管理職・事務職の年収800万円以上の転職・求人情報(4ページ目)

【募集背景】世界では地政学リスクの高まり、経済安全保障、AI・量子・半導体をはじめとする戦略技術競争が激化しており、企業経営において政策動向や政府との関係構築が事業成長を左右する時代になっています。富士通においても、欧州を中心とした政府・政策当局との関係強化や、政策インテリジェンスを活用した事業支援の重要性が急速に高まっています。 グローバル渉外統括部は、「グローバルな政策コミュニケーションとインテリジェンスの提供」を通じて、富士通の中長期的な事業成長に貢献することをミッションとしています。特にUS/APACチームでは、各国政府・大使館・業界団体との関係構築、国際情勢やUS/APAC地域政策動向の分析、US/APAC地域における事業の拡大支援を担っています。 今回、US/APAC担当リーダーの退職に伴い、US/APACチームの活動をリードする新たな人材を募集します。重点国を対象とした政府アプローチ戦略の立案・実行、また当本部の海外拠点との連携強化を推進していただきます。本ポジションでは、重点国を中心に海外政府や関係者とのリレーション構築、経営層との直接的な連携、AI・量子・経済安全保障等の最先端政策テーマへの関与を通じて、グローバルな政策渉外および事業戦略人材として成長いただけます。【業務内容】US/APACチームにおけるリーダーとして、重点国の政府アプローチ戦略の立案と実行、同本部の海外拠点との連携強化をはじめとして、政府・政策関係者との関係構築、政策動向の分析、経営・事業部門へのインサイト提供を通じて、富士通のグローバル事業拡大に資する政策渉外活動を推進いただきます。 〈主な担務〉■重点国におけるアプローチ対象国別アプローチ作成と経営陣との合意形成。プランに基づく国別アプトローチの実行■海外政府、政府関係者、在京大使館とのリレーション構築/強化及び要人対応■国際会議・イベント対応、役員サポート■グローバル政策動向調査・分析・グローバルなルールメイキングへの働きかけ■グローバル拠点連携/ビジネス支援■当本部の海外拠点との連携（海外政府アプローチ戦略の実行のサポート）〈責任範囲〉■政策活動およびルール形成対応の実行■国別アプローチプランの作成とアプローチの実行■各国政府・政府機関とのリレーション構築責任■国際会議・イベント対応■各国政策・規制の一次情報取得および本部へのインプット　－コンテンツ企画・作成　－政策分析・レポート作成の実行■各国拠点連携およびビジネス支援実行■本部/統括部－WDSチーム間のIntegration支援【期待する役割やミッション】■US/APAＣチームのリーダーとして、主に重点国における政策渉外活動をリードし、富士通の事業成長に資する政府・政策ネットワークの構築およびインサイト創出を担っていただきます。具体的には、・重点国向けアカウントプランの策定・推進・海外政府、在京大使館、業界団体との関係構築・海外拠点と本社事業部門をつなぐハブ機能の発揮・国際会議、要人面談、トップマネジメント対応・海外政策・規制動向の分析と経営層への提言などを担い、「政策インサイト → 経営判断 → 事業機会創出」につなげることが期待されます。【配属・組織構成】グローバル渉外統括部：16名（UK：１名、ブリュッセル：４名、ワシントン：5名(含む契約社員3名)、日本：6名）【働き方について】・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。

■募集背景多種多様な分野に製品・サービスを提供している、NGK内でも特色のある事業部での管理業務は定常的な業務のみならず、営業や技術などを様々な側面でサポートを行う、事業部の要（かなめ）の部署です。管理業務をご経験された方々を中心に、ビジネスの問題解決に携わり、事業を更に大きくして、営業や技術メンバーと併走してくれる仲間を募集しています。■求める人物像予算管理業務に携わったことのある、フットワークの軽いコミュニケーション能力のある即戦力を求めています。■職務の特色事業部を構成する4製品系列のいずれかの系列担当として、予実管理・分析をもとにした改善やよりビジネス大きくするためのサポートがミッションです。事業部内のみならず、本社部門（財務・人事・法務など）と連携を取ることが多く、社内の人脈を幅広く作れることができます。また、人脈のみならず幅広い知識・経験を積むことができ、ビジネスパーソンとしての幅も広がります。当事業部は電子・化学・医薬など幅広い産業分野に各種装置・サービスを提供するビジネス展開を行っております。具体的には、電子部品を製造する加熱装置や、化学品を扱う耐蝕機器製品、また、医薬（薬）を製造するために必須となる医薬用水設備などの装置やサービスを提供しております。各業界でのニッチトップを目指し、最先端のモノづくりや社会の環境ニーズに応える製品を幅広い産業分野に提供しています。■職務の概要※上記職務の特色と同様参考：https://www.ngk.co.jp/product/search-business/industrial/■業務の詳細・製品系列の予算作成・製品系列の実績管理と分析・営業、技術メンバーからの各種対応（人事、総務、財務、法務関連）・本社部門からの依頼事項の対応

【期待する役割】コーポレート企画本部経営企画室にてFP&A／PMOを中心に従事いただきます。※出社が基本：現在は週3日以上出社、在宅勤務は上長承認により可【具体的には】＜FP&A業務＞（60％）・TEL Gr全体の財務分析・予測業務－各部門計画及び、事業環境の分析を踏まえたTEL Gr全体の将来財務予測と達成見込みのGAPの可視化・解消の方向性を経営陣に提言－事業部門、機能部門、現地法人の活動の接続及び組織横断連携支援/目標値・KPIの設定－将来財務予測と予算業務の連携支援・事業部門、機能部門、現地法人に対するファイナンス観点からの中長期計画策定支援－現状分析及び、将来財務予測支援－各組織間の計画連携支援－計画達成に向けた成長戦略の実行支援＜PMO業務＞（40%）・企業価値向上に向けた各種取り組みの計画策定、推進、検討、進捗、リスク管理・中期経営計画の達成戦略のPMO業務TELグループは海外のお客様が売上の約9割を占めており、世界各地で当社の半導体製造装置が活用されています。本ポジションでは、労働安全衛生の観点からグローバルな安全基準の構築・運用に携わっていただきます。多様なステークホルダーと連携しながら、幅広い業務領域を主体的に担い、世界のものづくりを支えるやりがいを感じていただけます。【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞■グローバルにトップレベルで成長している業界・企業において、企業の成長を支える重要な役割を担うことができます。■事業部門・機能部門・現地法人と経営を連携しながら、経営に近い立場で全社の企業価値向上と事業成長に貢献できます。■幅広いデータから数値分析や予測を通じて経営に関する示唆を抽出し、企業成長のための戦略的な意思決定を支援することができます。■他部門とのタイムリーな連携が必要な業務であり、異なるバックグラウンドや専門知識を持つ人々と協力し、チームとして結果を出すことができます。【募集背景】組織再編に伴い現体制では業務負荷が高まるなかで、中期経営計画の策定を行っており、FP&Aの知見を活かして事業運営を支援し、経営と現場をタイムリーにつなぎながら計画策定・実行をリードできる人材の強化が必要となっているため、募集を行います。【採用部門が社内で担う機能とミッション】経営企画室は、経営戦略を現場の実行に落とし込むための企画推進業務を担う組織です。中期経営計画の策定から実行、進捗モニタリング、組織目標への落とし込みまでを一気通貫で推進し、事業環境分析を通じて、経営の意思決定を支援します。加えて、全社の経営が“回る仕組み（オペレーティングリズム）”の構築・運用により、全社横断で目標達成に向けたアクションが取れる状態を構築しています。その中で、所属予定のコーポレートファイナンスグループは、ファイナンスの専門性を活かし、事業部門・機能部門のFP&Aと中期経営計画の戦略推進のPMOを担うことで、経営と現場をタイムリーにつなぐ役割を果たします。幅広いデータをもとにした分析・予測・シナリオ検討を通じて経営に示唆を提供し、戦略的な意思決定と着実な実行を支援しつつ、全社戦略に基づく各部門の活動を横断的に束ね、全社の計画達成に向けた推進力となることがミッションです。【企業の魅力】 新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　25年度平均年収:　1398万・営業利益率は25年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)

<< 業務の概要 >>以下の物流に関する改善企画、設備設計、実行、業務に携わって頂きます。・国内工場の納入部品の物流・国内工場の工場間物流・国内工場内の完成車物流【具体的な業務】・納入部品の荷降ろし作業管理体制の企画、立案・納入部品の荷降ろし作業効率化の企画、立案・構内仕掛便輸送の自動運搬化検討・構内完成車輸送の自動運搬化検討<< 採用背景 >>・労働力不足、法改正、等の様々な環境変化に応じたサスティナブルな物流構築に向けた検討体制が必要です。・自動車業界は「１００年に一度の変革期」と呼ばれる転換期を迎え、その中で新しい物流・生産方法を創造していく必要があります。・そこで、将来の物流の在り方を考え、実現に向けたチャレンジが出来る方を募集しています。<< 部門のミッション、ビジョン >>トラックドライバー・工場の労働力不足に対応する為、少数で効率的な物流を構築する必要がありますが、数千品番、数百社の取引先を抱える物流は非常に複雑なものとなっています。これまでは、取引先から工場へ直送を基本としていましたが、乗務員への負担、荷降じ時間が掛かる等の課題解決の為、ムダ、ムリ、ムラの無い新しい物流方式を検討する必要があります。<< 配属部署 >>・配属される部門名称：製造本部　生産計画部　　・配属拠点：本社・フレックス適用：有・就業時間：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　・キャリア採用入社者の活躍について　前職で物流企画の仕事をされていた方が、スズキの物流の将来構想づくりの業務で活躍されています。<< 入社後の教育体制 >>OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。<< キャリアプラン >>【役職】係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】本業務を通して、生産管理、生産技術、梱包設計、物流調整、デジタル化、等の幅広い業務経験、スキル習得が出来ます。【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、インドネシア、ハンガリー<< スズキならではの仕事のやりがい >>・”お客様にとって価値ある製品をつくる”という共通価値観のもとでスズキ㈱が持つグローバルで大きいフィールドで活躍することが出来ます。・国内で社会的な課題となっているトラックドライバ不足、ホワイト物流対応等の大きな課題に取り組むことが出来ます。・社内の仲間と10年、20年先を見据えた未来の物流、工場生産構想を考える機会があります。・自動化等の先進技術を活用した新しい物流の在り方を検討出来ます。　また、多くの部門、関係者と関わりを持つことで多くの知見を広げることが出来ます。

【募集背景・ミッション】当社ではこれまで、内部統制室（J-SOX担当）がリスク管理業務を担いながら、安定したガバナンス運営を推進してきました。近年は、上場企業としてのさらなるガバナンス高度化に加え、海外グループ会社を含む事業拡大を背景に、より戦略的かつ全社横断的なリスクマネジメント体制の強化を進めています。現在は、全社的リスク管理（ERM）の枠組みを体系的に整備し、規程・プロセス・モニタリング・経営レポーティング・子会社管理まで一貫した仕組みとして発展させていくフェーズにあります。本ポジションでは、このERM体制の設計から運用・定着までをリードし、当社の持続的成長をガバナンス面から支える中核人材としてご活躍いただける方を募集します。【組織構成】内部統制室（J-SOX担当部門）：現状4名と兼務者、新規ポジション：リスク管理専任担当【具体的な業務内容】※ご経験に応じて以下業務に従事いただきます。（1）リスク管理体制の構築・整備リスク管理規程類、各種ガイドラインの整備・改訂、COSO ERM、ISO31000等のフレームワーク導入・高度化、リスク管理プロセスの標準化（2）全社リスク管理の運営全社リスクアセスメントの企画・運営、各部門・グループ会社との調整・進行管理、リスクマップ作成および優先順位付け（3）リスクモニタリング・報告重要リスクのモニタリング（KRI設定・トラッキング）、経営層向けレポート作成、インシデント／リスク事象の分析・再発防止策の整理（4）委員会運営リスク管理・コンプライアンス委員会の事務局運営（議題設定、資料作成、会議運営、フォローアップ管理等）（5）将来的業務（3年以内目標）海外グループ会社を含むリスク管理体制の構築、グローバルリスク管理フレームワークの展開、海外拠点とのコミュニケーション【部門に関して・魅力】● ポジションの魅力上場企業のERM構築というフェーズに参画し、経営に直結するテーマを推進できる非常にチャレンジングなポジションです。【働き方に関して】在宅勤務活用可能 (現状1日/週程度) 、フレックス活用可能、残業：繁忙月のみ

