管理職・事務職の年収800万円以上の転職・求人情報(3ページ目)

【期待する役割】当社原子力事業部門(グループ会社含め7000人程)の企画管理部において、広報および社員教育を中心に幅広い管理業務に従事頂きます。原子力事業の社会的理解を深める広報活動や、社員の能力向上・組織活性化を目的とした教育プログラムの企画・運営を通じて、事業部門の基盤強化を推進する重要なポジションです。【業務内容】■広報活動全般・ 原子力事業の魅力や取り組みを社内外に発信するための戦略立案と実行・ プレスリリース、社内報、ウェブサイトなど多様なチャネルを活用した情報発信・ メディア対応や取材対応、展示会出展のサポート■社員教育・人材育成・ 新入社員研修や階層別研修、スキルアップ研修の企画・運営・ 社員のキャリア開発支援や研修効果の評価・改善・ 組織風土の醸成や働きがい向上を目指した各種施策の企画推進 【配属組織】原子力セグメント　企画管理部　企画・HRグループ(10名程)セグメントの事業計画の立案や財務戦略、内部基盤強化に係るアクションプランなどを推進する部門です。企画管理部の中でも、事業母体である神戸造船所内に配置されており、事業部門内の各部門と深く連携して各種業務を推進しているグループです。グループ内には事業計画の立案や、財務・人員計画の策定等を担う機能もあり、自身の専門分野を持ちながら幅広くさまざまな業務に携わっているメンバーがほとんどです。【働き方について】原則出社ですが、状況に応じて在宅勤務やフレックス活用可能です。【原子力事業について】原子力発電は、世界的な脱炭素、エネルギー多様性の観点から、改めて社会から注目されています。新規プラント建設、高速炉や核融合など新分野など、今後更なる発展が期待されています。当社は、国内における原子力発電プラント設計製造・メンテナンスのリーディングカンパニーです。【本ポジションの魅力】・原子力事業の社会的価値や技術力を広く伝える広報業務に携われます。・社員一人ひとりの成長を支援する教育プログラムの企画・運営を通じて、組織の活性化に貢献できます。・実務経験や専門知識があれば好ましいですが、必ずしも必須ではありません。メンバーも異動後に実務や各種社内研修を通じ、スキルを習得し活躍していますので、ご安心ください。・グループ内に2名のキャリア採用者がすでに在席、活躍しています。・勤務先は神戸市兵庫区にあります。地下鉄駅に直結、通勤は大変便利です。三宮駅から電車で10分程度と市街地に近接しています。大阪などからも通勤可能です。・最新の自社ビル内にオフィスを構えており、広く快適な職場環境を実現しています。防音会議ブースを多数設置し、業務拠点間のリモート会議促進による業務効率化にも取り組んでいます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・直近2025年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景】AI時代の到来とともに、半導体の需要は益々高まっており、私たちが業界トップクラスのシェアを持つ半導体製造装置向け部品の重要性も増してきています。グローバルな事業展開を支える輸出管理・統制機能の中核を担うポジションとして、拡大する半導体業界の未来を一緒に切り拓ける仲間を募集しています。【求める人物像】当部署の業務は関税や法規制などの情勢変化により、前例のない事象への対応が求められます。こうした状況下でも主体的に考え、関係者を巻き込みながら解決・調整を推進できる方を求めております。また、自組織や社内の専門組織には経験が豊富な社員が複数名所属をしており、専門知識を学んでいただける環境がございますので、社内の専門家から学び幅広い知識を習得し、将来的には輸出業務全体を支えていただくことを期待しております。【職務の特色】当事業部では半導体製造に不可欠な製品をグローバルに展開しており、その安定供給を支える輸出管理は、法令遵守と事業継続の両立を担う重要な役割です。法令を踏まえた判断や社内外の調整を通じて、企業の信用とビジネスを守る責任とやりがいを感じられるポジションです。また、日々変化する国際情勢や規制に対応する中で、専門性を高め続けられる環境があります。幅広い経験を経て将来的には輸出管理体制の高度化やメンバーマネジメントの中核として活躍いただくことを期待しています。また、キャリアの1例としてマーケティング・予算管理・営業DXなど幅広い領域で事業推進に加わって頂ける環境・キャリアパスがございます。【職務の概要】半導体製造装置向け部品の輸出に関わる安全保障貿易管理および輸送に関する統制業務を担っていただきます。当社が大切にする”信頼”を支える仕事です。【業務の詳細】当部署には輸出管理の専門家が在籍しておりますので、専門知識を学びつつ、今までの経験を活かし幅広い業務を習得いただくことを想定しております。所属勤務地は名古屋市ですが、引継ぎや業務習得のため入社後半年～1年は週2～3回ほど知多事業所に出社いただく可能性がございます。具体的な業務内容は下記です。＜安全保障貿易管理＞・事業部の事務局として、輸出管理に関する統制体制の維持・運用（教育・周知含む）・法令に基づく輸出可否および輸出許可要否の判定・法令対応における関連部門との連携・調整・規制動向の把握および社内ルール・運用の整備・改善・監査対応および輸出許可申請業務＜チームマネジメント・業務推進＞・受注／輸出手配を担う営業事務メンバーの業務支援および課題解決・輸送キャリアとの折衝、進捗管理・業務プロセスの標準化および効率化の推進・関係部門と連携した安定的なオペレーション体制の構築【職場の雰囲気】風通しが良く、和気あいあいとした雰囲気です。全社の職場活性化プロジェクトにも参画しており、日々より良い職場環境を目指して改善を重ねています。若手中堅のキャリア支援形成にも注力しています。

★シェア世界トップクラス・日本国内1位＜世界の電動工具業界を牽引＞★建築・園芸・清掃など多種多様な製品群でグローバル展開★年休127日／福利厚生充実・働き方◎■求人の背景アクセサリー1課では、電動工具に取り付けて使用する先端アクセサリーの企画・調達業務を担っています。対象となる製品は、ドリルビット、砥石、ノコ刃、チェーン刃、草刈刃など、電動工具の性能や使い勝手を支える重要な消耗工具です。今回の募集は、アクセサリー領域の業務拡大に対応するための採用です。今後、OEM領域やアクセサリー分野をさらに強化していく中で、国内外の取引業者との交渉、製品導入に向けた調整、社内関連部署との連携をより円滑に進める体制の強化が求められています。単に調達を行うだけでなく、製品企画から導入、品質・納期・コスト面の調整まで関わることで、事業成長を支える調達機能の強化を目指しています。■業務内容電動工具用の先端アクセサリーに関する企画・調達業務を担当いただきます。具体的には、アクセサリー製品の企画、製品導入に向けた調達先の検討、取引業者との価格・納期交渉、不具合発生時の対応、社内関連部署との調整などを行います。対象となる製品は、ドリルビット、砥石、ノコ刃、チェーン刃、草刈刃など、電動工具に取り付けて使用する先端消耗工具です。入社後は、まず既存メンバーのサポートを受けながら、製品知識や業務の流れを理解していただきます。その後、経験やスキルに応じて担当製品や取引業者を持ち、企画から導入、調達条件の調整、販売に向けた社内調整までを一貫して担っていただくことを想定しています。将来的には、単なる発注・購買業務にとどまらず、市場や取引先の情報を踏まえた製品導入の検討、営業部門向け資料の作成、取引業者の開拓・評価などにも関わっていただきます。半年程度を目安に、一連の業務を自立して進められる状態を目指していただくポジションです。■求める人物像・調達・購買業務の経験を活かし、製品企画や導入にも主体的に関わりたい方・取引業者との価格・納期・不具合対応など、社外折衝を粘り強く進められる方・社内関連部署と連携しながら、円滑に業務を進められる調整力のある方・工具・消耗工具・機械部品などの製品知識を前向きに習得できる方・海外取引先とのやり取りや英語を使う業務に抵抗がない方■募集ポジションの魅力このポジションの魅力は、調達担当でありながら、製品づくりの上流から深く関われる点にあります。既に決まったものを購入するだけではなく、アクセサリー製品の企画段階から関与し、どのような製品を、どの取引業者から、どのような条件で導入するかを検討していきます。また、取引業者との価格交渉や納期調整、不具合発生時の対応など、社外との折衝力を活かせる場面が多くあります。社内においても、開発・品質・営業など関連部署との調整が発生するため、調達を軸にしながら幅広い関係者と連携し、製品を市場に届けるまでの一連の流れに携わることができます。海外の取引先とのやり取りや海外出張の機会もあり、英語を使った実務経験を活かしたい方にとっても、経験を広げやすい環境です。

【職務内容】長崎地区における各事業部門の課題やニーズを事業部HRBPと連携しながら主体的に掬い上げ、地区全体、事業部独自の課題解決に必要なHR施策をスピード感をもって企画し、着実に実行・支援していきます。具体的な業務内容：採用、労務管理、人事、教育、福利厚生、などHR業務全般上記HR業務全般のなかから、ご本人の経験や希望を踏まえ、適性を見極めたうえで、担当業務を決定します。中長期的なキャリアプランとして、ご本人の適性や希望なども考慮したうえで、本社CoEや他拠点、事業部HRBPへの異動および転勤の可能性があります。【本ポジションの魅力】ものづくりや製品を身近に感じられるより現場に近いポジションで、メーカーのHRとしてほぼフルラインナップの人事領域を経験することができます。全社の人事施策と事業毎の戦略を理解し、具体的な実行・運用を担い、事業成長を側面から支えることができる非常にやりがいのある仕事です。【配属組織】長崎HRBPグループ　人事労政チーム（１０人程度）【働き方について】長崎HRBPグループ　人事労政チーム（１０人程度）は、ベテランから若手まで多様なメンバーで構成される職場です。気軽に質問できる環境が整っており、相談しやすい雰囲気です。HRとして働く矜持を持ち、互いの成長を支援し合い、学び合う文化があります。製造業であるため、出社をベースとしつつ、状況に応じて在宅勤務やコアタイムのないフレックス勤務などの制度を活用し、効率的で柔軟性のある働き方を実践しています（育児勤務中の社員も複数名在籍しています）。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2025年3月期決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景】広告・データ・メディアを中心としたマーケティング事業において、経営企画における管理会計を担っていただきます。【職務内容】広告／データ／メディアに関する戦略に基づいた数値管理業務をお任せします。・予実管理・各種経営分析、経営層への報告データ／資料作成・管掌事業の戦略策定支援・経営層から求められるデータ／資料作成及び横断的な調整・管理・事業ポートフォリオ分析、生産性分析部門内の各サービスの予実管理、業績分析などを行います。その他経営層への定例報告MTGなどの運営や設定を行います。加えて、全社的に活用を推進しているAI化についても、業務効率化やより高い精度のアウトプット化を目的に課として一層の強化をしていく方針です。【ポジションの魅力】各種事業状況を可視化するためのKPIの企画設計、並びにそのデータ分析によって、経営への提言をメインミッションとしている組織になります。経営陣との距離が近く、経営事業の意思決定に管理会計の側面から関与できるポジションです。【組織構成】マネージャー以下、6名チーム【事業部について】コマース＆マーケティングカンパニーはメディアビジネス、デジタルアドビジネス、リサーチビジネス、インフルエンサービジネスを含む広告及びマーケティングサービスを提供しております。１つのカンパニーとしての収益観点だけではなく、マーケティング業界の特異な分野も扱い広告も含めて包括的にサポートしております。

