り組んでいます。部員全員が働きやすい環境を、部門全体で作り上げる風土があります。【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集の背景】同社ではランプを中心とした自動車部品を生産しており、グローバル拠点での生産量が増えてきている状況です。購買本部では、グローバル拠点で使用する部品、材料のレイアウトや価格決定を行い製品の原価を作りを行います。部品取引先の新規開拓、最適な価格で購入する、サプライチェーンの決定、取引先との窓口等の会社にとって重要な業務を担当してもらいます。世界で活躍できるバイヤーを募集しています。【業務内容】海外国内拠点にかかわる購買、取引先管理、部品レイアウト業務海外国内拠点別に担当を持って、拠点別の計画に対する進捗管理や新製品にかかわる部品レイアウト、原価低減などにかかわっていただきます。■担当製品：同社が生産している自動車、電子製品にかかわるすべての製品にかかわります。【配属部門】購買本部 ＳＣＭ部 ア大・中国課　26名※日本、米州、ア大中国の課で構成されており、8名程度の方が勤務【仕事の魅力】海外の拠点、他部署、取引先等とコミュニケーションを取りながら、業務を進めていくことになりますので、一人で進めるよりチームワークを重視する職場です。【キャリアパス】学べる環境がそろっていますので、スキルアップをしたい方は歓迎します。【働き方】・フレックス勤務：あり(コアタイム：13:00-15:00)・外出・出張：国内海外含め3か月1回程度【定年】65歳　※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集背景】グローバルガバナンスの強化を狙いとし、ISO27001をベースとしたISMSの社内ルール定着を進めています。社内ルールの定着に加え、定期的な監査および是正策を実施し、安全且つ使い易い環境を提供するためにグローバルで活躍できる要員を必要としています。【業務内容】情報セキュリティの対策実施と内部監査を担当いただきます。・ISO27001をベースとした社内ルールの展開，定着・グローバル全拠点に対しての実査および報告書の作成と是正対応・インシデントが発生した会社（国内・海外）の是正策の検証・各部門の情報セキュリティ活動のサポート【キャリアパス】入社後数年間は、キャリアに応じた業務をご担当いただきます。早ければ30代中盤での管理職登用のチャンスもございます。将来は、部門の中核を担う人材として活躍して頂くことも視野に入れ、長期的な視点でキャリアステップを歩んで頂くことを想定しています。【配属部署】ＤＸ技術本部 ┗ＩＴ推進部 ＩＴマネジメント課※25名在籍/平均年齢40歳前後※ご志向・ご経験により部内の別課へ配属となる可能性もございます。【働き方】・フレックスタイム制：有(13:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度・残業時間：20-30時間程度/月・外出・出張：国内製造拠点および海外関係会社（年２～３回程度）【仕事の魅力】■スタンレーグループ全体でＩＴ変革を進めていきます。各業務において今までのやり方を見直し、新しいやり方に変革していく仕事です。担当者の裁量で、業務効率化はもちろん、ソリューションなどの提案ができる環境■20代～60代の幅広い年齢の社員が在籍し、子育てしながら時短勤務している社員や、ニーズに合わせてフレックスタイム在宅勤務など多様な働き方ができる環境■明るく活発で、相談やコミュニケーションが取りやすい環境【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

※同社管理部門について※人事組織だけで200名が在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％【採用背景】SHIFT総務部では、従業員数20,000人、30,000人を見据えて活動をしており、DXを活用しながら安定的かつ魅力的な事業環境を構築し、日本の総務機能をけん引する存在となることを目指しています。同じ志をもって取り組める方の応募をお待ちしております。【総務部門の戦略立案・実行全般】■オフィスの役割を再定義し、人的資本への投資戦略として活用したり、グループ経営へ参画しグループ共通施策を推進したりするなどの会社の成長を加速させるべく取り組むテーマは広範囲にわたります。■従来の庶務やサポートの枠を超えて、戦略的な役割として変わっていく転換期にあるのがSHIFTの総務部であり、その一翼として総務分野に関する豊富な経験、知識に裏打ちされた戦略的な重要テーマをリードしています。【具体的な職務内容】次のテーマのうち、これまでの経験、得意分野を踏まえて適正のある領域にアサインをします。■コーポレートサービスに関する立上げ、業務設計、運用管理、コスト管理■ワークプレイスマネジメントに関する要件整理、設計監修、現場管理、見積もり精査■総務領域の契約、コストのマネジメント、妥当性検証■中長期戦略の策定補佐■オフィスDXの企画推進■各種基準の策定、標準化の実施＜総務部の業務領域＞■コーポレートサービス■ワークプレイスマネジメント■保有資産マネジメント■リスクマネジメント■イベントマネジメント■総務関連コストマネジメント■グループ経営への参画 など【人事本部 総務部】総務部長以下、コーポレートサービス、ワークプレイスマネジメントの2グループ体制：計10名構成BPO機能を持つ他組織および全国の各拠点と連携あり

