管理職・事務職の年収800万円以上の転職・求人情報(5ページ目)

【具体的な職務内容】総務業務（特に工場ファシリティ設備保全・工場環境管理）を行っていただきます。■工場内ファシリティ設備に関する設備保全・建屋・電力・空調・給排水設備の更新企画・運用管理・維持管理・その他、工場内施設の営繕■工場における環境管理・環境活動の企画・実践・管理・環境マネジメントシステムの実践・その他、環境改善の推進業務■その他・工場の運営にかかわる手配、事務処理(消防点検、廃棄物処理等）【働き方】■原則出社■フルフレックス※中学入学までの子を養育、介護等の条件あり※管理職は本制度の適用対象外

【期待する役割】モビリティ社会の実現に向けて、調達として社内外を繋ぎ、社会・業界の変革に挑戦する仲間を募集しています。＜職場紹介＞①組織ミッションと今後の方向性・全社（グローバル）の半導体・電子部品・ソフトウェアの最適調達の実現。・世界一競争力のある製品作りのため、コスト競争力の強化、強固な調達基盤確立のためのサプライヤーパートナーシップ活動の強化、グローバル調達連携の強化を図る活動を推進する。上記ミッションに取り組んでいる総勢130名のメンバーが所属している組織です。②組織構成（年齢層/人数規模）・半導体＆ソフトウェアを取り扱う部門として約50名、電子部品を取り扱う組織として約80名が在席。・40代前半~30代～20代のメンバーも多く、若くて勢いのある組織。・他業界からのキャリア採用、社内他部門からの異動者も多数在籍しており、様々なルーツをもった多様な人材構成。③キャリア入社者の声/活躍事例★33歳（社会人経験11年目）中途入社（前職：産業機器メーカー）自動車の電動化の鍵となる半導体の調達に携わっています。若いうちから影響力の大きな仕事を任せてもらうことができ、自身の仕事が製品価値の向上や原価低減、安定供給など自動車業界全体に幅広く影響するという使命感に大きなやりがいを感じています。★32歳（社会人経験9年目）中途入社（前職：総合電機メーカー）中途入社1年目から裁量の大きい業務を任せてもらい、自身の成長を感じることができます。多くの関係部門と連携して、仕事を進めていくのは大変さもありますが、半導体の調達業務を通して、モノづくりに深く関わることができて、やりがいを感じながら仕事ができています。【職務内容】各調達品目の調達業務（バイヤー）、または横断組織での調達企画業務・グローバルの発注戦略立案・取引先とのパートナーシップ関係構築・発注先/価格決定・業界変革活動への参画・品質、供給リスク問題への対応なお、調達品目の担当は、半導体・ソフトウェア・電子部品を中心に、ご経験等を踏まえ別途検討させて頂きます。（加工部品・材料・設備等の他品目を検討する場合もあります。）【募集背景】 自動車業界100年に一度の大変革期の中で半導体・電子部品の調達環境も日々変化しております。「調達競争力の追求」「安定調達の追求」「取引先様との共存共栄」の調達ミッションを果たすため、取引先様、社内関係部門に留まらず、顧客・業界団体含めた社会の様々なステークホルダーと連携して、調達戦略の構築、仕組み・ルールの設定などの活動を一緒に企画・実行する仲間を募集しています。

【募集背景】■業界や技術のトレンドカーボンニュートラル、技術?新、事業モデルの転換などにより、不確実性の?い経営環境が常態化している。?材に求められる能?や役割も急速に変化しており、「配置・育成・評価」を?体で設計し直す必要性が?まっている。■事業や部門の大方針当社では、事業戦略の実??そのものを?めるため、?材マネジメントは各事業部に委ねられている。そのため各ビジネスユニットが?ら課題に気づき、打ち?を選び、実?できる状態をつくることが必要である。■PJTの??さ（?額・?数などの規模感、ロードマップ）本ポジションは、HRBPモデルの設計・展開という全社的インパクトを持つ取り組みと、数百名規模のDivisionに深く?り込む実践型HRBPの両方を同時に経験できる。制度を作るだけでなく、「実装し、動かし、根付かせる」ことそのものがプロジェクトであり、ロードマップも?ら描くことができる【求める人物像】・事業課題を?・組織の?葉に翻訳し、施策に落とし込める?材・表に出ない違和感や小さな課題を?逃さず、?ら拾いにいけるスタンスを持つ方・部門?・経営層と対等に議論しながらも現場の声に?を傾けられる、現場の声に共感しながらも?事の視点も大事にできるバランス感覚を持つ方・HRBPを「?事制度実?の代理?」ではなく、事業にコミットする伴?者として体現できる方【職務の特色】■部門のミッション・HRBPモデルを通じて、各Divisionにおける?材マネジメントの質とスピードを引き上げ、事業成果につながる状態をつくる。■やりがい、魅?・HRBPの「型」を現場で試し、磨き、横展開していくゼロイチフェーズ・事業責任者との近い距離での意思決定・実?・個別施策ではなく、?材が育ち続けるエコシステムそのものを設計できること■他社との差別化・本社?事でありながら、事業側深くに実装する?ち位置・戦略・制度・運?を分断せず、?本で扱える裁量■将来的に描けるキャリア・HRBP組織全体の統括・事業責任者視点を持った?事リーダー【職務の概要】・HRBP展開リーダーとして、各ビジネスユニットへのHRBP配置・育成・支援を担う・特定の重点ビジネスユニットのHRBPとして常駐レベルで関与し、?材マネジメント全般をリード（所属は本社?材統括部、主たる活動拠点は担当ビジネスユニットを想定）■必須要件【職種】●メンバークラス以下のいずれかの経験をお持ちの方・人事・人材紹介（法人営業）または人材派遣営業●リーダー～管理職クラス以下のいずれかの経験をお持ちの方・【業務の詳細】1．HRBPモデルの設計・各ビジネスユニットへの展開リード2．担当ビジネスユニットにおける?材育成施策の?案・実装3．評価・等級運?の質向上に向けた部門内の先導４．ビジネスユニット?・マネージャー層の?事パートナー／相談役単なる相談対応ではなく、課題を構造化し、打ち?を?緒に決め、前に進める役割を期待する。【活かせるスキル】・?材開発・組織開発・タレントマネジメント設計?・?事データを?いた仮説構築?・意思決定?・対話を通じて相?の思考を?語化するコミュニケーション・傾聴?【身につくスキル】・事業と?材を往復しながら考える経営的視座・?材マネジメントを「仕組み」として定着させる実装?・多様なビジネスユニットを横断して機能するHRBPリーダーシップ【職場構成】所属組織??事戦略部　グローバル?事Gに所属いただきます。ただし、主な活動は?材統括部内の各組織から選出されたメンバーで構成されるHRBP組織にて対応いただきます。HRBP組織?現在組織拡大に向けてHRBP導?PJリーダーとして本務１名と、各本部のHRBP活動を展開する兼務７名の体制で活動中（60代1?、50代1?、40代5?、30代1?、男性7名?性1名）【雰囲気】ベテランが多く、各?の仕事をしっかりこなすプロ集団です。?的資本開示に伴って、新たなチャレンジに挑み始めたところであり、メンバーのモチベーションが?い部門です。また、ベテランが多い割には若?も意?が出しやすい、風通しの良い部門です。

【期待する役割】売上高5兆円超、プライム上場、国内NO1重工業メーカーである同社において事業の伸長・拡大に伴い更なる税務面での支援の充実化や益々複雑化する税制への的確な対応が求められている中で、税務担当としてグループ全体の適正な納税・税コストの最適化を遂行することを期待いたします。【職務内容】適性や希望に応じて、下記国内税務、国際税務の業務をお任せ致します。■国内税務業務・法人税申告業務（個社申告、グループ通算(親会社)申告、地方税、消費税）及び税効果額算定（決算対応）・税務調査対応（隔年）・税務観点での事業部門サポート（相談対応、組織再編対応）　ほか　　　　　　　　　　　■国際税務業務・国際税務業務（CFC、外国税額控除、移転価格(文書化、APA、リスクチェック）、　国際最低課税制度(ピラー2)、現地税務申告（PE課税対応）ほか）・国際税務観点での海外子会社・事業部門サポート、社内相談対応　ほか【働き方について】原則は出社勤務となりますが、フレックス勤務、在宅勤務制度の適時活用などワークライフバランスに配慮した柔軟な働き方も取り入れています。【本ポジションの魅力】近年、企業の社会的責任が会社経営において益々重視されるようになっており、その一要素として企業の税務への取り組みも注目されるようになってきています。当グループでの業務を通じて、企業人として専門性の高いスキルを身に着けることができると同時に斯様な社会的要請に応えると共に、会社・事業に貢献することが出来る非常にやりがいのある仕事です。【募集背景】事業の伸長・拡大に伴い更なる税務面での支援の充実化や益々複雑化する税制への的確な対応が求められている中で、グループ全体の適正な納税・税コストの最適化を遂行するため、人員の増強を図るため、募集致します。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等過去最奥であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】現在、世界の安全保障が目まぐるしく変わる中、日本国においても防衛予算増大、防衛装備品の海外移転など大きく状況は動いています。周囲を海に囲まれた我が国の護りにとって、潜水艦の重要性は今後も揺らぎません。同社は100年以上に渡って高い技術、品質を有す潜水艦を建造し続けており、また、将来的な省人化・無人化、戦術の高度化ニーズに対応するため、海洋無人機(水中ドローン)の研究開発にも並行して取り組んでおり、ますます当事業は発展していくと考えております。本ポジションはそのような状況下で防衛省向け潜水艦及び海洋無人機（水中ドローン）事業の見積管理業務をお任せ致します。【職務内容】防衛省向け潜水艦及び海洋無人機（水中ドローン）事業の見積管理業務をお任せ致します。■各種案件の契約に向けた見積作成・各部門から提出されるコストの取りまとめ・各コストの妥当性の確認・見積書の作成■契約履行までのコスト管理及び利益の取りまとめ■上記に関連するコスト分析、PL管理、上位者への報告【組織構成】防衛・宇宙ドメイン　艦艇・特殊機械事業部　営業部　神戸潜水艦業務課 【職場の雰囲気】見積チームは若手からベテランまでの幅広い年齢層のメンバーが所属しています。また、技術系の経験者も多数在籍しているなど、様々な経歴を持ったメンバーが揃っており、個人の強みを発揮しやすい職場となっています。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

■同行の本部機能（法人・リテールリスク統括部）に所属頂き、以下国内営業拠点のリスクオーナーシップの浸透・定着に向けて、本部所属の立場ながら営業拠点に駐在し、拠点活動をサポート頂きます。【詳細業務】■営業拠点のリスク管理支援（営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップの浸透・定着をサポート、地区ごとのリスク統括マネージャーをヘッドとするチームに所属し、連携しながら活動します）■内部管理責任者業務（例：法令・社内ルール遵守状況のチェック、フィデューシャリーデューティーに関する指導等）■内部管理態勢の高度化（業務改善計画に基づく再発防止支援、営業活動のプロセス確認、事務領域の点検、行内手続きに準拠したチェック・指導等）※営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップ（自律的なリスク管理）の浸透・定着を支援するポジションです。本部所属ながら現場に密着し、内部管理態勢の強化を担います。※内部管理責任者業務：3割程度、行内手続きに準拠したチェック・指導、拠点管理体制の高度化、維持：7割程度の割合を想定しています。（拠点の大きさにより多少割合は異なります。）※営業拠点内では「課長」としてご活躍頂きます。（本部所属のため、部下無しの課長をイメージしております。）【担当店舗】■ユニット制を採用しており、1ユニットは5～10店舗で構成、2～3名で分担して管理しています。各担当者は曜日ごとに店舗を定め、1日1店舗で業務を行います。【組織】法人・リテールリスク統括部　※リスクマネージャーは以下人数がご活躍中です。■東京（東日本）ー85名■大阪（西日本）ー46名■名古屋（中部）ー33名【募集背景】営業拠点の内部管理体制強化を目的とした増員募集です。従来は営業店所属でリスク管理を担っていましたが、今年度から同行本部所属・営業拠点駐在の体制へ移行しました。【本ポジションのミッション/役割】■リスクマネージャーは、営業拠点に駐在し、法令遵守や業務リスクの監督を通じて、拠点の健全な運営を支える重要な役割を担います。単なる検査ではなく、営業店が自律的にリスクを管理できる体制を構築することがミッションです。本部所属の立場でありながら、現場のマネジメントと対話し、改善提案や指導を行うことで、リスク管理レベルの維持・向上を実現する役割を担っています。【入行後の研修体制】■まずは3ヶ月の研修を受講頂きます。3か月後、卒業試験合格となりましたら実際に現場に配属となります。いきなりお一人で業務をすることはなく、OJTで1年程度は教えて頂ける環境です。未経験領域でも安心してキャリアチェンジ可能です。【キャリアパス】■実務経験を積んだ後に、リスク統括マネージャー（リスクマネージャーの統括・指導、拠点臨店による面談、拠点マネジメントとの対話によるリスクオーナーシップ浸透等）を目指すリスク統括マネージャーを目指す方や、業務監査や支店監査へご異動されている方が多く、ご自身の思い描くキャリア形成が可能です。【残業】■基本なしにて対応している方が多く、ワークライフバランスを保ってご従事頂けます。【勤務地】■ご自宅から90分圏内の支店管轄へと配属となります。※２カ店目以降は入行後にご自身で下記の勤務地区分を選択頂けます。転居を伴わない異動を選択することも可能です。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア

