管理職・事務職の年収800万円以上の転職・求人情報(11ページ目)

MUFGグループにおけるサステナビリティ戦略の企画・推進を担っていただきます。気候変動や自然資本、生物多様性などの社会課題への対応を通じて、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指し、企業・アカデミア・政府・業界団体など多様なステークホルダーと連携しながら、サステナビリティ戦略の企画・推進を担うポジションです。金融・投資に関する専門知識は必須ではなく、サステナビリティ戦略、調査研究、政策・制度対応、官学連携、プロジェクト企画・推進などのご経験や、社会課題解決への関心・主体性を重視しています。ジョブローテーションを前提とせず、安定的にサステナビリティの専門性を高められる環境です。【本ポジションの主な5つの取り組み】① サステナビリティ戦略・情報開示の企画・推進国内外のサステナビリティ開示制度や規制動向を踏まえ、MUFGグループ全体のサステナビリティ戦略や情報開示方針の企画・推進を担当します。また、お客様との対話を通じて、サステナビリティ推進に関する助言や提案を行う機会もあります。② サステナビリティ関連レポート・刊行物の企画・発信Climate ReportやNature Reportなどの各種レポートの企画・作成を通じて、MUFGグループのサステナビリティへの取り組みや知見を国内外へ発信します。③ お客様・社内に向けたサステナビリティ推進日本政府が掲げるネットゼロ政策や各種サステナビリティ政策を踏まえ、お客様のサステナビリティ推進に関する提案・助言を行います。また、MUFGグループ内のサステナビリティリテラシー向上や、社内向け施策の企画・推進にも携わります。④ 官学連携・共同研究の推進国内外の大学・研究機関との共同研究や寄付講座の企画・運営、政府・当局との協働イベントの企画・運営などを通じて、新たな知見の創出と社会実装を推進します。⑤ 国際的なルール形成・政策対応気候変動・自然資本・生物多様性などに関する国際的な制度・政策・規制動向を調査・分析し、政府・業界団体との対話やルール形成への参画を通じて、MUFGグループのサステナビリティ戦略へ反映します。また、欧州・米国・日本における制度や政策の違いを整理し、社内への情報発信・レクチャーも行います。■その他の主な業務・サステナビリティ関連会議・プロジェクトの企画・運営・社内外ステークホルダーとの連携・調整・サステナビリティ関連テーマの調査・分析・政府方針や国際政策の調査・社内展開・年数回の海外大学・研究機関等との連携による海外出張【このポジションの特徴】・課題設定から企画・実行まで主体的に携わる戦略企画ポジション・企業・政策・アカデミアを横断しながら社会課題解決に取り組める環境・気候変動、自然資本、生物多様性、エネルギー政策など最先端テーマに関与できる・社内向けのサステナビリティ推進と、お客様への提案・助言の双方に携われる【ミッション】■お客様のために日本政府が掲げるネットゼロやGXなどの政策を踏まえ、お客様のサステナビリティ推進を支援します。営業部門などお客様接点を持つ部署と連携しながら、サステナビリティに関する提案や助言を行い、お客様の持続的な企業価値向上に貢献します。■MUFGグループのためにMUFGグループ全体のサステナビリティ推進をリードし、社内のリテラシー向上や制度理解を促進します。日本政府の政策や、欧州・米国・日本それぞれの規制・制度動向を調査・分析し、経営層や社内関係者へわかりやすく共有・展開する役割も担います。【組織構成】サステナブルインベストメント部：約22名企画グループ／推進グループの2グループ制（中途入社8名）・20～40代が中心・中途入社者は事業会社、官公庁、コンサルティング会社など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。【働き方】・リモートワーク：週2～3日（ライフプランに応じて自由性が高いです。）・残業時間：月平均20～40時間程度（育児での業務中抜け等も可能です。）※業務内容に応じて柔軟な働き方が可能な環境です。

【募集背景】転職顕在層を対象に採用活動を行ってきましたが、採用競争が激化している中で、SNSやHPなどを用いて転職潜在層にもアプローチを行ったり、新しい採用手法を検討し、母集団形成を行っていくため。【仕事内容】転職潜在層から、採用母集団を形成し、応募までつなげる仕事を担っていただきます。・ターゲット企業やターゲット人材を検討し、誰に対してアプローチを行うかを決定する。・自社分析を行い、ターゲット層に対して何を訴求するかを検討する。・どのような手段でターゲット層にアプローチするか、採用手法を検討する。【仕事のやりがい・魅力】常に新しい採用手法を検討しながら、挑戦し続けることができます。その結果、会社と求職者の架け橋となることができます。【期待する役割】多様な採用手法や媒体を活用してターゲット層にアプローチし、母集団形成を行うことを期待します。

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外赴任先】フィリピン、バングラデシュ想定。各プロジェクト終了後は別プロジェクトへ【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

■海外各地（米州・欧州・アジア）の証券子会社事業に関する経営管理・企画・財務等の業務。■海外証券子会社事業に関するグローバル・ガバナンス運営、業務基盤強化等の施策の推進・調整、財務計画等の管理・調整などを担当。【現在の状況】■2025年10月1日に欧州・アジア・カナダで証券事業を展開する現地法人を証券の持ち株会社にあたる三菱UFJ証券ホールディングスから三菱UFJ銀行の傘下に移しました。これにより、以下を実現できるようになりました。・親会社の経営管理態勢の統合によるグループ一体的な視点でのスピーディな意思決定・銀行・証券一帯での機動的なリソース配分、人材活用、育成・リスク管理や事務など、ビジネスを支える基盤の銀行・証券一体での更なる高度化に向けた土台構築【組織構成】海外証券基盤戦略室■室長2名（東京・ロンドン各1名）、次長クラス4名（東京3名、ロンドン1名）の4ライン体制（ロンドン所在の室長1名は現地スタッフ）■各ラインの要員構成（次長クラスを含む）・総括ライン：13名・財務ライン：6名・戦略ライン（東京）：4名　★・戦略ライン（ロンドン）：2名※主に業務基盤強化等の施策の推進・調整を担う「戦略ライン（東京）」に配属予定です。※次長42歳、メンバー60歳1名、30歳1名、38歳1名【募集背景】■MUFGの海外証券拠点の銀行子会社化に伴う組織の新設および増員です。■即戦力人材が理想ですが、育成を前提としたポテンシャル採用も検討しております。【海外証券現地法人のグループ内再編について】海外証券現地法人のグループ内再編により、海外証券現地法人の資本関係・経営管理態勢は2025年10月1日より三菱 UFJ 銀行に一本化されております。【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・残業時間：月平均30時間程度・在宅勤務：個人の裁量に任せており、自由に運用しております。【海外出張】担当者クラスだと、ほとんどなく、1年に1回あるかどうかという頻度です。チームヘッドクラスは半年に1回の頻度で海外出張がございます。【業務の魅力】■海外各地の証券子会社事業に関する現地および国内の数多くの関係部署との連携や調整等の実務を通じた総合的な知見・ノウハウ・専門性の習得ができます。■海外証券子会社事業に関する実務経験をベースに将来的にはご本人のご希望や適性等に応じて経営企画、事業部門・海外拠点の企画部署等、銀行内の幅広い部署にチャレンジすることも可能です。

業務内容法務・コンプライアンスグループにて、法務業務全般をお任せします。契約書審査、作成、交渉契約の履行、遵守に関する助言新規事業や施策に関する法的アドバイス社員に対する法務・コンプライアンスに関する教育、啓蒙サービス利用者からの問合せ対応に係る法務面でのサポート、紛争対応サポートM＆A後のジョイン企業の法務領域におけるPMI※契約書の種類：売買、代理店、秘密保持、業務・役務・製造・加工委託、請負、賃貸借使用貸借、技術ライセンス、共同開発など◆仕事のやりがいルーティーン業務ではなく、前例のない課題に対して、法務の立場から解決策を提示し実行していただくことで、会社の核となる活躍をすることができます。特に、M＆A後の法務領域におけるPMIはジョイン企業の責任者クラスの方々と連携し、新たなグループ成長に向けた体制変革をリードしていくことができるため、やりがいのあるポジションです。また、事業部サイドと協力し、より良いサービスを提供するための提言をするなど、事業に密接した仕事です。社内外と折衝する場面も多々あるため、それぞれの立場や気持ちを理解しながら伴走する存在になっていただくことを期待します。