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は部監査部における監査品質評価・改善業務をご担当いただきます。ご経験次第ではあるものの、まずは個別監査の品質評価や監査態勢の内部評価から行っていただくことを想定しています。【具体的な業務内容】■監査態勢の強化、高度化に向けた施策の策定、推進■監査態勢に関する内部評価の実施、外部評価の受入■個別監査のプロセス・内容に関する品質評価の実施■監査対象項目に対するリスク評価更新の取り纏め■監査規程類、マニュアル等の制定、更新■監査人の育成に向けたプログラム・研修資料の策定、育成の推進■グループ内部監査部門、監査委員会事務局、部内各ライン等との各種調整【組織構成】内部監査部は平均年齢40代半ば、経験豊富なメンバーを中心に約50名で構成されています。そのうち約2割が中途（経験者）採用であり、入社後もキャッチアップしやすい環境が整っています。※監査品質評価・改善業務を担当しているチームは、10名となっております。【魅力ポイント】■残業は部内平均で月20～25時間程度、週1回程度の在宅勤務等を組み合わせた柔軟な働き方を推進しているため、ワークライフバランスを整えやすい環境です。■更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　　ＥＳＧ経営の推進　等■全社的に有給休暇取得率96.0%（育児休業取得率 男女とも100.0％/復職率98.0%）となっております。

【期待する役割】オランダの CFOの補佐として財務業務全般をご担当いただきます。まずは、半年～1年程度、大阪本社にてご経験を積み、海外赴任の流れになります。【主な業務内容】・現地法人の月次決算、四半期決算、年度決算業務・日本本社へのレポーティング業務・支払管理、資金の管理・経理財務部門社員のマネジメント・エリア統括機能としての子会社管理（M&Aで取得した子会社の管理含む）【その他業務内容】現CFOの補佐から経理財務マネジメントに加え、ガバナンス対応、人事労務管理、法務分野の補佐（将来的にはマネジメント）もご担当いただきます。【勤務地について】オランダ想定のポジションです。

【募集の背景】労働人口の減少が進む中、同社がさらなる成長を遂げるためには、デジタルトランスフォーメーション（DX）による業務効率化に加え、継続的に成長できる人材の確保とエンゲージメントの向上が不可欠です。同社は、データ人事を駆使した戦略的な人材管理を行い、日本型人事制度からジョブ型への転換、ならびに年功序列を排除した抜擢型制度への移行を進めています。これにより、企業価値向上に直結する人事戦略の立案や、グローバル人事制度の展開および管理を担っていただける方を積極的に募集しています。【業務内容】担当いただく業務は以下の通りです。どの業務を担当いただくかは、これまでのご経験を踏まえ、面談にて相談させていただきます。ご経験や成果に応じて、リーダー職など管理職手前のポジションや、管理職への登用の可能性もあります。■人事企画課・タレントマネジメントシステムの再構築（スキル管理／後継者育成管理の全体設計／システム運用企画／サクセッションプランなど）・グローバルの組織体制管理（組織改正案の作成／異動管理）　ほか■人事課・給与計算システム（Company）を使用した国内外の給与計算および制度の再構築・健康経営、女性活躍、働き方改革に関する施策立案業務■人材開発課・教育・研修プログラム（階層別教育／選抜教育など）の企画・具体設計・新卒採用業務の推進【入社後の中長期的なキャリアパス】人事部内でさまざまな業務をローテーションしながら、人事スペシャリストとしてのキャリアを積むことができます。また、ご経験や成果に応じて、リーダー職など管理職手前のポジションや、管理職への登用の可能性もあります。【配属部署】人事部　┗人材開発課(1課)・人材育成施策の企画および実行・新卒採用業務┗人事課(2課)・給与計算（海外給与含む）業務・福利厚生企画（健康経営、女性活躍等）業務・労働政策業務┗人材企画課(3課)・経営戦略に基づいた人事戦略の策定と推進・評価および国内外のタレントマネジメント制度・システム構築【働き方】・フレックスタイム制（コアタイム 13:00～15:00）・在宅勤務も可能（週1～2日程度）・柔軟な働き方を推奨※20代から50代の幅広い年齢層の社員が在籍しており、子育て中や時短勤務の社員も多く、ライフスタイルに応じた働き方を支援しています。【職場環境】■フラットでオープンな社風上司・部下の垣根がなく、風通しの良い環境で自由に意見を交換できます。■チームで進める仕事明るく活発な雰囲気の中、互いにサポートし合いながら仕事を進めており、相談しやすい職場です。【仕事の魅力】■経営と密接に関わるポジション同社人事部は経営直轄の組織で、経営層と直接コミュニケーションを取る機会が多いため、経営の意図をしっかりと理解し、企業戦略に基づいた人事戦略を実現することができます。■会社の根幹を支える社内での制度改定やシステム変更を担当するため、「会社を変えていく」という貴重な経験を積むことができます。変革の瞬間に立ち会い、自らの手で新しい仕組みを作り上げる充実感を感じられます。■裁量の大きさとフラットな風土組織の変革を担う重要なポジションであり、上司や部下との垣根なく意見を交わし、自由度の高い環境で業務を進められます。大きな裁量を持ちながら、自分のペースで仕事を進めることができます。【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