新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴い、法令遵守と倫理的行動を徹底するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。入社後はコンプライアンス担当として、主に以下の業務に従事いただきます。■業務内容・海外子会社を含むグループコンプライアンス体制の維持/拡充、運用状況確認・コンプライアンス関連の規程制定/改廃、制度構築/見直し・コンプライアンス教育の計画策定/実施■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【配属先ミッション】事業活動に関する積極的な情報発信により、ステークホルダーとの相互理解を醸成する。【採用背景】IR業務の拡充に伴うIR体制強化のため。【職務内容】当社は、昨年以降の株式市場からの注目度の高まりを受けて、IR業務を拡充しております。それに伴い、株式市場に当社の経営戦略、事業の成長性をわかりやすく発信できるIR担当を募集いたします。決算発表対応や資料作成のみならず、経営陣と連携しながら、当社の経営戦略を市場に向けて発信するエクイティストーリー作成やアナリスト・機関投資家向け事業説明会などIRイベントの企画立案にも関与していただきます。・四半期決算発表対応（年4回）： 決算説明資料作成支援、IRストーリー作成支援・アナリスト、機関投資家との個別面談対応（年間約600件の一部を担当）・個別面談の分析、経営陣へのフィードバック・アナリスト、機関投資家向けIRイベントの企画、実行・必要に応じた英文資料の作成支援【業務の面白み/魅力】・経営陣と議論しながら、経営に近い業務に関わることができる・企業価値の向上を実現できる・IR体制強化に主体的に関わることができる【キャリアステップイメージ】まずはIR担当としてIR業務を中心に経験を積んで頂きます。その後は本人の希望や適性を踏まえて将来のIR責任者やコーポレートコミュニケーション部の他業務（ブランディング、ニュースリリース等）を経験して頂きます。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

総務業務全般の業務推進を担っていただきます。新たな企画業務への取組や、グループリーダー候補として、また一般職の牽引役として活躍を期待しています。また近年、地震・豪雨・台風などの自然災害が全国各地で頻発し、企業活動への影響も深刻化しています。継続計画の重要性が高まる中、従業員の安全確保や災害時の迅速な対応体制を整備し、企業の社会的責任を果たすため、防災、減災対策業務およびBCP関連業務を主担当としてお任せします。【業務内容】・グループリーダー候補として総務業務全般への取組・管理職として一般職への指導と業務遂行支援・全社の防災・減災対策・BCP策定および実行管理（メンバーのけん引）・規程改訂・BCP訓練（机上/実地）※まずは本社を含めた国内拠点を対象に実施をしますが、将来的には海外拠点、グループ会社にも落とし込む予定です。【ポジションの魅力】新中期経営計画のもと、当社総務部では戦略的総務への転換を目指しています。業務改善、新たな企画業務に一から取り組める魅力があります。また当社は現在、防災・減災体制を本格的に強化していく重要なフェーズにあります。災害リスクが高まる中、従業員の安全確保や事業継続を支える防災戦略は、企業にとって不可欠なテーマです。あなたの知識と経験を活かし、社内の防災文化を根付かせることで、企業の持続可能性に直接貢献できます。【働き方】・在宅勤務：1回／週が可能。・フレックス勤務：可能（応相談）・残業：20H／月・出張：年1～2回程度（国内拠点）

【業務内容】本ポジションは、グローバル戦略調達グループにおいて、IT調達カテゴリ戦略に基づき、グローバルまたはリージョナルレベルで戦略的な調達活動を推進する調達リードです。2030年ビジョンに向けて、IT支出の可視化や市場動向・価格構造の分析を行い、データに裏付けられたカテゴリ戦略を策定し、実務を通じて着実に実行していきます。■IT調達案件のソーシング戦略策定・推進：市場動向や技術トレンドを踏まえて策定されたITカテゴリ戦略に基づき、担当領域における調達施策を実行する■グローバルサプライヤー選定・契約交渉：グローバルおよびリージョナル選定プロジェクトにおいて調達リーダーシップを発揮し、依頼部署の要求仕様に基づいて最適なサプライヤーを選定し、価格・契約条件の交渉を主導する■社内外ステークホルダーとの調整：依頼部署やサプライヤーと連携し、仕様確認、予算管理、合意形成を円滑に進める■調達プロセス運用とシステム活用：調達システムを活用して発注・契約管理を行う■データに基づく調達高度化：支出データや市場ベンチマークを活用し、調達プロセスの改善や総コストの最適化を推進する【組織構成】調達部　グローバル戦略調達グループ7名【本ポジションの魅力】・本ポジションは、その中で協和キリンのIT領域におけるカテゴリマネジメントを推進し、グローバルまたはリージョナル調達案件をリードする役割を担います。・ITカテゴリのソーシング戦略策定、サプライヤー選定・契約交渉、グローバル調達プロセスの改善まで、全社のIT投資に影響を持つ重要ポジションです。・協和キリンが目指す「日本発のグローバルスペシャリティファーマ」の実現に向けて、IT領域の調達方針を最適化し、グローバルで統一された調達基盤の整備やプロセス高度化に貢献できます。・また、CFO傘下の調達組織として、ICTS/ODX部門を中心に、研究・開発・生産・SCMなどの事業部門と密接に連携し、ビジネスニーズを理解しながら最適なIT投資を実現し、事業成長を支えるIT基盤づくりに直接関与できる点は、この職務ならではの魅力です。・さらに、協和キリンのグローバル調達ネットワークを通じ、海外ベンダーや海外拠点と協働しながら、グローバルな視野と高度な調達スキルを磨ける環境が整っています。将来的なカテゴリマネジャー候補として、グローバル調達やカテゴリマネジメントの実践経験を積むことができ、キャリア形成に大きくつながる経験を得られます。【働き方】■リモートワーク可/コアタイムなしのフレックス制度あり■毎年20日の有給休暇付与（有効期間は2年間）■年次有給休暇とは別で、自身の心身の状態や私生活でのイベントを自らマネジメントし、ベストコンディションで業務を遂行していく状態を主体的につくることを目的として、毎年10日の有給休暇を付与。私傷病、不妊治療、結婚、配偶者の出産時、看護、介護、ボランティア等の事由で取得可能。■月平均残業時間22時間/平均勤続年数16.5年■穏やかな方が多い組織で、落ち着いた雰囲気の中で業務に集中できる環境。

【職務内容】・通常対応業務として、国内の子会社を含む各種幅広い契約書の作成・審査・交渉を行う。・発生する様々な事案（訴訟紛争、役所対応を含む）に対し、法的分析・評価を行い、関係者に報告する。・特別対応業務として、各種プロジェクト（M&Aを含む）のサポート。・BtoCビジネスに必要となる各種確認業務（表記や景品規制、規約、個人情報の取扱い確認）。・国内外知的財産権の管理業務（代理人を利用して出願から調査、登録、第三者との紛争解決まで）。【主な役割と責任】・契約担当者として、子会社を含む（海外部門の一部を除く）各部門から申請される契約書の審査から締結までのサポート（申請者に対し必要十分なヒアリングを実施したうえで、可能な限り当社のリスク低減し、かつ、実務を反映した契約書の用意（修正、作成））。・事業部門のビジネスについてリスクを発見し、法規制の範囲内となるようアドバイスを行う。・各種プロジェクト案件につき、法務部門として必要となる対応や経営企画部門との協働業務。・裁判含む各種紛争対応支援。・国内外の知的財産権（商標権メイン）対応窓口業務（登録希望担当からのヒアリングのうえ、必要書類の用意と弁理士含む代理人とのやり取り）。【組織構成】法務コンプライアンス部13名（正社員10名、アルバイト1名、外部1名、派遣1名）

【担当業務・PJ概要】当本部では、数多くのサーバー製品、スーパーコンピューター「富岳」や、その一般展開HPC製品向け高性能プロセッサを開発しています。現在、経済産業省が推進するポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業に参画し、超低消費電力AIエージェントプロセッサ開発プロジェクトの一環として、近未来のAIエージェント社会を支える重要テクノロジーであるLLM処理を加速する次世代AIアクセラレータLSI（NPU：Neural Processing Unit）の研究開発を行っています。【具体的な業務内容】上記プロジェクトの推進を支える、契約・手続き業務全般を担当いただきます。関連部署と連携しながら、プロジェクト横断的に幅広く対応いただきます。・社内申請・契約手続き（稟議申請、社内承認フローの管理など）・社外との契約業務（IPベンダ等との契約締結・内容管理・更新管理）・輸出管理手続き（社外向け輸出管理対応）・部署横断での調整・連携業務【期待する役割やミッション】最先端のAIアクセラレータLSI開発プロジェクトにおいて、契約・輸出管理を中心とした法務・コンプライアンスプロセスを正確に運営することがミッションです。社内申請から社外との契約締結・管理、輸出管理対応まで、各プロセスを確実かつ適切に遂行し、開発チームが技術開発に専念できる環境を支えていただきます。また、部署横断での調整を通じて、法務・コンプライアンス領域のスペシャリストとして専門性を深めていただくことを期待しています。【仕事の魅力・やりがい】■最先端の開発現場で活躍できるスーパーコンピューター「富岳」をはじめ数多くのプロセッサ開発経験を持つ関係部署とともに、次世代AIアクセラレータLSIという最先端の開発現場に携わることができます。■実践的な環境で専門性を磨ける契約・輸出管理・社内外手続きといった実践的な業務が中心のため、法務・コンプライアンス領域のスペシャリストとして着実にスキルアップできる環境です。■柔軟な働き方リモートワークをベースとしつつ、フレックスタイム制も活用できる、自由度の高い就業環境です。【会社の魅力】■働き方について ・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。 ■キャリアについて ・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。 ・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。

海外代理店からの受注・出荷対応業務と海外出張指導、海外プロジェクト対応業務に携わっていただきます。数年経験を積んだ後、部品駐在にて海外で活躍していただく可能性もあります。<< 具体的な業務 >>・二輪、四輪、マリンの補修部品・用品を輸出するデスク営業となります。　商品を知ること、貿易実務の研修の後、地区に分かれて数か国の代理店の営業担当となります。・国別プロジェクト（倉庫拡充・販売網増強対応）に参画して海外出張経験を得ていただきます。<< 採用背景 >>当社は長年にわたり、スズキ純正部品用品のグローバル市場での信頼と実績を築いてきました。年々と事業は拡大しており、新たな海外駐在員の派遣を計画しております。そのため、将来的に海外駐在員となれる即戦力の人材を急募しています。<< 部門のミッション >>お客様に寄り添い、お客様に安心して快適に乗り続けていただくために、部品・用品の調達から販売まで抜本的に改革する。<<配属部署について>>・配属される部門名称　：部品用品本部 部品用品営業部・配属拠点　　　　　　：湖西部品用品本部オフィス・フレックス適用　　　：有・就業時間　　　　　　：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況　　：業務によって調整可・在宅勤務の利用頻度　：週1回（平均）<< 教育体制 >>OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育　　　　　：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど　　　　　　　　　　　受講できるものなど多数あります。・部内教育　　　　　：海外駐在員になるための準備として、インド・マルチスズキインディア社部品部門での　　　　　　　　　　　4～6か月の長期出張研修も用意しています。　　　　　　　　　　　新人は2～3年目でほぼ全員参加しており、カリキュラムも十全に整っています。<< キャリアプラン >>・役職　　　　　　　　：係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。・キャリアプランの例　：基本的な、商品知識/営業スキル/語学力を磨いた後、小規模なチームをリードし、　　　　　　　　　　　　メンバーの指導や育成、ひいては部内全体の改善業務提案についても携わる事ができます。　　　　　　　　　　　　海外駐在員になると、海外拠点の部品責任者として現地の営業活動だけでなく　　　　　　　　　　　　部品業務全般を統括し、現地スタッフの管理や現地市場の戦略立案を行います。・環境　　　　　　　　：基本は湖西部品用品本部オフィス(湖西工場内)勤務ですが、　　　　　　　　　　　　希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。　　　　　　　　　　　　部内駐在実績拠点：インド、アメリカ、メキシコ、ハンガリー、インドネシア、フィリピン<< 仕事のやりがい >>現場現物現実の三現主義が徹底されており、デスクワークに縛られない。問題点を発見し、自らプロジェクト構成、出張計画し、現地に飛んで対応する等、常に主体性が求められる反面、現地人・関連部署と一緒に販売網や倉庫新設・改善プロジェクトを完遂した時の達成感は非常に大きい。守備範囲も広く、お客様のためにというベクトルで、抜け漏れもすべて拾い上げ、関連部署と連携しながら先頭に立って営業推進業務を行うことができる。

【募集背景/ミッション】知的財産部での課長職を募集します。現在知的財産部は50～60代が多く、世代交代が必要となっております。まずは課長職にて入社いただき、将来的には、当部をけん引頂くことで、組織体制の強化を目指しております。上記業務を幅広くお任せしながら、メンバーマネジメントにも注力いただくことを期待しております。【職務内容】東証プライム上場のグローバル企業にて、知財部門のマネジメント業務をお任せいたします。■知財戦略の策定・実行■各種知財権の権利化■知財関連の社内教育■知財関連の契約や紛争案件対応等■上記業務の監督、マネジメント業務【組織構成】知的財産部：全9名（男性８名，女性1名）60代3名、50代3名、40代2名、30代1名（広島製作所、室蘭製作所勤務者各2名を含みます）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間【ポジションについて】技術・製品競争力の源泉として知的財産の保護・活用を重視しており、本社組織に独立した知財部門を置き、他社権利リスクの評価や特許価値向上に向けた活動を推進しています。また中期経営計画でも、事業特有のIP戦略構築や新技術開発に伴う知財体制の強化を掲げ、無形資産・知財を含む投資を進める方針が示されています。