【概要】【プライム市場・売上高1.4兆円・従業員7万人を有するホールディングスで、グループ全体のガバナンスに関わることができます】売上高1.4兆円、従業員7万人を有するパーソルグループ。今回募集するガバナンス室では、グループ全体の企業価値向上に向けて、ガバナンスの側面からグループ・グローバル経営を支える役割を担っています。具体的には、コーポレートガバナンス・海外を含むグループガバナンスの企画・立案及び統括業務などを通じて企業価値向上に向けた施策を推進しています。【詳細】専門性を発揮しながら、エキスパートとしてご活躍いただくことを想定しています。＜具体的には＞①コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行、および情報開示(CG報告書、統合報告書 等)②株主総会の企画・運営③社内重要会議の企画・運営(取締役会、コーポレートガバナンス委員会など取締役会傘下の委員会、経営会議 等)④当社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括⑤グループ会社の商業登記、株主総会、配当、その他の会社法関連手続きの管理・支援【配属部署】■グループGRC本部 GRC部 ガバナンス室ガバナンス室は部長1名、室長1名、メンバーの5名の計7名で構成されています。中途入社出身者が大半をしめ、多種多様なバックグランドを持ったメンバーが集まっています。リモートワークが中心ですが、任意で週に1日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視しながら業務を行っています。【魅力】・同社は、売上高1.2兆円規模のグループでありながら、今もなお成長と変革に意欲的です。その中でグループとしてあるべきガバナンス体制を考え、その基盤づくりや新しい取り組みにもチャレンジすることができます。・ガバナンス室は、経営陣や取締役会との距離が近く、経営の第一線での仕事に携わることが可能です。また、対外開示にも注力をしており、外部からも高い評価を受けています。・海外にご興味のある方は、海外関連業務に関わっていただくことも可能です。

■同行の本部機能（法人・リテールリスク統括部）に所属頂き、以下国内営業拠点のリスクオーナーシップの浸透・定着に向けて、本部所属の立場ながら営業拠点に駐在し、拠点活動をサポート頂きます。【詳細業務】■営業拠点のリスク管理支援（営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップの浸透・定着をサポート、地区ごとのリスク統括マネージャーをヘッドとするチームに所属し、連携しながら活動します）■内部管理責任者業務（例：法令・社内ルール遵守状況のチェック、フィデューシャリーデューティーに関する指導等）■内部管理態勢の高度化（業務改善計画に基づく再発防止支援、営業活動のプロセス確認、事務領域の点検、行内手続きに準拠したチェック・指導等）※営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップ（自律的なリスク管理）の浸透・定着を支援するポジションです。本部所属ながら現場に密着し、内部管理態勢の強化を担います。※内部管理責任者業務：3割程度、行内手続きに準拠したチェック・指導、拠点管理体制の高度化、維持：7割程度の割合を想定しています。（拠点の大きさにより多少割合は異なります。）※営業拠点内では「課長」としてご活躍頂きます。（本部所属のため、部下無しの課長をイメージしております。）【担当店舗】■ユニット制を採用しており、1ユニットは5～10店舗で構成、2～3名で分担して管理しています。各担当者は曜日ごとに店舗を定め、1日1店舗で業務を行います。【組織】法人・リテールリスク統括部　※リスクマネージャーは以下人数がご活躍中です。■東京（東日本）ー85名■大阪（西日本）ー46名■名古屋（中部）ー33名【募集背景】営業拠点の内部管理体制強化を目的とした増員募集です。従来は営業店所属でリスク管理を担っていましたが、今年度から同行本部所属・営業拠点駐在の体制へ移行しました。【本ポジションのミッション/役割】■リスクマネージャーは、営業拠点に駐在し、法令遵守や業務リスクの監督を通じて、拠点の健全な運営を支える重要な役割を担います。単なる検査ではなく、営業店が自律的にリスクを管理できる体制を構築することがミッションです。本部所属の立場でありながら、現場のマネジメントと対話し、改善提案や指導を行うことで、リスク管理レベルの維持・向上を実現する役割を担っています。【入行後の研修体制】■まずは3ヶ月の研修を受講頂きます。3か月後、卒業試験合格となりましたら実際に現場に配属となります。いきなりお一人で業務をすることはなく、OJTで1年程度は教えて頂ける環境です。未経験領域でも安心してキャリアチェンジ可能です。【キャリアパス】■実務経験を積んだ後に、リスク統括マネージャー（リスクマネージャーの統括・指導、拠点臨店による面談、拠点マネジメントとの対話によるリスクオーナーシップ浸透等）を目指すリスク統括マネージャーを目指す方や、業務監査や支店監査へご異動されている方が多く、ご自身の思い描くキャリア形成が可能です。【残業】■基本なしにて対応している方が多く、ワークライフバランスを保ってご従事頂けます。【勤務地】■ご自宅から90分圏内の支店管轄へと配属となります。※２カ店目以降は入行後にご自身で下記の勤務地区分を選択頂けます。転居を伴わない異動を選択することも可能です。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア

【期待する役割】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織で課長候補としてグローバル全社を含めたコンプライアンス体制の構築、コンプライアンス推進委員会の運営、従業員への教育、内部通報、コンプライアンス関連インシデント対応等、同社のコンプライアンス体制構築のキーマンとしてご活躍を期待いたします。【業務内容】課長候補として、リーダーシップを発揮しながら、グローバルHQのコンプライアンス部門として以下体制構築に努めて頂きます。・グローバルを含めた全社コンプライアンスプログラム構築・推進・グローバルを含めた全社コンプライアンスリスクのコントロール/評価、施策導入及び運用・コンプライアンス推進委員会の企画・実行・コンプライアンス教育企画実施・コンプライアンス事項に関して経営層とコミュニケーションを取り適時報告と意思決定支援また、以下業務についてはメイン担当として従事して頂きます。・内部通報窓口対応、コンプライアンス関連インシデントの対応【配属部門からのメッセージ】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた、新設の組織です。課としては小人数ですが、ガバナンス推進部門全体としては3課で構成され、20名以上在籍する職場となります。職場のコミュニケーションが活発に行われ、ワークライフバランスの取りやすい職場です。社内他部門との連携を強化し専門性を活かしながら積極的に業務を推進しています。相互に切磋琢磨しながら、企業価値向上に貢献していきましょう。【本ポジションの魅力】■経営方針に基づく新設組織で活躍できる・会社のコンプライアンス強化という経営の重要戦略のもと、2025年に新設される組織で課長候補としてスタートできる希少な機会です。・立ち上げ期ならではの裁量・影響力が大きく、自分のアイディアや専門性が組織にダイレクトに反映されます。■グローバル規模のコンプライアンス業務に挑戦可能・日本はもとより、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中国まで拠点があるグローバル企業が舞台です。・世界トップクラスの電子部品メーカーで、国際的な法令・規制対応も牽引できます。■経営層と直接コミュニケーションできるポジション・課長候補として、ガバナンスやコンプライアンス事項で経営陣に助言・報告できるため、企業の中枢に関わる非常にやりがいの大きい役割です。■少人数精鋭×専門性を活かしやすい環境・新設課は少人数だからこそ意見を発信しやすく、チームで切磋琢磨しながら専門性を伸ばせます。・社内で活発なコミュニケーションがあり、他部署・海外と連携を強化しながら幅広い業務に関わることができます。【募集背景】コンプライアンス機能を強化するという経営方針の元、2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織となり、本ポジションは課長候補として募集致します。【組織構成】ガバナンス推進室　コンプライアンス推進課(2名)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】同社経理部では、各事業部、工場、グループ会社ごとに担当を振り分けております。入社後は経理グループにて決算業務をお任せする予定ですが、ご経験によっては連結決算や税務業務等もお任せする可能性もございます。【業務詳細】ご経験に合わせて下記いずれかの業務をお任せします。・月次・四半期・年次決算・法人税を中心とした税務業務・連結決算・開示業務（有価証券報告書・決算短信の作成）その他、監査法人対応などの業務もあります。【配属先について】経理部は、部長以下、経理グループ（8名）、連結グループ（2名）で構成されています。経理グループにおいては、連結業務以外（単体決算～税務～開示資料作成等々）の業務を担当しており、適宜経理グループ内でJOBローテーションをしております。少数精鋭のチームであるため、経験できる幅が非常に広いことが特徴です。■就業環境：閑散期は残業時間10時間程度、平均残業30時間程です。在宅勤務も週1回程活用、フレックス制ありと比較的自由度の高い職場です。【教育体制】ご入社後業務に慣れて頂くまでは、先輩社員が1名つきフォローいただきながら業務を覚えて頂きます。部署内において誰にでも相談しあえる環境であるため、手厚いフォローを受けながら業務を遂行して頂くことが可能になります。【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