■社会課題解決の推進に向けたサステナビリティ経営の優先課題として、生物多様性/自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本など、気候変動に続く環境・社会課題テーマへの対応、ビジネス推進とリスク管理の両面を含めた戦略・施策の立案と推進、開示対応(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）■社会課題解決の推進体制構築、社会課題解決の取組に係るロジックモデルの策定及びインパクト評価の枠組みの検討実行、社内浸透並びにこれらのPDCA■上記に関するグローバルな動向把握と新たなテーマの選定・対応、開示対応【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室うち社会課題解決の推進担当：2名（チームリーダー＋メンバー1名　※2人コンサルから常駐）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有 【ミッション・役割】■環境・社会課題解決と持続的成長を両立させるサステナビリティ/ESGを重視した経営の基盤整備・推進■社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携することで、MUFGの企業価値向上に貢献■上記を通じ、MUFGとして社会課題の解決を実現し、インパクトを創出するための各種施策の立案【募集背景】■MUFGは、パーパス（存在意義）である「世界が進むチカラになる。」のもと、持続可能な環境・社会がMUFG の持続的成長の大前提であるとの考えのもと、環境・社会課題の解決とMUFG の経営戦略を一体と捉えて価値創造に取り組む、サステナビリティ経営を実践。今中計においては、社会課題解決への貢献を中計の3本柱の1つと位置づけ、社会的価値と経済的価値を両立をめざす方針■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示。グローバルのイニシアティブの議論もリード。再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラス■サステナビリティ経営の優先課題として掲げている気候変動、生物多様性・自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本等のテーマの重要性が高まっており、MUFGとしても社会課題解決への取組みを本格化させていく。こうしたテーマへの取組みについて、専門知識と高いモチベーションを持って、グループ・グローバルに施策を牽引する人材を募集するもの【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf【業務の魅力】■MUFGという日本最大の金融機関で、日本国内のみならず、グローバルにも豊富なネットワークがあり、世界や地球規模でファイナンスを通じてカーボンニュートラルを実現していくという機会がございます。■顧客網が大きいため、社会全体でカーボンニュートラルを進めていくという、世の中を動かすご経験を積むことができます。■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示しております。グローバルのイニシアティブの議論もリードしており、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラスです。

■高排出セクターの中間目標の見直しやカーボンニュートラルの戦略立案や企画業務■気候変動問題に関連する社内外の情報の収集、上記を踏まえたMUFGのカーボンニュートラル戦略の企画・推進・実行、マネジメント宛報告(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）■中間目標設定済の高排出セクター向け投融資ポートフォリオ及びポートフォリオ全体にかかる温室効果ガス排出量の算定と増減要因の分析・将来予測の実施。外部動向も踏まえた中間目標達成に向けた対応策・目標見直しの検討■上記を正確且つ安定的に実施する社内の態勢・プロセスの整備■上記を踏まえた法定・任意開示対応【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室うち気候変動担当：3名（チームリーダー＋メンバー2名　※1人コンサルからの出向）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有【ミッション・役割】https://www.mufg.jp/csr/environment/tcfd/metricsandtargets/index.html■MUFGの投融資ポートフォリオからの温室効果ガス排出量の2050年ネットゼロ、2030年中間目標達成の基盤となる、正確な排出量計測■計測した排出量の増減要因の分析や、将来の排出量予測により、目標達成へ向けた適切な対応や方針見直しに貢献【業務の魅力】■MUFGという日本最大の金融機関で、日本国内のみならず、グローバルにも豊富なネットワークがあり、世界や地球規模でファイナンスを通じてカーボンニュートラルを実現していくという機会がございます。■顧客網が大きいため、社会全体でカーボンニュートラルを進めていくという、世の中を動かすご経験を積むことができます。■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示しております。グローバルのイニシアティブの議論もリードしており、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラスです。【配属先】経営企画部 サステナビリティ企画室【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