■ ミッションPwC Japanグループ全体の人事に関するブランド戦略と情報発信を推進し、人事戦略や組織の魅力を社内外へ一貫して届けることがミッションです。採用サイトやSNS、動画、記事、イベントなど多様な手法を活用しながら、求職者・社員双方にPwCらしい魅力を伝え、採用力の向上と社員の働く価値を高めることを目指します。また、採用広報にとどまらず、人事全体のブランドづくりという視点から、各法人や人事部門と連携し、課題の整理から企画立案、実行、改善まで主体的に推進していただきます。■ 募集背景HC CoEは、PwC Japanグループ全体の人事戦略を担い、組織・人材に関する課題解決を推進する組織です。今回の募集は、リプレイス採用です。即戦力として活躍いただけるメンバーを募集しています。※採用市場の競争が激化する中、従来の採用広報に留まらず、人事視点でのブランド戦略や社内外コミュニケーションをさらに強化していくことが求められています。本ポジションでは、PwC Japanグループ全体のPeople Brandingを推進し、人事戦略をブランド価値として社内外へ発信する重要な役割を担います。■ 職務内容※担当Managerのもと、ご経験や志向に応じて担当領域を決定します。主な業務は以下のとおりです。・採用サイト、公式採用SNS、動画、記事などのコンテンツ企画・制作・運営・候補者との接点強化を目的とした採用ブランディング施策の企画・実行・People Valuesを社内外へ発信するブランドコミュニケーションの企画・HC領域における社内コミュニケーション施策の企画・改善・採用資料や研修資料など各種コンテンツのブランドレビューおよび品質管理・グループ各法人の採用担当者と連携し、採用マーケティング課題の整理・改善提案・Webサイト、SNS、イベント、外部メディアなど複数チャネルを活用した情報発信・中長期的なPeople Branding戦略の推進※日々のコンテンツ制作だけではなく、ブランド戦略の企画から実行、効果検証まで幅広く携わることができます。■所属チームについて・HC CoE内 ワークフォースチーム・People Branding & Communicationチーム：3名　- Senior Manager：1名　- Senior Associate：2名各メンバーが担当プロジェクトをリードしつつ、チーム全体で優先順位を確認しながら、柔軟かつ機動的に施策を推進しています。■キャリアパスPeople Branding領域のスペシャリストとして専門性を深めるほか、マネジメントポジションへのキャリアアップも可能です。また、人事領域全体や広報領域へ活躍の幅を広げられるキャリア展開も可能です。■働き方・所定労働時間7時間・基本在宅勤務※リモートワークと出社を組み合わせた柔軟な働き方です。・2週に一度はオフィスで対面のチームミーティングを実施しており、チーム内の連携や相談もしやすい環境です。・フルフレックス制度■ この求人の魅力・PwC Japanグループ全体の人事ブランディングを担うポジションとして、採用広報だけでなく、人事戦略や組織の魅力を社内外へ発信する幅広い経験を積むことができます。・採用サイト、SNS、動画、記事、イベントなど、多様なチャネルを活用しながら、企画・制作・運営・効果検証まで一貫して携わることができるため、情報発信の専門性を高められます。・少人数組織だからこそ一人ひとりの裁量が大きく、担当法人を持ちながら全社横断プロジェクトにも参画できます。アイデアを形にしやすく、企画段階から実行まで主体的に推進できる環境です。・採用広報だけに限定されず、人事ブランディングや社内コミュニケーションなど、人事領域全体のブランドづくりに携われるため、広報・ブランディングのキャリアをさらに広げることができます。・マーケティングやブランディングの視点を活かしながら、人事という経営に近い領域で事業や組織の成長に貢献できる、希少性の高いポジションです。・リモートワークを中心とした働き方に加え、フルフレックス制と非常に柔軟な働き方が可能です。

【配属先ミッション】・サステナビリティ取組み全般の中長期戦略/方針の立案・環境課題取組みの中長期戦略/方針の立案・全社技術支援【職務内容】CN推進に係る技術的選択肢の整理・具体化および関連する企画業務を、部門責任者直下で推進いただきます。経営・事業に直結する重要テーマに関与し、技術・制度・事業を横断した意思決定プロセスに参画できます。＜具体的業務＞・CN関連施策（排出削減・技術検討）の調査・整理・技術的選択肢の整理・評価（評価・比較を含む）・技術検討内容の資料化・説明資料作成・社内関係部門との調整および情報連携・外部関係者（行政・パートナー等）との調整支援・会議同席および議事整理・論点整理＜具体的業務例＞あくまで例示であり限定するものではありません・「バイオマス由来の石炭代替材料」や「CO2回収利用技術」などをCNに資する材料および技術の実用化検討・「GX-ETS制度およびGXFL対応」などの政策対応＜補足＞実務はOJTを中心に、業務への参画を通じて理解を深めていただきます。【業務の面白み/魅力】・技術・制度・経営が交差する領域に携われる・意思決定に近いポジションで業務経験を積める・自らの整理・提案が実際の施策・投資判断に繋がる可能性がある【キャリアステップイメージ】部門責任者直下で業務を遂行しながらOJTにより理解を深め、将来的にはCN推進における技術企画・検討機能を担う中核人材として、主体的に推進できる役割を担うことを期待しています。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【期待する役割】同社人事部における、「人事・労務」領域の以下の業務に従事いただきます。(1)　給与・勤怠業務　(2)　社会保険(3)　福利厚生(4)　その他人事・労務関連の企画的業務まずは上記の一部運用を担当する事からスタートし、徐々に担当範囲を広げていただきます。【将来的に期待する役割】・担当業務の専門性を深めて、プロフェッショナルとして活躍していただくこと。・組織の目標達成に向けて自律的に役割を担っていただくこと。【部門について】同社では2025年からの第4次中期経営計画において、人的資本投資を重要施策の１つに位置づけています。当３年間において増員と賃上げを実施する他、社員のスキルアップや能力開発、エンゲージメント強化など様々な施策実行も期待されており、人事部が果たす役割の重要性は高まっています。当社における人的資本の位置づけは新たな価値創造を生み出す源泉そのものであり、当3年間で累計108億円の投資予定額がまさにその現れです。単なるコストセンター機能で日々の業務に携わるのではなく、「価値を生み出す職務」で成果を出し、キャリアアップしていきたいとお考えの方は是非ご応募ください。【組織構成】　人事部長・次長（各１名）ー人材開発課長・人事課長（各１名）ー人材開発課長・人事係長ー人財開発課・人事課主任（各１名）ー人材開発課メンバー（4名）・人事課メンバー（4名★募集ポジション★）現部員の年齢構成・・・管理職（部長～課長）：40～50歳代前半、一般職（主任～メンバー）：22～30歳中盤【求める人物像】同社は社是「創造・挑戦・協調」を重視しています。個人の創造・挑戦を重視し、業務タスクに対するオーナーシップを発揮するとともに、業務の標準化や適切な報連相によりチームワークを高める意識を持ったバランス感覚ある人材を求めています。また、コストセンターとしての意識ではなく、価値創出に向けたQCD意識が必要です。【募集背景】同社は今まさに成長期の真っ只中にあり、人的資本を経営の中軸として強化しています。同求人は事業規模拡大にドライブを掛けるべく、人事部門の組織体制を強化することを目的とした募集です。ご経験を活かして、事業拡大に貢献する意欲ある方に、その能力を発揮していただき、人事・労務業務をご担当頂く方を募集いたします。当社人事部における「人事・労務」における給与・社会保険、勤怠、福利厚生などの実務業務の担当者として、業務運営をハンドリングして頂きます。単に自分が担当する業務を言われた通り実行するだけでなく、幅広く担当業務を増やしながら知識を深め、組織業務の効率性や生産性を高めるような意欲ある方をし、課長をサポートして業務を推進していただける方を求めています。

【募集背景】事業拡大に伴い、総務機能および管理体制の強化を進めており、体制の構築が急務となっています。今後の持続的成長を見据え、総務領域をリードいただけるマネージャーを募集いたします。【仕事内容】総務部門のマネージャーとして、メンバーマネジメントを行いながら、行政対応・ファシリティ管理・社内外広報・社会貢献など幅広い業務を統括していただきます。・総務部門マネジメント（総務チームの業務統括・進捗管理、メンバーの育成・評価など）・行政対応・各種法令対応（官公庁・自治体との折衝・調整業務、許認可申請・届出対応（建物・土地・事業関連）・ファシリティ・資産管理（土地・建物）（オフィス・施設の管理・維持運用、土地・建物に関する契約・更新・管理など）【仕事のやりがい・魅力】経営に近い立場で、会社基盤を作る重要ポジションになります。また、行政・外部機関との折衝を通じて、対外的な影響力を発揮できます。【期待する役割】総務領域を統括し、強固な組織基盤を構築することを期待しています。特に、行政対応やファシリティ管理を中心に企業価値の向上に貢献いただくことを求めています。

【ミッション】火災報知機を開発した総合防災メーカーであり、業界トップクラスのシェアを誇る同社において、法務業務をお任せいたします。【業務内容】■各種法務相談対応、各種契約書審査■訴訟・紛争対応■ホットライン(内部通報)対応■M&A対応(法務デューデリ、契約書点検等)■リスク管理・法令等遵守（コンプライアンス）に関する企画立案・推進・評価・管理監督■経営管理・内部統制（J-Sox含む）に関する企画立案・推進・評価・管理監督【本求人の魅力】■現状、持続的な企業成長を遂げていく過程において、内部管理面（法務・コンプライアンス含む）の充実を図っており、能動的かつ主体的に、態勢構築・運営推進の企画・推進に携わることができます。■法務では、契約書審査や紛争対応等の予防法務機能だけでなく、経営戦略を法務的にサポートする戦略法務にも注力し、経営陣とも密に連携を取るなど、会社の成長・発展に直接的に関与しているという自覚を持って業務に取り組むことができます。■また、海外に複数のグループ会社を有しているため、グループベースのガバナンスを継続的に強化しており、語学力を活用いただきつつ、グローバルにご活躍いただけます。【組織構成】リスク統轄部法務チーム現在9名で構成されており、うち法務担当が3名、内部統制・コンプライアンス担当が5名在籍しています。男性8名、女性1名で40～60代までの社員が活躍しています。社全体として風通しがよく、役職などに捉われず考えや思いを発信しやすい環境です。【就業環境】通常は残業時間はほとんど発生していません。リモートワークは個々の裁量によって実施しており、柔軟に就業ができます。また産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と安心して働ける環境です。【同社の魅力】★高水準の給与体系！創立100年以上で安定した財務基盤があり、高水準の給与体系となっております！40代の平均年収はおおよそ800万円以上です。★防災設備業界のリーディングカンパニー日本で初めて火災報知器を開発・設置し、大規模物件において業界でトップクラスのシェアを誇ります！海外への事業投資も積極的に行っており、海外展開エリアは129カ国！〇施工実績：東京スカイツリー、東京ドーム、横浜アリーナ、幕張メッセ、関西国際空港、新国立劇場、正倉院等★連続増収増益企業の安定性！2020年度より連続で売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益中の安定性があります。働き方改革にも積極的で、一人当たりの生産性向上の取り組みにより、営業利益、経常利益は大幅増加を達成しています【同社の働きやすさ】～独立メーカーのため連休も取得しやすく福利厚生も充実～・産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と、安心して働ける環境です・住宅資金貸付制度、住宅手当、家族手当等などの制度充実・充実した退職金制度：退職金制度については（1）退職一時金（会社退職金）（2）確定給付年金（DB）（3）確定拠出年金（DC）3つの制度をご用意しています

【期待する役割】工場全体を俯瞰し、安定した工場運営を支える管理体制を構築すること現場と経営層をつなぐ管理部門の中心として、円滑なコミュニケーションを推進することコンプライアンス・リスクマネジメントを強化し、安心・安全な職場環境を実現すること業務の標準化・DX・コスト削減を推進し、生産性向上に貢献することメンバー育成を通じて、強い総務組織をつくること変化する経営課題に柔軟に対応し、事業場の成長を支えること　【職務内容】土岐工場における総務業務全般の統括・マネジメント・備品・社有車などの資産管理・清掃・食堂・福利厚生など各種委託業者の管理・行政機関・自治体・近隣企業・地域との渉外対応・契約書・規程・社内ルールの整備および運用管理・工場イベントや社内行事の企画・運営・総務部門の予算管理およびコスト改善・部下の育成・業務改善・DX推進・人事・ITシステム・安全衛生など管理部門との連携による工場運営【魅力】工場全体を支える中核メンバーとして、事業運営に大きな影響を与えられます。経営層や各部門と連携しながら、自ら企画した施策や改善活動を形にできる環境です。DXや業務改善を推進し、「働きやすい職場づくり」を自らリードできます。【募集背景】施設・人員数ともに拡大する土岐工場内外のステークホルダーの統括が必要なため

【業務内容】内部監査・内部統制業務をお任せいたします。■国内・グループ会社（海外拠点を含む）の各部門を対象に内部監査・内部統制業務■上場企業に求められる内部統制監査のための書類の準備や、各部署の業務を確認する業務。※金商法に基づく内部統制監査を行っていただきます。