【募集背景/ミッション】将来経理部をけん引していただく部長候補として、まずは課長職をお任せできる方を募集いたします。現在経理部は20～30代が多い若めの組織のため、部をけん引頂ける方をお招きすることで、組織体制の強化を目指しております。下記業務を幅広くお任せしながら、メンバーマネジメントにも注力いただくことを期待しております。【職務内容】経理部門のマネジメント業務をお任せいたします。会計G プレイングマネージャー（課長）として、連結決算のとりまとめやM&Aについての財務戦略の策定など上流の業務をお任せいたします。また、海外のグループ会社への監査など、グローバル企業ならではの活躍も可能です。※以下はあくまで一例となり、すべての業務をお願いする想定ではございません■単体・連結決算業務（国内・海外）■開示資料作成■監査法人対応■法人税の申告書作成業務■税務調査の対応■経営陣への業績報告■M&Aに関する資金調達や予算管理業務海外のグループ会社への監査など、海外に関わる業務は英語力に応じてお任せします。【組織構成】経理部└管理G　2名└会計G　7名　★配属組織└財務G　2名部長以下13名（20代4名、30代6名、40代2名、50代1名）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間【キャリアパス】個人のキャリア開発にしっかり向き合う風土です。部内幹部職として昇進いただく期待値はもちろんのこと、ご自身の適正と希望に応じ、本社経理部内・工場経理へのジョブローテーションを通じて会計分野の専門性を追及する他、他部門へキャリアを広げる、など複数選択肢があり、長期就業できる環境です。また、定期的に本社経理部から海外駐在員が派遣されており、現在も米国・シンガポールに駐在しております。希望と能力に応じて、将来的な海外出張・駐在可能性があります。

【職務内容】プライム上場、売上1,740億円超を誇る大手農林業機械メーカーである同社においてタレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入予定です。本ポジションはカオナビ(タレントマネジメントシステム)の導入のメイン担当として、設定、データ連携、分析基盤の構築、人材育成、採用に関わる施策の立案、実行業務をお任せ致します。■タレントマネジメントシステム（カオナビ）の導入・運用　各種設定、データ整備・連携、ダッシュボードの構築、人材データの分析基盤整備などをご担当いただきます。■人材育成施策の企画・運営　マネジメント強化、キャリア開発、グローバル人材育成、IT人材育成など、幅広い領域の施策に携わります。既存施策の改善に加え、　新たな研修や制度の企画・運営、効果検証まで一貫してご担当いただきます。【キャリアプラン】・人事領域における担当範囲の拡大　これまでの実務経験や今後のキャリア希望に応じて、採用、評価、人事制度、D&Iなどへ徐々に担当領域を広げていただきます。幅広い人事業　　務を通じて専門性と視座を高めながら、従業員一人ひとりの成長をグループ全体の発展につなげる仕組みづくりに挑戦できるポジションです。【組織構成】管理本部 人事部 人材開発課(5名)人事部人材開発課では採用（新卒、キャリア、障がい者）、人材育成に関する業務を行っています。【勤務地】以下いずれかの勤務地となります。①本社:東京都青梅市末広町1-7-2 JR青梅線 小作駅から徒歩18分②新宿オフィス（要相談）:東京都新宿区西新宿6-14-1 都営大江戸線 都庁前駅から徒歩3分 ※入社後は慣れるまで本社勤務、メインが新宿になった場合も週2回は本社勤務を想定しています。【同社について】・プライム上場、従業員3000人強、売上1,500億円超を誇る大手農林業機械メーカー・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【ミッション/背景】精密プラスチック加工を強みとし、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野でグローバルに事業を展開する同社の経営企画部門にて、経営企画・戦略立案をお任せします。経営企画部門において、求められるタスクに対してメンバーが不足しているため、プレイヤーを募集いたします。創業100年を見据えた拡大フェーズの変革期を迎え、単なる「間接部門」としてのサポート業務ではなく、会社全体を伸ばしていくための戦略的な力として、コーポレート部門の価値を高めていくフェーズに入りました。この重要な局面で、一緒に会社を成?させていく意欲のある方を募集しています。【業務内容】■経営戦略・中期方針検討業務（約50％）・市場、業界動向、競合他社、自社事業に関する情報収集、各種データの整理・分析・分析結果を踏まえた課題抽出および仮説構築・中期経営方針や戦略に関する検討・提案資料の作成、経営層への報告・提案サポート■経営管理・経営運営サポート業務（約20％）・経営に関わる各種社内会議（経営会議、戦略会議等）の事務局運営・グループ会社の管理業務・各事業における戦略・施策の進捗管理■個別経営案件への対応（約30％）・資本政策に関する検討および資料作成、組織再編に関する企画・検討業務、M&Aに関する検討業務への参画※単なる資料作成業務にとどまらず、論点整理・仮説構築から、経営層への提案・意思決定支援まで一連のプロセスに関与していただきます。【将来的にお願いしたい業務】■全社的な課題・リスクへの企画提案、トップサポート（約40％）■海外グループ会社の管理体制構築（約30％）■事業拡大に向けた取り組み（約30％）【配属先】経営企画管理本部　経営企画部（5名）部門?：50代 男性　※経営執行役員正社員内訳：男性 2名・女性 2名(30代 1名/40代 2名/50代 1名)社歴は多様ながら全員中途でのご入社です。得意分野を生かしながらチームで部門運営にあたっております。少人数組織であるため、職域を明確に分けるよりも役割を越えて協力しながら業務を進めております。【魅力】■経営層とコミュニケーションを取りながら、戦略立案等にも関わることができます。■会社・人事組織ともに過渡期であり、成長を遂げる企業且つ課題がめまぐるしく変わる中でスピーディーに経験を積むことが可能です。■東証プライム市場上場、自己資本比率93.7%の安定基盤の上で、グローバルにご活躍いただけます。■年間休日123日、フレックス制など働きやすさにも会社として力を入れております。【働き方】■原則出社（上?の許可を得てスポットでの利用可）■転勤　当面無し■英語使用頻度：メール・会話共に使用頻度は少ないが、今後増える可能性有【エンプラスの会社概要】微細加工技術に定評のある精密プラスチック加工のトップメーカーです。東証プライム上場・海外高売上比率が約8割の世界的に活躍するグローバル企業です。一般のプラスチックとは異なり、高精密な機能性プラスチックの開発を行う「エンジニアリング プラスチック（エンプラ）事業」からスタートしました。現在は、プラスチックギヤを中心に高精度・高機能プラスチックの開発・生産を行う「エンプラ事業」を基幹に据え、ナノ単位の技術で超精密光学製品を提供する「オプト事業」、半導体の性能確認試験に使用されるICソケットを主力とした「半導体機器事業」、省エネを実現する照明手段として期待が高まるLEDを支える「ディスプレイデバイス事業」など多くの分野で展開しています。いずれも、高精度、高機能を満たす卓越した技術力で、業界で確固とした地位を築いています。

この先1,2年でJAPAN AIという社名の通り、『AI市場国内No.1』という高い目標を掲げております。「AIで持続的な未来の社会を創る」というPurposeに共感いただき、AIにおける産業革命を起こそうと優秀なメンバーたちが集い、この3年で約270名規模（2年連続 毎年約100名の採用。業務委託含む）まで増員ができました。2年以内のIPOを見据え、事業成長にあわせて法務機能を強化するフェーズで、契約法務に加え、ガバナンスやAI特有の法的論点など、法務の役割が広がっています。そこで今回は、経営陣や事業責任者に近い立場で法務を推進いただく法務マネージャー候補を募集します。まずはJAPAN AI社の法務を中心に担っていただき、ご経験や状況にあわせて、将来的には親会社ジーニーを含めたグループ横断の法務にも関わっていただくことを想定しています。（※兼務は慣れてきたタイミングで段階的に）【職務内容】法務マネージャー候補として、実務と組織づくりの両方に携わっていただきます。※まずは得意な領域・ご経験のある領域から担当いただき、徐々に幅を広げていただければ大丈夫です。■契約書の審査・作成・交渉■新規事業・新サービスの法的整理、リスク評価■AI関連サービスの法的論点整理（著作権、個人情報、利用規約、AIガバナンス等）■取締役会・株主総会などの機関法務■IPOを見据えたガバナンス体制・社内規程の整備（外部弁護士と連携して推進）■コンプライアンス体制の構築・運用■知的財産管理（商標・著作権・ライセンス等）■外部弁護士との連携、紛争・訴訟対応■法務メンバーの育成・支援（数名）※以下はご経験・ご志向にあわせてお任せします■M&A・資本業務提携・組織再編等における法務支援【ポジションの魅力】①AI時代の最前線で、攻めの法務を実践できるJAPAN AIでは、AIを活用した多様なサービス・プロダクトを展開しており、生成AI×著作権、生成AI×個人情報、AIプロダクトの利用規約設計、データガバナンスなど、今まさに社会的なルール形成が進む領域に深く関わることができます。既存論点への対応だけでなく、新しい事業をどう成立させるかを考え攻めの法務に携われる環境です。②IPO準備と成長企業法務の両方を経験できる当社では、将来のIPOを見据えたガバナンス・商事法務・内部統制の整備を進める一方で、急成長企業ならではのスピード感の中で、IPO準備の法務面における中核的役割を担うことができます。③経営に近い立場で意思決定を支えられる本ポジションは、法務機能の実務担当にとどまらず、経営陣・事業責任者と近い距離で、重要な意思決定に関与します。「法務として正しい」だけではなく、会社としてどう進むべきか、どうすれば実現できるかを考える力を磨けるポジションです。④組織づくりにも深く関われる法務組織は拡大・高度化の途上にあり、まだまだ仕組み化・標準化・ナレッジ化の余地があります。そのため、案件対応だけでなく、業務プロセス設計、チーム運営・育成といった組織づくりそのものにも関与できます。【働き方】週1回のリモート勤務が可能となります。また体調不良やご家族のケアが必要な場合は、上長に相談の上で在宅勤務が可能です。

ジーニーグループは今、「アドテク × SaaS × AI」の多角的な事業展開に加え、継続的なM&Aやグローバル展開など、『第三創業期』を迎えています。JAPAN AIでは、この先1,2年で社名の通り『AI市場国内No.1』という高い目標を掲げ、次のラウンドでユニコーン企業を目指しています。（IPOも2年後をターゲットにしております）事業・組織の拡大、また今後も成長ドライブを加速させるべく、社員一人一人の人材育成やキャリア開発、組織としてのバリューの全社浸透、従業員エクスペリエンスの向上などの施策を推進する重要性が日々増しています。既存施策の運用だけでなく、経営層と二人三脚で成長フェーズの経営課題に沿った組織の土台を設計・強化、施策の企画～実行までを推進できる環境です。本ポジションでは、各事業フェーズに最適な人材育成戦略を設計し、成長ドライブを人材・組織の側面から支えながら、グループ全体の人材競争力を高めることがミッションです。【職務】人材開発チームにおいて、以下の業務に携わっていただきます。※下記業務もご経験やご希望により変更がございますので、あくまで想定となります■入社後～オンボーディング・階層別の研修企画・設計・新任MGR向けの研修構築・各階層の階層別研修企画・運営実行・タレントマネジメントを活用した幹部候補・ハイレイヤーの育成・幹部候補の個別育成プランの作成および支援・部長/幹部向け研修の設計・企画・サーベイを活用した育成課題特定～解決策の実行・Value/制度の社内浸透・組織のミッションやバリュー、ならびに設計された制度を従業員全体に浸透させるためのプロセスやイベントを企画・推進■今後取り組んでいただきたいこと・経営戦略と連動した組織・人材開発戦略の立案・経営陣・事業責任者と連携した組織課題解決・サーベイや定量・定性情報を活用した組織課題の特定・マネジメント改善・エンゲージメント向上に向けた施策設計～実行支援・組織フェーズに合わせた人事制度・評価制度の企画／アップデート【ポジションの魅力】■経営層や事業責任者、組織と連動する人材開発の推進それぞれの事業状況や組織コンディションを把握し、また経営層や現場と人事組織との定例会議を通じ密に連携することで、課題を逃さずスピーディーに 企画設計～実行～改善までを、一気通貫で実行・リードいただきます。■事業フェーズに沿い、常に新たな課題と向き合った人材開発・育成の施策設計広告プラットフォーム事業（成熟期）、SaaS事業（成長期）、AI事業（立ち上げ～成長期）など、フェーズの異なる事業ごとに最適な人材育成戦略を設計する必要があります。各課題と向き合いながら、プロジェクトベースで様々な施策を企画～実行までを一気通貫×インハウスで形にし進めることができます。■採用・組織開発など人事横断での連携による視野の拡大各種人事サーベイや人事評価を活用し、また採用×人材開発、人材開発×組織開発など、各グループ・領域の知見を最大限に発揮することで、課題に対する新たな気づきや、多角的な視点から人材開発の課題解決に取り組むことができます。■AI産業×組織開発という希少なキャリアを築ける生成AIは、クラウド・モバイルに続く次の基幹テクノロジーとして、あらゆる産業の業務プロセスを変革しつつあります。国内外の主要リサーチ機関が、今後数年間で市場が数十倍規模に拡大すると予測しており、それに伴いAI企業の組織課題も急速に複雑化しています。自社AIツールも業務で活用しながら、この領域で専門性を磨くことは、今後のキャリアにおいて大きな差別化要因となります。■組織の「文化・土台」をゼロからつくる経験成長フェーズにある組織において、制度/バリューの浸透や育成体制の整備は「あるべき姿」から設計する必要があります。既存の仕組みを運用するだけでなく、「どうあるべきか」を考え、ゼロから仕組みをつくり上げる経験は、人材・組織開発のスペシャリストとして大きな市場価値につながります。