【配属先ミッション】当社人事部働きがい改革推進室は企業価値向上に繋がる「多様な人を惹きつける場」を実現できるよう、「お互いを認め合い尊重することで、安心して働ける職場」、そして「自律的に働き、仕事の成功や失敗を通じて成長を実感できる職場」 を目指しております。ミッション：(1)お互いを尊重する文化づくりを通じて、三井金属グループで働く人誰もが、いきいきと働ける職場づくりに貢献(2)エンゲージメント向上の取組みにより課長陣の人材マネジメントにおける困りごとを解決し、新しい仕事のやり方に変えることで事業目標の達成に貢献(3)働きがい活動により多様性を受け入れる環境を醸成し、多様性を活かすダイバーシティの推進につなげ、生産性向上やイノベーションを起こし全社の企業価値向上につなげる。業務：ミッションの実現に向けて現状の課題を把握し、解決に向けた現場との対話・企画および事業部門と協力した施策実行が主な業務です。【職務内容】ミッションの実現に向けて現状の課題を把握し、事業部門と協力した現場での組織開発の施策実行を行い、エンゲージメント改善による生産性向上やイノベーション創出を行っていただきます。具体的には、事業戦略の達成に向けた組織の課題を、ヒアリングやエンゲージメント測定結果から確認し、室内メンバー・拠点の人事総務・推進リーダーと協働しながら、働きがいの向上をリードし、エンゲージメントを上げ、生産性向上やイノベーション創出の好事例を見出し、横展開しながら企業価値向上につなげていただきます。主な業務内容は以下となります。・拠点現場の組織開発（現状把握ヒアリング、仮説検証、改善のアイデア出し・ワークショップ企画・実施）・エンゲージメント調査データ解析（データによる相関分析、AI活用したフリーコメント解析等）・ハラスメント撲滅の企画・現場での施策実行。・社外講演、社外交流等で組織開発事例の発掘と横展開、ITを活用した各種業務省力化　等＜詳細について＞・エンゲージメント改善、ワークショップ開催を担当しているエリア責任者(管理職)の元で、業務に従事いたただきます。国内拠点中心に出張があり、入社当初は管理職が現地に同行しますが、業務を把握いただいた後は単独にて遂行いただく予定です。・各拠点において、組織開発の課題が異なり、データによるファクト確認、現場対話による施策等が重要となります。組織課題の例としては、MVV理解浸透、関係の質向上、キャリア開発、ハラスメント対策等がございます。実際の現場で対話を中心として組織課題を抽出し、サーベイ結果と照らし合わせながら、効果的な施策立案、効果確認を実施します。・データの解析手法は既存のやり方がありますが、生成AI、各種ITツール、統計解析等でデータを多角的に解析をしていきます。加えて、ITツールを活用し、各種業務効率化、省力化を積極的に行うことも必要です。＜補足＞・組織構成について：現在8名（内、5名女性）、平均年代は40代前後、将来的には10名体制を予定しています。室長1名（総括）、管理職4名（組織開発/企画）、担当職2名（拠点対応/サーベイ解析等）、派遣1名の人員構成です。・国内出張頻度や日数：月に1～2回程度で、1～2日程度で想定しています。（繁忙期で月3～4回程度）出張先は日本全国（特に関東、九州。他、山口、広島、岐阜、岡山など）の可能性がございます。ご担当いただく事業所社によっては、日本全国の可能性がございます。担当部門とご自身で都合の良い日に合わせて出張日程は調整可能です。・拠点人事総務・推進リーダー、事業部BP、ダイバーシティ推進室、コンサルタント等と適宜連携をして業務を進めます。・エンゲージメント調査のためのツールは、クアルトリクスを使用しています。【業務の面白み/魅力】当社では中期計画の重点項目として「D&I推進」「働きがい改革」を掲げています。2024年4月に働きがい改革を新しく新設しました。一人ひとりがもっといきいき働ける職場づくりを初期から作り上げ、全国各地の事業のメンバーと協力して取り組み、組織の変化を感じられ達成感を味わえる仕事です。2025年、心理的安全性アワードで最高賞のプラチナリングも受賞しております。