【担当業務と役割】■上場会社としての決算発表・法定開示に必要なグループ連結決算（IFRS）の全体進捗管理、組織全体の業務効率化推進、グループ重要会計論点対応（課題把握・解決策検討・監査法人調整等）において中心的役割を担う■将来の組織責任者候補としても期待【具体的な仕事内容】■グループ連結決算業務の実務取り纏め（全体進捗管理・高難度連結調整対応・業務見直し効率化推進等）■グループ経営方針や取組み、事業内容を十分に理解したうえでの最適な会計処理検討、監査法人との協議【配属部門】グループCFO　経理部　会計マネジメント室【会計マネジメント室のミッション】■当社グループは事業会社制のもと多くの事業をグローバルに展開しています。その中で、上場会社として市場とのコミュニケーションに不可欠なグループ連結決算・法定開示を担う部門として、私たちの組織は、会計専門性をフルに発揮して、会計ガバナンス（正しい決算・正しい開示）を担保し、事業経営のお役立ちに貢献していくことがミッションです。【この仕事を通じて得られること】■グループ内に多様な事業をもつため、様々な会計課題・会計処理を経験することで、幅広い会計専門性を身に着けることができます。■経営経理の実践として、単なる決算・会計処理のあてはめにとどまらない、経営方針や取組みを理解したうえでの最適な会計処理の検討が求めらえるため、高い次元での会計専門性が身に着くと共に、将来的な業務の幅も広がります。【募集背景】■IFRS連結決算、グループ施策（M&A・再編等）の会計課題に対応できる専門知識を有するエキスパートの体制強化【職場の雰囲気】■半数が会計専門性を保有するキャリア入社者で構成されており、様々な経歴やスキルを持つ専門家同士で高め合うことができる組織です。■リモートワークの活用で決算繁忙期の負担を軽減する一方で、繁忙期以外は対面でのコミュニケーションの深化を積極的に推奨しています。■IRや法務・人事部門、事業部門との連携・協働も多く、会計以外の知見を高める機会も豊富にあります【キャリアパス】■経営に役立つ唯一無二の専門家としてさらに上位のエキスパート職を目指すことが可能です。■高度の会計専門性と組織マネジメント能力を兼ね備えることで組織責任者を目指すことが可能です。■会計専門性に加え、事業経営に対する深い知見、英語コミュニケーション能力を兼ね備えることで海外の経理責任者を目指すことが可能です。

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきましたが、今回の募集は、その中核を担う商事法務の専門職を増強するものです。本ポジションでは、会社法・金融商品取引法などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・ステークホルダーや市場の認識をふまえた、取締役会における重要事項の意思決定および監督機能の支援・適切なコミュニケーションを通じた資本市場の期待・リスクの把握と、経営への反映・実績に基づく、取締役・経営幹部の適性評価の仕組みの構築と運用・企業価値向上・企業価値防衛に資する重要な経営課題の抽出と対応の実施＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】商事法務のエキスパートとして、コーポレート・セクレタリー機能全般の業務に携わっていたただく予定ですが、主に以下の業務を担当いただきます。・株主総会・取締役会・諮問委員会等の会議体運営における法務支援・会社法、金融商品取引法、上場規則等に基づく法定開示書類の企画・作成・管理・コーポレート・ガバナンスや内部統制システムに関する企画・運用・株主対応（議決権行使助言会社対応・株主提案対応等）における法務支援・定款・株式関連規程等の整備・運用【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も要職にて活躍中取締役会室は、役職や年次に関わらず意見を出し合える、風通しの良いフラットな組織文化です。少人数の専門組織のため、互いに相談し合いながら業務を進めるスタイルが根付いており、心理的安全性の高い環境です。ガバナンスという重要テーマを扱う一方で、日々のコミュニケーションは穏やかで、落ち着いた雰囲気です。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の運営に深く関与でき、法務の領域に留まらず経営視点・ガバナンス視点を実務を通じて獲得できます。・取締役・社外役員・経営陣に対して、直接法的助言を行う機会が多く、事業会社の法務部門や弁護士事務所では携わることができないような、企業経営のリアルな意思決定プロセスに携わることができるポジションです。・上場企業としての高度なガバナンス整備を、経営と共に推進する経験は、キャリア価値が非常に高く、将来的なキャリアの幅も広がります（法務部門・ガバナンス関連部門への展開も可）。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの裁量・貢献度が大きい環境です。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室の法務エキスパートとして、取締役会室の法務運営全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、社内の法務部門など関連部門への人事異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。

経理部税務グループにて下記業務をメインに税務担当（国内税務）をお任せします。※経験に応じて以下の業務をお任せします。【業務内容】・税務決算　申告業務(法人税などの確定申告)・税務当局との手続き・税制関連対応・確定申告。孫会社までの添付資料を提出。海外子会社とのやりとり。海外子会社の情報収集・業務に慣れていただいた後、将来的にはプレイングマネージャーとして部下2~3名のマネジメントをお任せします。【課題】　税制対応が多く、企画業務ができていない。（税制優遇対応）　増員をして対応をしていきたい。【魅力】事業部が分かれており、海外子会社も多くあるため、同規模の会社よりも幅広い経験できスキルアップが可能です。今後は各事業部や海外子会社とのジョブローテーション等も推進していく予定です。【働き方】フレックス制度(コアタイムなし)、在宅勤務制度を積極的に活用しております。在宅：週1回～月2,3回程度残業：平均23時間程度【組織構成】　経理部：25名

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。当社ではこうした経営環境の変化を踏まえ、2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。今回の募集は、その中核を担うコーポレートガバナンス（機関設計、取締役会等の構成、運営等）分野の専門職を増強するものです。ガバナンスに関する法制度、上場規則、海外も含めた各社の事例、変革・改革の潮流などに対する高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞・コーポレートガバナンスの推進・取締役会の企画・運営・株主・投資家の要望を反映した取締役会の議題設定・取締役会答申事項の上程部門に対する支援・執行業務の監督実務／指摘事項のフォロー・社外取締役のサポート・執行との連携による重要経営課題への対応・IR/SR部門との連携、適切な情報開示＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・コーポレートガバナンスの方針、機関・制度設計、体制に関する企画・提案・ガバナンスの実効性向上にむけた方針の策定、制度・運営プロセスの改革・推進・取締役会議長や筆頭社外取締役、その他取締役に対するサポート・取締役会や諮問委員会への上程議案に対する、ガバナンス視点でのチェック・指導・CEOおよび取締役兼務執行役員の実績評価プロセスの運営と透明性の担保・国内外のガバナンス潮流の調査・分析および社内への発信・展開・他部門へのガバナンス支援および専門家（エキスパート）の育成・戦略コンサルタント等の外部専門家との、高度な知見に基づく協議＜アピールポイント＞・最高意思決定機関（取締役会）の審議に直結する、機関設計や取締役会の運営企画等の根幹に関わる案件をガバナンスの砦として評価・提案できる非常にやりがいの大きいポジションです。・自身の知識・経験を実経営の意思決定に適用し、会社の企業価値向上をダイレクトに牽引する経験は、プロフェッショナルとしての市場価値を飛躍的に高めます。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの専門性に基づく裁量と貢献度が大きく、経営のリアルな意思決定プロセスを間近で体感できる環境です。・リコーの経営の根幹であるガバナンスの健全化とESG戦略に直接関与し、企業価値向上を主導できる非常にやりがいのあるポジションです。・国内外の最新のガバナンス潮流を捉え、自社の仕組みに落とし込むという、専門性の高いクリエイティブな業務に携われます。・経営層や社外役員と密に接する機会が多く、経営の意思決定プロセスを間近で体感しながらキャリアを磨くことができます。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室のコーポレートガバナンスエキスパートとして、実務全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、またはガバナンス分野の専門家として、社内の経営企画や経理・財務、投資関連等への異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も要職にて活躍中取締役会室は、役職や年次に関わらず意見を出し合える、風通しの良いフラットな組織です。

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。今回の募集は、その中核を担うコーポレートファイナンス（会計・財務、企業価値算定、事業評価、収益分析など）分野の専門職を増強するものです。企業価値評価や会計基準、ファイナンス理論などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結する経営体制・ガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの推進・株主・投資家の要望を反映した取締役会の企画・運営・企業価値向上に向けた取締役会の取り組みの支援・資本市場と取締役会の双方のコミュケーション支援・財務分析・企業価値評価による監督支援・執行との連携による重要経営課題への対応・IR/SR部門との連携、適切な情報開示＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】コーポレートファイナンス領域のエキスパートとして、以下の実現のためコーポレート・セクレタリー機能として推進いただきます。・ファイナンスの専門性および投資家視点から、取締役会室の機能全般に関わり、企業価値向上の成果につなげていく。・コーポレートセクレタリーの支援を主導し、コーポレート・セクレタリー機能および取締役会室機能の高度化を図る。・株主をはじめとしたステークホルダーの期待や懸念を的確に反映し、ガバナンスや経営の意思決定に反映していく。・経営力強化につながる監督機能の高度化を図る。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の審議に直結する、資本政策やM&A等の経営の根幹に関わる案件をファイナンスの砦として評価・提案できる非常にやりがいの大きいポジションです。・自身のファイナンス理論を実経営の意思決定に適用し、会社の企業価値向上をダイレクトに牽引する経験は、プロフェッショナルとしての市場価値を飛躍的に高めます。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの専門性に基づく裁量と貢献度が大きく、経営のリアルな意思決定プロセスを間近で体感できる環境です。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室のファイナンスエキスパートとして、評価・分析の実務全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、ファイナンスの専門家として、社内の経営企画や経理・財務、投資関連等への異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も活躍中

【配属想定組織】本社機構　グローバルガバナンス部【組織の概要】■組織ミッション海外事業を強化しているNRIにおいて、海外事業の経営管理における中枢部署として、海外子会社のガバナンスに係る企画、制度設計及び経営管理・支援業務を遂行します。また、企業買収時には、人事・法務・財務に係るデューデリジェンスやPMIの推進を行います。■組織構成グローバル業務管理課とグローバル法務・リスク管理課の2課体制となっており、ガバナンスや経理財務、人事、法務といった各機能の専門性をもったメンバーが多く所属しています。中途入社の社員も多く、バラエティに富んだバックグラウンドの人材で構成されています。【募集職種の期待役割】海外子会社・海外支店等の管理・統制に係る企画、制度設計、ならび海外子会社・海外支店等の業務支援に関わって頂きます。海外拠点の立場や状況を理解した上で、本社のガバナンス方針に沿った対策を企画立案・実行いただきます。また、一定の担当地域や拠点を持ち、各地域の規制や商慣習についての専門性も養っていただきつつ、海外子会社の経営陣・拠点長やアドミン責任者と密に連携をしながら業務を遂行いただきます。北米・豪州の地域統括会社、事業子会社（買収子会社含む）への派遣の可能性も大いにあります。海外拠点のガバナンス業務経験者は大歓迎です。【具体的な職務内容】・グローバルにおけるリスクに関する情報収集・分析・報告・豪州・北米・アジアにおける地域統括会社、海外子会社の運営支援・グループ全体におけるグローバル人材政策の企画、運営・グローバルガバナンスルールの策定と海外拠点への導入・運用・モニタリング、など【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】海外案件のみを担当するため、グローバル事業の経営に興味のある方には非常に面白い稀有なポジションです。専門性をベースにしつつ、地域ごとのアサインを通して、事業や経営に関する理解を深め、自身の能力開発を進めることができます。日常的に国内・海外の経営陣と対峙し、またご自身の作った資料が会社全体の意思決定に直結するため、その意味でもダイナミズムを感じる仕事だと言えます。将来的な海外赴任を希望する方も大歓迎です。

【職務内容】国内大手時計ブランドOEM、自社ブランドのORIENT時計における、生産管理・調達オペレーションを合理化・最適化するために業務改革・推進をお任せいたします。具体的には、ご経験に応じて下記をご担当いただきます。■OEM品 /オリエント時計、外販ムーブメントの需給管理、生産統制、在庫管理、協力工場やサプライヤへの発注管理■新モデル推進、コスト管理■中長期調達計画立案、サプライヤとの納期交渉、価格交渉、開発購買、サプライヤ管理■海外販売会社の在庫調整■お客様先の受発注対応　　　など【配属部署】ウエアラブル機器事業部【魅力】国内大手時計メーカーのOEM、自社ブランドのORIENT時計を作って世界中のお客様にお届けする仕事です。国内外の関係者とのコミュニケーションが必要な業務であり、幅広い業務範囲のため、スキルアップにつながります。【募集背景】組織強化のための募集【同社の魅力・特徴】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。★キャリア採用入社者に聞きました！★https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/data/?fwlink=meganav【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■長期ビジョン ENGINEERED FUTURE 2035：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/【長野県の暮らし】参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。