【具体的には…】■管理職候補として、以下業務を担当いただきます。① 組織・人材戦略・事業戦略に基づく人事戦略および人員計画の立案・組織・人材課題の分析および解決・配置・異動・登用による適所適材の実現・サクセッションプランの企画・運営・役員・統轄部長など経営陣への提言および意思決定支援② 人事企画・業務改革・グループ会社を含む人事制度・人事施策の企画推進・タレントマネジメント施策の企画・推進・人材データ分析および重要会議体運営③ 人材育成・階層別研修施策の企画・推進・キャリア開発およびローテーション施策の企画・全社人材育成施策の企画・推進【募集背景】■半導体市場の急速な成長に伴い、事業拡大を支える組織基盤の強化が重要な経営課題となっています。当部門では、事業戦略や全社方針と連動した人事戦略・人員計画の立案を通じて、組織課題の解決と事業成果の最大化を推進しています。今後さらなる成長を実現するため、役員・統轄部長などの経営陣と連携しながら、人と組織の側面から経営を支援し、組織変革や人材戦略の推進を担う人材を募集します。【配属組織】■総務人事部総務人事部は、事業成長を実現するために、人と組織の側面から経営を支援する組織です。役員・統轄部長をはじめとする経営層および事業責任者・各部門長のパートナーとして、人事戦略、人員計画、人材育成、人事制度の企画【求人魅力】■役員・統轄部長などの経営陣と直接議論しながら、経営判断や事業運営を支援できます■人事戦略、人員計画、組織設計、人材育成、人事制度など幅広いテーマに携わることができます■組織課題に対し、人事として企画立案から実行まで主体的に推進できます■人と組織の観点から事業成長に直接貢献し、成果創出を実感できる環境です【入社後想定されるキャリアパス】■入社後は複数部門を担当いただき、事業や組織への理解を深めながら、組織課題の解決および事業成果の最大化を推進いただきます。将来的には、人事戦略、人材育成、人事制度、組織開発などの専門領域におけるスペシャリストや、人事部門責任者としてのキャリア形成が可能です。また、グループ会社を含む人事制度設計や全社人材育成施策の企画・推進など、より広範な領域で活躍いただくことも期待しています。【職場の雰囲気】■人事企画・組織開発領域は総務人事内の7名で構成されており、30～40代を中心に活躍しています。プロパー社員とキャリア入社社員が半数ずつ在籍しており、当社事業への深い理解と外部で培った知見を融合しながら業務を推進しています。役員・事業責任者との距離が近く、経営や事業に深く関与できる環境であるとともに、多様なバックグラウンドを持つメンバーが互いに刺激し合いながら、高い主体性を持って業務に取り組んでいます。【SCREENセミコンダクターソリューションズ(旧・大日本スクリーン製造)とは】■半導体製造装置(洗浄装置)で世界No.1シェアスマートフォンやAIに不可欠な「半導体」を作る過程で、目に見えないナノレベルのゴミを洗い流す装置です。半導体はホコリ一つで不良品になるため、製品の品質を左右する絶対に欠かせない重要な役割を担っています。<同社製品のシェア>・枚葉式洗浄装置（薬液をスプレーして、ウエハーを 1 枚ずつ洗浄する装置）：世界シェア34%(シェア1位)・バッチ式洗浄装置（複数枚のウエハーを一度に薬液に浸して洗浄する装置）：世界シェア43%(シェア1位)・スピンスクラバー（ウエハーを軟らかいブラシと純水で物理洗浄する装置）：世界シェア56%(シェア1位)■他社参入が難しい技術力◎半導体の基となるシリコンウエハーは、少しの汚れで回路に欠陥が生じてしまします。その汚れのサイズはナノレベルであり、このような超微細なゴミを除去できる装置を開発し、世界シェアNo.1を獲得しております。※例えるならば野球場の中に落ちてある、1本の髪の毛を見つけきれいにすることと同じです。■完全オーダメドで装置を開発同じ型番でもお客さまの要望が異なるため、お客さまと密に連絡をとり要望を満たす装置を開発しています。

【期待する役割】デロイトトーマツグループ合同会社(DTG)のHRオペレーション企画として、人事領域での業務プロセス企画、シェアードサービスにかかる管理を担うポジションです。【職務内容】80%：人事労務、給与社保にかかる各種プロセスの業務企画（システム導入含む)業務改善/改革のLeadまたはLeaderの支援やPMOを担当20%：シェアードサービスにかかるベンダーとの調整・品質/工数管理【魅力】HRオペレーション領域における幅広い知識・スキルや経験、業務プロセスにとどまらない企画推進力を得ることができます。業務の上流部分の経験を積むことができるのでキャリアの幅を広げることができます。【キャリアパス】オペレーション部門長やCoEにおけるオペレーション企画推進リード、HRBPなどのポジションへのキャリアパスが想定されます。【募集背景】人員配置転換に伴う募集。【組織構成】数十名規模【企業について】■DTGについてデロイト トーマツ グループ合同会社は、デロイト トーマツ グループの経営基盤となる経営企画・人事・経理・IT・マーケティング・リスクマネジメントなどに関わるコーポレート機能を一元的に担っています。グループ全体の経営戦略の策定から実行・運用までを一気通貫で、機動的かつ統合的に推進しています。■働き方当社では、組織としてのパフォーマンスの最大化を目指し、対面コミュニケーションを通じた最適な業務の推進、チームビルディングの強化、相互信頼の構築などを実現するため、 週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークとしております。また、「深夜早朝メール送信配慮」として、原則20:00から翌朝8:00のメール送信を行わない。「マイ・タイム」として、第三金曜日の15:00以降には会議を設定せず、自身の担当業務、1週間のまとめ・翌週の準備等のために集中して仕事と向き合える時間帯として確保する。働き方改革の一環として、様々な状況にある方にも長期的なキャリアを築いてもらうため、「育児や介護と仕事を両立するための時短・短日勤務が可能なFWP（フレキシブル・ワーキング・プログラム）」等の諸制度の導入と取り組みをおこなっております。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【期待する役割】売上高5兆円超、プライム上場、国内NO1重工業メーカーである同社において事業の伸長・拡大に伴い更なる税務面での支援の充実化や益々複雑化する税制への的確な対応が求められている中で、税務担当としてグループ全体の適正な納税・税コストの最適化を遂行することを期待いたします。【職務内容】適性や希望に応じて、下記国内税務、国際税務の業務をお任せ致します。■国内税務業務・法人税申告業務（個社申告、グループ通算(親会社)申告、地方税、消費税）及び税効果額算定（決算対応）・税務調査対応（隔年）・税務観点での事業部門サポート（相談対応、組織再編対応）　ほか　　　　　　　　　　　■国際税務業務・国際税務業務（CFC、外国税額控除、移転価格(文書化、APA、リスクチェック）、　国際最低課税制度(ピラー2)、現地税務申告（PE課税対応）ほか）・国際税務観点での海外子会社・事業部門サポート、社内相談対応　ほか【働き方について】原則は出社勤務となりますが、フレックス勤務、在宅勤務制度の適時活用などワークライフバランスに配慮した柔軟な働き方も取り入れています。【本ポジションの魅力】近年、企業の社会的責任が会社経営において益々重視されるようになっており、その一要素として企業の税務への取り組みも注目されるようになってきています。当グループでの業務を通じて、企業人として専門性の高いスキルを身に着けることができると同時に斯様な社会的要請に応えると共に、会社・事業に貢献することが出来る非常にやりがいのある仕事です。【募集背景】事業の伸長・拡大に伴い更なる税務面での支援の充実化や益々複雑化する税制への的確な対応が求められている中で、グループ全体の適正な納税・税コストの最適化を遂行するため、人員の増強を図るため、募集致します。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等過去最奥であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【ミッション】入社後は、PwCコンサルティング合同会社の新卒採用をリードし、将来のPwCを担う優秀な人材の獲得を通じて、組織の成長に貢献していただきます。採用戦略の立案から選考、イベント企画、内定者フォローまで幅広く携わり、ビジネス部門やマネジメント層と連携しながら、採用の質とスピードを高めていくことがミッションです。【募集背景】PwCコンサルティング合同会社では、事業拡大と組織強化を背景に新卒採用担当者を募集しています。【業務内容】※PwCコンサルティング合同会社の新卒採用をご担当いただきます。※■新卒採用計画の立案、予算管理、採用関連実務（面接・選考・リテンション等）■人材紹介会社および関連企業との連絡、交渉業務■大学訪問、学内及び学外での単独・合同説明会の実施■国内/海外の採用イベント企画■内定者フォロー※業務内で英語は使用しませんので英語が苦手な方でもご安心ください※高い英語力をお持ちの方は海外採用を担当していただきます。【働き方】・実働7時間・基本在宅勤務・フルフレックス※ご活躍されている皆さん実際にフレックス活用されております・残業月30時間程度【キャリアパス】・本ポジションの魅力は、「採用のスペシャリスト」としてキャリアを深めるだけでなく、人事領域全体へキャリアを広げられることです。・まずは新卒採用の企画・実行を通じて、採用戦略、候補者コミュニケーション、イベント企画、社内外のステークホルダーマネジメントなど、採用担当としての専門性を高めていただきます。その後は、ご自身の志向、ご希望に応じて、新卒／中途採用における採用スペシャリスト・Talent Development（人材育成・研修）・HR Business Partner（HRBP）・人事制度・組織開発などのCOE領域・マネジメントなど、人事の幅広い領域へキャリアを展開することが可能です。・また、社内異動制度を活用し、人事領域にとどまらず他部門へキャリアを広げる選択肢もあります。【組織構成】・PwC人事全体約270人・新卒約30名前後での担当になります※5-6名のチームに配属されます【おすすめポイント】■コア無しフレックスタイム制度、リモートワーク有、フリーアドレス等、非常に風通しの良い、働きやすい環境です！■各種コミュニケーション／イベント等の企画・実行において、ビジネスサイドをはじめさまざまなステークホルダーと協働して運営していきますので、分析力、企画力、提案力、交渉力、プロジェクトマネジメント力、等のスキルを存分に発揮しつつ、さらなる自己成長を図れるフィールドがあります。■同社における採用は部門トップの最重要事項の一つとなっており、マネジメント層との日常的な協働を通じて、自身の業務がファームの成長へダイレクトに繋がっていることを実感しながら業務を遂行することができます。■個人の裁量に任される範囲が広く、新しい考え方や手法に対してとてもオープンなカルチャーですので、前例に囚われることなく新たなことにどんどんチャレンジ出来る環境があります。■将来的には、採用に限らず幅広く人事業務の経験を積むことも可能な環境／カルチャーがあります（Talent Development、人事Business Partner、COE、等）。

【期待する役割】現在、世界の安全保障が目まぐるしく変わる中、日本国においても防衛予算増大、防衛装備品の海外移転など大きく状況は動いています。周囲を海に囲まれた我が国の護りにとって、潜水艦の重要性は今後も揺らぎません。同社は100年以上に渡って高い技術、品質を有す潜水艦を建造し続けており、また、将来的な省人化・無人化、戦術の高度化ニーズに対応するため、海洋無人機(水中ドローン)の研究開発にも並行して取り組んでおり、ますます当事業は発展していくと考えております。本ポジションはそのような状況下で防衛省向け潜水艦及び海洋無人機（水中ドローン）事業の見積管理業務をお任せ致します。【職務内容】防衛省向け潜水艦及び海洋無人機（水中ドローン）事業の見積管理業務をお任せ致します。■各種案件の契約に向けた見積作成・各部門から提出されるコストの取りまとめ・各コストの妥当性の確認・見積書の作成■契約履行までのコスト管理及び利益の取りまとめ■上記に関連するコスト分析、PL管理、上位者への報告【組織構成】防衛・宇宙ドメイン　艦艇・特殊機械事業部　営業部　神戸潜水艦業務課 【職場の雰囲気】見積チームは若手からベテランまでの幅広い年齢層のメンバーが所属しています。また、技術系の経験者も多数在籍しているなど、様々な経歴を持ったメンバーが揃っており、個人の強みを発揮しやすい職場となっています。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】1.人事領域における経営課題解決経営・現場からのHR領域における諸問題に対する課題設定、対応施策の企画、実行2.人事領域における最先端のソリューション開発経営・現場からのニーズに基づき、世の中のトレンドや最先端の知見を踏まえたソリューションの開発例：・AIやPower Platform等、最新のデジタルツールを活用した人事オペレーション業務の高度化、効率化・最新の法改正を踏まえ、コンプライアンス面を踏まえた人事制度の改善・世の中のトレンドや社会情勢を踏まえた人事制度の改正・M&Aによる企業買収と統合プロセスの推進※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【魅力】・テーマの改善方法・リソースの検討から実装・伴走まで携わることができるので、企画の実行フェーズまで携わることができます。・経営課題を解決するために人事のみならずや法律やデジタルといった領域にも触れることができます。・本ポジションではそのような取り組みをリードし、実践していくことで人事領域における幅広い知識・スキルや経験を得ることができます。【キャリアパス】このポジションでのより上の役割へのステップアップや人事内の特定領域の専門性を活かしたポジションへのキャリアも目指すことができます。【募集背景】前任者が他業務にあたるため、このポジションの職務内容を新たに担っていただく方を求めた募集。【組織構成】グループリーダー1名＋チームリーダー8名・レポートラインについて、プロジェクトベースとなり、グループリーダーやチームリーダーのケースも想定されます。・実務上はプロジェクト単位でチーム横断的に動いていただくことを想定しています。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