【期待する役割】同社のコーポレート機能として、グループ全体におけるリスク管理の統括業務をご担当いただきます。同社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、各事業が抱えるそれぞれ異なったリスクを踏まえたERMの仕組みづくりやリスク管理活動の推進、多数の国内外の関係会社を含めたグループ全体での危機管理対応など、経営陣に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。【具体的には】◆リスク管理体制の整備：IHIグループにおける統合型リスク管理体制の改善、充実化◆リスク管理活動の推進：統合型リスク管理活動の推進統括◆同社グループ全体の重要リスクの把握・対応方針策定の統括◆リスク管理会議の運営、事業部門・コーポレート部門との定期連絡会の開催◆危機管理対応事業によってリスク項目やその影響度が大きく異なる中で、1線（事業部門）、2線（コーポレート部門）、3線（監査部門）が有機的に連携し、リスク管理の実効性を向上させる仕組みづくりとリスク管理活動の推進が業務の中心です。経営層とのコミュニケーションや、事業部門・コーポレート部門との密な連携・協働を通じて、その実現に向けたさまざまな取り組みをリードしていただきます。上位方針に沿って、バランス感を持ちながら各部との調整やリスク管理会議の運営および取締役会向けの資料作成などにも携わっていただける方を求めます。【ポジションの魅力】コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、リスク管理体制の充実化・活動推進に向けた企画・実行だけでなく、リスク管理の統括部門としての機能強化に向けた検討にも関わっていただきます。同社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、リスク管理における実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働き方】・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】防衛あるいは民間航空機用エンジンや艦艇用ガスタービンエンジン、ロケットエンジンのターボポンプ等を始めとした、IHIの航空・宇宙・防衛事業領域における製品の製造・修理等に要する購入品や外注品の調達業務をお任せします。部全体の買付額は数千億となり、一人あたりの買付額でも数十億円を担当するような規模の大きな業務に携わっていただきます。【具体的には】当部は国内メーカー向けのチーム、海外メーカー向けチーム、材料チームに分かれておりご経験・ご希望に応じて海外メーカー向けチームか材料チームへのいずれかの配属を決定致します。※ご経験やスキルを踏まえ、管理職あるいは担当管理職（部下無しの実務スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。《業務詳細》1.　担当品目の調達戦略立案・実施2.　戦略に基づくサプライチェーン維持管理3.　調達コスト分析・評価・原価低減活動4.　取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント5.　調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）※管理職採用となった場合※航空エンジン部品は参入障壁が高く、品質要件が厳しいことからも、供給が可能なサプライヤーは限定されています。そのため、バイイングパワーの強い国内外の大手競合企業に負けずに、如何に量産品を安定供給することができるかということが重要なミッションとなります。航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスも更なる拡大が見込まれます。調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【具体的な業務内容】管理職候補として、MTG全グループ会社の決算数値の取りまとめを行い、連結決算業務を行うとともにMTG本体以外の子会社の経理面を中心としたモニタリングの運用、経理業務の指導、改善をお任せいたします。（１）月次、四半期、年次におけるMTGグループ連結決算数値作成（２）MTGの子会社経理の指導、改善、モニタリングの運用（３）各種シミュレーション業務（４）新規商流、M&A等のプロジェクト業務　　　など※東京配属の場合、名古屋への出張が発生する可能性がございます出張頻度等詳細は面接時にすり合わせできればと考えております【キャリアパス】入社後、連結決算、子会社管理を担当いただき、マネジメント範囲を拡げながら、MTG単体経理の理解も深め、グループ全体の経理を取りまとめていただきます。さらに開示などの分野の経験を積み、上場企業の経理としてのスペシャリストを目指していただくことも可能です。経理知識を活用し、会社の意思決定に直結するような経営をサポートする役割であったり、子会社のCFOを目指すなどより経営にかかわる働き方も可能です。また、財務会計ではなく管理会計の分野や財務、経営企画に活躍の場を広げるなど多くの選択肢があります。

【概要】人事制度企画の担当として、主に社内の人事制度やサクセッションプランの構築・導入を担当して頂きます。【詳細】◇サクセッションプラン（後継者育成計画）制度の構築・運営◇社員等級制度・管理職報酬制度・教育制度の設計・導入◇社員キャリアパスの設計・導入、異動施策の改定◇その他、役割に応じて各種プロジェクト推進業務※全社人事機能軸で考え、事業本部・工場・海外含めた制度検討をいただく予定です。【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも同社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。【所属】人事部人財戦略室

■証券代行とは上場会社は信託銀行などの証券代行機関に、株主名簿の管理を委託することが、証券取引所のルールで義務付けられています。そのため、同社は専属契約をいただいている企業の株主様の情報をすべて保有し、その情報に基づいて配当金のお支払いや、株主総会通知の発送といった株式実務対応、株式会社の最高意思決定機関である株主総会の運営サポート、またそれに関連して株主とのエンゲージメントやコーポレートガバナンス強化に向けた支援、サステナビリティ対応サポートなど、株式会社が存続し企業価値を上げるために不可欠な業務を請け負っています。証券代行の業務は一般の銀行や証券会社では行っておらず、信託銀行をはじめ、特定の企業しか請け負うことができません。そのため信託銀行ならではの業務の一つといえます。■具体的な業務内容上場会社向け証券代行業務の営業活動をお任せします。(1)証券代行業務：会社法上の株主名簿管理人として各種株式実務等を行う業務です。具体的な仕事は、株主名簿管理、特別口座管理、株式実務に係るコンサル・サポート等があります。(2)SR／IR業務：発行会社が株主、投資家と建設的な対話を行う為の各種ソリューションを提供する業務です。機関投資家、個人投資家の対応やガバナンス対応等の仕事があります。■業務の醍醐味「株主名簿管理人」は1社専属で担当するため、取引シェアの概念はありません。「会社の経営層にとって一番重要なイベントであり最高意思決定機関である株主総会のサポート」「会社にとって重要なステークホルダーである株主・投資家とのリレーション強化の支援」「稼ぐ力を向上させるためのコーポレートガバナンス体制整備の支援」など、経営レベルの重要課題に対し、様々な情報提供・コンサルティング業務を担うことで、会社経営層とのリレーションを深め、あなた個人が信頼を勝ち取りスキルアップし評価され、自身の成長を感じられる魅力にあふれた仕事です。■入社後のイメージ入社後は、先輩社員のサポートを受けながら、既存の上場企業を顧客として担当し、上記記載の業務を担っていただきます。証券代行営業の特徴としては、1社の担当期間が長いことにあり、年に1回の株主総会を最低でも3回（3年）経験して仕事の板がつくイメージですので、じっくりと顧客に向き合いたい方には貴重な求人であると言えます。■各拠点部署人数東京約70名・大阪約40名・名古屋約15名◎証券代行に初めて関わる方も多数入行実績有！　（入社実績：金融業界での法人営業経験者）■働き方在宅勤務：週1～2日程平均残業時間：40時間/月（時期によって波あり）■三菱UFJ信託銀行／本業務の魅力：会社法上必ず求められる「株主名簿管理人」として、受託している上場企業数は全体の約4割に相当する約1,700社。また、「株主名簿管理人」は1社専属で担当します。管理を任せられている株主の数は約4,200万人と、いずれも日本でトップクラスの規模を誇る業務です。また、今後同社は「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」に益々力を入れていく方針であり、対企業のコンサルティングビジネスとして、同部署の会社における注目度は非常に高く、期待されております。