財務グループ長として業務を行っていただきます。※グループ長は、一般的な課長職に相当します。【具体的な職務内容】■資金管理・資金繰り（メイン業務）・単体・グループの資金繰り管理・短期・中長期の資金繰り計画の策定・運用・キャッシュフローのモニタリングおよび改善提案・投資有価証券の管理および評価（減損テストの実施）■財務戦略・金融機関対応・金融機関との折衝（借入、更改、条件交渉 等）・借入・返済計画の立案および管理・金利・為替等の財務リスク管理・財務制限条項（コベナンツ）の管理■グループ・海外拠点を含む財務管理・子会社・海外拠点の資金状況把握・支援・グループ資金管理の仕組み検討（CMS 等）・グループ内貸付・保証等の管理■マネジメント・他部門連携・財務グループのマネジメント（業務管理・育成）・経理部門・経営企画部門との連携・経営層向け財務レポーティング【募集背景】現在のグループ長が他グループと兼任されており、財務専門のグループ長をたてるため【配属先】経営企画統括部 財経部 財務グループ■人数　5名（その内1名は派遣社員）【キャリアパス】■本ポジションは役職付きでの採用となり、入社後は財務領域を専門として長期的にご活躍いただく想定です。■原則として東京本社での勤務となり、頻繁な異動やジョブローテーションはありません。■将来的には、組織状況やご志向に応じて、海外拠点の財務管理を担っていただく可能性があります。【当ポジションのミッション】■事業の拡大・環境変化に対応し、資金の安定確保と財務リスクの最適コントロールを通じて、経営の持続性を支えます。■日々の資金繰り管理にとどまらず、金融機関との折衝、グループ全体を見据えた資金・財務戦略、経営判断を支える財務的示唆を実施いただきます。【働き方】■在宅　可（週2日程度可能）■月平均残業　10～20時間程度（残業代別途支給）■転勤　無※ただし将来的に海外拠点に財務担当者として赴任する可能性有り

【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。本ポジションは4つの事業部門（Assurance, Deals, Forensic,Consulting, Tax）のいずれかのLoSのBUリーダーの経営判断の経理・財務面でのサポート役として、管理会計全般を担い、プロジェクトの収益管理、ビジネス戦略・企業価値向上を目指した経営支援業務を担当していただきます。【具体的な職務内容】■プロジェクトの収益管理支援■部門別損益管理（対予算、対前年）、各種KPI分析、予算・予測の策定■マネジメント向けの報告及びレポート作成■売上・売掛金・仕掛品等エンゲージメント管理業務、決算業務サポート■その他　DX推進、経理部門共通業務、事業分析・報告、システム導入支援等【キャリアパス】■部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。部内ジョブローテーションなども積極的に実施するとともに、社内公募制度で他部門への異動する機会もあります。■マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、CFO（経理担当パートナー）までのPromotionとキャリアアップの機会があります。【研修制度】■様々な外部研修の利用が可能であり、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修の利用も可能です。■英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります。【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■Global PwCとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。■同社の経理・財務部は体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。■新しいことに挑戦できる組織の風土があり、一般的な外資と異なりJapan自ら企画できる自由があります。■風通しの良いフラットな組織で上位職階の方とも気軽にコミュニケーションが取れる雰囲気です。

■ミッション経営層やパートナーの意思決定を支援し、コンサルティング部門の売上や案件状況を可視化することで、事業推進に貢献します。単なるデータ集計にとどまらず、経営KPIの体系化やパイプライン管理を通じて、トップラインの成長をサポートする役割が期待されます。■募集背景経営層やパートナーの意思決定をより強力に支援し、セクターやアカウント活動の推進力を高めるため、組織改革と効率化を進めています。前任者の退職による欠員補充に加え、組織の成長と変革を加速させるための仲間を迎え入れるために募集しています。■業務内容※コンサル部門の売上・案件状況を「見える化」し、意思決定できるよう、レポーティングをはじめとした各種サポートを担当します。・セクター/アカウントの売り上げ・進行中案件の情報集計・英語活用によるレポーティング業務・英文メールでのやり取り・経営管理の高度化・改善に向けた情報分析・提案・経営会議向け英語資料作成や特命アジェンダ対応・会議での英語によるビジネスコミュニケーション・レポーティング用データベース・インフラの整理・管理・業務推進・会議運営サポート・外国人社員・パートナーとの英語でのコミュニケーション■英語の活用場面・英語を使える場面は多岐にわたります。・経営層への報告、経営会議向けレポーティング、会議運営など、さまざまなシーンで英語力を存分に活かしていただけます。※日常的に英語を使用する場面があります【業務の進め方・特徴】単なる指示待ちではなく、目的に応じて最適なアウトプットを自ら考え、提案・実行する姿勢が求められます。異常値や数値の変動に対して、原因を探り、必要に応じて新たな切り口でレポートを作成するなど、主体的な業務推進が期待されます。■組織構成・Japan C&I：140名（男性4割、女性6割）、Consulting C&I：2名チームの特徴：多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍し、効率化や改革を推進中■働き方・実働7時間・週4回在宅勤務・月間残業20時間程度・フルフレックスワークライフバランスを重視しつつ、主体的な業務推進可能な環境です。※子育て中のママさん、パパさん大活躍中です。■キャリアパス・経営会議向けレポーティングや情報分析を自律的に担い、経営層の意思決定に貢献しながら、部門の中核人材として、より高度な経営管理やプロジェクト推進をリードしていただく（管理職を目指していただく）キャリア形成などを期待しています。・社内異動制度を活用し、他部署等へキャリアを展開することも可能です。■魅力・グローバルグループで経営層と近い距離で業務を経験でき、意思決定を支援するやりがいのあるポジション。・ワークライフバランスを重視した働き方が可能（リモート中心、残業少なめ、長期就業しやすい）・英語活用は希望や得意な方にはお任せ致します。業務の中でグローバルとの連携時等積極的に活用していただきます。・将来的には管理職として組織をリードするキャリアを目指せます。また、社内異動制度を活用し、他部署や別領域へキャリアを広げることも可能で、長期的なキャリアの選択肢が豊富です。・異常値の分析やレポート改善、経営管理の高度化など、決められた業務をこなすだけではなく、自ら課題を見つけ、最適なアウトプットを提案・実行することが期待されています。

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 ■ミッション労務コンプライアンスおよび安全衛生の中核として、法令・社内規程に基づいた適切な労務管理を推進し、EY Japanグループの従業員が安心して働ける環境を実現することがミッションです。コンプライアンス事案やハラスメント対応、休職・復職支援、安全衛生管理などを通じて組織リスクを未然に防止するとともに、発生した課題に対しては原因分析から再発防止策の企画・実行まで一貫してリードしていただきます。■業務内容（１）コンプライアンス事案対応・相談窓口への通報内容の受付～調査・相談者対応および関係者への聞き取りなどを通した情報収集と事実確認・関連部署と連携しながら解決方法の検討・外部組合との団体交渉や弁護士対応・調査報告書作成や経営層への定期報告、措置の検討・実施、再発防止策の検討・実施等（２）コンプライアンス関連研修や予防施策の企画～実施・相談件数/内容の傾向分析、定期報告・コンプライアンス推進及びハラスメントの防止の施策を企画し実施・従業員向け啓蒙研修の企画、コンテンツ作成、運用実施（３）休職対応・安全衛生・休職復職手続きの管理および休職者のフォローアップとサポート・社内外の関連部署との連携・健康管理とウェルビーイングに関する教育と啓発・安全衛生に関連する法令、規則に基づく文書の作成提出・衛生委員会（４）その他・労務業務全般に関するオペレーション構築・人事内プロジェクト参加（５）メンバー育成・チームメンバー育成■募集背景組織力強化のため■求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など労務安全衛生チーム：6名　30代～40代　お互いの専門性を活かしながら協力して業務を遂行落ち着いた雰囲気■働き方所定労働：7時間フルフレックスタイム制※皆さんフレキシブルに働かれています■平均時間外月間20～30時間程度■出社頻度週４回程度（※対面対応や書面対応のため、突発的な出社があります）■管理職として求める役割労務安全衛生の統括責任者として、法令・社内規程に基づくリスク管理と安全衛生体制の構築・運用を主導する。現場課題を把握し、改善策の企画・実行をリードすることで組織の健全性向上に貢献する。高い専門性を基にメンバー育成・指導を行い、部門全体のスキル向上を推進する。労務法令の深い知識を活かし、実務判断・助言・規程整備を通じてコンプライアンス強化を担う。■独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

上司や同僚のサポートの下、法務・コンプライアンス関連業務全般を担当いただきます。【具体的な業務内容】■契約書・対外文書等のリーガルチェック■社内規定類のリーガルチェック■法務・コンプライアンス相談対応■法務・コンプライアンス情報調査■法務・コンプライアンス研修の企画・実施■内部通報事案受付・対応■渉外、係争対応【募集背景】室長が数年後定年を迎える予定で、現在在籍している社員が将来的にはそのポジションを担う予定です。退職後は１人欠員になってしまいますので、予め一緒に業務を行ってくださる方を育成するため募集しております。【配属先の部署】法務・知財部門■人数 4名（法務担当2名、知財担当2名）※法務担当は室長（50代後半男性）、女性（40代後半～50代前半）1名の計2名構成です。【働き方】■残業時間　平均10時間程度■原則出社■転勤　当面無し■フルフレックス※中学入学までの子を養育、介護等の条件あり※管理職は本制度の適用対象外【同社事業内容について】■半導体製造装置事業半導体社は、従来のウェーハ製造分野及び、テスト分野、後工程分野で、世界のトップシェアを確立してまいりました。これらに加えCMP 装置や薄片化分野にも進出し、半導体製造工程における、お客様の最適生産システム構築をサポートしております。■精密測定機器事業計測社は、世界の自動車産業・工作機械・航空機等、あらゆる産業界において、東京精密が提供する「高精度精密測定機器」は、精密測定室あるいは機械加工ラインで用いられており、お客様に高い評価を頂いております。これからも、耐環境性の向上、小型化、オペレーションの自動化など、たゆまぬ製品開発をおこなってまいります。

配属先部署は新卒採用チーム、中途採用チーム、労務チームに分かれており、経験や希望をもとにいずれかのチームまたはチームを横断して企画やマネジメント業務をお任せします。採用業務の関わりながら、労務業務も行なえるなど幅広い経験を積むことができます。例）新卒採用と中途採用チームの責任者＋サブで労務業務など【具体的には】■採用（新卒・中途）・年間スケジュール、戦略立案・面接官業務・インターンシップや合同説明会のイベント対応・RPOコントロール、エージェントコントロール 等■労務・私傷病対応・従業員のトラブル対応・ハラスメント研修立案から実行・シニア従業員対応・派遣社員対応・従業員表彰　等【キャリアパス】人事制度企画業務や人事考課、昇格制度の運営・改定等にもチャレンジをすることができ、1つの業務の専門性を高めるだけでなく、人事としてのキャリアの幅を広げる機会が多くあります。また、人事部以外にも、本社コーポーレート部門内や、金沢工場（石川県）、宮崎工場（宮崎県）での総務・人事業務など幅広いキャリアパスがあります。【仕事の進め方・やりがい】本社機能としての役割だけでなく、事業・現場に入り込み、各事業と綿密に連携を取りながら、時には全社共通の目線で、時には事業単独の最適目線で、最適解を見出すことが求められます。社内外様々なステークホルダーと関わり合うことができ、その中で人事として必要な様々な知識・経験を得ることができるだけではなく、会社経営にも貢献することができます。また、採用業務においては事業別、職種別採用を行っていますので、幅広い知見を習得できます。【人事部について】当社の基幹事業である、インダストリアル事業、航空宇宙事業、メディカル事業、いずれの事業においても、既存事業の推進だけでなく、社会的に新たな取り組みが求められ、注力をしています。 これらの経営戦略を実現するために、チームメンバーや協力企業などのステークホルダーを巻き込みながら組織やプロジェクトを牽引する「中核人材」と事業の最前線において高度な技能・知識・経験をもって、「技術の日機装」の根幹を支える「専門人材」が必要不可欠であり、これらの人材の育成を強化していく方針です。また、すべての従業員が自分らしさを発揮し活き活きと働きがいを感じて働くことができるよう、安全かつ健康で安心して柔軟な働き方ができる労働環境を整備するとともに、上司と部下のコミュニケーションを通じた相互理解を図り、チャレンジを促進する自由闊達な組織風土を育むことにより、従業員の活躍の最大化に取り組んでいきます。人事部として、各事業が求める組織・人材基盤を構築する為に必要な様々な取り組みを実行するために、人事部の組織体制の強化を進めています。