【概要】100年に１度の変革期にある自動車業界の中において、モビリティカンパニーへの変革を目指すトヨタは、多くのパートナーとともにカーボンニュートラルやＣＡＳＥなどに全力で取り組んでいます。トップを中心に企業活動への共感を広げ、幅広い理解を得るために、対メディアとのコミュニケーションにおいて、自律的に関係構築に努め、理解者・応援者を増やす広報活動に情熱を持って取り組める方を求めています。【詳細】・新聞社、通信社、TV局、経済誌、Webメディア、自動車専門メディア、海外メディアなどを対象としたメディアリレーション業務・経営陣や社内関係部署との連携による情報発信のための様々な調整、準備業務・海外のトヨタ事業体との広報プロジェクトの調整・推進【今回の募集内容】・カーボンニュートラルやCASEに関わる広報プラン、トヨタの競争力を踏まえた広報ストーリーの策定・海外各地域の広報・マーケティングと連携したグローバルでの商品PR広報企画の立案・実行・世の中の期待値・時流を的確に捉えたプロアクティブな広報発信、リスク対応、オウンドメディア「トヨタイムズ」との連携〈職場イメージ・職場ミッション〉・広報部は、東京と愛知県豊田市に拠点があり、経営陣や本社各機能、海外事業体との情報発信における様々な準備および連携や、名古屋のトヨタ担当記者、東京の自動車担当記者、自動車専門メディアやジャーナリスト、在日海外記者など幅広いメディアとのコミュニケーションを担当しています。・広報業務を長く担当しているメンバーや、他機能での経験を積んだメンバー、他社広報やメディアでの経験を持つメンバーなど、多彩なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されているチームです。・変革の時代において、対外コミュニケーションや広報活動は、豊田会長・佐藤社長はじめや経営陣と一体となった、スピード感あるアクションが求められます。トップの想いや考え方の軸を常に意識しながら、共感を生む情報発信を通じて、仲間づくり、応援団づくりを目指しています。　世の中の多くの人がどのように感じているのか、サイレントマジョリティの声に耳を常に傾け、我々のメッセージが共感を得られているかを日々自問自答しながら、仕事をしています。【やりがい・PR】・カーボンニュートラルやＣＡＳＥ革命により、自動車産業が100年に１度の変革期にある中、想いを共にする多くのステークホルダーやパートナーとともに、この難局に立ち向かうチャレンジを、情報発信を通じた理解活動による仲間づくり、応援団づくりを進めています。・世の中の多くの方々とのコミュニケーションを通じ、これらのチャレンジに共感いただき、情熱をもって共に戦っていくための理解者や、仲間づくりを広報活動を通じて進めております。・自動車業界の100年に１度の変革へのチャレンジを進めるトップや経営陣のリーダーシップの元で、スピード感を持ってそれらを実行に移すための様々なサポート業務や、実際のメディアリレーションの現場で、活動を担う大変やりがいを得られる仕事です。自らが関わる情報発信を通じて、　世の中に様々な影響を与えることを実感することができます。【採用の背景】・事業会社などでの広報業務や、メディアでの様々な取材や執筆活動を通じて得た、物事を様々な角度から見つめ、それを世の中に伝える能力や対人コミュニケーション能力を、企業における情報発信の業務において、生かしていただきたいと考えています。

グローバル人事の課長として、下記実務面の管理以外にも、人事課題の整理や方針展開等もお任せ致します。■海外赴任・駐在員の管理： 社員の海外赴任に関する手続き全般（ビザ取得、労働許可、住居・学校の手配、引越しのサポートなど）を行います。■グローバル人材戦略の立案： 各国の拠点で必要な人材を計画的に配置するための戦略を策定し、実行をサポートします。■現地法人との連携： 海外拠点の人事担当者と連携し、評価制度や人事ポリシーの統一、課題解決を行います。■海外勤務規程の作成と運用： 駐在員の処遇や手当などに関する規程の整備と、その遵守状況の確認を行います。■語学研修や異文化研修の実施： 海外赴任前の準備として、研修を企画・実施することもあります。※上記業務より専門性や志向性に応じてアサイン致します海外人事課は、グローバルに展開する当社にあたって、人材の“橋渡し役”ともいえるポジションです。各国の文化や労務慣習、法制度にも対応する必要があるため、幅広い知識と柔軟な対応力が求められるやりがいのある仕事です。【募集背景】当社では、2024年にスタートした5か年の中期経営計画『進化の実現』の成功に向けて、経営戦略をさらに加速させてまいります。その実現を支える人事基盤の強化を目的とし、新たに人材の採用を開始いたしました。

ご経験に応じて国内外の内部監査業務をお任せします。【職務内容】・業務監査　：個別監査計画の実施、事前調査の実施、業務監査の実施、報告書の作成、フォローアップ監査ー補足情報ー・国内監査の割合が多い（監査結果を踏まえて業務の改善提案を実施）・各部門の法令等遵守状況（コンプライアンス）の確認・監査対象は国内外の本社、事業所、製作所、店所・海外拠点の監査業務・海外赴任はなし・直接、会計監査は行いません。・IT監査も含める。※すべての業務監査を対象としております。【現在の取り組み】各事業本部（コーポレート、メディカル、インダストリアル、航空宇宙）に対して、業務改善提案（アドバイス）を行なっている。【働き方】残業：10/H在宅勤務：月1~2回程度（監査対応では対面を重視）FX勤務：柔軟に対応可能。出張：国内（営業所（3年に1度）、金沢・宮崎製作所（年2回））トータル：5回～10回／年（期間_1～2泊）　　　海外（タイ、ベトナム、アメリカ、韓国、EU（3～5年に1度））：トータル：２～３回（期間_1週間程度）

【仕事内容】原子力セグメントにおけるITシステム・インフラ導入の戦略・企画立案及び実装推進を担当していただきます。具体的には、セグメント全体のITニーズ確認、各部門IT投資の適正化、セキュリティ維持・強化の推進を行います。・同社の原子力事業体制についてhttps://www.mhi.com/jp/business/nuclear/organization【具体的な業務内容】安全・安心かつ効率的な環境で原子力事業を推進するために、以下の業務に取り組んでいます。■ITガバナンス（セキュリティ維持、IT開発工程・予算統制）事業部門全体に対するセキュリティ教育や点検、各部門のIT開発計画の管理や開発費容・費用に対する審査等を担当致します。■ITシステム及びITインフラの導入計画、設計、管理事業部横断で利用するシステムやインフラの導入計画の策定、実装から管理までを担当致します。■IT投資の長期計画策定中長期的な視野で原子力セグメントの事業戦略を理解し、各部門との接点を持ちながら、適切なIT基盤投資を計画・実装します。■最新技術の調査・試行・導入計画・実装近年はAI活用に対する期待が高まっており、AIエージェント、AIによるシステム開発など調査から、試行により導入計画を立案し、実際にユーザ提供するところまで担当いたします。その他の最新技術についても絶えず情報収集・試行を進め、活用が見込まれる最新技術は適宜導入・実装も担当いたします。*上記業務遂行にあたり、複数のプロジェクトやタスクを担当し、柔軟に業務を進めて頂きます。【配属組織】原子力技術部　原子力ITグループ【仕事や部署の魅力】■ 原子力セグメントのIT基盤を支える業務原子力セグメントのITシステム・インフラを維持・運営し、各部門が円滑に業務を進めるためのIT基盤を提供します。IT基盤の最適化は、各部門の業務効率を向上させ、原子力による安定したエネルギー供給を支える重要な役割を果たします。このポジションでは、将来を見据えたアプローチでIT戦略を立案し、原子力事業の持続可能な成長に貢献することが期待されます。■ セキュリティの重要性原子力分野におけるセキュリティは、業務の信頼性と安全性を確保するために欠かせません。情報管理がしっかりと行われることで、各部門が安心して業務を遂行できる環境を提供します。私たちは、業務プロセス全体にわたり、セキュリティを組み込むことで、安全な業務環境を維持することを目指しています。このようなセキュリティ対策は、原子力事業の持続可能な運営に貢献し、将来にわたって安定したエネルギー供給を支えます。■ 長期的な視野での計画的な対応原子力プラントは長期間運用されるため、将来を見据えたIT基盤の計画が可能です。現場の声をしっかりと聞き、実行可能なIT環境を構築することができます。■ 専門性を深めるキャリア形成原子力セグメントは数千名規模で、現場の声を丁寧に反映しながらIT計画を作成しています。原子力ITGでは、営業、設計、製造、現地工事、調達など各部門のITニーズを理解し、状況に応じた最適なIT戦略を立案します。これにより、事業内容を深く理解し、専門性を高めることができ、各自の成長に合わせたスキルの習得が期待できます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■海外の電力事業に対する出資・事業投資にかかわる業務全般（案件開発・ソーシング、DD分析、社内外折衝、ドキュメンテーション、期中管理業務、事業売却業務等）をご担当いただきます。【業務詳細】・エリア：欧州または北米地域・対象：電力事業（再生可能エネルギー事業（洋上風力・陸上風力）、送配電事業、蓄電池ビジネス、水素サプライチェーン等）、インフラ事業（鉄道・通信等）にかかわる投資／事業売却業務。【この仕事の魅力】・ビジネス拡大フェーズで多様な人材（電力/ガス、重電メーカー、銀行/証券会社出身者等）が集まっており、キャリア入社の方にもステップアップのチャンスがございます。・足元の組織改正により、国内再エネ部隊との連携も拡大しております。海外業務に加え、日本の電力事業に携わるチャンスもあり、よりグローバルな視点で電力事業を中心としたキャリア形成が可能な環境です。・中途採用者でも現地(英国、米国）への駐在実績もございます。【募集背景】海外電力事業の業容拡大に伴う増員となります。【配属先】海外環境エネルギー事業部（東京）ー1課（ヨーロッパ）、2課（北米）に分かれており、どちらかに配属予定です。

※PwC Japanは日本におけるPwCメンバーファームのコーポレート業務を担う企業です！■ ミッション入社後は、担当部門のビジネスパートナーとして、経営層やリーダーパートナーと連携しながら、組織の成長と戦略目標の達成を人事面からリードしていただきます。人事制度の運用・改善、組織開発、タレントマネジメント、労務対応など、幅広い領域で課題解決と価値創出を担い、現場と経営の架け橋となることが期待されます。特に、評価・報酬制度の運用や改善、エンゲージメント向上施策の推進において、主体的な提案と実行力を発揮してください。■主な業務内容担当部門のパートナーと短期、中期の戦略につき、HRビジネスパートナーとして付加価値のある提案を行い、実行を支援します。・要員・人件費等の予算策定と中期的なTalentのCapabilityの特定・Talentの特定・各種育成施策の検討・実施・評価制度・報酬制度等の企画・運用、各種課題の特定と問題解決・エンゲージメント向上のための企画立案と実行・HR関連イニシアチブ（カルチャー変革、新たなフレームワーク（行動指針等）の導入・浸透、新HR ITシステムの導入・浸透等）への参画・人事関連データ等の分析・課題抽出・労務案件対応■職階：以下のいずれかを想定・ManagerもしくはSenior Manager・Senior Associate■担当部門コンサルティング、監査法人、ディールアドバイザリー、税理士法人、PwC Japan合同会社（コーポレート部門）のいずれかの法人を担当します。■組織構成所属法人によってチームの人数規模は異なります。・3,000人超の法人（コンサルティング、監査法人）→チームメンバー10～13名・1,000人程度の法人（ディールアドバイザリー、税理士法人、PwC Japan合同会社（コーポレート部門））→チームメンバー3～5名法人によって多少異なりますが、1人あたりの担当部門の人員は200～400名程度を目安としています。【働き方】・実働7時間・コア無しフレックスタイム制度（現職の方の多く、フレックス活用して働いています！）・基本在宅・非常に風通しが良く、働きやすい環境です。 　※管理部門の退職率も１ケタ台と、定着率も高い職場です■キャリアパスOpen Entry Program（社内公募）の制度があり、ご自身の希望と該当ポジションとのマッチングができれば、異動（転籍を含む）も可能です。人事部内でも様々な職種がありますので、特定の専門性を高めたい人やジェネラリストとして活躍したい人など、ご自身の志向に合わせて機会を活用いただけます。また、人事部内や他部門横断のプロジェクト、Globalとの共同プロジェクトに参加することでもキャリアの幅を広げていただけます。■ 募集背景PwC Japanでは、事業拡大と組織変革のタイミングに合わせて、HRビジネスパートナー（HRBP）チームの体制強化を進めています。多様化・高度化するビジネスニーズに応えるため、各サービスラインの成長を人事面から支える戦略的な増員です。複数法人を担当するため、候補者の志向や適性に応じて最適な配属を検討します。人事領域の幅広い経験を活かし、経営層と近い距離で事業成長に貢献したい方を歓迎します。■ この求人の魅力・プロフェッショナルをリードする経営層（パートナー）と近い距離で、事業成長に直結する人事戦略の立案・実行に携われる・グローバルネットワークや多様なバックグラウンドの仲間と共に、最先端の人事施策を推進できる・フレックス・リモート中心の柔軟な働き方と高い定着率・幅広い人事領域を経験し、課題特定から施策実行まで一気通貫で携われる・キャリアの選択肢が豊富で、専門性・ジェネラリスト志向どちらも活かせる・課題特定、施策立案、施策実行、フォローアップという上流から下流まで一連の流れのすべてを一気通貫で経験できる