デロイトトーマツグループの戦略を踏まえ、経営層とコミュニケーションを取りながらグループ全体での人事研修の企画や研修の推進リードを行うポジションです。現在3チームある研修チームのうち2チームのリードを担っていただきます。■業務内容70％：グループ戦略を踏まえた研修企画およびラインナップの見直し、実行推進のための関係内外部門との調整、実行推進リード20％：上記方針に対するグループCxO、グループ内各法人CHROクラスらとの合意形成(各種提案資料作成と調整含む）、各法人への連携リード10％：デロイトトーマツグループ/人事/人材開発としての組織マネジメント活動と人材育成、他組織活動■魅力・各法人だけでなく、グループ内外およびデロイトグローバルを含めた全体を俯瞰することができ、既存の育成ナレッジや熱意あるプロフェッショナルと直接のやりとりを通じて更なる自己成長を実現することが可能です。■組織構成19名入社時研修チーム:10名、昇格時研修チーム:3名、リーダー人材育成チーム：6名、そのうち、入社時研修チームと昇格時研修チームのチームリーダーを兼務いただきます。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【募集背景】法務・コンプライアンス部門の業務目標の達成に向けて、コンプライアンス推進グループマネージャーおよびコンプライアンス統括部長を補佐し、コンプライアンス推進グループの組織力・専門性の強化と部門内の他グループとの連携・協働を促進し、より良いコンプライアンス態勢を実現する意欲のある方を募集しています。【具体的職務概要】担当部門に対するコンプライアンス全般の諸施策を立案・実施・推進や担当部門のコンプライアンス担当者との協働を通じてコンプライアンス態勢の強化、具体的なリスクの低減および自律的なコンプライアンス・カルチャーの醸成を推進していただきます。■担当部門からのコンプライアンス領域の依頼（相談）への対応およびサポート■担当部門にかかる法令等の改正対応、アクションの立案およびサポート■担当部門へのコンプライアンス研修の立案および実施のサポート■主にディストリビューション部門に対する各種モニタリング■コンプライアンス・マニュアルの改正対応【配属組織】コンプライアンス統括部コンプライアンス推進グループ課長含め5名【働き方】残業時間の目安は20～30時間となっており、19時には退勤しているイメージです。また、月の50％の出社目安となっておりリモートワークもご活用可能です。【キャリアステップ】グループ長、部長とキャリアステップを踏まれる場合もございますし専門職として極めていただくなど主体的にキャリアステップを選択いただけます。【同社の魅力ポイント】・運用資産総額約137兆6,392億円と、健全な財務基盤を持っており、欧州で約200年、日本で80年以上積み上げた実績を持つ保険のリーディングカンパニー・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。・定年は65歳のため、長く勤務頂くことが可能な環境です。

■ ミッション入社後は、PwCの成長を支える「人財」の獲得をミッションとし、採用戦略の立案から母集団形成、選考プロセスの設計・運用、オファー・クロージング、入社後のフォローまで、採用活動全体をリードしていただきます。経営層や各部門のエグゼクティブと密に連携し、PwCの魅力を最大限に伝え、優秀な人財を惹きつける役割を担っていただきます。【業務内容】■採用を成功に導く為の分析、プランニング、プロジェクトマネジメント■外部エージェント（人材紹介会社など）との折衝、リレーション構築■応募促進（エージェント向けのミーティング開催、社員紹介の促進など）■ダイレクトソース（求人媒体、SNS等）の活用■採用プロセス（書類選考、面接、候補者フォローなど）の実施■データ管理（採用システム、エクセルなどを用います）■採用関連プロジェクトのリード　など■ 募集背景PwC Japanグループでは、事業拡大と組織強化を背景に、コンサルティング部門およびPwCビジネストランスフォーメーション部門で中途採用担当リクルーターを増員募集しています。年間500名以上の採用を担う中で、より質の高い人財を迎え入れるため、採用戦略の立案から実行までをリードできる即戦力人材を求めています。経営層に近い立場で、ビジネス成長に直結する採用活動を推進できる方を歓迎します。【働き方】■実働7時間■コアなしフルフレックス■週４日以上在宅勤務■平均残業時間30時間【組織構成】■今回のポジションはPwCコンサルティング部門・PwCビジネストランスフォーメーションの2部門にて募集されています。※選考中にどちらかのポジションになるか決められます。■部署人数：人事部門（Human Capital部）約270名、うち採用チームは60名強、中途採用担当者は、20名程度で構成されています。■5-6名のチームに配属され業務を行ていただきます。【キャリアパス】■入社後は採用業務を基盤として経験を積みながら、中途採用担当リクルーターとして、母集団形成から入社までの一連の業務を自立して遂行できる状態を目指していただきます。■キャリアの広がり方は、管理職や採用スペシャリストとして、他法人の採用や新卒採用、定期採用、リクルートオペレーションなど採用領域内の別チームへの異動のほか、HRBPや人事オペレーションなど人事部内の他ファンクションへの異動など、多様なキャリアパスが想定されています。【おすすめポイント】■ハイブリッドワーク（出社、リモートワーク、いずれも制限はありません）、コア無しフレックスタイム制度、フリーアドレス等、非常に風通しの良い、働きやすい環境です。■採用は部門トップの最重要事項となっており、エグゼクティブ層とのリレーション構築経験を積むことが出来ます。■個人の裁量に任される範囲が広く、新しい採用手法にチャレンジ出来る環境があります。■将来的には、採用に限らず幅広く人事業務の経験を積むことも可能な環境／カルチャーがあります（Talent Development、人事Business Partner、COE、等）。

【業務内容】■担っていただく業務プリンターや産業系製品向けのメカ部品 or 電子部品のグローバルな調達業務■将来的なキャリアパス国内、海外?場問わずグローバルで活躍する部材調達リーダー、マネージャー■募集背景 現在主力のプリンター事業に加えて産業系事業を成長領域と位置付けており、調達量や金額も今後増えていきます。それに伴い、QCD面で部品調達への期待はますます高まっており、人員増強して調達力強化を目指しています。■職場環境●想定残業時間(繁忙期と通常）10～20H/?、繁忙期は20～30H/?程度●出張の有無・頻度・行先など海外出張あり。頻度は担当いただく業務にもよりますが、2～3 ヶ?に1 回程度はありえます。●職場環境30 代～50 代の幅広い世代のチームです。 幅広く製品コンカレント業務に携わることができ、製造、開発関連メンバーと連携して業務を進めます。また取引先様といった社外の方との人脈形成を図ることができます。【求める人材像】・取引先や海外拠点、社内(開発/製造)といった多方?とのコミュニケーションを積極的に取れる方 ・海外志向が強い方・ポジティブ志向の方・突発的な業務発生や各種問題等に粘り強く対応できる方

【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）【ダイバーシティへの取り組み】・「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定・次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」・女性活躍推進法に基づく認定制度である「えるぼし認定」（3段階目）を取得・「あいち女性の輝きカンパニー」優良企業の受賞、あいち女性の活躍プロモーションリーダー選出・「ダイバーシティ経営企業100選」受賞【働き方改革】「従業員がいきいきと働くためにはライフ（心身の健康、充実した生活）が基盤となる」との考え方に基づき、ライフ・ワーク・バランスの現実に向けて取り組んでいます。これを実現するために、多様な働き方に向けた取り組みの推進により、従業員のライフの充実とワークでの能力発揮を目指していきます。・フレックスタイム（コアタイムなし）勤務制の全社適用・０時間勤務日制度の導入（月間所定労働時間を変えず、月４日まで設定することができ週休３日制のような働き方が可能）・育児や介護、通院などの都合に合わせて断続勤務が可能・テレワークの導入（本人希望によるテレワークは月の半分まで可能）・仕事と育児・介護などの両立支援・年次有給休暇取得率86.9％職種により異なります。ご登録をいただいた書類内容とカジュアル面談内容を踏まえ適した求人がある場合には、個別にご案内をさせていただきます。

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

【概要】100年に１度の変革期にある自動車業界の中において、モビリティカンパニーへの変革を目指すトヨタは、多くのパートナーとともにカーボンニュートラルやＣＡＳＥなどに全力で取り組んでいます。トップを中心に企業活動への共感を広げ、幅広い理解を得るために、対メディアとのコミュニケーションにおいて、自律的に関係構築に努め、理解者・応援者を増やす広報活動に情熱を持って取り組める方を求めています。【詳細】・新聞社、通信社、TV局、経済誌、Webメディア、自動車専門メディア、海外メディアなどを対象としたメディアリレーション業務・経営陣や社内関係部署との連携による情報発信のための様々な調整、準備業務・海外のトヨタ事業体との広報プロジェクトの調整・推進【今回の募集内容】・カーボンニュートラルやCASEに関わる広報プラン、トヨタの競争力を踏まえた広報ストーリーの策定・海外各地域の広報・マーケティングと連携したグローバルでの商品PR広報企画の立案・実行・世の中の期待値・時流を的確に捉えたプロアクティブな広報発信、リスク対応、オウンドメディア「トヨタイムズ」との連携〈職場イメージ・職場ミッション〉・広報部は、東京と愛知県豊田市に拠点があり、経営陣や本社各機能、海外事業体との情報発信における様々な準備および連携や、名古屋のトヨタ担当記者、東京の自動車担当記者、自動車専門メディアやジャーナリスト、在日海外記者など幅広いメディアとのコミュニケーションを担当しています。・広報業務を長く担当しているメンバーや、他機能での経験を積んだメンバー、他社広報やメディアでの経験を持つメンバーなど、多彩なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されているチームです。・変革の時代において、対外コミュニケーションや広報活動は、豊田会長・佐藤社長はじめや経営陣と一体となった、スピード感あるアクションが求められます。トップの想いや考え方の軸を常に意識しながら、共感を生む情報発信を通じて、仲間づくり、応援団づくりを目指しています。　世の中の多くの人がどのように感じているのか、サイレントマジョリティの声に耳を常に傾け、我々のメッセージが共感を得られているかを日々自問自答しながら、仕事をしています。【やりがい・PR】・カーボンニュートラルやＣＡＳＥ革命により、自動車産業が100年に１度の変革期にある中、想いを共にする多くのステークホルダーやパートナーとともに、この難局に立ち向かうチャレンジを、情報発信を通じた理解活動による仲間づくり、応援団づくりを進めています。・世の中の多くの方々とのコミュニケーションを通じ、これらのチャレンジに共感いただき、情熱をもって共に戦っていくための理解者や、仲間づくりを広報活動を通じて進めております。・自動車業界の100年に１度の変革へのチャレンジを進めるトップや経営陣のリーダーシップの元で、スピード感を持ってそれらを実行に移すための様々なサポート業務や、実際のメディアリレーションの現場で、活動を担う大変やりがいを得られる仕事です。自らが関わる情報発信を通じて、　世の中に様々な影響を与えることを実感することができます。【採用の背景】・事業会社などでの広報業務や、メディアでの様々な取材や執筆活動を通じて得た、物事を様々な角度から見つめ、それを世の中に伝える能力や対人コミュニケーション能力を、企業における情報発信の業務において、生かしていただきたいと考えています。

グローバル人事の課長として、下記実務面の管理以外にも、人事課題の整理や方針展開等もお任せ致します。■海外赴任・駐在員の管理： 社員の海外赴任に関する手続き全般（ビザ取得、労働許可、住居・学校の手配、引越しのサポートなど）を行います。■グローバル人材戦略の立案： 各国の拠点で必要な人材を計画的に配置するための戦略を策定し、実行をサポートします。■現地法人との連携： 海外拠点の人事担当者と連携し、評価制度や人事ポリシーの統一、課題解決を行います。■海外勤務規程の作成と運用： 駐在員の処遇や手当などに関する規程の整備と、その遵守状況の確認を行います。■語学研修や異文化研修の実施： 海外赴任前の準備として、研修を企画・実施することもあります。※上記業務より専門性や志向性に応じてアサイン致します海外人事課は、グローバルに展開する当社にあたって、人材の“橋渡し役”ともいえるポジションです。各国の文化や労務慣習、法制度にも対応する必要があるため、幅広い知識と柔軟な対応力が求められるやりがいのある仕事です。【募集背景】当社では、2024年にスタートした5か年の中期経営計画『進化の実現』の成功に向けて、経営戦略をさらに加速させてまいります。その実現を支える人事基盤の強化を目的とし、新たに人材の採用を開始いたしました。