■海外の電力事業に対する出資・事業投資にかかわる業務全般（案件開発・ソーシング、DD分析、社内外折衝、ドキュメンテーション、期中管理業務、事業売却業務等）をご担当いただきます。【業務詳細】・エリア：欧州または北米地域・対象：電力事業（再生可能エネルギー事業（洋上風力・陸上風力）、送配電事業、蓄電池ビジネス、水素サプライチェーン等）、インフラ事業（鉄道・通信等）にかかわる投資／事業売却業務。【この仕事の魅力】・ビジネス拡大フェーズで多様な人材（電力/ガス、重電メーカー、銀行/証券会社出身者等）が集まっており、キャリア入社の方にもステップアップのチャンスがございます。・足元の組織改正により、国内再エネ部隊との連携も拡大しております。海外業務に加え、日本の電力事業に携わるチャンスもあり、よりグローバルな視点で電力事業を中心としたキャリア形成が可能な環境です。・中途採用者でも現地(英国、米国）への駐在実績もございます。【募集背景】海外電力事業の業容拡大に伴う増員となります。【配属先】海外環境エネルギー事業部（東京）ー1課（ヨーロッパ）、2課（北米）に分かれており、どちらかに配属予定です。

【職務内容】担当製品について、事業戦略の立案・推進と、製品売価・原価の造りこみを行い、事業成長と事業採算に貢献します。1. 担当製品事業に関し、技術部・製造部などの関連部署と協力し、市場・競合・自社の各種情報収集と分析をとおして事業戦略を立案・推進します。事業戦略には、製品開発・拡販・生産・供給など一連の個別戦略が含まれます。2. 製品開発・拡販戦略に基づき、担当製品の目標売価を設定・社内調整します。3. 目標売価から目標原価を設定し、その実現のための活動をリードします。　設計仕様に基づく原価見積もりを実施し、直材費（調達部）・加工費（製造部、他）の改善のためのVE・VA、コストダウン活動をプロジェクトリーダーとして推進します。4. 流動製品についての利益改善活動について、プロジェクトリーダーとして関係部署（技術部・製造部・調達部・国内外グループ会社他）を牽引・推進します。【ポジション魅力】2035年に向けて成長していく先進デバイス事業グループにおいて、経営スタッフとして事業ドメイン・製品別に新領域製品の開発・事業化戦略を立案・実行していただけます。またトップや経営層の経営視点を理解しながらキャリア構築ができるため、経営視点・戦略思考力・関係構築力・リーダーシップ力を磨くことが可能な環境です。反対に、営業・調達・設計・生存・品質保証等多岐にわたる関係部署をリードしていく推進力が重要なポジションです。【配属部署】先進デバイス事業部　経営企画室23名【募集背景】自動車が電動化・CASEといった流れにおいて、より高度化、高付加価値化していく中で、当事業Gはセンシング技術、メカトロニクス技術をコアに大きく事業拡大することを目指しています。また、広く社会課題の解決に貢献すべく非自動車領域で新しい事業を立ち上げることも計画しています。そのために、デンソー既存の枠組みではなく、広い視野・新たな視点をもち、チャレンジしてもらえる方を社外に求めます。 【先進デバイス事業とは】技術軸ではなく社会とお客様への貢献を軸に再編された組織①センシング・アクチュエーションの連携②垂直統合の強みを活かした半導体によるシステム価値向上を推進します。具体的な製品例・トランスミッション油圧制御バルブ、シフトバイワイヤなどの駆動系製品の開発・製造・BEV／エンジン冷却水量制御弁などのエネルギーマネジメント製品の開発・製造・車載用パワー半導体、半導体センサ、カスタムICなどのマイクロエレクトロニクスデバイスの開発・製造【企業魅力】◆自動車を軸に、広い分野にて活躍　トヨタ自動車グループに属し、世界トップクラスの自動車部品サプライヤー。　「電動化」「自動運転」「情報安全」「半導体」等の先進領域に注力。高い技術力を活かし、自動車以外にも新規事業分野に進出しています。（生活関連・産業機器/FA・農業・エネルギー・バイオ/ヘルスケア）◆グローバル展開、社員の成長環境に積極的世界35カ国17万人の社員が所属、売上高5兆円を誇ります。年代問わず、グローバルな活躍も目指せる環境。歴代社長はトヨタグループでも異例の『同社生え抜き社員』が就任。◆研究開発費が潤沢時代に先んじた技術開発に力を入れ、売上高の9%以上を研究開発に投資。研究開発費・特許出願数ともに国内トップ10以内。◆様々なバックグラウンドの中途入社者がご活躍中！弊社パソナからも例年複数名の方がご入社される優良企業です。

上場企業における個人投資家向けSR/IR支援・コンサルティングを行っている部門にて、フロントのコンサルタントをサポートするミドル業務に従事いただきます。主に社内外との調整対応や、株主優待・株主イベント等の事務サポートいただきます。【具体的な業務内容】■SR/IR支援に関するミドル業務■株主優待や株主イベント等の事務サポート■既存事務のデジタル化対応顧客となる上場企業では、個人投資家向けに、投資銘柄としての認知度向上や理解促進を目的として、株主優待や工場/施設見学会、株主アンケート等、さまざまな施策を実施しています。これら諸施策において、上場企業へのコンサルティングを担っているフロント営業担当とともに顧客（上場企業）ニーズの確認を行い、事務の制度設計、スケジュール作成&管理、外部業者（テレホンセンター、データ作成会社、封入発送会社、優待プラットフォーム会社等）との調整、株主宛て発送物の印刷/発送手配等のミドル業務を担っています。なお、顧客対応はほぼメールでの対応であり、訪問は原則ありません。【所属部門】証券代行部　個人株主戦略ソリューション室　業務管理第２課課長含め13名、年齢層：20～50代、中途メンバー1名※個人株主戦略ソリューション室には、フロントのコンサルタント部隊と、バック部隊もございます。【働き方】　残業時間：平均30～40時間/月現在の在宅実施状況：週１～２日程度在宅実施　※業務により変動の可能性有【身につくスキル】・株式実務・SR/IRにかかる業務知識（初心者可）　　証券代行事業の一員となるため、幅広い知識が身に付きます・委託先・外部業者や複数関係部署との調整能力　　社内外の関係者と連携しながら、円滑な業務遂行をリードする力が付きます。・顧客対応力　　セールスではなく、課題解決型の対応を通じて、信頼関係構築を磨けます。・接客・ホスピタリティスキル　　質の高いサービス提供を通じて、ビジネスマナーや顧客満足を追求する力を養えます。【三菱ＵＦＪ信託銀行の魅力点】■フィナンシャル・グループの中核を担う信託銀行として、資産運用・資産管理、不動産、年金、証券代行、相続業務などを通じ、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供し、Fintech等による金融の変革の中においても、フィナンシャル・グループの国内トップクラスの圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。■またワークライフバランスの実現に向けて、ライブウィークと呼ぶ「半期毎の5営業日連続休暇」取得を強く奨励し、加えて効率的・魅力的な職場作りを目指した「スマートワーク」推進による社内業務改革にも常に取り組んでおります。

経理部にて連結決算業務をメインとして、下記業務をお任せします。【業務内容】・決算業務全般・単体　連結決算(IFRS)・海外子会社管理（一人あたり数社担当）　※海外子会社ごとの担当をつけていますが、経理業務は縦割りで行っております。・担当会社によって監査役・グループリーダーのサポート業務・若手社員の育成【課題】子会社管理の強化（個社別の財務諸表の調査などを強化）よりグローバルに管理体制を強化していきたい決算早期化もしていきたい【魅力】事業部が分かれており、海外子会社も多くあるため、同規模の会社よりも幅広い経験できスキルアップが可能です。今後は各事業部や海外子会社とのジョブローテーション等も推進していく予定です。グローバルに働きたい方にとってはぴったりの環境です。【出張】国内：年4回（宮崎）1泊2日程度海外：年1回（アメリカ、ドイツ、タイ、ベトナム、中国）3泊～1週間程度滞在※単身で赴き、現地出向者と対応するケースがメインです。【働き方】・フレックス制度(コアタイムなし)、在宅勤務制度を積極的に活用しております。　※業務の習熟度に応じて在宅・フレックス勤務可能、現状在宅頻度は週3日前後・残業：平均23H【組織構成】　経理部：25名　経理グループ：9名（管理職2名含む　年齢構成：40代1名、30代5名、20代3名）