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は内部監査部　システムリスク・ITガバナンスに関する内部監査をご担当いただきます。【業務内容】当社内部監査部にて、生命保険会社のシステム開発・運用・管理、開発プロジェクト、システムリスク管理業務の監査およびモニタリングの業務に従事していただきます。システム規模が大きく、監査対象のカテゴリーが多岐にわたるため、様々な経験を得ることができます。また、日本郵政グループ共通のシステムインフラを使用しているため、サイバーセキュリティなど重要課題について大きなフィールドで取り組むことができます。※管理職クラスでの採用を予定しています。【組織構成】内部管理部：55名∟システム監査ご担当者：5名【キャリア形成（専門性の深まり方・スキルの広がり方）】(1) システム開発に係る上位レイヤーへステップアップシステム開発で培った、要件定義・設計・テスト・運用の知見や、それらに対する品質管理、リスク管理、プロジェクト管理の知見をベースとして、内部統制、ITガバナンスという視点での業務を経験することで、構築する側から評価・改善する側への、上位レイヤーのIT人材へと専門性を引き上げることができます。(2) 金融機関として求められる高度なIT知識の習得金融庁の監督指針への対応、金融機関としての機密性・完全性・可用性の確保、生保独自の業務プロセスなど、当社のシステム開発では、金融・保険業界ならではの高度なシステム開発が求められています。これまでのシステム開発の知見を活かしつつ、関連規制や保険業務を理解した人材にステップアップすることで、「金融業界におけるITが語れる人材」として高い専門性を身につけることができます。(3) 専門資格の取得業務内容に即した次のような資格を取得することで、これまで培われたITスキルに、リスク・ガバナンス等のスキルを習得していることを国内・海外向けの資格として証明することができますので、キャリア形成に大きなプラスとなります。- 公認情報システム監査人（CISA）- システム監査技術者【魅力ポイント】■働き方についてテレワーク：全社的に週1～２日程度テレワーク活用可■日本全国の郵便局ネットワークを活かした、大規模生命保険インフラを持っており、そこで取り扱う全国規模の膨大なデータ、多様なお客さま接点を扱う点が特徴です。高い公共性や社会的使命を持つ組織のシステムリスク管理やITガバナンス強化に直接貢献することができるとともに、金融業務、IT、関連法令を横断的に学べるため、専門性と社会的影響力の双方を高められる魅力があります。【同社について】・創業100年超/総資産63兆円の日本最大級の生命保険会社・全社的に有給休暇取得率97.1%/育児休業取得率 男性96.9% 女性100.0%、　復職率98.7%/　月平均残業時間7.1時間と働きやすい環境です。・更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

【概要】グローバルで車両全体のプロジェクトマネジメントを通じた、発注戦略立案と仕入先決定管理/原価低減戦略立案車両原価における外注品原価の割合は7割を越え、トヨタの調達は「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達する」ために、自ら企画し、社内外の多くの関係者を巻き込みながら、安全/品質/供給/原価を徹底的に磨き上げ、造り込む活動を牽引していくリーダー的役割を担っています。お客様の求める車両価格を実現する為の原価目標議論と、目標達成に向けた原価低減企画を関係部署と作り上げ、実現に向けプロジェクトフォローしていきます。またグローバル調達のHQとしての役割を果たすため、各地域のプロジェクトマネジメントのサポート等も実施しています。【詳細とご担当頂く具体的業務】・車両開発プロジェクトの調達プロジェクトマネジメント（カローラ、ヤリスなどの中・小型車 もしくは レクサス・GR・電動車を担当）・海外事業体調達業務の支援（発注戦略立案、現地調達化支援、等)【職場イメージ・職場ミッション】＜職場イメージ＞部としては、総勢120人規模の部署となります。車両開発の原価企画や海外事業体の支援を担う事で車両カンパニーや海外事業体とも密に連携しながら、グローバルな視点で車両開発に幅広く関わることができます。同じ部内に部品軸での原価低減活動を牽引する部署、製造現場改善の専門部署、円滑な立ち上げをミッションとする生産準備を担う部署があり、それら部署と密に連携する事で車両開発に一気通貫に携わる事ができます。海外事業体からの受け入れもあり、海外事業体へ出張して現地のメンバーと議論を進める事もあり、ダイバーシティに富んだ職場です。現地現物での生産工程の調査、世界中のサプライヤー・海外事業体からの情報収集・ベンチマークを行う機会も多く、基礎的な工法・ものづくり・原価等の知識を習得できるため、将来的には、CASEをリードする電子部品、ソフト、ユニット等、より複雑で変化の大きい分野にチャレンジするなど、将来的なキャリア形成にも役立ちます。＜職場ミッション＞・お客様の笑顔につながるクルマをお届けするために、「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達」を調達の使命として取組み。・そのためトヨタの国内外生産プロジェクト及び委託生産車両について、社内関係部署と連携し、安全/品質/供給/原価での競争力確保の為の調達・原価低減戦略を立案。【やりがい・PR】＜やりがい＞100年に一度の大変革と言われる時代の中、従来の枠組みにとらわれることなく、グローバルな厳しい競争の中で、お客様の求める品質・技術・価格の実現、モビリティ社会にあっても変わらず求められる自動車の商品力（意匠・機能・性能）を追求する事が必要です。プロジェクトの成功には競争力向上が不可欠であり、車両の7割を占める購入部品を担当する調達部門は社内に於いても非常に重要な部署になりますが、その調達部門の活動成果を最大化する為のプロジェクト戦略を関係部署と一体となり、意見を出し合って立案・実行していきます。カーボンニュートラル、電動車、少量ブランド、MaaS、バリューチェーンなど幅広い視点での新たなチャレンジも沢山あり、革新的なアイデアも提案できます。プロジェクトの中心である調達部門でその戦略立案・実行を関係部署を牽引するという非常にやりがいのあるチャレンジングなポジションです。また、海外事業体との関わりが強い部署であるため、海外出張の機会も多く、様々な文化や市場を体感する事で知見を広める事もできます。【採用の背景】車両製造原価の7割を占める購入部品の品質/供給/原価に責任を持つ調達本部の重要性は年々拡大しており、グローバルでの競争が激化する中での継続的な競争力の維持・向上のため、調達本部の強化は必須となっています。これまでのご経験から得られた知見を活かした、トヨタにない新たな視点でのプロジェクト戦略の立案・実行やその実現に向けて関係部署の活動を牽引するリーダーシップを期待しております。

【募集背景】事業成長と共に高度化するサイバーセキュリティや、マルチクラウド/アジャイル環境特有のリスクに対応するため、今後もFintechという領域へのチャレンジをしていく中で事業成長を続けるには、システムの信頼性、セキュリティおよびデータガバナンスの確保が必要不可欠です。そのためには内部監査室がリスクベースかつ最新の技術動向を見据えた観点からシステム監査を実施し、事業のスピードを過度に抑制せずにリスクをコントロールするための助言を行うことが非常に大切です。現在、マルチクラウド環境における統制評価の高度化や、アジャイル開発環境に適した効率的かつ実効性の高いIT統制の構築、グループ全体のITガバナンス強化が急務となっています。技術への理解と監査マインドを兼ね備え、当社のシステム監査の未来を自ら設計し、組織の変革を牽引するプロフェッショナルを募集します。【具体的な業務内容】システム監査のプロフェッショナルとして、下記のような業務をお任せします。■システム監査のリード・最新のIT技術動向や事業状況を踏まえたシステムリスク評価、および監査テーマの選定・選定したテーマに基づき、個別システム監査の計画・予備調査・本調査の遂行・監査結果に基づく課題の特定、被監査部門（開発・インフラ・セキュリティ等）との折衝、および経営層への報告・改善提言に対する是正状況のモニタリングと支援■システム監査の高度化・最新の開発ツール（GitHub/CI・CD）やコンテナ技術などのモダンな技術環境に対応した、効率的かつ実効性の高い監査手法（継続的監査の検討など）の構築・監査手続書や評価基準をリードして確立し、グループ全体への監査ナレッジの展開と浸透を推進■業務監査のシステム面からの支援・業務監査におけるIT依存コントロールの評価サポート・データ分析技法を用いた業務監査の高度化・効率化の推進■J-SOX(IT領域)の評価サポート・J-SOX(IT領域)担当者と連携し、状況に応じたシステム領域の整備・運用状況のサポート【ポジションの魅力】■Fintechの最前線で、次世代のシステム監査を自ら設計し、市場価値を最大化・「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションのもと、スピード感のあるSaaS事業と、高い堅牢性を求められるFintechの両面を支えるシステム監査に携わります。監査経験の有無にかかわらず、IT部門での経験（インフラ構築、セキュリティ設計、SREなど）で培った知見を活かし、マルチクラウド環境やアジャイル開発といったモダンな環境のリスクを先読みします。従来のIT監査の枠を超えた 次世代のシステム監査の未来を自ら設計する という、極めて希少価値の高い経験を積むことができます。■圧倒的な裁量と、経営・開発組織のパートナーとしての貢献・出来上がったチェックリストを回すのではなく、複雑化するシステムリスクに対し、監査アプローチの検討から実施プロセスまでをゼロから定義・実行できます。監査テーマの選定から遂行までを自ら牽引し、セキュリティの高度化やAI技術（Gemini、NotebookLM等）を駆使した監査の効率化など、 自らのアイディア を即座に実行に反映 できる、極めて高いスピード感を持った環境です。・単なる「チェッカー」ではなく、監査結果に基づく改善提言やリスク提言を通じて、 事業のスピードを過度に抑制せずにリスクをコントロールする ための助言を行い、経営や開発組織の真のパートナーとして貢献するダイナミズムを経験できます。■組織の変革を牽引し、「礎」を築く創業期メンバーとしての醍醐味・グループ全体のITガバナンス強化や、効率的かつ実効性の高いIT統制の構築が急務とされる変革期において、 システム監査領域を牽引する中心的な役割 を担います。監査手続書や評価基準の確立をリードし、グループ全体への監査ナレッジの展開と浸透を推進するなど、組織の「 礎」を築く 貴重な経験が得られます。また、金融機関・監査法人の専門家で構成されたチーム（現在8名）の一員として、高度な監査知見をクロスラーニングしながら、グループ全体の監査の高度化・価値向上に取り組めます。

■募集背景：欠員募集（離職者による）■仕事内容：経理業務全般■詳細：単体の月次・会社法監査に基づく四半期および年次決算業務をメインとして担当して頂きます。上記にプラス、経験、能力に合わせて・税務業務・親会社の連結決算対応・予算編成・業績管理も担当頂く可能性があります。■業務の魅力業務量・組織規模ともに拡大フェーズにあるため、担当領域を固定したルーチンワークだけに留まらず、成長に連動して幅広い業務に携われます。業務フローや運用ルールの整備、ツール活用などの業務改善にも主体的に関与でき、自身の提案がそのまま社内の標準プロセスとして採用されることもあります。部門人数は11名とコンパクトな体制のため、会社全体・事業全体を俯瞰しながら仕事を進められ、他部門のメンバーを巻き込んだ影響力のある取り組みが可能です。経営層との距離も近く、意思決定の背景や事業戦略に触れながら、会社や事業に対するインパクトを実感できる環境です。【社内の雰囲気】組織に縛られることはなく、フラットでスピーディーなベンチャースピリッツに溢れており、役職や年次に関係なく成長意欲の高いメンバーに仕事を任せる社風です。トップから社員まで一緒に仕事をしている事が実感できる会社であり、ワンフロアに社長をはじめ全社員の席があるためいつでも経営陣と直接話すことができます。【IIJとの違いについて】・IIJGSはネットワーク / セキュリティソリューションに特化しており、日本においてSASEの概念を初めて提唱するなど、グローバルネットワークを活かした最新の技術を提案することが可能です。・IIJはインダストリーカットで、自社のプロダクトを拡販することに注力しておりますが、同社はインダストリーカットではなく、様々な業界に向けた提案が可能です。マルチベンダーであり、顧客への提案ソリューションも多いです。・IIJGSは400名規模とIIJと比較すると小規模であり、スピード感も早くフラットな雰囲気です。