【仕事内容】原子力セグメントにおけるITシステム・インフラ導入の戦略・企画立案及び実装推進を担当していただきます。具体的には、セグメント全体のITニーズ確認、各部門IT投資の適正化、セキュリティ維持・強化の推進を行います。・同社の原子力事業体制についてhttps://www.mhi.com/jp/business/nuclear/organization【具体的な業務内容】安全・安心かつ効率的な環境で原子力事業を推進するために、以下の業務に取り組んでいます。■ITガバナンス（セキュリティ維持、IT開発工程・予算統制）事業部門全体に対するセキュリティ教育や点検、各部門のIT開発計画の管理や開発費容・費用に対する審査等を担当致します。■ITシステム及びITインフラの導入計画、設計、管理事業部横断で利用するシステムやインフラの導入計画の策定、実装から管理までを担当致します。■IT投資の長期計画策定中長期的な視野で原子力セグメントの事業戦略を理解し、各部門との接点を持ちながら、適切なIT基盤投資を計画・実装します。■最新技術の調査・試行・導入計画・実装近年はAI活用に対する期待が高まっており、AIエージェント、AIによるシステム開発など調査から、試行により導入計画を立案し、実際にユーザ提供するところまで担当いたします。その他の最新技術についても絶えず情報収集・試行を進め、活用が見込まれる最新技術は適宜導入・実装も担当いたします。*上記業務遂行にあたり、複数のプロジェクトやタスクを担当し、柔軟に業務を進めて頂きます。【配属組織】原子力技術部　原子力ITグループ【仕事や部署の魅力】■ 原子力セグメントのIT基盤を支える業務原子力セグメントのITシステム・インフラを維持・運営し、各部門が円滑に業務を進めるためのIT基盤を提供します。IT基盤の最適化は、各部門の業務効率を向上させ、原子力による安定したエネルギー供給を支える重要な役割を果たします。このポジションでは、将来を見据えたアプローチでIT戦略を立案し、原子力事業の持続可能な成長に貢献することが期待されます。■ セキュリティの重要性原子力分野におけるセキュリティは、業務の信頼性と安全性を確保するために欠かせません。情報管理がしっかりと行われることで、各部門が安心して業務を遂行できる環境を提供します。私たちは、業務プロセス全体にわたり、セキュリティを組み込むことで、安全な業務環境を維持することを目指しています。このようなセキュリティ対策は、原子力事業の持続可能な運営に貢献し、将来にわたって安定したエネルギー供給を支えます。■ 長期的な視野での計画的な対応原子力プラントは長期間運用されるため、将来を見据えたIT基盤の計画が可能です。現場の声をしっかりと聞き、実行可能なIT環境を構築することができます。■ 専門性を深めるキャリア形成原子力セグメントは数千名規模で、現場の声を丁寧に反映しながらIT計画を作成しています。原子力ITGでは、営業、設計、製造、現地工事、調達など各部門のITニーズを理解し、状況に応じた最適なIT戦略を立案します。これにより、事業内容を深く理解し、専門性を高めることができ、各自の成長に合わせたスキルの習得が期待できます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

■将来、弊社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務に携わって頂きます。　◎各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援　◎本社知財部内における契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL【業務のやりがい・身につくスキル・技術優位性・製品の強み、魅力】・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、　知財リテラシーの向上にも貢献していきます・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります【募集背景】知財戦略立案者を早期育成するため、特許出願・権利化実務の経験を持った人をキャリアとして採用し、弊社知財部の実務、または契約交渉、係争、活用、IPL等の業務を経験して頂いた後、事業部による事業戦略の中で知財戦略を立案する業務にチャレンジして頂きます。

【募集背景】人事部門を強化するため【仕事内容】グループ全体の人事業務全般（採用・労務・人事制度等）・労務トラブル等への対応。・労務グループメンバーマネジメント業務・採用業務（中途・新卒・派遣・障害者・海外採用）の計画や手法の検討、実施。・各種人事制度の企画立案、実施。【仕事のやりがい・魅力】国内外の同社グループ全体に関わる人事業務に携わっていただけます。人事採用の強化のほかに、人事制度の立案、労務関連業務を行っていただき、部門経営に携わっていただく事ができます。【期待する役割】人事の業務は多岐にわたりますが、これまでのご経験と強みが活かせるポジションで貢献いただければと思います。

【ポジションの魅力】■NTTデータグループの安定した基盤と成長性を背景に、財務・経理のオペレーションからスタートし、将来的には財務企画や管理会計、官公庁案件対応など幅広い業務に挑戦できるポジションです。■募集背景として同社がここ数年間毎年10%近くの売上伸長を続けており、組織規模増大に伴い、管理部門の組織強化のための募集となります。■ジョブローテーションなく、専門性を深めながらも、ご志向に応じて業務領域を拡大できる環境です。現場の実務だけでなく、他部署や上層部との調整・連携も担い、組織課題の解決に直接貢献できます。■同社は、官公庁・民間双方の経営改革を支援するコンサルファームとして、急成長を続けています。管理部門において、事業拡大を財務面から支え、経営に資する存在へ進化することがミッション。今後は、財務・経理の枠を超えた連携・企画力が求められています。■まずは財務・経理の実務からスタートし、管理会計や財務企画、官公庁対応などへ段階的にキャリアを広げられます。ご志向や適性に応じて経営企画部との兼務や異動も可能。中長期的に専門性と視野を同時に高められる環境です。【募集背景】事業・会社の成長に伴う管理部門の強化→ここ数年、売上も伸長を続けており、会社全体としての人数規模も増加していることから、管理部門も強化をしていくための増員です。【ポジション概要】同社の財務・経理業務を理解できるように、オペレーション部分から携わっていただきます。そのうえで、社内の他部署の各種制度・基準・ルールについても学んでいただき、財務企画領域（計画の作成、実績の作成、分析、各種予測、必要アクションの立案）や、財務に関わる社外向けの対応（主に官公庁向け）等にも携わっていただくことを想定しています。【職務内容】■財務企画を中心とした企画業務全般・事業計画（数値）の策定・収支管理（管理会計の運用）、予実分析とレポーティング・業績予想（着地見込）の作成・該当システムの運用、上層部との調整■財務・経理業務・経費審査、支払審査、労務費把握、原価計算、資金管理、投資管理、固定資産管理、監査対応等・連結決算用資料の作成等・顧問税理士への税務申告用資料の作成、税務署対応等・該当システムの運用、上層部との調整■確定検査業務（官公庁からの受託案件の精算業務支援）・現場部門に対する確定検査業務の指導、提出書類の確認・官公庁等の実地検査への対応・官公庁向け営業単金の算定・該当システムの運用、上層部との調整【担当業務】概要欄記載の業務における企画立案～推進調整～オペレーションを担当頂きます。ご本人の経験と志向を参考に、一つの業務にとどまらずに幅広く様々な業務を経験していただくことを想定しています。実際に担当する業務はご本人のこれまでの経験やキャリア志向も考慮の上、決定します。【組織構成】財務・法務部 4名・財務・法務部長1名・課長1名・課長代理1名・主任1名【キャリアパス】まずは、同社の財務・経理業務を理解できるように、オペレーション部分から携わっていただきます。そのうえで、社内の他部署の各種制度・基準・ルールについても学んでいただき、財務企画領域（計画の作成、実績の作成、分析、各種予測、必要アクションの立案）や、財務に関わる社外向けの対応（主に官公庁向け）等にも携わっていただくことを想定しています。※ご本人の経験と志向を参考に、一つの業務にとどまらずに幅広く様々な業務を経験していただくことを想定しています。※実際に担当する業務はご本人のこれまでの経験やキャリア志向も考慮の上、決定します。【働き方】・リモートワーク頻度：業務状況に応じてですが、管理部門は出社メインの働き方となります。・住まいの縛り：あくまで通勤圏内

航空宇宙事業本部業務部にて管理会計をメインに下記業務をお任せします。【vision】航空宇宙事業本部業務部として、各部署や各サイト（拠点）を巻き込みながら各製品原価の可視化や製造拠点（海外）の収益改善に取り組んでいく。【背景】vision実現に向けた組織強化のために、下記業務をお任せ出来る方を募集致します。【業務内容】・予算実績管理（日機装、宮崎日機装、ベトナム現地子会社(NVI)）　→集計～データ取り纏め～分析・利益計画、期初計画の立案・投融資管理・子会社管理・航空宇宙事業の企画業務　（各製品の原価を可視化、NVIの収益改善など）　ご経験に応じて下記業務もお任せします。・人事関連業務（人員計画取りまとめ、異動対応）・決算資料作成・監査法人対応・株主総会想定問答作成・内部統制・サステナビリティ推進に関わる情報とりまとめ【部署の現状】コロナを経験し、これまで航空機一辺倒だったビジネスの多角化を進めています。直近ではCFRPの技術力を生かし人工衛星や空飛ぶクルマ(eVTOL)など市場の拡大が予測されている先端技術分野への参入に力を入れています。【本ポジションの魅力】　経営に直結する業務のため経営層との距離が近いところが魅力です。部署としてもビジネス拡大フェーズの立ち上げに携わる事やゆくゆくは事業本部長などと一緒に航空宇宙事業部の事業計画を考えていただけるポジションとなります。【部署構成】航空宇宙事業本部　業務部　3名【働き方】・在宅：週1回程度_利用可能（※2週間に1度程度が理想）・FX勤務：利用可能・出張：国内_宮崎（年に1~2回）／海外_ベトナム（年に1回）

【会社概要】当社は四輪/二輪車用向けに、デファレンシャル/トランスミッションギヤ/プラネタリィ/ボールジョイント/カムシャフト等の開発/製造/販売を行っています。二輪車向けトランスミッションは業界トップクラスの占有率を誇ります。電動、自動運転といった次世代自動車向けパワートレイン、サスペンション、ステアリング等の商品展開を進める一方、先端AI技術開発によるインダストリー4.0の推進、SDGsの幅広い領域での達成貢献に向けたオープンイノベーション展開等、広く新事業の創出・拡大にも注力しています。【業務内容】内部監査の専門家として、グローバルな監査体制の構築を推進していただきます。【業務詳細】国内外子会社・本社各部門（とくに人事・IT・経理等の間接部門）の監査に関して、以下の体制構築及び実務をお任せします。・業務監査（全般統制・業務統制）・JSOX関連業務（グローバル事務局・内部評価）【ポジションの魅力】世界中に拠点を持つ上場企業で、国内外子会社の内部監査経験を積むことができます。また、各地域に勤務する内部監査人と業務連携することにより、グローバルに活躍ができます。海外各地域に内部監査人を置いており、現地の内部監査人とのやり取りも発生するため、英語を活かす機会もございます。語学に不安がある方については、最初は通訳者を介してコミュニケーションを取ることも可能ですが、語学に対しても向上心ある方を求めています。【職場雰囲気・はたらく環境】・年齢、社歴に関わらず、活発な意見交換が行われる風土があります。・業界未経験であっても、周りや上司からのサポートやアドバイスが手厚く、また困ったことが起きても相談しやすいため働きやすい環境です。・中途社員比率は45％であり、プロパーと差がなく活躍することが可能です。また、昇給や昇格に差はないため、早期管理職としてのキャリアも築くことも可能です。【組織体制】部署には計9名（50-60代6名、30-40歳代3名）おり、それぞれにプロフェッショナルな分野を持つ社員が揃っています。【募集背景】自動車業界の大変革期と言われている中で、弊社では電動化への対応だけに留まらず、既存事業の枠を超えた新規事業拡大にも力を入れて取り組んでいくことの重要性を認識しています。市場変化が激しい今、業容拡大に伴い、グローバルでの監査体制を強化しており、今回内部監査の専門家として業務をリーディングする方を募集します。より広い視野を持ち、新しい風を吹き込んで頂ける方を求めています。

【募集背景】・「長期経営計画2030」の実現を目指しており、新聞報道では社長が「次期中期経営計画で、M&Aや新規事業に3000億円程度を投じる考え」が示している中、M&A案件をリードする人材を募集します。・事業化推進部では、M&Aの専門知識と豊富な経験を持つ人材を迎え入れ、体制を強化することで、戦略的なM&Aの実行力を高め、事業成長に貢献いただくことを目的としています。【業務内容】M&A案件（含む、売却案件）の担当者として、以下の業務をお任せします。・スキーム検討：スキームの立案、条件交渉戦略の構築・企業価値評価：財務諸表分析、事業計画評価に基づく企業価値算定・ドキュメンテーション作成：情報メモ、インフォメーションパッケージ、タームシート、契約書等の作成支援・デューデリジェンス対応：買い手側DDへの情報提供、Q&A対応、データルーム管理・交渉支援：契約条件に関する交渉支援、クロージングまでのプロセス管理・M&A実行後のサポート：PMI（Post Merger Integration）における初期的な連携支援（※ソーシング・オリジネーションはグローバル戦略本部が主担当となります。）【やりがい・魅力】・オンゴーイングでPJが走っており、M＆A実行に携わっていただけます。・全体を俯瞰して、高い視座と戦略的思考力を身に着けることができます。・M&A案件の推進においては、チームワークを重視し、これまでの経験や得意なことを存分に活かした取り組みを行うと共に、お互いの弱点を補い合うことで、個人としても大きく成長することができます。・M&A案件の推進を通じて、経営企画、事業開発、財務分析等の幅広い領域で活躍する機会を得られます。【部署の役割】事業化推進部は、当社の目指す事業ポートフォリオの最適化、独立自営の実現のために、全社方針・戦略に則り、M&A案件（含、売却案件）の実行を主導する組織です。ロングリストの作成等、将来候補企業の選定を含めたM&A戦略の立案はグローバル戦略本部が主体となります。事業化推進部では、M&Aを行うことで、新しい技術や事業を取り入れ、Niterraグループが注力するモビリティ、半導体、環境・エネルギーなどの領域を中心に、既存および新規の事業を、より早く、力強く、成長させることで、市場での存在感を高めて行くことに目指しています。また、NiterraグループにおけるM&A人材を育成することにも注力しており、他の部署、会社全体がM&Aも活用して、持続的な企業価値向上に貢献していきます。【組織構成】ビジネスオペレーション本部　事業化推進部は15名程度の組織です。事業化推進部は、担当役員が全体を管理し、責任を持って、M&Aの活動を進めています。組織はいくつかのチームに分かれていて、それぞれが特定のM&A案件や将来のM&Aにつながる企業探しを担当しています。また、事業化推進部はグローバル戦略本部と協働でグループ会社監理業務も担っており、既存事業・買収事業両方の業績モニタリング、ROIC経営の浸透を通じて、事業の「選択と集中」に携わっていきます。各チームには、さまざまな専門知識を持ったメンバーが所属しており、日々の業務に取り組んでいます。チーム全体の進捗管理、M&A案件の事業および事業計画の検証、契約の手続きなど、全員で協力し合い、円滑にM&Aを進められる体制を整えています。