【募集背景】・「長期経営計画2030」の実現を目指しており、新聞報道では社長が「次期中期経営計画で、M&Aや新規事業に3000億円程度を投じる考え」が示している中、M&A案件をリードする人材を募集します。・事業化推進部では、M&Aの専門知識と豊富な経験を持つ人材を迎え入れ、体制を強化することで、戦略的なM&Aの実行力を高め、事業成長に貢献いただくことを目的としています。【業務内容】M&A案件（含む、売却案件）の担当者として、以下の業務をお任せします。・スキーム検討：スキームの立案、条件交渉戦略の構築・企業価値評価：財務諸表分析、事業計画評価に基づく企業価値算定・ドキュメンテーション作成：情報メモ、インフォメーションパッケージ、タームシート、契約書等の作成支援・デューデリジェンス対応：買い手側DDへの情報提供、Q&A対応、データルーム管理・交渉支援：契約条件に関する交渉支援、クロージングまでのプロセス管理・M&A実行後のサポート：PMI（Post Merger Integration）における初期的な連携支援（※ソーシング・オリジネーションはグローバル戦略本部が主担当となります。）【やりがい・魅力】・オンゴーイングでPJが走っており、M＆A実行に携わっていただけます。・全体を俯瞰して、高い視座と戦略的思考力を身に着けることができます。・M&A案件の推進においては、チームワークを重視し、これまでの経験や得意なことを存分に活かした取り組みを行うと共に、お互いの弱点を補い合うことで、個人としても大きく成長することができます。・M&A案件の推進を通じて、経営企画、事業開発、財務分析等の幅広い領域で活躍する機会を得られます。【部署の役割】事業化推進部は、当社の目指す事業ポートフォリオの最適化、独立自営の実現のために、全社方針・戦略に則り、M&A案件（含、売却案件）の実行を主導する組織です。ロングリストの作成等、将来候補企業の選定を含めたM&A戦略の立案はグローバル戦略本部が主体となります。事業化推進部では、M&Aを行うことで、新しい技術や事業を取り入れ、Niterraグループが注力するモビリティ、半導体、環境・エネルギーなどの領域を中心に、既存および新規の事業を、より早く、力強く、成長させることで、市場での存在感を高めて行くことに目指しています。また、NiterraグループにおけるM&A人材を育成することにも注力しており、他の部署、会社全体がM&Aも活用して、持続的な企業価値向上に貢献していきます。【組織構成】ビジネスオペレーション本部　事業化推進部は15名程度の組織です。事業化推進部は、担当役員が全体を管理し、責任を持って、M&Aの活動を進めています。組織はいくつかのチームに分かれていて、それぞれが特定のM&A案件や将来のM&Aにつながる企業探しを担当しています。また、事業化推進部はグローバル戦略本部と協働でグループ会社監理業務も担っており、既存事業・買収事業両方の業績モニタリング、ROIC経営の浸透を通じて、事業の「選択と集中」に携わっていきます。各チームには、さまざまな専門知識を持ったメンバーが所属しており、日々の業務に取り組んでいます。チーム全体の進捗管理、M&A案件の事業および事業計画の検証、契約の手続きなど、全員で協力し合い、円滑にM&Aを進められる体制を整えています。

【採用背景】中長期戦略2030の実現に向け、グローバルカンパニーに相応しい監査レベルへの高度化／ガバナンス強化の要請への対応のために、当部では施策の3本柱である「グローバル」、「DX」、「ダイバシティ」を推進しています。その中で、海外監査要員や種々の資格を持った専門性の高い人材の確保が急務であり、グループ全体の内部統制を担保するため、要員を確保したいと考えております。現在内部監査部の人員は13名中8名がキャリア入社でなじみやすい環境です。受入後の教育にも力を入れており、資格取得から監査実施におけるOJTにおいてもサポート対応を構築しております。【業務内容】以下業務において、ご経験に応じた業務からご担当いただきます。・国内外の業務監査の実施（欧米亜出張あり）・内部統制に関する有効性評価・各種プロジェクト推進／管理※現在内部監査部の人員は13名中8名がキャリア入社でなじみやすい環境です【出張】出張頻度は監査計画次第で変更しますが、平均年間に3～4回ほどです。出張期間は国内の場合は1泊2日または2泊3日、海外の場合は1週間から2週間程度となります。【魅力】★海外含めてご活躍いただけます★幅広い内部監査業務に携わっていただけます★ＷＬＢの取れる環境です（現在当社では6割出社、4割在宅勤務としております。フルフレックスで自由度も高く、内部監査部の残業実績は月10時間以下です）【雇用条件】■在籍企業　　　日清食品株式会社■所属企業　　　日清食品ホールディングス株式会社（出向）

■営業・経理などの事務系職種やエンジニアなどの技術系職種にて幅広く募集しております。■想定配属部署：営業、経理、法務、経営企画、広報、事業企画、購買、他ご経験に合わせて配属まずは書類選考にてご経歴を拝見し、具体的な仕事内容についてはカジュアル面談を経てご相談させていただきます。■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職＜労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要＞①フレックスタイム制度②在宅勤務・テレワーク　※月10回まで。入社後3ヵ月は利用不可③短時間勤務制度　※利用条件:勤続1年以上の社員④加療のための短時間・短日勤務⑤育児・介護休業期間の拡大（育児休業: 2歳になるまで、介護休業: 1年と93日間）⑥育児・介護特別勤務免除（育児・介護事由による遅刻・早退・離業の回数カウントを免除する時間単位の休暇制度。それぞれ80時間/年、無給）⑦産休期間の拡大（産前・産後休暇　8週間取得可能（無給））⑧育児のための特別休暇（キッズサポート休暇　５日/年、子の看護の特別休暇１０日/年）⑨祝日臨時託児所の開設⑩祝日託児所の利用補助（1日あたり5,000円/人）⑪はたらくママパパ交流会（育休取得中の従業員と配偶者に対し、復職に向けた心構えと仕事と育児の両立アイデア共有）＜女性従業員の育成・支援活動＞　・アドバンスプログラム、エンカレッジプログラム:近い将来管理職・リーダーを目指す女性従業員を対象とした通年の研修プログラム。　　集合研修や社内外交流と職場実践を組み合わせ、自分らしいリーダーシップの発揮や目指す姿の実現に向けた行動変容を目指すことで、　　リーダーとしての活躍を後押しする取り組みを強化。　・Teaミーティング:女性従業員の困り事・意見の吸い上げや、社内外の女性社員同士の意見交換により、新たな気づきや人脈づくりを促進。　・カムバック制度:留学などの自己研鑽や、育児・介護・配偶者の転勤などのやむを得ない理由で退職する正社員の復職申請制度＜DE&Iへの取り組み＞①次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」②愛知ファミリーフレンドリー企業受賞③PRIDE指標　シルバー受賞【募集背景】性別に関わらず、全従業員が活躍・成長できる状態を実現し、多様性を活かした新たな価値創造へつなげるため、DE&Iの重点取り組みの1つとして、女性活躍促進活動を実施しています。具体的には、「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して長く働き、成長し続けられる環境づくりを推進しています。より一層の女性活躍推進を図り、多様な価値観を取り入れるため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでのご経験・スキルを最大限発揮していただき、当社でモビリティ社会への価値提供に貢献したいとお考えの方、ぜひご応募ください。※男女雇用機会均等法第8条に基づく求人となります。【勤務地】豊田合成　各拠点（書類選考後、カジュアル面談内容を通じ適した求人をご案内をさせていただきます。）