【募集背景】同社独自の差別化製品群の増加に伴い、体制を強化するため【仕事内容】セラミック事業及び照明事業に関する知的財産業務・自社知的財産（特許、意匠、商標）の出願、拒絶応答、年金管理・他社知的財産に関する調査及び対処（発明者や弁護士等と連携しながら業務を進めますが、方針を主体的に立てる必要があります）【仕事のやりがい・魅力】・研究開発に伴い知的財産業務を担当していただきます。（開発と定期的に対面での打ち合わせを実施し、新規技術に携わっていただけます。）・開発との距離が近く、スピーディーに物事を進めることが可能です。【期待する役割】責任をもって業務を処理すること（自分事として業務すること）

★シェア世界トップクラス・日本国内1位＜世界の電動工具業界を牽引＞★建築・園芸・清掃など多種多様な製品群でグローバル展開★年休127日／福利厚生充実・働き方◎■業務内容マキタは電動工具メーカーのイメージが強いかもしれませんが、現在は園芸・清掃・防災分野まで事業を拡大し、売上の約8割を海外が占めるグローバルメーカーとして、180カ国以上で事業を展開しています。今回募集している【経理・財務】ポジションでは、日常的なオペレーション業務にとどまらず、事業成長や環境変化に対応するための中核的な役割を担っていただきたいと考えています。＜具体的な業務＞国内外における取引の増加や国際取引の高度化に伴い、財務・経理・税務領域における各種法令対応、内部統制の整備・運用、業務のIT化推進などに携わっていただきます。また、世界情勢や事業環境が変化する中でも、既存のやり方にとらわれず、自ら考えながら課題解決に取り組んでいただくポジションです。「これまでの経験を土台に、もう一段レベルの高い役割に挑戦したい」「グローバルな環境で、腰を据えて専門性を深めたい」とお考えの方には、非常にフィットする環境だと考えています。将来的には海外拠点への出向や、現地法人の財務統括といったキャリアパスもございます。■企業の強み▽先駆者として業界をリードコードレス化やバッテリー技術の先駆者として業界をリード。脱炭素社会への貢献やリサイクル推進など、環境配慮を企業方針に掲げています。グローバル展開と技術革新により、持続可能な成長を目指す未来志向の企業です。また、一つのバッテリで数多くの同社製品に使用できる高い互換性も大きな強みです。▽販売網同社は国内では129カ所（2023年4月現在）に営業所を、海外では約50カ国に直営の営業拠点を設置し、きめ細かい販売・サービス活動を実施。売上の80%以上が海外であり地域も偏りがないため安定した収益を確保できます。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【配属想定組織】本社機構　グローバルガバナンス部【組織の概要】■組織ミッション海外事業を強化しているNRIにおいて、海外事業の経営管理における中枢部署として、海外子会社のガバナンスに係る企画、制度設計及び経営管理・支援業務を遂行します。また、企業買収時には、人事・法務・財務に係るデューデリジェンスやPMIの推進を行います。今回の募集では海外子会社の人事領域におけるニーズ（報酬企画や制度企画、モビリティなど）が非常に高いため、人事領域でのご経験をお持ちの方を特に大歓迎いたします■組織構成グローバル業務管理課とグローバル法務・リスク管理課の2課体制となっており、ガバナンスや経理財務、人事、法務といった各機能の専門性をもったメンバーが多く所属しています。中途入社の社員も多く、バラエティに富んだバックグラウンドの人材で構成されています。【募集職種の期待役割】海外子会社・海外支店等の管理・統制に係る企画、制度設計、ならび海外子会社・海外支店等の業務支援に関わって頂きます。海外拠点の立場や状況を理解した上で、本社のガバナンス方針に沿った対策を企画立案・実行いただきます。また、一定の担当地域や拠点を持ち、各地域の規制や商慣習についての専門性も養っていただきつつ、海外子会社の経営陣・拠点長やアドミン責任者と密に連携をしながら業務を遂行いただきます。北米・豪州の地域統括会社、事業子会社（買収子会社含む）への派遣の可能性も大いにあります。海外拠点のガバナンス業務経験者は大歓迎です。【具体的な職務内容】・グローバルにおけるリスクに関する情報収集・分析・報告・豪州・北米・アジアにおける地域統括会社、海外子会社の運営支援・グループ全体におけるグローバル人材政策の企画、運営・グローバルガバナンスルールの策定と海外拠点への導入・運用・モニタリング、など【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】海外案件のみを担当するため、グローバル事業の経営に興味のある方には非常に面白い稀有なポジションです。専門性をベースにしつつ、地域ごとのアサインを通して、事業や経営に関する理解を深め、自身の能力開発を進めることができます。日常的に国内・海外の経営陣と対峙し、またご自身の作った資料が会社全体の意思決定に直結するため、その意味でもダイナミズムを感じる仕事だと言えます。将来的な海外赴任を希望する方も大歓迎です。

【具体的な業務内容】■税務業務・国内（申告書作成、税務調査対応など）・海外（BEPS対応、移転価格文書の推進など）・社内での取り組みにおける税務上の課題対応■決算業務・連結決算（集計、要因分析、業務効率化推進など）・単体決算（要因分析、監査法人対応など）■開示業務・有価証券報告書、半期報告書、短信作成・株主総会招集通知（経理室担当部分、付属明細書作成など）※その他にも、単体・連結に関わらず経理業務全般に関わっていただきます。■メンバーのサポート、指導※入社約5年後を目途に、海外現地法人に３年程度駐在をしていただきます。【働き方】■原則出社■フレックスタイム制有※中学入学までの子を養育、介護等の条件あり。管理職は本制度の適用対象外■定年 60歳※65歳まで再雇用制度有

【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。本ポジションは4つの事業部門（Assurance, Deals,Consulting, Tax）のいずれかのLine of Service、またはPwC Japan全体のリーダーの経営判断の経理・財務面でのサポート役となります。マネジメントが必要な情報を人事、経理をはじめ関係各部署と積極的にコミュニケーションを取り情報を集め分析し、マネジメントへ報告します。【具体的な職務内容】■管理レポートを作成しマネジメントへ定期的に報告・部門別PL予実、対前年比PL分析,KPI分析, コスト分析等・予算、着地見込み作成・PJマネジメントツール、管理会計ツール、収益管理ツール等、現場のオペレーション改善のためのPJ対応■個別エンゲージメントのファイナンス面からのサポート【キャリアパス】■部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。■ディレクター、CFO（経理担当パートナー）までのプロモーションとキャリアアップの機会があります。【研修制度】■様々な外部研修の利用が可能であり、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修の利用も可能です。■英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります。【募集背景】組織体制強化に伴う増員【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■同社の経理・財務部は体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。■新しいことに挑戦できる組織の風土があり、一般的な外資と異なりJapan自ら企画できる自由があります。■風通しの良いフラットな組織で上位職階の方とも気軽にコミュニケーションが取れる雰囲気です。■Global PwCとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。

【業務内容】国内及び中国系のサプライヤーとの調達業務、見積取得、発注、納期管理、品質改善を実施します。中国語を活かして、調達業務に遂行頂きます。また、開発部門との連携による技術課題の調整、海外調達部品に関わる技術案件のフォローを行い、生産立上げまた継続に向けた部品供給の安定化を主導いただきます。小型屋外作業機械（OPE）の調達業務について以下業務の中から適性に応じて業務をお任せいたします。・国内外の部品取引先との購買部品に関する業務 (納期や価格調整・その他関連業務の調整)・国内外の新規部品調達先の選定・見積・受発注・購入部品の原価低減活動・新規部品メーカーの取引先開拓,購買戦略の企画・必要に応じて国内外の出張あり【部門について】生産本部　資材購買課　OPE資材課OPE資材課は生産部材の調達業務を中心に納期・品質・コストの最適化を図りながら、生産部門や国内外サプライヤー、また社内関連部門との調整を担う部門です。試作段階から量産立上げまで一貫して関与し、安定生産と事業収益の最大化に貢献しています。特に多品種少量生産の環境下において、幅広い知見と高度な調整力が求められる重要な役割を担っています。【やりがい・魅力】調達価格・納期・品質がそのまま製品競争力と事業収益に直結するため、会社への貢献度を実感できるポジションです。試作段階から製品開発に深く関わるため、技術知識、サプライチェーン知識、交渉力、折衝力を総合的に習得できます。多業種の取引先からの調達になるため、他社では得難い幅広いスキルセットを身につけることができます。【同社について】・プライム上場、2025年12月で過去最高の売り上げ(1,740億円)と営業利益(197億円)を記録している大手農林業機械メーカーです。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【魅力/働き方】・当社の生産管理部門は、風通しよく部門全体として一丸となって取り組んでいるところが特長です。特に物流に関しては、物流2024年問題により社会的にも注目度が高くなっており、ITを活用した物流改善や物流センターに自動設備を導入した省人化に取り組んでおり、新しい取り組みにチャレンジしています。・業務に支障のない範囲で、これら制度を柔軟に活用できる環境となっています。（テレワーク時はTeamsや電話等で部内外の方とコミュニケーションをとりながら円滑に業務を進めています。）・生産管理部には、多くの中途採用の方が在籍しており、前職のスキルや経験を活かして活躍しています。＜生産管理部における男女別の中途採用者数＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績【期待役割】より一層の女性活躍推進を図り、多様な価値観を取り入れるため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでのご経験・スキルを最大限発揮していただき、当社にてモビリティ社会への価値提供に貢献いただきたいです。国内もしくは海外の物流管理、物流改善業務全般をお任せしますが、具体的な業務はこれまでのスキルや経験、希望を考慮して決定します。【具体的な業務内容】　国内物流　・物流管理業務全般（月度予算管理、新製品対応）　・トラック積載効率の改善／他社との共同輸送推進による輸送費低減　・物流センターでの自動化推進による省人化　・TG調達物流の引取化推進　・FCEVトラック及びバイオ燃料の導入、モーダルシフト拡大によるカーボンニュートラル推進　海外物流　・TG海外拠点への販売管理業務全般　・海外物流改善（荷姿改善、輸送改善、梱包作業改善）使用ツール）ExcelやWord、PowerPointなどの基本的なPCスキル【ミッション】　物流における全社の元締めとして、国内外全体に横串を刺せる仕組みの構築

【職務内容】経営企画部は約20名の組織であり、経営戦略・M&A・IR・広報など、企業経営の中枢機能を担っています。本ポジションでは、部門マネジメントとともに、経営課題の解決および企業価値向上をリードしていただきます。1.経営戦略2.IR・資本市場対応3.経営数値予実管理4.経営会議体運営5.サステナビリティ・ESG6.企業広報・企業WEB運営7.組織マネジメント【組織】経営企画部　全21名・経営企画グループ　12名・広報・マーケティンググループ　9名【募集背景】同社はプライム市場に上場する企業であり、時価総額約500億円規模の事業会社です。現在、企業価値向上および持続的成長を実現するため、経営戦略および資本市場対応の強化を進めています。同社は現在成長の過渡期にあり、以下の経営テーマに取り組んでいます。・成長戦略の推進・資本市場におけるプレゼンス向上・ROE改善を含む企業価値向上これらのテーマを経営陣と共にスピード感を持って推進するため、経営企画機能の強化を目的とした採用となります。【魅力】・プライム上場企業における経営中枢ポジション・社長直轄部署であり、経営陣と密接に連携した企業価値向上を推進・経営戦略、経営企画、広報・IRなど幅広いテーマに関与【働き方】■リモートワーク可能。■フレックス勤務を使用することができ、通院やお子様の送迎のために中抜けすることや早上がりすることが可能です。コアタイムもなく、最低勤務時間で3.5時間、朝5時から午後10時の間で使用することが可能です。