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は内部監査部　システムリスク・ITガバナンスに関する内部監査をご担当いただきます。【業務内容】当社内部監査部にて、生命保険会社のシステム開発・運用・管理、開発プロジェクト、システムリスク管理業務の監査およびモニタリングの業務に従事していただきます。システム規模が大きく、監査対象のカテゴリーが多岐にわたるため、様々な経験を得ることができます。また、日本郵政グループ共通のシステムインフラを使用しているため、サイバーセキュリティなど重要課題について大きなフィールドで取り組むことができます。※管理職クラスでの採用を予定しています。【組織構成】内部管理部：55名∟システム監査ご担当者：5名【キャリア形成（専門性の深まり方・スキルの広がり方）】(1) システム開発に係る上位レイヤーへステップアップシステム開発で培った、要件定義・設計・テスト・運用の知見や、それらに対する品質管理、リスク管理、プロジェクト管理の知見をベースとして、内部統制、ITガバナンスという視点での業務を経験することで、構築する側から評価・改善する側への、上位レイヤーのIT人材へと専門性を引き上げることができます。(2) 金融機関として求められる高度なIT知識の習得金融庁の監督指針への対応、金融機関としての機密性・完全性・可用性の確保、生保独自の業務プロセスなど、当社のシステム開発では、金融・保険業界ならではの高度なシステム開発が求められています。これまでのシステム開発の知見を活かしつつ、関連規制や保険業務を理解した人材にステップアップすることで、「金融業界におけるITが語れる人材」として高い専門性を身につけることができます。(3) 専門資格の取得業務内容に即した次のような資格を取得することで、これまで培われたITスキルに、リスク・ガバナンス等のスキルを習得していることを国内・海外向けの資格として証明することができますので、キャリア形成に大きなプラスとなります。- 公認情報システム監査人（CISA）- システム監査技術者【魅力ポイント】■働き方についてテレワーク：全社的に週1～２日程度テレワーク活用可■日本全国の郵便局ネットワークを活かした、大規模生命保険インフラを持っており、そこで取り扱う全国規模の膨大なデータ、多様なお客さま接点を扱う点が特徴です。高い公共性や社会的使命を持つ組織のシステムリスク管理やITガバナンス強化に直接貢献することができるとともに、金融業務、IT、関連法令を横断的に学べるため、専門性と社会的影響力の双方を高められる魅力があります。【同社について】・創業100年超/総資産63兆円の日本最大級の生命保険会社・全社的に有給休暇取得率97.1%/育児休業取得率 男性96.9% 女性100.0%、　復職率98.7%/　月平均残業時間7.1時間と働きやすい環境です。・更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

法務担当として、主に以下の業務をお任せいたします。■具体的には・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件・後輩育成、指導契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただけます。■ポジションの魅力少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に挑戦できます。 また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。■現在の取り組み契約関連業務のDX化を進めて、契約締結のスピード向上、リスク管理の強化、情報検索の効率化の実現を目指しています。また、コンプライアンス強化のため、モニタリング範囲を拡大するとともに従来業務をより深く掘り下げ、質と価値を高める活動に取り組んでいます。■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■募集背景新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【募集背景】グループ内従業員の増加、そして子会社の労務管理業務を強化する方針に伴い、部署の業務が増加しております。併せて、弊社では「人的資本経営の充実」を経営計画にも掲げており、従業員の継続的な就労を支援できるような体制構築を目指しております。そのため、労務課の強化が必要となり、人員を増員致します【業務内容】人事部労務課では、F＆LCグループ各社約6万人の労務管理業務を行っております。今回ご入社いただく方には、労務管理を中心とした以下の業務を担当いただきます。経験・スキルに合わせてスタートする業務を検討しますので、徐々に業務の幅を広げていただきたいと考えております。※給与計算、社会保険関連の業務は人事部人事課対応です。【具体的には…】■労務管理（勤怠、有給休暇、等）■労災事故対応-管理-対策■労働局や労働基準監督署、協会けんぽや年金事務所といった行政機関の監査対応■安全衛生業務（全社安全衛生委員会、店舗安全衛生委員会）※議事録管理■防火・防災管理者、食品衛生管理者、第二種衛生管理者等の届出業務・取得管理■各会議体の資料作成【働き方】・行政機関の監査に対応するため店舗へ行くこともありますので、出張が発生します・平均月2.3回程度(東京・福岡・名古屋がメイン/日帰り)・宿泊を伴う出張は、年に1回程度です【数値で見る同社】■1984年創業 「スシロー」を中核ブランドとし、回転寿司業界14年連続売上No.1■連結売上高4,295億円■国内1,198店舗、海外300店舗超(グループ店舗数)■平均年齢：41.3歳■有給平均取得日数：10.8日(有給取得率66.9%)■離職率：11.4% 【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定されています。★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している真っただ中のフェーズです。

【職務概要】グループの全体戦略の策定等を担うSBIホールディングスのIR部門として次の業務を担当していただきます。　・決算説明書等IRプレゼンテーション資料作成（日・英）　・アニュアルレポート、会社案内等作成（日・英）　・プレスリリース作成（日・英）　・インフォメーションミーティング、決算説明会等運営　・社長講演資料作成　・機関投資家対応　・メディア対応　・広告宣伝また、ご経験やご志向に応じて、同部内にあるサステナビリティ推進室を兼務していただきます。　・SBIホールディングス　サステナビリティ委員会の運営支援　・サステナビリティ施策のグループ全体への展開・推進【雇用形態】正社員【配属先部署名】コーポレート・コミュニケーション部【今後のキャリアパス】■SBIグループ全体戦略の策定等を担うため、多彩な領域で活躍することができ、将来的にはアナリストや経理財務系領域でも活躍することができます。【業務・会社の魅力】トップマネジメントと直接コミュニケーションを取りながら、既に有する多彩な事業領域だけでなく新たな領域にも積極的にチャレンジしているグループの事業活動について、国内外のステークホルダーに説明する役割を担っている部署です。グループの各種事業活動に加え、近年関心が高まっている企業のサステナビリティやESGに係る取り組みの発信、さらには、世間から大きな注目を浴びるような案件（企業買収等）に取り組む場合はその情報発信にも携わります。年齢や勤続年数は関係なくフラットな職場で、上司や同僚に対しても自分の意見を言いやすく、様々なことに対して提案できる環境です。

【役割】「世界中どこでも一貫したピジョン体験（Global Brand Equity）」を提供するためのガイドラインの策定と外部のベストプラクティス注入による組織のアップデートを行い、グローバル市場におけるブランド価値の構築と、一貫性の維持を担います。【具体的な業務内容】? クリエイティブの品質管理と戦略推進：ガイドラインに基づいた制作物の検修を行います。あわせて、顧客体験を向上させるためのブランド戦略を推進します。? 海外拠点（BU）との連携・ローカライズ： 各国の事業部と連携し、ブランドアイデンティティを保ちながら、地域に合わせたローカライズとブランド毀損の防止を徹底します。? ブランド管理体制の強化と理念浸透 ：ブランド資産の管理フローの構築や、社内へのブランド理念の浸透活動を主導します。【本ポジションのポイント】? 裁量権を持って判断できる：各プロジェクトにおいて、ブランドの視点からクリエイティブの意思決定に関わります。? グローバルな実務環境：海外拠点との直接のやり取りを通じ、世界規模でのブランド管理実務に携わることができます。ヘッドオフィスとして、海外へ影響力を発揮していただくポジションとなります。? キャリア形成：実務の遂行だけでなく、組織全体の管理体制を整えるマネジメントスキルの習得が可能です。?ピジョンではこれまでブランド施策は小さい規模で日本国内で部分的に行っていたところを、今後グローバルにしていく段階にあるため、ブランディングとして白地は多く、裁量を持ってご活躍いただく範囲は多いかと思います。

採用後は、神戸線条工場 総務部 労働室への配属となります。兵庫県神戸市にある神戸線条工場での勤務となります。【具体的な仕事内容】・就業管理、異動、昇格・評価などの制度運用・労務管理・個別の労務対応・労働組合対応・製造現場との調整・対話を通じた職場環境の改善・基幹職の新卒・キャリア採用、各種階層別教育の企画・運営・福利厚生施策の企画・立案および運用管理・誇り・自信・愛着・希望あふれる職場づくりに向けた各種施策人事の仕事は、制度を机上で運用するだけではなく、現場と直接コミュニケーションを取りながら、日々発生する課題に向き合い、調整・解決していくことが中心となります。また、制度を適切に運用するためには、現場の状況や個別の事情を把握した上で、丁寧な説明や対話を行うことが不可欠です。「現場がスムーズに動けるように裏方として支える」という、地道で実務的な対応の積み重ねが必要となります。キャリア入社の方には、これまでのご経験や当社にはない視点を積極的に活かしていただくことを期待しています。現場の声を踏まえた上で、多様な人材の活躍推進や、働きがい・働きやすさの向上につながる施策について、一歩踏み込んだ提案も積極的に行って頂ける環境です。【募集背景】当社では、人事労働業務について専門機能人材として全社横断的なキャリア管理をしています。人的資本経営、エンゲージメント向上、ダイバーシティ＆インクルージョン等の人事労働部門が果たすべき責任範囲拡大に伴い、次世代の組織基盤を担う人材を採用し、全社的に体制の強化を図ることで、従業員が働きやすく、成長できる職場づくりを推進していきたいと考えています。【配属組織】神戸線条工場 総務部 労働室【キャリアパス】神戸線条工場での人事労働業務を2～3年程度経験した後は、工場のある他の事業所、人事労政部や事業部門企画管理部などの人事労働業務へのローテーションにより、人事労働分野のプロフェッショナルを目指していただくのが標準的なキャリアパスとなります。【魅力・やりがい】従業員が安心して働ける労働環境を支え、事業の運営やより良い会社づくりに貢献できるというやりがいを感じられる業務です。従業員との直接的な関わりを通じて、従業員がやりがいをもって働く姿を感じることができる点なども業務の魅力の一つです。また、神戸線条工場は、付加価値の高い線材・棒鋼を製造する当社の重要拠点です。多品種・高品質が求められる線材・棒鋼製品の安定供給を通じて、社会インフラや産業を根幹から支える役割を果たしています。

【職務内容】海上自衛隊を主要客先としており、各部門と協力して、以下のような調整を実施します。■社内関係部門と連携して、見積作成／取り纏め■契約締結に向け、客先に対する見積説明／質疑対応、価格交渉等、見積業務全般■契約履行中の案件の採算管理■各部門と連携しての新規案件の提案業務■海外ライセンス先との価格/納入交渉他■仕事の適正を判断し、見積業務から営業への配置転換もあり【依頼背景】艦艇・特殊機械事業部 諌早地区では、海上自衛隊向けの装備品を取り扱っています。防衛3文書による防衛予算の増加を受け、2023年度以降、特殊機械事業においても、受注規模が拡大しております。そのため、契約締結に関わる見積作成、価格交渉、契約履行/納入業務等、防衛省と契約に関わる各種調整をする営業/見積担当の増強が急務となっています。【本ポジションの魅力】業務内容である見積作成、質疑対応、価格交渉等の業務は、緻密作業も多くありますが、プロジェクトの一員として、個人に託された業務を一つずつ前に進め、契約締結、契約履行を完遂した時など、プロジェクトメンバーと一緒に達成感を味わうことができます。また、日頃から防衛装備品のモノづくりを体感することができ、時には、製造中の試験視察など、非日常な経験をすることもできます。【働き方について】特機業務課は見積チームと営業チームに分かれており、総勢20名で、男性16名、女性4名、年齢別では、60代2名、50代2名、40代5名、30代7名、20代4名という構成になります。年齢層は幅広いですが、上下関係も厳しくなく、和やかな雰囲気です。そのため、困り事などがあれば、何でも相談ができる環境です。また、現場部門との連携が必要なため基本的には出社勤務となりますが、個々の事情に応じてフレックスタイム制度や在宅勤務も活用可能です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2025年3月期決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