◆研究開発部門における調達・資材購買業務全般をご担当いただきます。扱う案件の多くは「一品一葉」の特注品であり、仕様検討段階からの参画が重要となるため、各種法令に則りながら部門からの要求に対して支援し取引を推進します。【具体的には】■各種要求担当業務（40％）：研究者（社内ユーザー）からの調達要求案件（加工外注、機械設計、業務委託、工事、分析等）の執行■事前購買・ヒアリング（30％）： 研究者からの要求前の事前相談、仕様・コストの最適化提案■取引先調査・開拓（10～20％）： 新規サプライヤーの発掘、信頼関係の構築■管理・法令対応（8～18％）： 契約書管理、コンプライアンス遵守、調達BCPの策定＜プロジェクト例、規模＞・設備導入支援ＰＪ（事前購買、事前相談を確実に回すための部内プロジェクト、安全への広がりも検討中）・実験棟管理活用委員会（大型実験設備の調整、予算情報の早期把握、相談・議論対応（調達が進行管理）【募集背景】同社技術開発本部のミッションである「先進的で多彩な発想を支えるプラットフォーム」を実現するため、調達部門の強化が急務となっています。現在、カーボンニュートラル関連をはじめとする新規の研究開発案件が急増しており、従来の枠組みを超えた「戦略的な調達活動（開発購買）」や「グローバルな取引先開拓」が求められています。単なる発注業務に留まらず、研究者と共に技術成果を最大化させるパートナーとして、組織のDX推進やリスク管理（BCP）を担っていただける方を募集します。【配属組織】技術開発本部 開発業務部 総務室 調達チーム【キャリアパス】■入社直後：基本的な要求案件の対応を通じ、同社の調達フローや取引先の特性を把握します。■入社半年以降：ベースとなる案件以外の、各種要求担当業務（加工外注、機械設計、業務委託、工事、分析、その他）を順次担当します。　並行して、要求者教育、事前購買・事前ヒアリング、取引先調査・開拓面談、契約書管理、法令対応等の業務を分担して担当します。■入社数年後：大型設備導入や実験棟管理プロジェクトなど、より難易度の高い案件や、DX推進・要求者教育など組織横断的な業務へと担当を広げます。■将来的に：担当管理職として、大型案件の調達業務や、調達組織のマネジメント、社内各部署からの問合せ対応・社内調整を担うことを目指します。【魅力・やりがい】◎技術開発本部は同社グループに関する多くの技術開発を行っており、要求案件は一品一葉のものが大部分を占めます。　そのため、要求案件は限定されておらず、広範囲な業務を把握した上での調達業務に従事できモチベーションを高く持ち、成長を感じることができます。◎近年は、これまで経験の無かったカーボンニュートラルに関わるものなどの新たな要求案件も増えており、やりがいのある案件も多数経験できます。そのため、多様な要求者・取引先と共に仕事を致します。　また、新たな取引先開拓にも積極的に取り組んでおり、地域に限らず幅広い地域・分野の取引先を開拓する活動も継続しており、挑戦する機会も多くあります。◎少数精鋭のチームですが、多様な経験・背景を持つメンバーでチームを構成し、結束して仕事を行っているため、初めての業務でも不安なく裁量をもって業務遂行が可能です。◎入社後のキャリアパスも、調達業務を通じて社内外の幅広い経験や知識が得られますので、頼りにされる存在になれると考えています。

【業務内容】本社人事の労務オペレーションにおける統括ポジションです。現責任者の補佐役として、人事労務オペレーション全体の管理、労務オペレーション機能の最適化や業務プロセスの効率化やコスト削減に向けた課題解決の実行をお任せします。【具体的な業務】■従業員約4万人規模の人事オペレーション機能の統括現責任者の指示の下、中期（3ヶ年）・単年度の施策・経費・要員の計画を策定、進捗管理■給与計算、社会保険、勤怠管理、人事申請、福利厚生などの業務プロセスの最適化■生産性向上・コスト削減を目的とした業務改善施策の企画・実行■人事オペレーション業務委託先のQCD管理■人事関連システムの業務側面での管理（人事関連システムの一部分のみ）※主な人事オペレーションの実務は関連会社（FTHRプロフェショナルズ等）に委託し、運営しています。業務範囲は多岐にわたりますが、まずは上3つの■をメインに、現責任者の元、チームメンバーや関係部署と連携しながら施策を考え実行していきます。徐々に対応可能範囲を広げながら、人事関連の問い合わせ対応の品質管理なども責任者として携わっていただきます。【配属部署について】■配属予定部門：コーポレート統括 人事総括 人事本部 人事サービス部■組織構成：部長以下8名の（正社員6名、パートタイマー・派遣等2名）、人事労務領域で経験を積んだベテランをメイン活躍しています。【ポジションの魅力・やりがい】■人事DXの過渡期であるため、大規模な人事オペレーション業務の改革にチャレンジすることができる■人事DXを通じて、業務BPRのスキルを向上させることができる。■ジタル化・働き方改革を推進し、社員が安心して働ける環境を支えていくことに携われること【このポジションの厳しさ】お客様先のオンサイト勤務、変形労働、フレックスタイム、在宅など多様な働き方、パート、アルバイト、フリーランスなど多様な雇用形態、業務形態で事業を運営しているため、常に柔軟な発想と対応力が求められます。自ら考える力、問題解決能力、粘り強く取り組むマインドが必要です。【キャリアパス】同社の人事オペレーションの実務把握、メンバーや他部門との連携など、しっかりと部長の元で身に着けていただいた後、まずは正式な副部長にアサインさせていただく予定です。将来的には次期部長として組織長にチャレンジいただくことを想定しています。同社はグローバルにアウトソーシングを展開しており、ITを中心に積極的に新しいテクノロジーを取り入れていますので、最新テクノロジーを活用した人事業務経験やスキルを身につけることができますので、専門性を有したマネジメント職を目指すことができます。

【業務内容】■マネジメント・法務チームの戦略策定・実行・チームメンバーの育成・成長支援・業務分担の最適化、法務プロセスの改善■契約法務・顧客契約(SaaS利用規約、個別契約書)の審査・作成・業務委託契約、NDA、パートナー契約などの契約業務・契約書テンプレートの改善、契約審査フローの最適化■企業法務・株主総会、取締役会の運営支援(招集通知作成、議事録作成など)・社内規程の整備・更新(就業規則、各種社内規程)・コンプライアンス体制の強化、法令遵守の推進■事業法務・新規事業・新プロダクトの法的論点整理・知的財産(商標、著作権など)の管理・個人情報保護法、取適法など各種法令への対応■その他・外部弁護士との連携、法律事務所の選定・管理・経営層への法務的助言、意思決定支援・組織全体の法的リスク管理【将来的にお任せしたい事】■リスクマネジメント体制の構築：全社的な法的リスクの洗い出しと評価、予防策・対応策の整備■内部統制との連携：ガバナンス＆コンプライアンス担当者と協働し、法務の観点から内部統制の強化を支援■コンプライアンス体制の高度化：コンプライアンス研修の企画・実施、社内ルールの浸透推進■組織の成長に応じたガバナンス体制の構築：将来的な組織の成長を見据えた、より高度な内部統制体制の整備【期待する役割】入社後は、取締役直下の法務チームのマネージャーとして、法務機能全体をリードしていただきます。法務チームの戦略策定・実行、メンバーの育成、法務プロセスの改善、経営層との連携──法務の専門性を発揮しながら、組織全体の健全性と成長を支えてください。「全部自分ごと」として、法務チームを牽引し、組織全体の健全性と成長にコミットすることを期待しています。【キャリアイメージ】? 半年後法務チームを率い、契約法務・企業法務を推進し、日々増加する契約業務に対応する体制を構築します。経営層と緊密に連携し、法務の観点から事業判断をサポート。「法務の要」として組織全体から信頼される存在へ。? 1年後法務チームの戦略を主導し、組織全体の法的リスク管理体制を強化します。経営層の信頼を得て、重要な意思決定に法務の観点から深く関与。将来的な組織の成長も見据え、より高度なガバナンス体制の構築を推進します。【一緒に働く方々】・取締役 執行役員CFO / コーポレート本部 本部長　深井 俊平様有限責任監査法人トーマツで、公認会計士としてIPO支援、アドバイザリー業務に従事。複数社のIPOを支援後、2020年にリーディングマークに参画し、財務・経理・人事・コーポレートIT等のコーポレート業務全般を管掌。2025年より取締役に就任。「リーディングマークに関わる全ての人からの『ありがとう』を増やすことで自己実現を支援し、企業価値を最大化する」──そんな想いを持つCFOです。・コーポレート本部 法務マネージャー　打田 太一法科大学院卒業後、2019年12月より上場IT企業1人法務としてキャリアをスタート。その後、上場企業にてグループ法務・ガバナンス領域に携わり、複数事業・組織を前提とした統制設計や業務標準化を推進。リーディングマーク入社後は、コーポレート部門において、法務・ガバナンスを軸にIPO準備、業務プロセス設計、オペレーション改善を主導。法務をコストセンターではなく、経営と現場をつなぐ基盤機能として再定義することをテーマに活動。

中途採用を中心に、採用成功に向けた戦略設計・実行に至る一連の業務をお任せいたします。人事という枠にとらわれず攻めの姿勢を持って、役員や事業責任者と連携しながらチャレンジしていける方を募集しております。【具体的な業務内容】■市場トップクラスのゲームクリエイターの採用戦略立案、実行■エージェントコントロール（人材紹介エージェント、派遣会社、受託開発/SES）■リファラル採用推進■ダイレクトリクルーティング運用（ビズリーチ、LinkedIn、X、ArtStation等）■中途採用に紐づく採用広報（インタビュー記事企画など）※施策内容によっては国内・海外出張が発生する可能性もございます。【組織体制】採用人事3名（30代～40代前半）、採用アシスタント3名【募集背景】新規開発ラインや新規事業発足に伴う増員募集

ソーシャル経済メディア「NewsPicks」のメディア・プラットフォーム事業を中心とした事業管理を担当していただきます。Tableau等を活用したデータ分析を通じて、NewsPicks事業の収支と継続性KPIの最大化を図ります。限界利益・貢献利益を軸とした収益管理と、獲得・継続・単価の3つのレバーに基づくKPI管理により、メディア・プラットフォームビジネスの成長を支えます。また、プロダクト開発・マーケティング・編集・カスタマーサクセス等の関連部署と連携し、業務システムやフローの改善にも取り組んでいただきます。単なる数値管理にとどまらず、関連部署と連携しながら事業KPIを最大化するためのシステム・フロー改善にも積極的に取り組んでいただくことを期待しています。データ基盤整備から週次レビュー運営まで、業務効率化と数値向上の両面から事業成長に貢献いただける方を歓迎します。【具体的な業務内容】■NewsPicksのメディア・プラットフォーム事業の収支管理・分析および経営層への報告（限界利益・貢献利益の管理）■Tableau等による事業KPIの可視化と分析（MRR/ARR、獲得・継続・単価のレバー管理）■ユーザーコホート分析・チャーン分析に基づく継続率改善施策の立案■予算策定および予実管理、週次MRRレビュー・月次経営会議の運営■プロダクト開発・マーケティング・編集・カスタマーサクセス部門と連携した業務フローの改善ご入社後まずは数値管理業務に取り組んでいただきながら、事業理解や他部署とのリレーションを深めていただきます。その後、部署を横断するプロジェクトにも携わっていただきたいと考えております。【本ポジションの魅力】■NewsPicks事業の数値責任者として、経営判断に直結する重要な役割を担えます■Tableauといった先進的なツールを実務で活用し、高度なデータ分析スキルを習得できます■役員との距離が近く、週次MRRレビュー・月次経営会議を通じて経営視点での事業管理スキルを習得できます■メディア・プラットフォームビジネスの収益構造（限界利益・貢献利益、CAC回収、LTV最大化）を深く理解し、ビジネス感覚を磨くことができます■部門横断的な業務改善を主導し、組織全体の成長に貢献できます■データ基盤・KPI設計から週次レビュー運営まで、事業管理の一連のサイクルを経験できます■組織・業務設計から関与できます■専門性の異なるメンバーとの協働を通じて、幅広いスキルを身につけられます【特徴的なカルチャー】■自由な働き方働く場所や働く時間も、チームと相談しながら柔軟にデザインが可能です。成果・生産性を最大限に高められるように、自分にあった働き方を選ぶことができます。■情報の透明性性善説に基づき情報の公開度を非常に高く保っている職場で働けるため、経営や戦略を間近で学ぶ良い機会にもなります。経営陣の想いや全社の意思決定など社内で「現在起こっていること」は、インターン社員であっても、Slackチャンネルや全社会議などの場を通してキャッチすることが可能です。■挑戦を後押しする風土ユーザベースでは、役職やタイトルに関わらず、あらゆるメンバーが意思決定の機会を持ちます。また、個人の才能や関心がある領域、将来挑戦したいコトなどを尊重する文化があります。新卒メンバーであっても、自分の意思を発信し挑戦の機会を掴むことが出来ます。■チーム経営ユーザベースは３人の仲間がつくったチーム経営の会社です。メンバー１人ひとりが真っ直ぐでオープンなコミュニケーションや、渦中の友に手を差し伸べる姿勢を大切にしています。チームプレーや多様性の力を信じているメンバーが多く働いています。