【概要】グローバルで車両全体のプロジェクトマネジメントを通じた、発注戦略立案と仕入先決定管理/原価低減戦略立案車両原価における外注品原価の割合は7割を越え、トヨタの調達は「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達する」ために、自ら企画し、社内外の多くの関係者を巻き込みながら、安全/品質/供給/原価を徹底的に磨き上げ、造り込む活動を牽引していくリーダー的役割を担っています。お客様の求める車両価格を実現する為の原価目標議論と、目標達成に向けた原価低減企画を関係部署と作り上げ、実現に向けプロジェクトフォローしていきます。またグローバル調達のHQとしての役割を果たすため、各地域のプロジェクトマネジメントのサポート等も実施しています。【詳細とご担当頂く具体的業務】・車両開発プロジェクトの調達プロジェクトマネジメント（カローラ、ヤリスなどの中・小型車 もしくは レクサス・GR・電動車を担当）・海外事業体調達業務の支援（発注戦略立案、現地調達化支援、等)【職場イメージ・職場ミッション】＜職場イメージ＞部としては、総勢120人規模の部署となります。車両開発の原価企画や海外事業体の支援を担う事で車両カンパニーや海外事業体とも密に連携しながら、グローバルな視点で車両開発に幅広く関わることができます。同じ部内に部品軸での原価低減活動を牽引する部署、製造現場改善の専門部署、円滑な立ち上げをミッションとする生産準備を担う部署があり、それら部署と密に連携する事で車両開発に一気通貫に携わる事ができます。海外事業体からの受け入れもあり、海外事業体へ出張して現地のメンバーと議論を進める事もあり、ダイバーシティに富んだ職場です。現地現物での生産工程の調査、世界中のサプライヤー・海外事業体からの情報収集・ベンチマークを行う機会も多く、基礎的な工法・ものづくり・原価等の知識を習得できるため、将来的には、CASEをリードする電子部品、ソフト、ユニット等、より複雑で変化の大きい分野にチャレンジするなど、将来的なキャリア形成にも役立ちます。＜職場ミッション＞・お客様の笑顔につながるクルマをお届けするために、「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達」を調達の使命として取組み。・そのためトヨタの国内外生産プロジェクト及び委託生産車両について、社内関係部署と連携し、安全/品質/供給/原価での競争力確保の為の調達・原価低減戦略を立案。【やりがい・PR】＜やりがい＞100年に一度の大変革と言われる時代の中、従来の枠組みにとらわれることなく、グローバルな厳しい競争の中で、お客様の求める品質・技術・価格の実現、モビリティ社会にあっても変わらず求められる自動車の商品力（意匠・機能・性能）を追求する事が必要です。プロジェクトの成功には競争力向上が不可欠であり、車両の7割を占める購入部品を担当する調達部門は社内に於いても非常に重要な部署になりますが、その調達部門の活動成果を最大化する為のプロジェクト戦略を関係部署と一体となり、意見を出し合って立案・実行していきます。カーボンニュートラル、電動車、少量ブランド、MaaS、バリューチェーンなど幅広い視点での新たなチャレンジも沢山あり、革新的なアイデアも提案できます。プロジェクトの中心である調達部門でその戦略立案・実行を関係部署を牽引するという非常にやりがいのあるチャレンジングなポジションです。また、海外事業体との関わりが強い部署であるため、海外出張の機会も多く、様々な文化や市場を体感する事で知見を広める事もできます。【採用の背景】車両製造原価の7割を占める購入部品の品質/供給/原価に責任を持つ調達本部の重要性は年々拡大しており、グローバルでの競争が激化する中での継続的な競争力の維持・向上のため、調達本部の強化は必須となっています。これまでのご経験から得られた知見を活かした、トヨタにない新たな視点でのプロジェクト戦略の立案・実行やその実現に向けて関係部署の活動を牽引するリーダーシップを期待しております。

【採用背景】同社は、自動車部品、軸受製品、工作機械を中核に幅広い事業と技術を持ち、モビリティ社会を見据えた新たな事業展開も積極的に検討されています。従前の契約書中心の業務よりも拡大し、ビジネス戦略・遂行のための法的リスクの把握や分析、方法論の検討など事業支援への期待が非常に高まっています。そして、グループ企業を含めた企業活動への法的支援を強化できる人員の拡大、体制強化を目指しており、その中で将来の幹部候補としての人材を募集しております。【概要】■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務（契約審査・事業スキーム支援・M＆A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用）をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくことを期待するポジションです。【詳細】1.同社グループの事業活動に対する法務支援■自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス■自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討（各国法令調査、法適合支援）、契約業務■ＡＩ等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス■M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉2.同社グループに関わる紛争対応・契約解釈・品質等に係る紛争への対応【キャリアイメージ】1.入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。2.実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。3.同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）【本ポジションの魅力】事業部門からの幅広い相談を受けるため一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、また、本人の希望に応じ柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあり、また、会社の意思決定に参画しています。在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方も促進しており、育児と仕事の両立をしながら柔軟に働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーが多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

■業務内容〇80％：人事オペレーション業務の企画・改善・推進・給与・社保、就業管理、異動情報管理業務の安定運用に向けた各種調整・業務課題の可視化、改善施策の企画立案・実行・管理・業務プロセスの標準化・効率化に向けた業務設計、ルール整備・制度変更や運用変更に伴うオペレーション設計、運用整理・システム導入・改修に伴う業務要件整理、運用設計・業務改善・業務改革プロジェクトにおけるLead、またはLeader支援・PMO・HR CoE、HRBP、自社シェアードサービス会社（DTS）との連携を踏まえた業務範囲の調整〇20％：シェアードサービス・ベンダーマネジメント・シェアードサービスにかかるベンダーとの各種調整・業務品質、工数、納期の管理・運用課題の把握および改善提案・安定的かつ高品質なオペレーション実現に向けたモニタリング、管理■アピールポイント ・システム導入・改修時の要件整理や運用設計、業務改革プロジェクトのLeadやPMOとして参画する想定のため、人事テクノロジー活用や業務プロセス改革を推進でき、業務改善経験をさらに発展させ、人事DX領域の専門性を高められる環境です。特に企業としてAIを活用した業務の在り方も検討中のため、大規模組織の中でAI変革の中心として携わることができます。・人事制度変更や運用変更時のオペレーション設計、業務整理を担当。制度を作るだけではなく、現場で確実に機能する仕組みへ落とし込む役割を担うため、労務企画や制度運用改善の知見を発揮しながら、人事基盤づくりに貢献できます。・HRBP、CoE、シェアードサービス会社など多様な関係者と連携しながら最適な業務体制を構築します。労務知識だけでなく、関係者調整やプロジェクト推進力を高められるため、将来的なマネジメントや人事企画職へのキャリアアップにもつながります。■キャリアパス・オペレーション部門長、CoEにおけるオペレーション企画・業務改革推進リード、HRBP、全社横断プロジェクトのPM/PMOなどのキャリアパスを想定

【募集背景】レバレジーズグループのレバテック株式会社の法務部のリーダーまたはマネージャーポジションでの採用を予定しております。レバテックの法務部では、2025年1月に「ビジネスにコミットする」ミッションを掲げ、それ以降「パートナー機能」の発揮と拡大に取り組んできました。機能や役割を拡大し、また、今後も拡大していくためには、それぞれの機能を牽引するリーダー人材が必要不可欠となっています。今回採用予定のポジションでは、法的知識・経験等を発揮し、また、事業部門の状況やニーズを総合的にとらえるなど、高い「リーガルマインド」をもって意思決定を行っていただき、それぞれの組織、機能を牽引いただくことを期待しています。現在のレバテック法務は正社員約20名、非正規社員約5名が在籍し、新任リーダーを含めてリーダー（係長相当）は7名となっています。▼採用ポジションについてレバレジーズグループのコア企業である「レバテック株式会社」において、法的な知見を活かして事業成長を牽引する「法務部」のリーダー人材（リーダー、マネージャー候補）の募集です。▼レバテックについて「レバテックフリーランス」「レバテックキャリア」「レバテックダイレクト」といったエージェント事業を主軸に、累計登録者数は68万人（2026年現在）と国内最大級の規模を誇るレバテックサービスを提供し、今期、単体でメガベンチャーともいえる売上1,000億円の突破を見込んでいます。技術の進化が加速する現代において日本がIT先進国として飛躍するためには、テクノロジーの可能性を最大限に引き出し、持続的なイノベーションを創出し続けることが不可欠で、レバテックは、「ひと」の観点から変化を牽引してきました。今後、こうした枠組みを飛び越え、また、これからもリーディングカンパニーであり続けるためには、レバテック全体で社会と向き合い、「関係者全員の幸福の追求」を求めていくことが必要だと考えています。▼レバテック法務部についてレバテックが社会に貢献するためには、クリエイティブかつアグレッシブな組織であり続ける必要があり、私たち法務部は、「ビジネスにコミットする」をミッションに、守りだけでなく、事業スコープの最大化（クリエーション機能）と実現性の最大化（ナビゲーション機能）に徹底して取り組むことで、まさに「ビジネスパートナー」として高いバリューを発揮しています。AIやリーガルツールを積極的に活用し、また、競争力の源泉としてのバリューを発揮して戦略的な法務機能を提供するところにレバテック法務の特徴があります。＜基本的な法務業務＞部として円滑な事業遂行を支援し、また、ビジネス現場の理解の促進、課題の把握を適切に行うため、リーガルチェックやトラブル相談等基本的な法務業務には共通して従事いただきます。・リーガルチェック自社書式への修正要望対応、他社書式のチェック、新書式・合意書等の作成、広告・記事等チェック、顧客案内文書、各種書類の確認等（一部英語を含みます）を行うほか、状況に応じて顧客折衝や資料の作成等支援を行っています。・トラブル対応事業部相談、折衝支援・同行、回答文書等作成、関係者ヒアリング、行政機関・監督官庁対応、弁護士照会等を行い、事業部門に生じたトラブルの「解決」まで伴走します。・問い合わせ早期キャッチアップ、早期介入を実現するため、メール、Slack、口頭相談等、さまざまな方法で事業部門とコミュニケーションをとり、適時支援を行っています。＜ビジネスチーム＞「ビジネスパートナー」として、業務を通じて把握した現場の課題を解決するための各種施策を企画立案し、実行しているほか、実際の審査、契約、計上等事務のフロー、ルール策定、見直し等行って、円滑なビジネスの実行を支援しています。・各種施策の企画立案、実行事業部門と一体となっての契約実務のフロー、ルール等の改善、取引機会の最大化のための仕組み、制度の提案、フォーマットの新設改廃等・審査、契約、計上等取引先との合意内容の審査承認、契約書の作成・締結、実績の計上等ビジネスを正しく遂行し、その遂行状況を経営情報として把握整理するための各種業務について、フロー、ルールの見直し等を行い、手続きを実行するサポートグループを支援。