【具体的には】■入社直後：各室(工場)プロセス、規程、各種活動、しくみを理解するべく教育実習■半年～1年後：安全衛生環境防災のいずれか担当を持って頂き、規程策定、教育計画などを行って頂く。■業務比率：安全70%、衛生15%、環境防災15%【募集背景】同社グループにおいて、従業員一人ひとりは企業の土台であり柱となる存在です。全員が前向きに、そして安心して仕事に取り組める環境を実現することは、事業の発展に欠かせない最優先事項であると考えています。現在、配属先となる組織では「休業災害ゼロ」「環境防災事故ゼロ」という高い目標を掲げ、安全・衛生・防災管理レベルの底上げに注力しています。ルールの明確化や設備のリスク低減、さらには法改正への迅速な対応など、取り組むべきテーマは多岐にわたりますが、目標達成に向けては現状まだ課題があり、体制のさらなる強化が急務となっています。そこで今回、専門的な知見を持つ「有識者」として、工場の各現場を強力にサポート・指導いただける方を新たに募集いたします。客観的な視点からリスクを見出し、現場と共に改善を推進することで、同社の安全文化を次のステージへと引き上げていただくことを期待しています。【配属組織】素形材事業部門 高砂管理部 素形材安全環境室【キャリアパス】将来的には、本人の適性や希望に応じて、素形材事業部門内の他拠点（大安製造所、長府製造所など）へ異動し、同領域（安全衛生・環境防災業務）で経験を積んでいただく可能性があります。部門内でのジョブローテーションを通じて、幅広い現場での知見を備えた専門家としての活躍を期待しています。【魅力・やりがい】◎好調な業績とダイナミックな事業規模業績は堅調に推移しており、安定した経営基盤があります。素形材事業部門では鉄鋼、チタン、アルミ、銅といった多彩かつダイナミックな製品ジャンルを扱っており、製造業の醍醐味を感じられる環境です。◎キャリア採用者が馴染みやすいオープンな風土ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しており、キャリア採用者が多数活躍しています。多様な視点を受け入れる素地があるため、新しいアイデアも積極的に採用される活気ある職場です。◎充実した福利厚生と教育体制社員食堂や生活補助（カフェテリアプラン）、インフルエンザ予防接種の補助など、福利厚生が充実しています。また、各種教育制度も整っており、安心して長期的にキャリアを形成できる仕組みがあります。

【部署の役割】法令順守や業務効率を高めるために、独立した立場から業務やリスク管理のプロセスを評価・監視することが主な役割となります。【職務内容】当社グループ全体が、コンプライアンス、財務報告の正確性を維持しながら、目標に向かって健全で効率的に経営が営まれていることを、監査を通じて確認しています。・当社および国内外グループ会社（約200社）に対する監査・監査先への改善提言及びその支援と完了確認・当社トップ及び関係者への監査報告・当社グループ全体の内部統制の強化【職場紹介】内部監査とは、社内の問題を見つけて指摘するだけの仕事と誤解されがちですがそうではありません。私たちは、監査を通じて、監査先に効果が表れ社会に一層貢献できるようになるまで寄り添うことを目指しています。職場には、転職者や社内の様々な分野の経験者が在籍しており、監査経験がなくても熱意と過去の様々なビジネススキルを活かせる職場です。【募集背景】大変革期を迎えたモビリティ業界において、これまでにも増してリスクコントロールが求められています。変化が激しい中、当社が社会に一層貢献できるチャンスでもあり、それを後押しすると同時に、リスクを極小化・コントロ－ルして世の中に決して迷惑をかけず、会社及び社員を守り抜くために、一緒に汗をかける仲間を募集します。

【こんな思いがある方にはベストな環境です！】「決められた契約レビューだけでは物足りない」、「もっと“攻め”の法務がしたい」、「もっと事業の上流から関わり、事業をつくる側に回りたい。」そんな想いを抱いたことがあるあなたへ。自動車業界は今、100年に一度の大変革のまっただなか（電動化・自動運転・半導体・ソフトウェア）。これまで法が想定してこなかった領域が次々に生まれ、既存の枠組みでは判断できない“回答のない問い” に向き合う機会が急増しています。デンソーの法務は、こうした未踏領域のプロジェクトに初期段階から深く入り込み、事業判断に本質的に貢献する役割を担います。そんなアクティブでチャレンジングな法務です。さらに、デンソーは多様な事業領域（自動車、半導体、エネルギー、ソフトウェア）を持つため、一社にいながら幅広い分野に挑戦できます。【業務内容】デンソーでは、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。1. 法務ストラクチャリング事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない／慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案2. 戦略的契約の作成／交渉各領域の専門家（技術・事業企画・知財・経理など）とチームを組んでの条件交渉3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供4. コンプライアンス体制の構築先端領域（AI、データ、ソフトウェア、サイバー）を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画5. 新法・ガイドラインへの渉外対応（法務渉外）渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応【業務のやりがい・身につくスキル】① グローバル × 多様な案件を通じた活躍デンソーは世界中の完成車メーカー、サプライヤー、IT企業、スタートアップと取引があるため、一社では経験が難しい種類の契約・条件交渉で活躍いただきます。② 自動車だけじゃない“未来産業”にまたがる法務経験100年に一度のパラダイムシフトの中で、法務は、単なる適法性チェックではなく、事業モデルの設計そのものを左右する役割を担います。“正解のない領域で基準をつくる経験”は、他社では得られません。③ プロジェクト初期から最後まで、事業と一体で動く法務一般的なバックオフィス型ではなく、デンソーでは法務が企画段階からプロジェクトに参画する文化があり、プロジェクト推進力、事業を理解し動かす法務判断力、他部門を巻き込むコミュニケーション力、が圧倒的に鍛えられます。④ 海外の法務機能への出向によるグローバルで通用するキャリア海外の法務機能と密に連携するだけでなく、実際に海外拠点へ出向して、現地法務として活躍するキャリアパスもあります。【募集背景】自動車産業は今、電動化・ソフトウェア化・半導体・データ・AIなど法律の前例がない領域が急速に拡大しています。デンソーも、従来の自動車部品メーカーから、モビリティ×半導体×ソフトウェアのテック企業へ変革中です。この変革にあわせて、グローバル事業を支える法務力の強化が不可欠となっています。・国際取引・M&A・コンプライアンスの高度化・データ規制、AI、標準必須特許（SEP）などの新領域対応・まだ法が整備されていない分野での“基準づくり”こうした前例のない領域でも、能動的に取り組める仲間を求めています【組織について】キャリア入社率：約40％・在宅勤務利用率：平均すると約50％が在宅勤務をしています。

【募集背景】内部統制・監査部として、「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「評価・監査」の一連のプロセスを一体運営することを通じて、「内部統制システムの構築と有効性評価」を担い、同社グループの内部統制を強化すること、また、同社グループの中期計画における重要課題の一つであるESG対応の強化に貢献することをミッションに掲げており、これらを実現するために将来の同社グループの内部統制を担う人材を募集いたします。【職務内容】入社直後は同社グループの全社リスクマネジメント・コンプライアンスの実務又は内部監査の実務を行っていただき、半年～１年後には同社グループの事業や内部統制制度への理解を深めた上で、部の行動計画の企画・立案を担っていただきたいと考えております。〇リスクマネジメント・リスク管理及び内部統制に関する企画・推進及び統括業務1.リスクマネジメント委員会事務局業務：全社リスク管理計画の策定、リスクオーナーの活動評価（実効性・進捗評価）、マネジメントへの報告等2.リスク顕在化事案情報の集約：事業部門、グループ会社のリスク顕在化情報の集約、事案への対応方針の策定等3.リスク情報の管理・分析：リスク情報集約システムの運用・管理 、リスク分析・リスク優先順位付・課題抽出等4.内部統制システムの整備・運用状況の確認等〇コンプライアンス・コンプライアンスに関する企画、推進及び統括業務1.コンプライアンス委員会事務局業務：全社コンプライアンス活動計画の策定、コンプライアンスポリシー・規程の策定2.コンプライアンス事案への対応：調査、事実関係の整理、原因分析、再発防止策の策定等3.コンプライアンス風土の醸成：各種階層に対するコンプライアンス教育の企画・運用、コンプライアンス意識調査の実施等4.内部通報制度の運営:社内外からの通報受け付け窓口業務および調査業務等〇監査・内部監査業務：監査対象部門（各事業部門/国内外グループ会社）に対する以下業務1.監査の実施（J-SOX、リスクベース監査他）2.監査における発見事項の指摘やその後の改善フォロー3.監査結果の経営層への報告及び各事業部門等への情報共有と説明・監査の高度化に向けた調査・企画業務【組織構成】本社部門　内部統制・監査部：32名・部長2名・直属：リスクマネジメントチーム（全社のリスクマネジメントを担当）：5名・直属：コンプライアンスチーム（全社のコンプライアンスを担当）：6名・監査グループ（内部監査を担当）：19名（派遣監査役5名＜嘱託＞を含む）計32名【キャリアパス】当グループの内部統制人材としての育成プラン■事業部門の企画・管理部門への異動■本社の管理部門（財務経理部、法務部、総務CSR部など）への異動【魅力・やりがい】■内部統制強化の取り組みを通じて、当社グループの素材・機械・電力といった幅広い業務に携わることができること。■部の要員構成として中堅層が不足しており、将来の当社グループの内部統制を担う役割が期待されること。■当部での業務経験を経て、本社各部や海外統括会社、事業部門の企画・管理部門などでの活躍も期待されること。

【配属先ミッション】・契約審査、法律相談など事業ラインへの法務面での支援・各種法令順守プログラム運用に関するコンプライアンス業務・各種会議体の運営、規定類の整備に関するガバナンス業務【採用背景】法務部門においては、コンプライアンスやガバナンスの強化を基盤としつつ、事業活動を積極的に支援することで、経営・事業に近い立場から企業価値向上に貢献しています。今後、全社的なガバナンス強化や内部統制のさらなる高度化を進めるにあたり、専門性を発揮しながら組織を牽引できる人材の確保が不可欠となっています。本ポジションでは、法務・コンプライアンス分野の知見を活かし、全社施策の企画・推進を担う中核人材としての活躍を期待しています。1．主な業務内容（1）コンプライアンス・内部統制関連業務【業務比率：約80％】　① グローバルコンプライアンス活動の企画・運営　　法務面での社内監査、営業秘密管理を含む各種コンプライアンス活動の企画・実行　　国内外拠点（海外拠点を含む）を対象とした監査・教育の実施　　具体的には：　　　海外拠点のNational Staffとの日常的なメールコミュニケーション　　　監査資料の事前集約・整理　　　コンプライアンス／営業秘密管理に関する教育資料の作成　　　社内講師としての説明、グループディスカッションのファシリテーション 等　② 各種委員会の事務局業務（運営補助・企画）　　コンプライアンス委員会、情報管理委員会、輸出審査委員会 等　　具体的には：　　　委員会運営補助、議案の取りまとめ　　　規程類の整備・改定対応　　　関係当局との折衝・対応　　　事業ラインにおける体制構築・運用に関する本社としての指導　　　コンプライアンス・営業秘密管理に関する報告内容（AP）の企画・立案・実行　③ 内部統制体制の再構築・高度化　　品質不祥事を契機とした内部統制体制の見直し　　プライム上場企業として求められる、グローバル水準の内部統制体制の構築・運用　　※J-SOX対応に限定せず、　　**会社法および取締役の善管注意義務を前提とした「広義の内部統制」**の構築・運用経験を重視します。（2）事業支援法務【業務比率：約20％】　　契約審査・契約書作成　　事業部門からの法務相談への対応　　※メイン業務ではありませんが、法務部の一員として一定範囲でご担当いただく想定です。2．本ポジションの魅力　品質不祥事を踏まえた内部統制・ガバナンス体制の再構築フェーズに関与できる　プライム上場企業としてのグローバルな内部統制体制をゼロベースで見直す経験を積める　コンプライアンスを「制度」ではなく「実装・運用」まで担える点3．働き方・環境　テレワーク中心（出社は週1～2日程度）　コンプライアンスセミナーや往査に伴い、国内外拠点への出張あり4．組織体制　法務ギルドは現在23名体制　　年齢構成：33～43歳がボリュームゾーン（13名）　　世代間バランスを考慮し、ボリュームゾーンを避けた採用を想定　　法務部全体として、全員が業務の一環として3～6割程度コンプライアンス業務に従事　　ガバナンス業務（取締役会事務局、監査等委員会事務局等）は約6名が担当【業務の面白み/魅力】・コンプライアンスの推進やガバナンス体制構築により、事業の永続的発展に貢献できる・事業が多岐に亘り、全世界で事業展開しているため、様々な案件を手掛けることができる【キャリアステップイメージ】法務の基本的な業務を通じ法務に必要な知識とスキルを身に付け、将来的には法務部のローテーション先への異動や教育研修プログラムへの参加を通じ、法務のマネジメントまたはエキスパート人材を目指す。将来的に、法務ギルド内ローテーションにより監査部、内部統制室等への異動の可能性あり※足許のローテーション先は、上海を除き関東圏(埼玉)が中心です。