【募集背景】セイコーエプソンは、プリンター、プロジェクター、半導体・水晶デバイス、ロボティクスなど多様な事業をグローバルに展開しています。近年は、市場ニーズの変化、需給変動、地政学リスク、環境規制の高まりなどにより、サプライチェーンを取り巻く環境が一層不確実性を増しています。このような中、当社では従来のQCD（品質・コスト・納期）に加え、「環境への配慮」「リスクマネジメント」まで含めたサプライチェーン戦略を重視し、全社横断での最適化と強靱化を進めています。生産・調達・物流を個別最適で運営するのではなく、データ活用やシステム基盤を活かし、サプライチェーン全体を俯瞰して設計・運営できる体制の構築が不可欠となっており、その中核を担う人材として、キャリア採用を行います。【職務内容】本ポジションは、製品の生産計画から市場供給までを一貫して担い、サプライチェーン全体の最適化とレジリエンス強化を推進する基幹業務です。ご希望や適性、経験を踏まえ、以下の業務を担当いただきます。■生産企画・需給管理：・国内外における各種製品の生産管理・需給管理・市場動向・需要変動を踏まえた生産計画の企画・立案および調整・在庫・物流を含めたサプライチェーン全体の課題抽出と改善推進・SCM視点での中長期的な生産体制・供給体制の構築検討・事業部、製造拠点、営業部門などとの連携・調整 ■開発購買・安定調達：・国内外サプライヤーの開拓、評価、選定・新製品開発段階から関与する開発購買・調達戦略の立案・品質・コスト・供給安定性・環境・リスクを踏まえた最適部材選定・災害・地政学リスク等を考慮した安定調達体制の構築 ■物流・SCM基盤構築：・物流・SCMシステムの構築・刷新・活用推進・データドリブンな意思決定によるリードタイム短縮、在庫適正化・国内外物流の最適化、輸送・在庫配置の改善●製品イメージ：https://www.recruit.epson.jp/whoweare/business.html●社員インタビュー：https://www.recruit.epson.jp/whoweare/strategy/global-career-members-interview.html【配属部署】プリンティングソリューションズ事業本部【このような方にオススメ】◆部分最適ではなく「全体最適」に関わりたい方：・生産管理、調達、物流のいずれかを経験してきた中でサプライチェーン全体を俯瞰する仕事に挑戦したいと感じている方◆環境変化に強いSCMをつくりたい方：・需給変動、調達リスク、物流制約などの課題に対し、戦略的に供給体制を構築していく仕事に興味がある方◆将来、SCMの中核人材・リーダーを目指したい方：・現場実務だけでなく、中長期の生産体制やサプライチェーン戦略の検討にも関わっていきたい方【勤務地】・広丘事業所 (長野県：塩尻市)・塩尻事業所 (長野県：塩尻市)・富士見事業所 (長野県：富士見町)【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■長期ビジョン ENGINEERED FUTURE 2035：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/

【具体的な業務】■コーポレート・ガバナンスの継続的な実効性実現を支える、指名・報酬委員会の企画・運営（全般）と取締役会事務局との連携■役員人事制度の企画・改善、運営。特に役員報酬に係る制度設計、報酬水準の調査・管理、株式報酬制度の運営・管理、役員委任契約等の管理■役員研修、次世代経営者人材開発・アセスメント関連プログラムの企画・運営■各種開示資料（有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書等）における指名・報酬に　関わる開示への対応【業務のやりがい・魅力】・当該業務は、コーポレート・ガバナンスの中核の業務といえ、業務に推進するにあたっては社内経営トップ層や社外取締役とのコミュニケーションが必須です。その中で経営層の大局的な視座に触れつつ業務を推進することができます・また、指名・報酬といった役員人事関連業務は、昨今注目度の高い領域である一方、経験できる人や機会は限られており、第一人者として、特殊性かつ専門性の高いスキルを身に付けることができます。【募集背景】海外売上高比率70％以上とグローバルに展開する当社にて、実効性あるコーポレート・ガバナンスを支える指名・報酬委員会諮問機関）の企画・運営（全般）や役員報酬に係る制度設計や強化・改善、契約等の管理は非常に重要です。経験・スキルに応じ主体的に業務を担当いただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。

【具体的には…】■重要戦略テーマである低コスト部品の活用および新規・次世代部品導入を技術面から主導し、製品競争力の向上に貢献■品質リスクの高い中国半導体(サプライヤー)について、回路設計レベルでの特性把握・冗長設計・マージン設計等に基づく実践的な使いこなし手法を確立■最重要商品であるPLC（Programmable Logic Controller）の原価低減に向け、MPU・メモリ等ロジック系部品の採用戦略を立案し、設計・開発部門と連携して実行■半導体・電子部品の中長期的な技術トレンドおよびメーカー動向を先読みし、外部情報収集や競合製品ティアダウンを通じた技術分析を実施■部品に関する技術導入遅れ、環境規制対応（RoHS/REACH等）、調達リスクを技術視点で可視化し、設計・調達両面からの対策および改善策を提案※調達品目一例：ロジック系半導体、電子部品など【募集背景】■オムロングループでは、電子部品を中心とした全社集中購買領域の部材を対象に、品質・コスト・供給安定性の観点から最適な仕入先および部品を認定し、その採用を徹底することで、自社商品の競争力強化に取り組んでいます。近年、AIや5Gの普及をはじめとする急速な技術革新により、電子部品業界では部材技術の高度化・多様化が進展するとともに、中国半導体メーカーの勃興や大型M&Aを背景としたグローバル規模での業界再編が加速しています。加えて、FA業界やヘルスケア業界においても中国競合メーカーの台頭が顕在化するなど、オムロンを取り巻く事業競争環境は大きく変化しています。■このような事業環境の変化に対応しつつ、オムロンの収益を伴う持続的な成長を実現するためには、製品軸と部品軸の両面からQCDに優れた半導体・電子部品を戦略的に選定することが不可欠です。部材選定を起点とした商品競争力の強化および安定調達の実現を主導できる人材を募集します。【期待する成果】■低コスト部品・中国半導体の“再現性ある適用技術”の確立■PLC向けコア部品（MPU,CPU,メモリ、FPGAなど）の部材・メーカ採用戦略の立案■原価低減への直接的な貢献■中長期の供給・規制・技術リスクを顕在化させ、低減策立案と実行牽引による事業継続性の向上■開発×購買をつなぐ中核人材としての機能【部・チームの業務概要】■グローバル購買・品質・物流本部（GPQ）/開発購買推進室事業の自律的かつ持続的な成長を通じた企業価値の最大化を目的に、購買・品質・物流領域における全社的な統制機能および付加価値創出をリードする本社直轄の機能部門です。GPQ傘下の開発購買推進室は、調達コスト低減とサステナブル調達の両立を軸とした全社購買・調達戦略の立案および実行を担い、商品競争力の向上と社会課題解決への貢献をミッションとしています。近年は、従来のリスクヘッジを主眼とした部材選定から一歩踏み込み、事業の勝ち筋を実現するために適切なリスクテイクを行う戦略的な部材選定の重要性が高まっています。各商品ごとに異なる商品戦略や要求仕様を、部材技術の観点から具現化するため、最適な部品およびメーカーの選定を推進しています。【組織の特徴】■開発購買部門ではあるが、半導体メーカー／電子部品商社のFAE／電気回路設計など、大半が購買以外の経験を長く有するキャリア人財で構成されています。様々な業界出身者ならではの高い専門性を有したプロフェッショナル集団であり、チーム内での相互サポートはありつつも自律性の高い組織です。【業界動向と自社事業の特徴】■オムロンは制御機器事業・ヘルスケア事業・社会システム事業・電子部品事業・データソリューション事業の5つのセグメントで構成されるグローバル企業です。主力の制御機器事業は、業界随一の豊富さを誇る商品群、高度な制御を簡単に実現する制御アプリ、お客様の課題解決を支援するサービスの提供を武器に業界をリードしています。

【業務内容】予算策定、予実管理、業績分析、経営レポーティング等の管理会計業務を通じて、経営層および事業部門の意思決定をご担当いただく予定です。 ・年次予算および中期計画の策定 ・月次・四半期の予実管理および差異分析 ・事業別収益分析 ・経営層向けレポーティング資料作成 ・KPI分析および経営意思決定支援 ・管理会計プロセス改善 【配属部門について】企画・経理本部 　経理部　連結会計課 経理部連結会計課では自社の単体決算に加えて、海外子会社を含めた連結決算業務を担っています。法令に即した決算処理、税務処理はもちろんのこと、管理会計も担当している部門です。 【同社について】・プライム上場、従業員3000人強を誇る大手農林業機械メーカーです。2025年12月で過去最高の売り上げ(1,740億円)と営業利益(197億円)を記録し、さらなら成長を遂げています。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、当社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集を心よりお待ちしております！【デクセリアルズにおける本ポジションの特徴】・20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制・リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場・IPランドスケープが充実した環境で働くことができる・社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境・自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【業務内容】１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身に付くスキル】・高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力・IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力・クリアランス調査力、リスク評価・判断力・研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力・技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力【働き方のイメージ】■組織で求めるポジション実務主担当～リーダー、係長クラス■出張頻度・出張先・国内　3~4回/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）・海外　0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）■部署の平均残業時間　10～20時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：1～2回/週程度を想定・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。

本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、当社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集を心よりお待ちしております！【デクセリアルズにおける本ポジションの特徴】・20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制・リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場・IPランドスケープが充実した環境で働くことができる・社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境・自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【業務内容】１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身に付くスキル】・高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力・IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力・クリアランス調査力、リスク評価・判断力・研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力・技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力【働き方のイメージ】■組織で求めるポジション実務主担当～リーダー、係長クラス■出張頻度・出張先・国内　3~4回/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）・海外　0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）■部署の平均残業時間　10～20時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：1～2回/週程度を想定・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。

【経理本部のミッション】バックオフィス向けSaaSを提供する企業の経理として、「自社プロダクトの最強のユーザー（First User）」であり続けることをミッションとしています。自らがプロダクトを極限まで使い倒し、開発組織へフィードバックを行うことでプロダクトを進化させ、その結果として顧客のバックオフィス業務の効率化に貢献する。「経理実務」と「プロダクト共創」のハイブリッドな価値を追求しています。【組織について】経理本部は、4つの部門で構成されております。★連結開示部：連結・開示※本募集・会計ガバナンス部：財務DD・PMI、監査法人対応・税務戦略部：税務・プロセスオーナー部：業務プロセス設計・標準化・BPO化【ポジション概要】■グループの成長を、正確かつ迅速に市場へ伝える連結開示部は、国内外に広がるマネーフォワードグループ全社の経営成績をスピーディに取りまとめ、社内外のステークホルダーへ発信していく役割を担っています。単に数字を集計するだけでなく、適切な財務諸表と開示を通じて社会からの信頼を築き、事業成長を後押しする「ビジネスパートナー」であることを大切にしています。かつての経理2部から分割し、専門性をより高めるための新体制でスタートした活気ある組織です。■ミッション連結開示のプロフェッショナル集団として、私たちは以下の目標に向き合っています。・連結決算の正確性と早期化の両立 ：グループ会社の増加に伴い複雑化する連結数値を、正確かつ迅速に報告する体制（WD5での報告完了）を目指します。・適切な開示による社会的な信頼構築 ：法定開示を通じて、グループの経営実態を透明性高く世の中に伝えます。・事業成長を支えるパートナーシップ ：担当事業部やグループ会社と密に連携し、的確な数値報告によって意思決定を加速させます。■現在注力しているプロジェクト自社プロダクトや最新のテクノロジーを駆使し、これまでの「当たり前」をアップデートする取り組みを推進しています。・クラウド連結・開示プロセスの高度化 ：自社プロダクト『マネーフォワード クラウド連結会計』の機能をフル活用し、報告の早期化を実現。あわせて開示作成プロセスの効率化にも積極的に取り組んでいます。有価証券報告書の早期開示への挑戦 ：株主総会前の早期開示（目標1週間前倒し）を掲げ、プレ有報の作成や期末論点の早期解消を、他部署を巻き込みながら進めています。・AIによる徹底した業務効率化 ：連結および開示資料の作成・チェック工程にAIを導入し、作業工数の削減と品質向上を同時に追求しています。・複雑な会計論点へのアドバイザリー ：日々発生する事業部からの会計相談や、新規グループジョイン企業の連結対応など、高度な専門性を発揮して解決に導きます。【ポジションの魅力】「少数精鋭」から、各メンバーがオーナーシップを発揮する組織へと進化しているフェーズです。■「開示×テクノロジー」を自ら体現できる ：自社プロダクトの第一ユーザーとして機能を使い倒し、開発チームへ改善をフィードバックするなど、プロダクトの進化を肌で感じられます。■専門性を磨き、主役になれる環境 ：連結・開示の経験を積みながら、特定領域のリーダーとして裁量を持って活躍できる文化があります。■ダイナミックな変化の最前線 ：次々と発生するコーポレートアクションや新機能リリースに対応し続けることで、上場企業の経理として市場価値の高い経験を得ることができます。「正確な実務を通じて、成長企業の信頼を支えたい」「テクノロジーで開示業務のスタンダードを変えていきたい」という志を持つ方にとって、最高の挑戦の場です。