【募集背景】テルモグループは、グローバルでビジネスを成長・発展中です。グローバルでのガバナンス強化に向け、内部監査の体制強化を進めています。現組織において継続した人材育成が必要でありますが、社内ローテーションや育成のみでは将来的な世代交代に間に合わないため、外部キャリア人財の高い専門性と経験を活用して育成強化を図りたいと考えています。また海外監査人と一層の連携を強化すべくグローバル監査体制の整備を進めています。内部監査の豊富な実務経験があり、監査人財の育成およびグローバル体制の構築に興味があり、今後のグローバル監査体制の中核を担い、グローバル監査の高度化、標準化をリードできる方を求めています。【職務内容】■海外の内部監査人と連携し、現地監査結果の共有と指導、グローバル監査体制の整備■個別テーマ監査および国内外グループ子会社の拠点監査（毎年、海外拠点監査あり）の立案、実施、改善計画の策定、監査結果報告を専門的見地から実施する■部門内での内部監査の品質改善活動（外部評価の予定あり）■社内の内部統制関連部門と連携し、社内ガバナンス強化に寄与■社内人財への内部監査スキルの育成、社内での内部監査研修の企画、実施【担う役割】■内部監査の実施（２～３名の監査チームのリーダー、またはメンバー）、他監査チーム実施の監査のレビュー、及び経営への報告■年度および中期監査計画立案■海外の現地監査人と現地監査内容の共有を受けての指導および経営への代理報告。　海外現地経営者、ローカルスタッフと連携し、改善活動の管理。■内部監査の品質改善活動への参画■監査の効率化やAI/DX推進への参画　これらの役割を通じて、監査の高度化をリードし、監査品質評価への関与や監査テーマの開発を担っていただきます。【仕事の魅力】・世界各国に展開する事業会社（生産・販売含む）の内部監査を通して、グループ経営機能の重要な一部を担い、内部統制やリスクマネジメントの深い洞察や知見を活用し、ガバナンス向上に貢献できます。・グローバル海外監査人との連携もあり、海外拠点監査に毎年関与できます。・グループ監査機能の立ち上げフェーズにあり、グローバル標準の設計に関与しながら、内部監査機能をグループ内で周知させ、経営の重要な機能として定着させる意義を感じられる方に活躍していただきたいと考えています。・テルモでは役職定年制度がなく、経験や専門性を活かして、長期的にキャリアを築くことが可能です。【働き方】・平均残業時間：10~20時間／月程度・在宅頻度の実態：週1回～4 回・フレックス頻度：各自活用中/柔軟に対応・出張頻度（担当案件により異なる）：国内外：最大数回程度/年【英語利用場面】英語の使用タイミング・頻度：メールやり取り 月数回（現時点）　※今後のグローバル体制強化で多くなる想定海外との打ち合わせ（早朝夜間対応）：現在はルーティンではなし。ただし、海外拠点(欧米)監査案件を対応する場合は早朝7時や23時のミーティングもあり。

直近で複数社の子会社がジョインし、今後もグループとして拡大を続ける中、各社の会計システムが異なる状態となっています。そのため、現在グループ全体の経理DX（freee統合・バクラク全面導入）が超特急で進行中です。OBIC7や固定資産奉行といったこれまでの既存システムからのデータ移行、各業務システム（売上・原価・スマートDB等）とfreeeのAPI連携設計など、システム・業務リプレイスの全体統括をお任せします。 【具体的な業務内容】・複数子会社の経理業務フローの把握・課題抽出、および新フロー（freee・バクラクベース）の設計・既存システム（OBIC7や固定資産奉行等）からfreeeへのデータ移行計画の策定・実行支援・各業務システム（売上・原価・SmartDB等）とfreeeのAPI連携設計、およびベンダーコントロール・バクラク各機能のマスター移行、運用ルールの構築・社内への定着化・システム刷新に伴う内部統制の作成、大手監査法人や内部監査との確認・調整【このポジションの魅力】 最先端のSaaS経理基盤の構築：『freee』×『バクラク』というモダンな構成でのシステム統合をリードする、圧倒的な実績を積むことができます。 「人」を大切にするPMI手法： 当社のPMIは、親会社の運用を無理やりはめ込むのではなく、子会社の運用や実態を尊重しながらルールメイクをしていく方針です。単なるシステム移行に留まらない、裁量と人間力が活きるダイナミックな環境です。 【チーム組織構成】親会社担当や連結子会社担当などに分かれて、部長以下10名体制で構成されています。【入社後は】全社経理DX・PMIのプロジェクトマネージャーとして裁量を持って動いていただきます。将来的には、経理・財務部門の中心となって部門を取りまとめる管理職(マネジメント)を目指して頂けます。

■東証スタンダード上場企業「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げるrobot home。最先端のテクノロジーを活用し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、賃貸経営プラットフォーム「robot home」を始めとしたさまざまなサービスを展開しています。そんな同社の採用担当を募集します。【仕事内容】同社の新卒・中途採用において採用計画の策定、予算管理、採用活動などご経歴に応じて幅広く業務をお任せします。【具体的な仕事内容】採用チャネルの選定と管理:・求人サイト、人材紹介会社、SNS、大学など、最適な採用チャネルの選定・各チャネルとの連携、交渉、関係構築・リファラル採用の推進求人票・採用広報の作成:・魅力的な求人票の作成（職務内容、求める人物像、待遇などの明記）・採用ブログ、SNS、会社説明会資料など、採用広報コンテンツの企画・作成応募者対応と選考プロセス:・応募書類の受付・管理・書類選考、面接日程調整、合否連絡・面接の実施、評価、フィードバック・適性検査や筆記試験の企画・実施内定者フォロー:・入社手続き（雇用契約書等の作成）・入社までの定期的な連絡、情報提供、疑問点の解消・入社後のオンボーディング支援（他部署との連携含む）【求める人物像】・社内外問わず、関係各所と粘り強く丁寧なコミュニケーションが取れる方・レスポンスの速さと、業務への誠実さを重視できる方・守秘義務を厳守できる方（※人事情報・個人情報を多数取り扱います）・数字に対して強く、定量的な目標設定や実績管理に抵抗のない方・実直に根気強く業務に携わることができる方

法務部のミッションは「法の観点にとどまらず、事業に入り込み、実現したい未来にコミットする」です。現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で40以上の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。また既存事業を強化していく上でどう攻めてどう守っていくか、会社として重要な判断をしていく必要があります。ここ数年はM&Aや子会社設立が高頻度で発生し、また新規事業相談も年間数十件と相談を受けます。ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している当社サービスの支援をしてくださる方を募集いたします。■業務内容について◎詳細法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。・既存事業のリーガルチェック業務・国内外の新規事業の法務支援　└契約文書ドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス等・海外事業の法務支援　└現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等・契約文書ドラフティング・トラブル案件対応・顧問弁護士への相談対応・事業部門との調整対応・契約に関する問い合わせ、相談対応・法改正やツール変更に伴うルール整備・?政?続業務　等■配属先について◎レバレジーズ株式会社 法務部現在の法務部は正社員12名体制で、法務部長はじめ、弁護士3名、リーダー（係長相当）2名、一般社員6名です。所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、営業や企画系職種から転換して法務職にチャレンジしている者まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるような体制にするため、増員を計画しております。当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。各事業部と協業して知識、経験の幅を広げていくことができます。