デンソーの事業戦略・技術競争力・非財務価値を、株主や投資家へ分かりやすく伝え、継続的なエンゲージメントを行って頂きます。具体的には、・IRイベントの企画・運営・決算説明会、グループミーティング、1on1、テクニカルセッション等の企画・資料作成（日本語／英語）・投資家の訴求点整理とKPI提示・投資家対話（機関投資家・個人投資家）・対話後の社内フィードバックと開示改善のサイクル運用（CEO/CSO/CFO/CTO/事業トップ等との連携含む）・ESG情報発信の高度化（マテリアリティKPIの開示、法令情報開示対応）・統合報告／ウェブサイト作成（外部評価・AWARD評価を踏まえた改善）※当社は「オープンでフェアな情報開示と対話」を基本姿勢とし、法令・規則準拠のうえで、重要な非財務情報も積極開示を進めており、特に統合報告書は高い評価を頂いております。【募集背景】財務情報のみならず、非財務情報の開示など、資本市場への情報開示や対話は、年々高度化しています。資本市場においても各事業会社はIR活動の重要性に着目しており、当社も組織強化を進めています。ターゲット投資家との関係構築／新規開拓、トップコミットを伴う説得力ある説明の強化、KPIの整備と定点提示や、ESGに関わる情報開示など、先進的な取組みを進めるべく、新しい取組みにチャレンジできる人材を求めています。【身につくスキル】・資本市場の“解像度”を上げる中核人材投資家の期待・懸念を起点に、事業の蓋然性を定量・定性で可視化。経営・事業の意思決定にフィードバックしていく実務は、IRの枠を超えた価値創出に直結します。・「統合報告」の進化を牽引デンソーの統合報告は継続的に高い外部評価を獲得しており、制作・運営の現場で、統合思考のスキルを蓄積できます。当社の競争力を技術・製造・人財など様々な観点から理解するスキルが磨かれます。・ESGを“経営アジェンダ”として動かす手応え【組織ミッションと今後の方向性】経営管理部は、デンソーグループの持続的成長の実現を目指し、社内外の財務・非財務情報を収集・分析し、仮説立案検証・提言を通じてトップの経営判断、?意思決定をサポートします。?なかでもサステナIR室は株主や投資家を始めとする多くのステークホルダーと対話を通じ、外部の意見を経営層へフィードバックします。年々開示情報の高度化・法令化が進んでおり、より分かりやすく資本市場のニーズを満たす開示改善にチャレンジしています。【組織構成/在宅勤務】・組織構成サステナIR室では、キャリア入社比率は約1/4。女性比率は3/4となっております。事業部出身者、機能部出身者（法務・人事・広報）など様々な経験をもった人材が多く在籍しております。それぞれ旧職の経験を活かしながら活躍されています。・在宅勤務：それぞれの家庭環境に応じて柔軟に在宅勤務を活用しています。平均すると週1～2回程度は在宅を使われているイメージです。＜キャリア入社者の声＞・キャリア入社40代（前職：通信インフラから転職後、広報を経由しサステナIRへ異動）IRによる社外との対話を経営と連携すべくサステナIRへの異動を希望。統合報告書の編集長としての任務の中で、社内の事業部、機能部と共に、統合報告書を作り上げ、24年度の統合報告書では日経統合報告書アワードのグランプリを受賞。日々の投資家との対話の中から、訴求点を整理し、経営層を始め社内へのフィードバックを進めている。・キャリア入社30代（前職：鉄道からサステナIRへ異動）異業種でのIR経験から得た財務的知見を活用し、転職後1年目から投資家との対話を対応。持前の探求心をもとに社内の人脈を構築し、社内取材で得た情報をもとにした開示改善を提案している。

【具体的には】■お客様（電力会社等）/取引先/金融機関等の外部との折衝■電力事業部門が所管する関係会社の管理、総務、関係会社のファイナンスにかかる業務■顧客との実務にかかる折衝業務【募集背景】電力事業部門は、2016年度の設立以来、神戸発電所および真岡発電所の安定操業と、安定した収益基盤の確立を目標としてまいりました。企画管理部は、その目標を達成するために、部門内の総括や事業企画、業績管理、経理、人事、リスク管理、対外折衝、関係会社管理など、多岐にわたる業務を担っています。現在、当部門ではカーボンニュートラルの達成に向けて、さらなる事業拡大を目指しています。それに伴い、事業の戦略立案や組織ガバナンスの強化、関係会社の管理といった役割がますます重要となってきました。今後の事業拡大を見据えた体制の拡充と、さらなる組織力の向上を目的に、新たな仲間を募集いたします。【組織構成】電力事業部門　企画管理部　事業管理グループ　8名企画管理部は、部長+3室（企画グループ4名/事業管理グループ8名/経理室15名）体制です。【魅力・やりがい】◎国内最大レベルの火力発電所を有する同社の電力事業部門において、その事業経営に携わることができる部署です。◎電力事業は今後更なる発展・拡大を目指しており、現在はその戦略を立案する重要な時期です。　電力制度を理解し、カーボンニュートラルの達成に向けて新しいビジネスを企画できる方には大きな活躍の場があります。◎組織規模が小さいゆえに各人は事業運営にかかるさまざまな業務を担当することとなるため、それらの経験を通じて自身も大きく成長することが可能です。◎将来に亘り、カーボンニュートラルの達成に向けた大型発電所の事業運営に携わることができます。

【期待する役割】航空機・飛昇体事業部の知財戦略策定、知財管理を担っていただくポジションです。関連する部門と連携し、開発された技術の権利化を推進いただきたく考えています。【業務内容】航空機・飛昇体事業部における知的財産統制に関連する業務を担当していただきます。お持ちのご経験・スキルをもとに、以下いずれかのポジションで対応いただきますが、本業務のマネージャー層が補佐しながら業務に当たりますので、気後れすることはございません。①新規プロジェクトにおける知的財産管理業務新規プロジェクトで生成される知的財産に関する客先・協業先との調整および知的財産戦略の検討。英語スキルをお持ちの方は、適性を鑑み、海外出張の機会もあり得ます。②事業部内研究開発における知的財産管理業務研究開発において創出される知的財産の権利化③知財動向分析を含む知財戦略の立案公開されている特許情報や新技術情報の分析を実施し、事業戦略に直結する知財戦略立案をになう。　使用ツール：全社で使用している社内共通システム（研究開発管理システム、特許出願管理システム、輸出管理システム、社外発表伺システム）を活用します。研修体制（OJT体制）：マネジャーを含む３～4人のチームで知財管理/知財戦略検討に取り組んでいただけますので、入社後はOJTで仕事を覚えながら、ご活躍いただけます。【本ポジションの魅力】目下拡大が現在進行形で進んでいる防衛装備品事業、特に航空機、ヘリコプタ、飛昇体という最先端の技術領域におおいて、広く横断的な知財獲得、管理に貢献できる。また、防衛領域において当社は多くの実績を持っているため、開発業務プロセスを初めから経験できる環境にあり、人々の生活を守るためにどういう製品が必要かを、知的財産の分野から考えることのできる、やりがいの大きな仕事です。【働き方について】リモートワーク：有　家事都合等、出社勤務が難しい場合には上司と相談し、在宅勤務制度も活用可能です。出張の有無：有　日常的にはありませんが、月１回程度の頻度で他拠点や関係先を訪問いただく場合あり。夜勤の有無：無　【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】防衛力強化の政府方針に伴い、当部が担当する航空機および関連システムの事業は今後拡大が見込まれています。本ポジションは契約関連業務や経営管理業務に取り組んでいただき「国の安全・安心を守る」一翼を担ってくれることを大いに期待しています。【業務内容】防衛航空機および関連システム事業の契約に関して、以下の業務を担当して頂きます。専属の教育担当者を付けて、丁寧にレクチャーいたします。■契約関連業務：防衛省との契約（見積作成や価格交渉）や法令に基づく各種手続き、納入に関わる業務を行います。■経営管理：担当事業に関する損益管理やキャッシュフロー管理を実施します。【本ポジションの魅力】契約や経営管理を通じて、自身のスキルアップを図ることができる、担当事業や製品を取りまとめていくやりがいがあります。また、自身の担当製品が徐々にカタチになる、モノ作りのダイナミズムを感じることができる仕事です。【配属部門について】部：当部門は、防衛航空機および関連システムの契約関連業務や経営管理業務を担っています。「国の安全・安心を守る」大変やりがいのある仕事であり、ともに社会課題を解決する仲間を求めています。防衛省や関連省庁等、海外パートナーとの各種調整による客先交渉能力や担当業務の経営管理を通じて経営の基礎(ミニ経営)を学ぶことができます。また、能力や適性を踏まえ、海外勤務の機会もあります。課：担当する製品（戦闘機やヘリコプタなど）に応じて、各課で役割を分担しています。グループ・チーム：担当する製品の種別（機体開発や製造、アップグレードやサービスサポート）に応じて、各チームで役割を分担しています。【働き方について】リモートワーク：有　職場勤務が原則ですが、条件に応じて在宅勤務が可能です。出張の有無：有　約1~2回/月の国内出張（主に関東・中部）なお、担当製品によっては海外出張もあります。夜勤の有無：無　【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】昨今の緊迫する国際情勢を受けて、政府による防衛力強化が進められる中、当部が担当する飛昇体は新規開発立上や増産により事業が急拡大しております。本ポジションは契約関連業務や経営管理業務に取り組んでいただき「国の安全・安心を守る」一翼を担ってくれることを大いに期待しています。【業務内容】飛昇体事業の契約に関して、以下の業務を担当して頂きます。専属の教育担当者を付けて、丁寧にOJTでレクチャーいたします。■契約関連業務：防衛省との契約（見積作成や価格交渉）や法令に基づく各種手続き、納入に関わる業務を行います。■経営管理：担当事業に関する損益管理やキャッシュフロー管理を実施します。【本ポジションの魅力】契約や経営管理を通じて、自身のスキルアップを図ることができる、担当事業や製品を取りまとめていくやりがいがあります。また、自身の担当製品が徐々にカタチになる、モノ作りのダイナミズムを感じることができる仕事です。【配属部門について】部：当部門は、飛昇体事業の契約関連業務や経営管理業務を担っています。最先端の技術・製品で「国の安全・安心を守る」大変やりがいのある仕事であり、ともに社会課題を解決する仲間を求めています。防衛省や関連省庁等、海外パートナーとの各種調整による客先交渉能力や担当業務の経営管理を通じて経営の基礎(ミニ経営)を学ぶことができます。また、能力や適性を踏まえ、海外勤務の機会もあります。課：担当する製品（各自衛隊、日米共同開発、輸出向け飛昇体など）に応じて、各課で役割を分担しています。グループ・チーム：担当する製品の種別（機種や顧客）に応じて各チームで役割を分担しています。【働き方について】リモートワーク：有　職場勤務が原則ですが、条件に応じて在宅勤務が可能です。出張の有無：有　約1~2回/月の国内出張（主に関東・中部）なお、担当製品によっては海外出張もあります。夜勤の有無：無　【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】三菱重工業は日英伊3か国共同開発の次期戦闘機事業に参画しています。同社・英BAE・伊Leonardoの3社にて英国にJV（Edgewing社）を設立し、今後サプライヤ選定、及び契約を進め、2035年を目標に次世代戦闘機（あるいは開発機体）の開発完遂を目指しております。本ポジションは次期戦闘機の購買組織立上や購買業務を担当頂きます。Edgewing社は上記3社からの出向者にて運営されています。同じSupply Chain部門として一体となって購買業務を進める一方、それぞれが自国のサプライチェーンに目配せしながら公平なサプライヤ選定を進める必要があります。英伊の同僚に対して主張すべきは主張する姿勢が求められます。【業務内容】・Edgewing社サプライチェーン組織立上：　購買プロセス、ガバナンス体制の整備・購買実務：関連部門からの要求に基づきサプライヤ選定、契約、発注（客先納入品の直接購買だけでなく、社内設備・備品・福利厚生といった間接購買も含む）・購買にかかる各種官辺手続き：サプライヤのセキュリティクリアランス承認手続き、輸出管理・サプライチェーンにかかるステークホルダーとの各種調整：各国防衛省（MOD）、当社・BAE・Leonardo調達との各種調整【本ポジションの魅力】国際共同開発で多様なバックグラウンドを持つ人が集まり、ゼロからレールを敷いて組織・プロセスを構築し機体を新規開発していきます。様々な困難があると思いますが、一つ一つ乗り越えることによって他では得られない経験と知見が得られると思います。【キャリアパス】3年程度Edgewing社にて実務経験の後、保籍元の航飛調達に復職頂き、引き続き次期戦闘機含めた防衛航空機の購買業務に従事頂きます。【配属部門について】三菱重工業航空機飛昇体事業部調達部（航飛調達）保籍元にて英国Edgewing社Supply Chain部門へ出向頂きます。場合により、Edgewing Japan勤務となる可能性もあります。【勤務地】以下3つの可能性がございます。愛知県小牧市東田中1200番地　名古屋誘導推進システム製作所　小牧北工場愛知県西春日井郡豊山町大字豊場１番地　名古屋航空宇宙システム製作所 小牧南工場英国Reading（ロンドン郊外）【働き方について】リモートワーク：有　Edgewing社の規定による。出張の有無：有　Edgewing社の規定による。夜勤の有無：無【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景】企業を取り巻くリスクが複雑化する中、全社的なリスクマネジメント体制を強化するため、新たに専門マネージャーを募集します。【仕事内容】リスクマネジメント全般を統括し、事業運営におけるリスク低減を推進していただきます。・企業全体のリスク評価と管理計画の策定・危機発生時の対応プロセスの設計と実行・内部および外部のステークホルダーとの連携・リスク軽減策の提案および実施・リスク管理に関する社内教育やトレーニングの実施・定期的なリスク評価報告書の作成と提出・法規制や業界標準に基づくコンプライアンスの確保【仕事のやりがい・魅力】リスク発生時の迅速な判断と対応により、企業の損失を抑え、組織の信頼性向上に大きく寄与できる、やりがいのある業務です。【期待する役割】潜在リスクの特定から評価、対策の実行までを主導し、事業継続に不可欠なリスクマネジメント体制を強化する役割を担っていただきます。また、危機発生時には迅速かつ的確な判断を行い、被害の最小化と早期復旧を牽引する中心的な役割を期待しています。