【経理本部のミッション】バックオフィス向けSaaSを提供する企業の経理として、「自社プロダクトの最強のユーザー（First User）」であり続けることをミッションとしています。自らがプロダクトを極限まで使い倒し、開発組織へフィードバックを行うことでプロダクトを進化させ、その結果として顧客のバックオフィス業務の効率化に貢献する。「経理実務」と「プロダクト共創」のハイブリッドな価値を追求しています。【組織について】経理本部は、4つの部門で構成されております。・連結開示部：連結・開示★会計ガバナンス部：財務DD・PMI、監査法人対応※本募集・税務戦略部：税務・プロセスオーナー部：業務プロセス設計・標準化・BPO化【ポジション概要】■仕組み作りを通じて、グループの成長を支えるマネーフォワードの会計ガバナンス部は、ルールで縛る組織ではなく、グループ全体が健全に、かつスピード感を持って成長し続けるための「土台」を作る部署です。急拡大を続けるグループ全体の信頼性を守りながら、テクノロジーを活用して実務をよりスマートに変えていく。そんな「守り」と「改善」の両面に携われるのが、このポジションの醍醐味です。■ミッション・グループ全体のガバナンス向上 ：国内外のグループ会社を含め、誰もが正しく効率的に会計処理を行える仕組みを整えます。・円滑な監査手続きの実現 ：監査法人と連携し、お互いにとって負担が少なく、かつ精度の高い監査プロセスを構築します。■現在注力しているプロジェクト・財務諸表の正確性向上とSOXの最適化 ：形式的なコントロールを見直し、内部監査室と連携して実効性と効率性を両立させた「本当に意味のある内部統制」へアップデートします。・スマートな監査対応の仕組み化 ：ITの力で監査対応の工数を削減し、より本質的な業務に集中できる環境を整えます。・M&A（GJ案件）におけるリスク検知 ：新規案件の財務デューデリジェンスやPMIを通じ、プロセスオーナー部と連携しながら、早期にグループ水準のガバナンス体制を構築します。■現在注力しているプロジェクト・財務諸表の正確性向上とSOXの最適化 ：形式的なコントロールを見直し、内部監査室と連携して実効性と効率性を両立させた「本当に意味のある内部統制」へアップデートします。・スマートな監査対応の仕組み化 ：ITの力で監査対応の工数を削減し、より本質的な業務に集中できる環境を整えます。・M&A（GJ案件）におけるリスク検知 ：新規案件の財務デューデリジェンスやPMIを通じ、プロセスオーナー部と連携しながら、早期にグループ水準のガバナンス体制を構築します。【ポジションの魅力】このポジションの面白さは、定型業務をこなすだけでなく、「自ら仕組みを提案し、形にできる」点にあります。■「会計×IT」の実践 ：自社プロダクトの活用や新しいツールの導入など、先進的なガバナンスのあり方を追求できます。■経営に近い視点での経験 ：グループ全体の数値に関わるほか、M&Aなどのダイナミックな案件を通じて、経営判断を支える手応えを感じられます。「今のスキルを活かして、より本質的なガバナンス体制を築いてみたい」「成長企業のインフラ作りを経験したい」という方にとって、非常にやりがいのある環境です。

■入社直後に期待する業務主力事業であるブランドであるReFaにおいて、各商品カテゴリの責任者や各チャネル担当と連携しながら、ブランドの認知拡大から購買意欲の醸成までを担う「プロモーション戦略」の全体設計および実行リードをお任せします。 単一の手法にとらわれず、PR、マス広告、デジタル、インフルエンサー施策などを複合的に組み合わせ、投資対効果を最大化するコミュニケーションプランを描いていただくことを期待しています。【具体的な業務内容】・プロモーション全体の戦略立案（KGI/KPI設計、予算配分、メディアプランニング）・新商品ローンチおよび既存商品のリブランディングにおけるコミュニケーション設計・PR戦略の立案と実行（メディアキャラバン、プレスリリース、発表会など）・広告代理店や制作会社へのディレクションおよびパートナーシップ管理・施策実施後の効果検証とネクストアクションの策定※デジタルプロモーション単体、PR単体ではなく、これらを統合したプランニングが求められます。※実務（広告運用やクリエイティブ制作）はパートナー企業と連携するため、社内では「企画・戦略・ディレクション・PM」に注力いただけます。【プロジェクト事例】・新商品発売に伴う、TVCM×デジタル広告×SNSキャンペーンを連動させた統合プロモーションの指揮・美容感度の高い層に向けた、インフルエンサーやメディアを巻き込んだPRイベントの企画　等【ポジションの魅力】・「事業会社側の戦略家」への転身：代理店出身の方であれば、クライアントの要望に応えるだけでなく、自ら予算を持ち、商品開発段階からマーケティング戦略に入り込む「上流工程」の経験が積めます。・圧倒的なブランド成長への寄与：BEAUTECH事業本部単独のカテゴリで500億円規模の売上という成長中のブランドにおいて、億単位の予算規模を動かすダイナミックなプロモーションに携われます。・裁量の大きさ：「手段」は限定されていません。ロジックと情熱があれば、TVCMからSNS活動まで、あらゆるチャネルを駆使した戦略を実行できます。【キャリアパス】入社後はリーダー候補として、大規模なプロモーションプロジェクトのPL（プロジェクトリーダー）を担っていただきます。 その後は、実績に応じてプロモーションチームのマネジメント職（課長職）へのステップアップや、ブランド全体のPL責任を持つブランドマネージャーへのキャリアチェンジも可能です。 ご本人の志向性と適性に合わせて、キャリアパスを描くことが可能です。【組織構成】 BEAUTECH事業本部マーケティング1部内　3Gおよび4Gを統括する課長職として組織をけん引いただくことを期待しておりますBEAUTECH事業本部：124名マーケティング1部：22名

【業務内容】鋳造センターは三菱重工グループ内で”唯一”の大型素材製造工場です。本ポジションは鋳造センター（工場）の鋳造製品のコスト管理業務を担当していただきます。・個別原価計算におけるコスト管理全般・経営層へのコスト関連報告資料作成・工場経営に関する業務フローの構築・メンバーの指導、組織向上にむけた取り組み中長期的には、マネジメントも行っていただきます。・鋳造センターhttps://job.mynavi.jp/conts/n/psp/26/16_seminar/movie/21.html【本ポジションの魅力】・鋳造センターは、主に社内に供給する鋳鋼品の製造を行っており、メイドインジャパンの誇りをもって製造及び研究開発し続けています。・また、一人一人が自分自信の可能性を武器にチャレンジし活躍ができる部署です。・配属先となる管理チームは、鋳造センター全体のコスト管理を担う工場経営の中枢となる機能があり、工場を支える上で重要な存在です。【配属組織】コスト管理チーム(3名)【働き方について】・リモートは原則不可（会社規則に即した運用）・残業時間は0~20時間/月・組織は少数精鋭でありながら、和気あいあいとしている雰囲気です。・鋳造センターは工場全体で100名程度。・工場の管理部門は、研究開発・生産管理・受注管理・外注管理・品質保証・コスト管理があり、50名程度。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

この製造業という巨大産業を前に高いミッションを掲げ、そこに本気で向かう同社の熱量、独自のカルチャーを、組織が急拡大する中で浸透させていくことは難易度の高い挑戦です。そこで、今のキャディに求められているのは、この競争力の源泉を抽象論ではなくビジネスの現場で体現させるエグゼキューターです。現場が日々の業務に忙殺される中でも、高い基準で「業務の完遂」と「組織づくり」を両立させ、ミッションに向かう組織を作り上げるためのHRBPを求めています。【職務内容】VP、事業部長のパートナーとして現場に深く入り込み、経営課題を組織の側面から解決する責任を負います。下記は取り組みの一例であり、ミッション達成に向け、文字通り「なんでもやる」ポジションです。■「圧倒的な模範」の現場インストール：現場のマネージャーが「圧倒的な模範」としてメンバーを引き上げられる状態を創出する。■制度や研修といった「箱」を作るのではなく、マネジメントの基準を書き換え、組織を劇的に変える。■理想と現実のジレンマを解消するエグゼキューション：現場のマネージャーが「業務の完遂」に追われて手がまわりきらない「組織づくり」を両立できるよう実戦まで泥臭く伴走する。■現場課題の可視化と翻訳：現場固有の課題を特定し、経営と現場、あるいは部門間の情報の詰まりを解消する「翻訳機」としての機能。■走りながらの組織開発：中長期の静止画のような組織図を描くのではなく、変化し続ける「生き物」としての組織を走りながら最適化し続ける。■1人あたりの生産性を最大化するための構造改革にも踏み込む。【企業のミッション】「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」キャディは、2,000兆円規模という世界最大の基幹産業である製造業の変革に挑んでいます。AIが「知」の限界を超える時代に、次に社会がぶつかる「物的・物理的」な限界をテクノロジーで突破し、人類の発展を根底から支えることが私たちの使命です。■2,000兆円の巨大産業：デジタル広告市場の10倍を超える、世界最大級のスケールを誇る領域が舞台です。■グローバル共通の本質課題：図面という非言語情報を基軸としたサプライチェーンであるため、課題は国境を越えて共通しており、世界標準の解決策が求められています。

【期待する役割】防衛事業の購買業務を担当頂きます。関連部門と連携しながら、適正な価格で必要な時期（納期）に対象物品を納入し、工場の生産スケジュールを確保頂ける方を期待します。【業務内容】防衛事業の購買業務として以下業務をお任せ致します。・関連部門からの要求に基づき、取引先への発注・発注した部品材料の納期遵守・新規開発品の取引先選定研修体制（OJT体制）：部門に配属後は、一週間程度の座学、その後、上司や指導者の下で一連の業務を習得頂きます。独立ちには半年を想定しております。【本ポジションの魅力】配属当初より、担当する製品（機種）をお任せします。何かと困難もありますが、担当する製品が自由に空を飛ぶ姿を見た時の達成感は格別です。また、様々な調整を通じ、取引先や社内関連部門と信頼関係を築く事が出来ます。【配属組織】部：三菱重工業は、最先端の技術を駆使し、航空機をはじめとする防衛装備品を開発製造し、日本の安全保障維持に貢献しています。調達部では国内外含めた千社以上にも及ぶ取引先より航空機用の精密な部品・特殊な材料等を調達しております。価格交渉、納期交渉はもとより、防衛予算増加に伴い新たな取引先の開拓等に邁進しています。また、A/I利用による計算チェック、電子化等の業務効率化を進めています。課：防衛航空機用の購買業務全般を担います。購買業務とは部品・材料等の購入のみならず、運輸、倉庫管理、外注作業の役務発注など、業務所掌の幅は広いです。具体的には品目の見積、価格折衝、発注、納入に至るまでの管理を国内外の取引先と実施しています。特に昨今では防衛予算増加に伴う新規開発品を担当頂く新たな取引先の開拓にも重点を置いています。必要に応じサプライヤー、客先へ訪問します。各製品の購買担当として参画し、営業、技術、製造、品証などの関連部門のメンバーと一体となって、プロジェクトを遂行します。グループ・チーム：担当する製品（機種）毎にチームを作り、上記で説明した業務を遂行します。【働き方について】リモートワーク：有　病気、家庭の事情などで出社困難な場合は可能です。出張の有無：有　取引先（国内外含む）、客先への調整が必要な場合は出張あります。夜勤の有無：無　【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

知財戦略立案、特許等の権利化、管理、調査、IP分析等【ポジションの魅力】電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱える。【部署構成】知的財産部全体は60名規模。うち、長岡市には10名弱。当社の最も重要なコア技術にかかわる知財組織となります。開発とも距離が近く、技術者との交流も盛んです。

・グローバル物流戦略(関税回避、輸送ルート開拓、環境対応)の企画実行・グローバル海上/航空運賃の入札・物流/包装改善・スコープ3カテゴリ4 GHG排出量の削減・最適且つ、強靭なサプライチェーン構築に向けたグローバルな物流戦略の企画を担当頂きます。・船社/フォワーダーからの最適サービスを引出し、グローバル海上/航空運賃の入札対応を担当頂きます。【ポジションの魅力】・物流業界で経験されたスペシャリストの方が製造メーカーに活躍の場を移し、自らのスキルと経験を活かして輝ける職場です・海外勤務を経験できる機会もあり個人の成長にも期待できます。【部署構成】・20～60代の幅広い年代が在籍し、風通しが良くコミニケション活発な職場です・強いチームワークで目標達成、やりきる部署になります。