戦略的MBOを経て、第二創業期に突入したラクスル。事業がよりダイナミックなフェーズへ進む中で、新卒採用においても「事業に非連続な成長をもたらす事業家人材・次世代CxO候補」の採用が求められます。これまでに培った知見やノウハウは活かしつつも、そこに捉われることなく、ゼロベースで採用戦略の立案から実行までを再構築していかなければなりません。この大きな改革を一手に担い、採用全体をリードいただく「新卒Biz採用責任者候補」を募集します。単なる実務担当にとどまらず、選考体験の向上や採用ブランディングの確立など、採用の質と成果の最大化に向けた仕組みづくりを率先垂範いただきます。【業務内容】まずは新卒Biz採用の専任シニアリクルーターとして、次世代リーダーを採用するための戦略立案から母集団形成、選考、クロージングまで全体をプロデュースしていただきます。※日程調整などはBPOのサポート体制があり、戦略とコア業務に集中できる環境です。【具体的には】■事業家・経営人材を獲得するための採用戦略の立案と実行リード■採用チャネルの見直し、および開拓■「ラクスルへのパーセプションチェンジ」につながる採用広報■リクルーター／面接官としての候補者見極め・アトラクト・クロージング■現場社員や経営陣を巻き込んだ選考・アトラクト設計■AIの活用も含めた、候補者体験向上に向けたプロセス設計・改善【本ポジションの魅力】■経営視点での採用戦略構築ミドルベンチャーからメガベンチャーへとスケールアップしていく「第二創業期」の当事者として、経営に近い立場で採用戦略を構築し、事業の成長を力強く後押しできます。完成された組織ではなく、これからを創り上げていくフェーズだからこそ、自身の手で採用の成功モデルを確立し、組織の未来を形作る面白さを実感できます。■事業戦略と連動した人材獲得のプロフェッショナルへ各事業の責任者と日々連携し、事業戦略と直結した採用活動を推進する経験を通じて、単なる採用担当者ではなく、事業を深く理解した人事戦略のプロフェッショナルとしての市場価値を高めることができます。■戦略思考とプロジェクト推進力を磨ける、裁量のある環境採用活動の実行に留まらず、中長期的な採用戦略の策定からチームの牽引、効果検証、改善まで、プロジェクト全体をリードする経験を積むことができます。目標達成に向けてPDCAを回し続けることで、論理的思考力や戦略的思考力、そしてプロジェクトマネジメント能力をさらに向上させることが可能です。【会社概要】「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」当社は「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンを掲げ、祖業である「ラクスル」をはじめ、「ノバセル」「ハコベル」「ジョーシス」など複数領域の産業DXを牽引するとともに、連続的なM&Aによって多角的な事業ポートフォリオを実現してきました。そして今、当社は更なる非連続な成長に向けた劇的な変革の真っ只中にあります。2025年には新たな柱となる金融事業「ラクスルバンク」を始動し、金融基盤を実装しました。また、直近では戦略的MBOによる非上場化を実現し、機動的かつ大胆な事業投資を行える強固な体制を確立しています。当社の提供するサービスは、従来の「モノ」を中心とした事業領域にとどまらず、企業経営における「ヒト・モノ・カネ・情報」のすべてをインフラとして支える【BtoBテクノロジープラットフォーム】へと進化を遂げています。日本企業の約99.7%を占める中小企業が抱える経営課題をEnd-to-Endで包括的に解決し、社会にさらなるインパクトを創出していく。これが、私たちが挑む次なるステージです。【働く環境について】各事業部長、役員などの経営層、現場マネージャーと連携の上で採用を進めます。新卒採用の重要性に対する意識は全社的に根付いており、意図が明確であることを前提として、採用活動には非常に協力的です。年齢や役職に関わらず意見を言い合えるフラットな雰囲気です。スピード感を持ち、変化を楽しみながら目標達成を目指します。

国内トップクラスのシェアを誇るECサイト構築SaaS『makeshop』のマーケティング責任者（部長候補）として、事業成長を牽引していただきます。当社は現在、『makeshop』を「幅広い業種に提供する汎用型ECプラットフォーム」から、「特定業界・顧客セグメントにおいて圧倒的な競争優位を持つECプラットフォーム」へと進化させる事業変革に取り組んでいます。本ポジションでは、食品・ギフト業界や老舗ブランド企業、BtoB取引領域などの重点市場に対するGo-To-Market戦略の立案・実行をリードいただきます。また、マーケティング、新規営業、パートナーセールスの各機能を横断しながら、AI・データ活用を前提とした需要創出プロセスの再設計と組織変革を推進し、持続的な事業成長を実現していただくことを期待しています。【ミッション】■国内トップクラス「11,000店舗」のアセットを再定義する導入実績11,000店舗という圧倒的な市場シェアを持つ『makeshop』。この巨大な顧客基盤を背景に、汎用プラットフォームから「特定セグメントで圧倒的に強いEC」へとブランドを塗り替える。その戦略の舵取りを全権委任します。■「AIネイティブ」な事業構造への完全移行単なるAIツールの導入ではなく、需要創出（マーケ・新規・パートナー）の全プロセスをAIエージェント前提でゼロから再設計。次世代のB2B SaaSにおける「勝てる仕組み」のモデルケースを自ら構築するエキサイティングな挑戦です。■「ビジネス全体」をデザインする広義のマーケティングWebマーケティングの枠に留まらず、コンサルティング領域から、強力なパートナーシップ（制作・印刷・決済代行等）の構築、セールスイネーブルメントまで、事業成長に必要なすべての変数をコントロールしていただきます。【具体的な業務内容】■12,000店舗の顧客基盤を活かした市場戦略の再構築国内トップクラスの導入実績を誇るECプラットフォーム『makeshop』。12,000店舗を超える顧客基盤という強固なアセットを活用しながら、「汎用型ECプラットフォーム」から「特定業界・顧客セグメントにおいて圧倒的な競争優位を持つECプラットフォーム」への転換を推進していただきます。食品・ギフト業界、老舗ブランド企業、BtoB取引領域などの重点市場を定義し、市場戦略・ポジショニング・Go-To-Market戦略をリードしていただきます。■AIを前提とした需要創出プロセスの再設計マーケティング、新規営業、パートナーセールスにおける需要創出プロセス全体を対象に、AI活用を前提とした業務プロセスへの再構築を推進していただきます。単なるツール導入ではなく、組織・業務・データ活用のあり方そのものを見直し、次世代のBtoB SaaS事業モデルの構築を担っていただきます。■事業成長に必要なレバーを横断的にリードデジタルマーケティングに留まらず、市場分析、事業戦略、パートナーアライアンス、セールスイネーブルメントまで幅広く担当いただきます。制作会社、印刷会社、決済事業者などのパートナー企業との関係構築を通じて販路を拡大し、マーケティングから営業まで一気通貫で事業成長を牽引していただくことを期待しています。【本ポジションの魅力】経営に近い距離で事業成長をリードできる環境：執行役員直下のポジションとして、マーケティング戦略の立案から実行、事業計画の策定まで幅広く関与いただきます。経営陣と密に連携しながら、事業成長を牽引する重要な役割を担えます。業界トップクラスのプロダクトを成長させる挑戦：界トップレベルの導入実績を誇るECプラットフォーム「makeshop」を基盤に、さらなる市場拡大と事業成長に挑戦できます。既存市場の深耕だけでなく、新たな成長機会の創出にも主体的に関われる環境です。組織変革を主導できる裁量と影響力：既存の成功体験や慣習にとらわれることなく、マーケティング・営業・パートナー戦略を横断して変革を推進いただきます。組織文化や実行力の強化を通じて、事業成長を加速させるリーダーシップを発揮できるポジションです。

【職務概要】海外原子力プロジェクト（BWRX-300）において、ソーシングプロジェクトマネージャとして、主要機器・サプライヤ戦略の策定・実行に責任を持ち、プロジェクト全体のQCDおよびリスク管理をリードします。海外サプライヤ、JVパートナー、社内（設計・調達・PM・品質）を統括し、事業目標達成に貢献します。※BWRX-300：電気出力30万kW（300MW）の革新的な小型モジュール炉【職務詳細】・BWRX-300海外プロジェクトにおけるソーシング戦略全体の立案・統括・設計要求（機能・品質・ITP・Safety Class）を踏まえた調達方針の決定・海外主要サプライヤの選定方針・評価基準の策定・調達リードタイム・コスト・リスクの統合管理・海外サプライヤおよびJVパートナーとの責任者レベルの協議・交渉・社内（設計/製造・調達・プロジェクト・品質）の意思決定調整・ソーシングPE（主任）チームのマネジメント・育成・管理案件で得られた知見の後続案件への標準化反映【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・原子力×海外×サプライチェーンという極めて希少なマネジメント領域・ソーシング意思決定がプロジェクト成否・事業収益に直結・新規海外案件ならではの戦略的裁量と影響度・海外原子力プロジェクトにおける調達・SCM責任者・海外JV／拠点へのマネジメント層としての駐在【配属組織名】原子力ビジネスユニット 原子力事業統括本部(但し、日立GEベルノバニュークリアエナジー(株)出向(原子力国際技術本部 原子力海外技術部))【配属組織について（概要・ミッション）】海外向け小型炉「BWRX-300」を中心とした原子力事業を推進する組織です。本ポジションは、設計・調達・プロジェクトを横断し、海外原子力プロジェクトにおけるソーシング（調達前段）戦略全体を統括・推進する役割を担います。初号機（FOAK）を含む前例のないプロジェクトにおいて、案件を含む不確実性の高い環境下で、適切なサプライヤ戦略を通じてプロジェクトのコスト・品質・納期（QCD）の最適化およびリスク低減を実現することがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】BWRX-300（小型モジュール炉／SMR）海外プロジェクト原子力主要機器・BOP機器の海外ソーシング／調達戦略原子力エンジニアリングサービス（設計～調達～建設連携）【募集背景】WRX-300の海外案件拡大および建設フェーズ本格化により、主要機器・サプライヤ選定がプロジェクト成果に直結する局面が増えています。設計・品質・コスト・リスクを理解した上で、ソーシング機能をプロジェクトマネジメントとしてリードできる人財の強化が必要となり、本ポジションを募集しています。【働く環境】① 少数精鋭で裁量の大きいプロジェクトチーム② 部門横断・海外連携が日常業務フレックス／在宅制度活用可（海外会議対応・必要に応じ海外出張あり）海外JV／拠点へのマネジメント層としての駐在可能性あり

【職務概要】サプライチェーンマネジメントグループの一員として、主に以下の業務（対外折衝、社内外窓口、社内外取り纏め）を担当していただきます。・政府、業界と連携した国内サプライチェーン維持・強化施策の企画・実行。・供給途絶に関する関係組織との情報共有と対応策の検討・中・長期サプライチェーン戦略の策定とその実施に向けた社内外との調整【職務詳細】・経産省、業界団体(JAIF等)との原子力サプライチェーンの維持・強化に関する政策提言、施策の企画・実行・サプライチェーン維持・強化・構築のための政府補助金活用推進(社内、社外)・供給途絶に関する社内、サプライヤ、顧客との情報共有と対応策の検討(JBOG対応、日立グループ対応、電力事業者対応等)・中・長期サプライチェーン戦略の策定とその実施に向けた社内・外(アライアンスパートナーであるGEベルノバ日立ニュークリアエナジーを含む)との具体策の実施【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】社内はもとより、政府、業界、電力事業者(顧客)、米アライアンスパートナー、他メーカー、サプライヤ等、幅広いネットワーク構築の機会を得ると共に、業界大の共通課題に協働して取り組む機会・経験、人的財産を獲得できる魅力・やりがいがある。また、中・長期戦略、グローバル人脈にも関わることで、自身の成長、将来のキャリアパスにも繋がる。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 原子力事業統括本部（但し、日立GEニュークリア・エナジー(株)出向(原子力生産本部 原子力調達エンジニアリング部　サプライチェーンマネジメントグループ）【配属組織について（概要・ミッション）】カーボンニュートラル社会の実現、電力需要の増大、エネルギー安全保障の観点から、原子力の必要性が改めて認識されています。一方、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により、多くの原子力発電所が長期間停止し、再稼働にも時間を要したことから、国内の原子力サプライチェーンにおける人材・技術・製造基盤の維持に課題が生じています。日本政府も、原子力サプライチェーンの維持・強化をエネルギー政策の重要事項として位置づけ、具体的な取り組みを進めています。こうした状況の中で、サプライヤはもとより、電力事業者（顧客）、業界、政府、さらに米国のアライアンスパートナーであるGEベルノバ日立ニュークリアエナジーと連携し、原子力サプライチェーンの維持・強化に取り組んでいただきます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の原子力発電所・原子力施設の新設,メンテナンスに必要な部材・サービスに関連する全てのサプライチェーンの維持・強化。【募集背景】原子力の必要性が再認識される中、国内の原子力サプライチェーンにおける課題が顕在化しています。こうした状況を踏まえ、サプライヤはもとより、電力事業者（顧客）、業界、政府、さらに米国のアライアンスパートナーであるGEベルノバ日立ニュークリアエナジーとも連携し、原子力サプライチェーンの維持・強化に向けた取り組みを一層推進する必要があります。その実現に向け、これらの取り組みを担う人財の拡充を図りたいと考えています。【働く環境】中堅からベテランによる本務７名のサプライチェーンマネジメントグループのメンバーとして自身の役割を果たす。チームメンバーと緊密に調整・連携することで、自身のワークスタイルを維持することも可能で、フレキシブルな働き方が可能。