【人事部の業務紹介】人が全ての資産であるコンサルティング会社において、同社人事部では採用、育成、評価、労務、配置、入退社など幅広い人事業務を担っています。事業成長に伴い、単に制度を運用するだけでなく、現場や経営の要請を踏まえながら、安定的かつ質の高いHRM活動を実現する役割が求められています。また、同社のコーポレート部門は横の連携を非常に重視しており、人事の専門職であると同時に、コーポレート部門の中核人材となる人材の募集でもあります。【募集ポジションの詳細】・今回募集するポジションは、人事部の中核人材として、人事部の基盤となる「人事」の業務全般を支え、業務全体を正確かつ円滑に回すとともに、必要に応じてオペレーション改善や実行基盤の構築にも関わっていただく役割です。何かの専門担当というよりも、入退社、異動、契約更新、発令、データ整備、社内周知、社員対応など、人事部の土台となる実務を横断的に捉え、関係者と連携しながら着実に前へ進めることが求められます。・単なる事務処理担当ではなく、人事運営の中核として、正確性、段取り力、調整力を発揮しながら、組織全体を支える存在となっていただくことを期待しています。【業務概要】■人事オペレーション　・入社、退社、異動、出向、契約更新等に関する各種手続き・進行管理　・勤怠、給与、社会保険、労務関連業務の運営管理および関係部署・委託先との連携　・人事データの整備、集計、管理、トラッキング、経営への報告資料の作成　・社内周知、各種案内文、通知文等の作成および発信　・派遣社員・契約社員等に関する管理業務の一部（連携部分）■業務改善・企画推進　・人事の担当が相互に関連する業務フローの見直し、実行基盤構築等の運営改善　・社員からの問い合わせ対応、関係部門との調整　・制度運用補佐、人事企画サポート（経験、適性に応じて）　・必要に応じたアドホック業務への対応〇上記の人事オペレーション、業務改善、企画推進業務について、担当領域を持ちながら幅広く関わって頂きます。〇特定の定型領域に閉じるのではなく、経験・志向・当該年度の重点を見ながら、周辺業務にも柔軟に携わって頂く想定です。【想定職位】主任、課長代理、課長【組織構成】・人事部の人員構成　(15名)　　部長　－　課長（2名) － 課長代理（4名）　－　主任・社員（3名）　 　（その他：派遣スタッフ　4名）【キャリアパス】■コーポレート中核人材〇スタッフ部門の中核人材としては、人事部で企画・運用を行いながら、平行して全社に影響を与えるような変革、企画を経営幹部とともに行っていくポジションです。〇変化の激しいコンサルティングビジネス、コンサルタント人材に対して、一定の目的やゴールを定め、経営陣や様々な社内関係者の間に立ってプロアクティブに関わり、　成果を獲得していくことが求められます。〇コーポレート部門の将来の幹部、コーポレートの各組織に影響を与えるリーダーの候補となります。【社風】同社は、知的専門職が多く在籍するコンサルティング会社であり、事業や現場との距離が近いことが特徴です。人事においても、制度や事務だけに閉じず、現場の実態や経営の要請を踏まえながら、組織にとって本当に意味のある支援を行うことを大切にしています。また、業務を細かく縦割りにするよりも、人とのつながりや協働を重視する文化があります。互いに補いながら組織として成果を出すことを重要視しています。一方で、単なる仲の良さではなく、相手への敬意、責任感、実務の質への厳しさも併せ持つことが前提です。人柄やカルチャーフィットを重視しつつ、仕事の進め方にもきちんと向き合える方に心地よく働いていただける環境です。【働き方】・リモートワーク頻度：業務状況に応じてですが、管理部門は出社メインとなることが多いです。

【ミッション】ガスタービンコンバインドサイクル発電設備(GTCC)に関するロジスティクス業務をご担当いただきます。は営業、製造、調達、輸送パートナーと様々な部門と連携、協調しながら、輸送責任者としてプロジェクトの輸送取り纏めをお任せします。■輸送製品は400ton～500tonを超える濶大品、重量品を含みます。【具体的には】■工場で製作される製品の梱包に関する業務（実際の梱包作業は工場内の輸送パートナーにて実施されます）■輸出通関、輸出先国での輸入通関に必要な書類作成業務。(海外プロジェクトのみ。調達品を含む）■輸送計画業務（国内・海外プロジェクトとも）ルートサーベイ等、実際に輸送するルートの障害物確認、輸送可否調査。使用輸送車両、重機の検討・計画等に関する業務。■輸送実施業務計画した輸送を安全に実施します。（実際の輸送業務は輸送パートナーにて実施されますが、当グループ員は輸送の指導員的立場で輸送に携わります）■輸送見積業務入札案件において梱包・輸送費等の見積作業を行います。■輸送コスト管理業務与えられた予算内で輸送が実行できるよう予実管理を行います。【募集背景】世界的な脱炭素社会実現に向けた動きを受けて、ガスタービンコンバインドサイクル発電設備(GTCC)への需要が高まる中、当社はガスタービン世界市場において現在世界トップを争う状況にあります。こうした状況の中、国内・海外プロジェクト向けのロジスティクス業務を強化すべく、即戦力となるロジスティクス経験豊富な仲間を募集しています。【本ポジションの魅力】お客様との契約により当グループの輸送範囲も様々ですが、国内外とも現地輸送を実施する際は様々な障害があります。これらを一つ一つ乗り越え、無事に建設現地へ製品を引き渡せた時の達成感は非常に大きなものがあります。計画・実行時の苦労が大きければ大きいほど、大きな達成感を得ることができます。また、日常生活では目にすることのないようなプロジェクトカーゴ（濶大品、重量物等）を目の前にしてロジスティクス業務に携わることができるのは、プロジェクトに貢献していることを実感でき、非常にやりがいがあります。【キャリアイメージ】まずは、指導担当とペアを組み、これまでのご経験と親和性のある業務から始めていただくことを想定しています。OJTを通じて業務に慣れて頂いたのち、輸送責任者として国内外のプロジェクト輸送を取り纏めていただきたいと考えています。【職場の雰囲気】グループ長、チーム統括といったリーダのもとチーム、グループ一丸となって業務に取り組んでいます。自身の担当業務でなくとも困っている人がいれば声を掛け合える、助け合える雰囲気、風通しの良い職場です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・直近2025年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【こんな仲間を探しています】様々な調達課題の解決に向けて、取引先様との密なコミュニケーションのもと、一緒にチャレンジしていく仲間を募集しています。【募集背景】 CASEの進展の中、DXやGXの対応を進めながらグローバルな視点での調達活動が求められています。「調達競争力の追求」「安定調達の追求」「取引先様との共存共栄」を目標に、調達活動全般での即戦力として対応頂ける型を募集しています。【業務内容】 加工部品・原材料・設備等に関する調達業務　・発注戦略立案　・発注先/価格決定　・取引先とのパートナーシップ関係構築　・BCP戦略立案　・供給問題への対応　なお、調達品目の担当（加工部品、原材料、設備の詳細業種）は、ご経験等を踏まえ別途検討させて頂きます。

【配属先ミッション】コンプライアンスを遵守し、行政や地域との適切かつ良好な関係を維持するとともに現場のものづくりを多方面でサポートする。所内の労働安全衛生・環境・QCサークル活動等を取りまとめる事務局としての業務を適切に実行し会社の価値創造増大に貢献する【職務内容】製煉所内の労働安全衛生と環境およびQCや健康に関係する業務を中心に広く全般的に行う。　例として、対外的活動として・外部機関との窓口業務を行う（行政機関へ届出書類確認し承認、ISO外部審査の窓口対応、など）。・業界団体（労働基準協会等）が行う行事に会社の窓口として参加する。　例として、対内的活動として・所内各部門の労働安全衛生や環境に関する事務局として状況の確認と指摘と改善を行う。・製煉所内の各部門から法律や届出に関する問い合わせに回答する。・製煉所内で行われているQCサークル活動のとりまとめ業務を行う。・従業員の健康向上に向けた施策を実施する。（健康経営の推進）・作業環境測定結果をもとに必要に応じ現場へ指導する。【業務の面白み/魅力】安全や環境に関する法令の知識と製造業に関する専門性の高い知識を経験を積み重ねながら取得していくことができる。行政機関との窓口として会社を代表する責任のある仕事ができる。【キャリアステップイメージ】安全環境に関する業務を基軸として、所内の各部門との調整業務や行政機関との窓口対応も行いながら、竹原製煉所の顔としてキャリアを積んでいただくことを想定しています。【竹原市について】・瀬戸内海に隣接しており、落ち着いた風情を漂わす国の重要伝統的建造物群保存地区がございます。・広島空港まで車で約20分程度。広島空港から羽田まで1時間程度と東京へのアクセスも良く、隣の東広島市、三原市には新幹線が通っており、車で30分程度でアクセス可能です。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)

・アズビルグループ連結業績、アズビルおよびグループ会社の各単体での業績管理、関連会議体の企画・運営・予算編成、予算・見通し・実績の総合管理・業績管理業務の生産性向上の仕組みの企画・運営・KPI、KGIなどの指標や会計・業績に関わる新たな取り組み等の企画・構築・運営※将来に向けて、グループ経営管理本部で財務・経理部門等へのローテーションによるキャリアアップも実施します【求める人物像】アズビルグループの管理会計改革・推進に向けて、業績管理や資本コストを意識したKＰＩ等の企画・運営・分析などを一緒に実施する人材を求めています。【組織構成】■グループ経営管理本部経営管理推進室　業績管理グループ：8名■20代1名、30代1名、40代3名、50代3名■中途入社3名■男性5名、女性3名【働き方】■時間外労働：10～20H/月■繁忙期：3月、9月　40H/月　■リモートワーク週3回まで【企業の特徴】「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、建物・工場の“動き”をデータで最適化する領域において、知的財産業務をご担当いただきます。センサ、監視制御、調節弁といった「計測と制御」技術を基盤に、IoT・AI・クラウドなどの先進技術にも関わりながら、開発部門と一体となって技術を価値へとつなげていきます。