知財戦略立案、特許等の権利化、管理、調査、IP分析等【部署構成】知的財産部全体は60名規模。うち、大崎市には30名弱。新棟（仙台開発センター3号棟）で、開発とも距離が近く、和気あいあいとした雰囲気です。

【具体的には…】■重要戦略テーマである低コスト部品の活用および新規・次世代部品導入を技術面から主導し、製品競争力の向上に貢献■品質リスクの高い中国半導体(サプライヤー)について、回路設計レベルでの特性把握・冗長設計・マージン設計等に基づく実践的な使いこなし手法を確立■最重要商品であるPLC（Programmable Logic Controller）の原価低減に向け、MPU・メモリ等ロジック系部品の採用戦略を立案し、設計・開発部門と連携して実行■半導体・電子部品の中長期的な技術トレンドおよびメーカー動向を先読みし、外部情報収集や競合製品ティアダウンを通じた技術分析を実施■部品に関する技術導入遅れ、環境規制対応（RoHS/REACH等）、調達リスクを技術視点で可視化し、設計・調達両面からの対策および改善策を提案※調達品目一例：ロジック系半導体、電子部品など【募集背景】■オムロングループでは、電子部品を中心とした全社集中購買領域の部材を対象に、品質・コスト・供給安定性の観点から最適な仕入先および部品を認定し、その採用を徹底することで、自社商品の競争力強化に取り組んでいます。近年、AIや5Gの普及をはじめとする急速な技術革新により、電子部品業界では部材技術の高度化・多様化が進展するとともに、中国半導体メーカーの勃興や大型M&Aを背景としたグローバル規模での業界再編が加速しています。加えて、FA業界やヘルスケア業界においても中国競合メーカーの台頭が顕在化するなど、オムロンを取り巻く事業競争環境は大きく変化しています。■このような事業環境の変化に対応しつつ、オムロンの収益を伴う持続的な成長を実現するためには、製品軸と部品軸の両面からQCDに優れた半導体・電子部品を戦略的に選定することが不可欠です。部材選定を起点とした商品競争力の強化および安定調達の実現を主導できる人材を募集します。【期待する成果】■低コスト部品・中国半導体の“再現性ある適用技術”の確立■PLC向けコア部品（MPU,CPU,メモリ、FPGAなど）の部材・メーカ採用戦略の立案■原価低減への直接的な貢献■中長期の供給・規制・技術リスクを顕在化させ、低減策立案と実行牽引による事業継続性の向上■開発×購買をつなぐ中核人材としての機能【部・チームの業務概要】■グローバル購買・品質・物流本部（GPQ）/開発購買推進室事業の自律的かつ持続的な成長を通じた企業価値の最大化を目的に、購買・品質・物流領域における全社的な統制機能および付加価値創出をリードする本社直轄の機能部門です。GPQ傘下の開発購買推進室は、調達コスト低減とサステナブル調達の両立を軸とした全社購買・調達戦略の立案および実行を担い、商品競争力の向上と社会課題解決への貢献をミッションとしています。近年は、従来のリスクヘッジを主眼とした部材選定から一歩踏み込み、事業の勝ち筋を実現するために適切なリスクテイクを行う戦略的な部材選定の重要性が高まっています。各商品ごとに異なる商品戦略や要求仕様を、部材技術の観点から具現化するため、最適な部品およびメーカーの選定を推進しています。【組織の特徴】■開発購買部門ではあるが、半導体メーカー／電子部品商社のFAE／電気回路設計など、大半が購買以外の経験を長く有するキャリア人財で構成されています。様々な業界出身者ならではの高い専門性を有したプロフェッショナル集団であり、チーム内での相互サポートはありつつも自律性の高い組織です。【業界動向と自社事業の特徴】■オムロンは制御機器事業・ヘルスケア事業・社会システム事業・電子部品事業・データソリューション事業の5つのセグメントで構成されるグローバル企業です。主力の制御機器事業は、業界随一の豊富さを誇る商品群、高度な制御を簡単に実現する制御アプリ、お客様の課題解決を支援するサービスの提供を武器に業界をリードしています。

【雇入れ直後】 当社コーポレート部門は、労務・法務・経理・財務というバックオフィスの役割を幅広く担っています。 本ポジションでは、コーポレート部財務グループにて、決算・開示・監査対応を中心に、経理・財務領域の実務および業務改善などをご担当いただきます。 単なるオペレーション要因ではなく、AIを前提とした業務設計や改善の実行や将来的には人材マネジメントに関与いただき、バックオフィスにおけるプロフェッショナルを目指していただきます。 ■業務内容 ・決算業務・開示資料の作成及びチェック・監査法人対応・各種調査対応の作成や改定・労務に関する社内監査・資金繰り管理、キャッシュマネジメント ・資金調達（金融機関対応、借入・社債等） ・金融機関との折衝、関係構築 ・財務戦略の立案・実行支援 ・グループ会社含む資金管理体制の構築・高度化 ・予算／見通し管理、経営層へのレポーティング　、等 ※所属は財務グループになります。?■組織体制約5名規模■魅力当社は"Beyond the Edge ～変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。～"というパーパスのもと東証プライム市場に上場しながらも、継続的に20～30％の速度で成長し続けており、バックオフィスにおいても日々自ら変化を起こし、部門機能の強化を継続しております。 コーポレート部では、若いうちから新しい業務に挑戦し、スキルの幅を広げたい方が活躍できる環境があります。実際に、業界・職種ともに未経験から入社し、幅広い経験を積みながらマネージャークラスとして活躍しているメンバーも複数在籍しています。入社後は先輩社員が日々の業務を通じて丁寧にサポートしますので、安心して業務に取り組んでいただけます。 ■募集背景今後の継続的な事業成長に伴い、将来的に想定される海外展開やAI利活用を見据え、経営基盤としての機能を一層強化するため、優秀な人材を募集します。

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。前例のないチャレンジを可能にするためにコーポレート機能の強化が必須であることから、コーポレート法務の担当者を募集します。経営に近い立ち位置でSmartHRの事業目標達成・企業価値向上にダイレクトに寄与できる法務ポジションです。【ミッション】同社のマルチプロダクト戦略を実現するためには、既存事業のオーガニックな成長のみならず、積極的なM&Aの推進が重要になります。同社の重要戦略の一つであるM&A領域に関する法的サポートをはじめ、コーポレート法務やコーポレートガバナンス業務に幅広く携わっていただきます。【業務詳細】1）M&A・ファイナンスに関する業務・M&A・ファイナンスに関するストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、交渉等の法務サポート・契約書の作成・レビュー、外部専門家との連携・法務をはじめとする各バックオフィス領域のPMIに関する企画とマネジメント2）コーポレートガバナンスやコーポレートアクションに関する業務・取締役会・株主総会の運営・SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理・株式関連事務・組織再編や会社設立に関する事務・商業登記や外為法に関する事務3）内部統制システムに関する業務・グループ企業管理・社内規程等の整備・管理　・その他内部統制システムの構築と運用【ポジションの魅力】■ARR200億円から1,000億円へのグロースフェーズにおいて生じる各種経営アジェンダ（M&Aやコーポレートガバナンスの充実等）を自ら推進する経験を積むことができます。■経営メンバーと密に連携しながら会社の重要アクション遂行する役割であるため、業務を通じて経営視点を身につけることができます。■日々の取締役会・株主総会の運営を通じて、社外取締役の皆様と連携する機会も非常に多く、コーポレートガバナンスに関するハイレベルな実務経験が得られます。■事業と組織の急成長に伴って会社が直面する課題もめまぐるしく変化するため、短期間で様々な経験ができます。■事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。ともに手を取り合って事業を推進することができます。

【募集背景】法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしています。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、トップクラウド企業として業界を代表する法務部門として価値発揮することを目指しています。こうしたビジョン実現に向け、より事業戦略に踏み込んだ法務推進体制を構築すべく、このたび組織力強化のための増員募集を行います。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査（和文：月40～50件　英文：月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。【配属組織】経営管理本部　法務コンプライアンス部8名【ポジションの魅力】■事業成長を牽引する“攻めの法務”新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。■フルスタックにスキルを広げられる環境M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。自社での法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。■最先端領域へのチャレンジ海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。■企業基盤を支える守りの法務も強化コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。少数精鋭で予防～戦略法務まで広く取り組む中で、ラクスとしての営業体制の強化や盤石なガバナンスの仕組み作りを実感いただける環境です。

デクセリアルズフォトニクスソリューションズに出向頂き、課のメンバーとともに、人事労務業務全般の企画立案から実行まで幅広い業務を多岐に渡りご担当いただきます。【募集背景】恵庭事業所および登米事業所は、当社の次の成長につながる光半導体の重要な開発・製造拠点です。千歳地区は半導体企業の進出が盛んであり、当社も事業の強化を進めている段階です。それぞれ約200名の小規模な事業所ではございますが、様々な人事施策をコーポレート部門と連携しながら進めていく必要があり、スピード感とダイナミズムのある施策を推し進めるための体制強化として、この度、人事・労務領域を幅広く担う係長クラスのポジションを募集いたします。デクセリアルズのコーポレート人事部門、DXPS登米事業所（宮城県）のチームとも連携しながら進めていただきます。・人事労務関連業務：組織人事など基盤人事業務の遂行、新卒採用・キャリア採用、人事労務システムの構築・改善・運用、DXによる業務効率化推進、報酬・給与・労働時間制度など基盤制度の企画・運用・実行、社員コミュニケーションとエンゲージメント etc.・総務関連業務：工場建屋の維持管理、各種業者対応、各イベント企画など・チームマネジメント：人事課係長として、チームメンバーの指導育成【デクセリアルズフォトニクスソリューションズとは？】デクセリアルズグループは、技術と人材の持つ知見を巧みに掛け合わせ、デジタルテクノロジーの進化を繋ぐことを目指し、エレクトロニクスや自動車になくてはならない、材料やソリューションを手掛けてまいりました。今後、社会の効率向上による社会課題の解決に向けて、AI（人工知能）、IoT（Internet of Things）、次世代通信など、新たなテクノロジーの活躍の機会が増加し、これらを支える光半導体やフォトニクス・ソリューションの果たすべき役割も大きくなることが想定されます。　このような状況の中で、デクセリアルズフォトニクスソリューションズ（以下、DXPS）は、デクセリアルズグループのフォトニクス領域での事業の成長をリードしており、前身となる京都セミコンダクターが培ってきた光半導体技術と、当グループが持つ光と電気をコントロールする技術を掛け合わせることで、今までなかったフォトニクス・ソリューションを生み出し、社会課題の解決に資することを存在意義と位置付け、果敢に挑戦しています。

業種や規模および設立背景が異なる各社について理解しつつ単に教科書的な一般論を適用するのではなく、当社にとって最適な監査のあり方とスキームを企画構築し実際に運用していただくところまで担当いただきます。あわせて以下の実務などについても担当いただきます。・稟議決裁等の運用確認・グループガバナンスを構築するうえでの各社の規程体系整備・監査を通じた業務改善の提言・月次、四半期の実査対応・監査等委員会の事務局運営（社外取締役へのレポートライン）・J-SOX対応【募集背景】マーケティングリサーチを祖業として創業した当社グループは、リサーチにとどまらずデジタル分野を中心としたソリューションビジネスを強化すべく毎期数社のM&Aに取り組んでいます。コーポレートガバナンスのあり方として、従来は意思決定をホールディングスに集約してきましたが、成長を加速させるために権限を各子会社の責任者に移譲しつつ、一方で監査を有効に機能させることによって、健全かつ生産性の高い事業運営を目指していきます。【魅力】■「攻めの監査」として事業成長に貢献・不備指摘にとどまらない改善提案フェーズ・業務効率化・生産性向上に直接関与・現場に入り込み、事業理解を深めながら伴走■M&A×グループ経営に直結するダイナミックさ・業種・文化が異なる企業群を横断的に統制・単体ではなく「グループ全体」を見る経験■「監査を作る側」に回れる希少ポジション・既存の監査を回すだけでなく、“あるべき監査の姿”を企画・設計できる

豊田通商グループの一員で車載業界における世界最大規模のエレクトロニクス商社にて、ソフトウェア事業領域における人事労務業務を行って頂きます。【職務内容】人事・労務担当として、勤怠管理、給与計算、社会保険手続き、入退社対応、就業規則や各種社内規程の整備・運用などの労務領域全般を、実業務を外部委託しているグループ会社と連携のうえ口担当としてご対応いただきます。※社員が安心して働ける環境づくりのため、労務相談対応や法令遵守の観点からの運用改善にも携わっていただきます。※会社の成長に伴い、より適切で効率的な労務体制を構築していく役割も期待しています。【ポジションの魅力】ソフトウェア事業の事業部人事機能の強化として、新たに労務領域の人員を拡充します。全社コーポレートの人事部とも連携し、新たな業務領域を定義・構築していくところから経験いただくことが可能です。【働き方】■テレワーク：可（月間所定労働日数の40％（上限）まで可能/例：月間所定労働日数が22日の場合は最大8日間までテレワーク可能）※出社とテレワークを組み合わせたワークスタイルであり、十分なコミュニケーションでフォローしあう雰囲気となっております。■出張：有（国内海外_名古屋本社/大阪支店/その他）■転勤：有（将来的に国内・海外への転勤の可能性あり）■残業：平均20-30時間程度【組織構成】■勤務地：東京本社（東京都港区港南2-3-13　品川フロントビル/最寄駅：品川駅）■配属予定部署：ソフトウェア本部 ソフトウェア戦略部 HRBPグループ■人数構成（ソフトウェア本部）：約80名程度

【募集背景】当グループでは、回転寿司チェーンのスシローをはじめとする国内事業に加えて、積極的に海外展開を進めています。事業規模や進出国・エリアが拡大する中で、経営管理・業績管理の重要性がこれまで以上に高まっており、経営企画部FP&A課の拡充が必要となっていることから、同部門でご活躍いただける方を募集します。【部門の役割・業務内容】FP&A課では、中期経営計画・予算・投資戦略の策定、各事業の業績管理、M&A対応などの経営管理全般に関する業務のほか、各事業のプロジェクトを推進・支援する役割を担っています。今回募集するポジションにおいては、上記の中でも、グループ全体の中期経営計画・予算の策定、業績管理（主に国内事業）を担当いただきます。各事業の経営管理に関しては、担当を割り振って対応しており、各事業部門との定期的なMTGでは、業績の進捗状況や各種課題の確認、今後のアクションの提案などを行っています。また、各事業部門と協働して課題分析を行ったり、各種レポートの作成などにも対応しています。■入社後について：ご入社される方の経験やスキルにもよりますが、入社して数か月後にはいずれかの事業部門の担当を担っていただく予定です。【配属組織のメンバーについて補足】メンバーの経歴は、コンサル・事業会社（経営企画・財務経理部門）・当社の店舗管理の経験者など多種多様ですので、幅広いバックグラウンドの方が活躍できる組織でもあります。【このポジションの魅力】2025年9月期決算では、売上高・利益共に年間累計で過去最高を更新。直近3年で売上高が約1400億円増加するなど、大幅な成長を果たせています。今後も持続的な成長を目指すグループを経営企画の立場から支え、戦略を策定していくポジションであり、経営層と直接対話する機会も多くありますので、事業の成長や拡大のスピードを最前線で体感いただけると考えています。一方で、急速に事業が拡大する中、将来的に売上高1兆円を目指すにあたり、会社全体の各種機能をさらに強化していく必要があります。FP&A業務に加えて、組織・体制を改善・変革に関わっていくという面白さ・やりがいも感じていただけると考えています。【同社の今後のビジョン】同社の今後の戦略は、「グローバル展開の加速・規模拡大」と「持続可能なバリューチェーンの構築」が二大柱です。米国・中国・東南アジア等での積極的な海外出店（FY26の海外売上比率35%目標）に加え、フードロス発電など循環型モデルによる環境経営を推進し、売上収益1兆円の達成を目指しております。

【募集背景】グループ内従業員の増加、そして子会社の労務管理業務を強化する方針に伴い、部署の業務が増加しております。併せて、弊社では「人的資本経営の充実」を経営計画にも掲げており、従業員の継続的な就労を支援できるような体制構築を目指しております。そのため、労務課の強化が必要となり、人員を増員致します【業務内容】人事部労務課では、F＆LCグループ各社約6万人の労務管理業務を行っております。今回ご入社いただく方には、労務管理を中心とした以下の業務を担当いただきます。経験・スキルに合わせてスタートする業務を検討しますので、徐々に業務の幅を広げていただきたいと考えております。※給与計算、社会保険関連の業務は人事部人事課対応です。【具体的には…】■労務管理（勤怠、有給休暇、等）■労災事故対応-管理-対策■労働局や労働基準監督署、協会けんぽや年金事務所といった行政機関の監査対応■安全衛生業務（全社安全衛生委員会、店舗安全衛生委員会）■防火・防災管理者、食品衛生管理者、第二種衛生管理者等の届出業務・取得管理■各会議体の資料作成※行政機関の監査に対応するため店舗へ行くこともありますので、出張が発生します。【同社の今後のビジョン】同社の今後の戦略は、「グローバル展開の加速・規模拡大」と「持続可能なバリューチェーンの構築」が二大柱です。米国・中国・東南アジア等での積極的な海外出店（FY26の海外売上比率35%目標）に加え、フードロス発電など循環型モデルによる環境経営を推進し、売上収益1兆円の達成を目指しております。

事業戦略実現に向けた組織・人財における戦略立案業務、人事制度企画業務及びHRプロセス改革、システム導入やデータを活用した課題解決支援業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】■人事関連業務（処遇、昇給、昇格、賞与、人事異動、組織改編、従業員サーベイなど）■各事業部への組織・人財に関するヒアリングやアンケート（メール）回答の依頼・回収■ヒアリング、アンケート結果のExcel集計■集計結果をもとにデータを分析し、課題の抽出■課題をもとに企画立案、PowerPoint資料作成（会議資料、職場への説明資料など）■企画についての説明（経営層、現場、全社など）と実行、運用■各事業部での採用支援(人員計画の検討など)【入社後にお任せする業務について】■基本的にはOJTをベースとしながら業務を習得いただく予定です。■人事考課の展開・タレントレビューなど、教育を担当する上長より順々に業務を学んでいただきます。【募集背景】■現在ビジネスの拡大・複雑化に伴い、組織や人事においても、事業の課題に合わせてそれに適用・運用できる個別サービスを強化・拡充していく事が必要になってきております。■その様な背景の中、今後の更なるビジネス拡大に向けて、事業課題の本質的な理解とHR視点での事業戦略や目標へのフィードバックや支援を通じ事業成長を推進する必要がございます。■組織の中核人財として若手メンバーをリードしつつ、現場と経営両方の視界を理解している人事の立場で、企画の立案や提言まで行える方を募集しております。【配属先】人事総務本部ビジネスパートナリング部■人数　25名※6グループに分かれて各統括部の人事業務を担当しています。※各グループ3名から6名で構成されており、今回担当いただく予定の統括部には現在3名のメンバーが在籍しております。特に当部は、異なる人事経験を持つ中途採用者が複数在籍しており、専門知識を共有しながら成長する環境が整っています。【ビジネスパートナリング部の役割】■人事総務本部の企画立案をする部署と各事業部(現場)の橋渡しをする重要な役割を担います。■事業・人事戦略に伴う人員配置の最適化や、増員に伴う現場の受け入れ体制、状況を鑑み適切なフォローをします。各現場の戦略を理解し、経営や会社全体の戦略を繋ぎます。■現場へのヒアリングの内容をそのまま落とし込むだけでなく、実際に自身で感じた潜在課題を言語化し、働きやすい環境づくりや戦略推進の支援を担います。【担当いただく予定の統括部について】電池・半導体・バイオ医薬品などの分野において研究開発・製造・品質管理などで活用される、電子顕微鏡や分析装置の設計開発・製造などを担っている、コアテクノロジー＆ソリューション事業統括本部をご担当いただく予定です。【部門のミッション】人事業務を通じて、社員一人ひとりの成長をサポートし、事業の拡大に寄与することです。事業全体を見据えた大きな意義のある業務を担っています。【組織の強み・魅力】■当部門が担当する統括部は事業拡大フェーズにあります。■人事としては、人員配置の最適化や適切な施策によって事業をより加速させ、大きくしていくことに寄与できる魅力ある環境です。■部内では横のつながりが強く、類似の業務にあたる同僚に相談しやすい環境が整っています。【キャリアパス】■将来的には、他の統括部の担当や人事総務本部内の他領域へ異動しご活躍の幅を広げていただく可能性もございます。■英語力を活かして、海外グループ会社とのコミュニケーションを担当する機会もあります。【働き方】■リモート可能■残業時間　15~45時間/月　※繁忙期は処遇・評価会議を実施する4、5月になります。■勤務地　ご希望を踏まえ東京あるいは茨城のいずれかに所属いただきます。【教育/育成支援に関して】■職務の専門性を高めるための豊富な研修と、従業員の自律的な成長を支援する制度を設けております。■配属先では、OJT / 丁寧な引継ぎを行い、早期にキャッチアップいただける環境を整えております。

【配属先ミッション】人事・総務面から竹原製煉所各工場の安定操業を支援する【組織・職場環境】総務課には、経理担当と総務担当があり、今回の募集職場である総務担当は、管理職を除き男性3名、女性4名の7名で構成されており、平均年齢は約40歳で中途採用者は1名です。職場の雰囲気は和気あいあいとしており、互いにサポートしながら業務を進める雰囲気があるので中途採用者の方も業務を早期にキャッチアップしながらご活躍いただいております。【働きやすさ】時間外労働の実績は月平均15時間であり（休日労働はほぼ発生しません）、年次有給休暇の取得実績は年15日であり、急な有給休暇などにも対応できる職場体制なので、ワークライフバランスを保ちながら働くことができます。全社賃金担当者の会合などへの出張機会があり、年５～１０回程度の出張があり他拠点との交流や知見の共有も図れます。出張はご家庭の都合などによって考慮・相談できますのでご安心ください。【業務内容・成長ステップ】入社後は賃金計算業務（所得税・社会保険等）を中心にご担当いただき、当社における賃金計算業務の基礎をしっかり習得いただきます。（当社において賃金計算はタイムプロやSAPといったシステムを用います）また、三井金属グループでは全社的に社員の働きがい・エンゲージメントの向上に取り組んでおり、竹原製煉所においても各種施策の実施、エンゲージメント調査、結果確認を通してPDCAサイクルを回すことによりエンゲージメントの向上を図っております。エンゲージメント調査における事務局業務に関してもご担当頂きたいと考えております。その後、習熟度に応じて人事・総務領域全般へ業務範囲を広げていただき、幅広いスキルを身につけることが可能です。＜具体的には＞・賃金計算（所得税・社会保険等）　　・入退社手続き・研修の企画・運営　　　・ストレスチェックやエンゲージメント調査の運営・採用業務・社内イベント企画・運営（永年勤続表彰、スポーツ行事など）・各種相談窓口対応・庶務業務（来客対応、備品管理 等）【業務の面白み/魅力】・事業所の運営を支えるバックオフィス業務であり、社員一人ひとりを支える実感を得られる仕事です。・多くの会社において共通で必要となる賃金計算に関する知識が習得できるとともに、担当業務を拡大するなかで人事総務のゼネラリストとして成長実感を得ることができます。またエンゲージメント向上施策に関する企画・実行では、すぐに効果が出ないこともありますが、中・長期的な目線で取り組んでいただき、エンゲージメントスコアの向上、実際の社員からのフィードバックなど効果を実感できる機会にやりがいを感じていただけると思っております。【キャリアステップイメージ】入社当初は、賃金計算業務およびエンゲージメント調査事務局などを担当いただきます。その後、ご本人の希望・適性を踏まえ担当業務を拡大していただきます。なお、当面は転勤はありませんが、ご自身のキャリアアップのため三井金属の他拠点を経験いただく可能性があります。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)

総務法務部の部長としてメンバーを率いながら、会社を次のフェーズへリードいただける方を募集しております。本ポジションは経営陣と経営視点で連携・協議いただく機会も多いため、総務法務という部署の枠に捉われることなく、各バリューチェンの業務フローや組織改定など、各部署と連携しながら、収益・経常利益の引き上げへのアクションも一緒に推進いただきます。【具体的には】・総務法務部のメンバーマネジメント・法務相談や総務関連業務（ファシリティ/オフィス管理/資産・備品管理/BCP関連）※候補者の方のご経験によって決定・経営方針に関する役員との議論・株主総会、取締役会の取り仕切り【募集背景】取締役が現ポジションを兼務している状況なので、役割分担の明確化のための募集【組織体制】総務法務部の中に総務グループと法務グループの2グループがあり、それぞれ3名ずつ在籍しています。

【業務内容】プライム上場グループの総合デベロッパーである当社にて、役員の秘書業務をお任せします。■社長秘書のサポート業務 国内海外出張手配、会食・ゴルフ手配、会議資料印刷・準備、役員のスケジュール調整、会議設定　等 ■秘書庶務業務 来客対応、郵便物確認、取締役に付随する各種調整、慶弔関係、役員車の手配・配車調整、経理処理 　等【入社後の流れ】まずは先輩社員のサポートのもと、同社の業務フローや役員対応を習得いただきます。徐々に担当範囲を広げ、秘書として主体的に役割を担っていただきます。※出張等は発生しません【配属組織】総務部　秘書グループ　課長1名、担当5名複数名体制で役員を支えるため、協力しながら業務を進めます。総務部は落ち着いた雰囲気で、丁寧なコミュニケーションを大切にする組織です。チームワークを重視し、困ったときは相談しやすい風通しの良さがあります。 【同ポジションの特徴】・経営層の近くで会社運営を支える重要なポジション・調整力・気配り・段取り力を活かせる仕事・不動産デベロッパーとしての大規模プロジェクトを間接的に支援・品位やホスピタリティが評価される環境【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・残業時間：20時間/平均　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【募集背景】海外事業のサポート増強及び組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。