▼採用ポジションについてレバレジーズグループのコア企業である「レバテック株式会社」において、法的な知見を活かして事業成長を牽引する「法務部」のリーダー人材（リーダー、マネージャー候補）の募集です。◎詳細法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。まずはリーガルチェック、トラブル対応業務をメインではいっていただき、ゆくゆくは新規事業相談、法務業務改善なども志向性に応じてお任せいたします。・契約書レビュー、契約管理事務・新規事業等の事業リスク評価、レビュー、是正提案・トラブル、紛争等に対する法的支援・弁護士、税理士等外部専門家との調整、渉外・コントラクト、紛争等法務領域からの業務改善提案、推進＜基本的な法務業務＞部として円滑な事業遂行を支援し、また、ビジネス現場の理解の促進、課題の把握を適切に行うため、リーガルチェックやトラブル相談等基本的な法務業務には共通して従事いただきます。・リーガルチェック自社書式への修正要望対応、他社書式のチェック、新書式・合意書等の作成、広告・記事等チェック、顧客案内文書、各種書類の確認等（一部英語を含みます）を行うほか、状況に応じて顧客折衝や資料の作成等支援を行っています。・トラブル対応事業部相談、折衝支援・同行、回答文書等作成、関係者ヒアリング、行政機関・監督官庁対応、弁護士照会等を行い、事業部門に生じたトラブルの「解決」まで伴走します。・問い合わせ早期キャッチアップ、早期介入を実現するため、メール、Slack、口頭相談等、さまざまな方法で事業部門とコミュニケーションをとり、適時支援を行っています。＜ビジネスチーム＞「ビジネスパートナー」として、業務を通じて把握した現場の課題を解決するための各種施策を企画立案し、実行しているほか、実際の審査、契約、計上等事務のフロー、ルール策定、見直し等行って、円滑なビジネスの実行を支援しています。・各種施策の企画立案、実行事業部門と一体となっての契約実務のフロー、ルール等の改善、取引機会の最大化のための仕組み、制度の提案、フォーマットの新設改廃等・審査、契約、計上等取引先との合意内容の審査承認、契約書の作成・締結、実績の計上等ビジネスを正しく遂行し、その遂行状況を経営情報として把握整理するための各種業務について、フロー、ルールの見直し等を行い、また、手続きを実行するサポートグループを支援して、安定かつ円滑なビジネスプロセスの進捗を支援しています。＜レゾリューションチーム＞紛争に発展したトラブルや債権の回収等に関する法的手続きをディレクションするほか、リスク情報の整理分析、戦略の企画立案を担っています。経済的リスクについては経理部とも連携するなどして、機能拡充を続けています。・訴訟等対応資格の有無や手続き内容に応じて、手続き全体の戦略を企画立案の上、代理人業務にあたったり、事務所のディレクションを行う等して手続きのデザインをしています。・リスクマネジメントリスク状況を把握して個別のリスク対応を行うほか、分析の上、戦略立案、仕組化等により、リスクマネジメントを行っています。＜ソリューショングループ＞事業部門と管理部門の間のコミュニケーションをデザインし、円滑なパートナー機能の提供を実現させるほか、ノウハウの蓄積と活用等を行う等して管理部門としてのバリューの最大化を推進しています。カスタマーサクセス施策の実施等、従来の管理部門の枠組みを超えた支援施策を遂行する等、枠組みにとらわれない企画業務を担っています。＜その他チーム＞ISMS等各種認証、情報セキュリティを管掌する「情報セキュリティ推進室」のほか、ビジネスプロセスに関する支援を行う「BPX（ビジネスプロセストランスフォーメーション）ユニット」、派遣事業に関する業務を担う「労務グループ」等があり、ビジネスの状況や事業の広がりに応じて、新組織の設置、再編等を積極的に行っています。

【職務概要】海外原子力プロジェクト（BWRX-300）において、ソーシングプロジェクトマネージャとして、主要機器・サプライヤ戦略の策定・実行に責任を持ち、プロジェクト全体のQCDおよびリスク管理をリードします。海外サプライヤ、JVパートナー、社内（設計・調達・PM・品質）を統括し、事業目標達成に貢献します。※BWRX-300：電気出力30万kW（300MW）の革新的な小型モジュール炉【職務詳細】・BWRX-300海外プロジェクトにおけるソーシング戦略全体の立案・統括・設計要求（機能・品質・ITP・Safety Class）を踏まえた調達方針の決定・海外主要サプライヤの選定方針・評価基準の策定・調達リードタイム・コスト・リスクの統合管理・海外サプライヤおよびJVパートナーとの責任者レベルの協議・交渉・社内（設計/製造・調達・プロジェクト・品質）の意思決定調整・ソーシングPE（主任）チームのマネジメント・育成・管理案件で得られた知見の後続案件への標準化反映【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・原子力×海外×サプライチェーンという極めて希少なマネジメント領域・ソーシング意思決定がプロジェクト成否・事業収益に直結・新規海外案件ならではの戦略的裁量と影響度・海外原子力プロジェクトにおける調達・SCM責任者・海外JV／拠点へのマネジメント層としての駐在【配属組織名】原子力ビジネスユニット 原子力事業統括本部(但し、日立GEベルノバニュークリアエナジー(株)出向(原子力国際技術本部 原子力海外技術部))【配属組織について（概要・ミッション）】海外向け小型炉「BWRX-300」を中心とした原子力事業を推進する組織です。本ポジションは、設計・調達・プロジェクトを横断し、海外原子力プロジェクトにおけるソーシング（調達前段）戦略全体を統括・推進する役割を担います。初号機（FOAK）を含む前例のないプロジェクトにおいて、案件を含む不確実性の高い環境下で、適切なサプライヤ戦略を通じてプロジェクトのコスト・品質・納期（QCD）の最適化およびリスク低減を実現することがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】BWRX-300（小型モジュール炉／SMR）海外プロジェクト原子力主要機器・BOP機器の海外ソーシング／調達戦略原子力エンジニアリングサービス（設計～調達～建設連携）【募集背景】WRX-300の海外案件拡大および建設フェーズ本格化により、主要機器・サプライヤ選定がプロジェクト成果に直結する局面が増えています。設計・品質・コスト・リスクを理解した上で、ソーシング機能をプロジェクトマネジメントとしてリードできる人財の強化が必要となり、本ポジションを募集しています。【働く環境】① 少数精鋭で裁量の大きいプロジェクトチーム② 部門横断・海外連携が日常業務フレックス／在宅制度活用可（海外会議対応・必要に応じ海外出張あり）海外JV／拠点へのマネジメント層としての駐在可能性あり

【職務概要】サプライチェーンマネジメントグループの一員として、主に以下の業務（対外折衝、社内外窓口、社内外取り纏め）を担当していただきます。・政府、業界と連携した国内サプライチェーン維持・強化施策の企画・実行。・供給途絶に関する関係組織との情報共有と対応策の検討・中・長期サプライチェーン戦略の策定とその実施に向けた社内外との調整【職務詳細】・経産省、業界団体(JAIF等)との原子力サプライチェーンの維持・強化に関する政策提言、施策の企画・実行・サプライチェーン維持・強化・構築のための政府補助金活用推進(社内、社外)・供給途絶に関する社内、サプライヤ、顧客との情報共有と対応策の検討(JBOG対応、日立グループ対応、電力事業者対応等)・中・長期サプライチェーン戦略の策定とその実施に向けた社内・外(アライアンスパートナーであるGEベルノバ日立ニュークリアエナジーを含む)との具体策の実施【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】社内はもとより、政府、業界、電力事業者(顧客)、米アライアンスパートナー、他メーカー、サプライヤ等、幅広いネットワーク構築の機会を得ると共に、業界大の共通課題に協働して取り組む機会・経験、人的財産を獲得できる魅力・やりがいがある。また、中・長期戦略、グローバル人脈にも関わることで、自身の成長、将来のキャリアパスにも繋がる。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 原子力事業統括本部（但し、日立GEニュークリア・エナジー(株)出向(原子力生産本部 原子力調達エンジニアリング部　サプライチェーンマネジメントグループ）【配属組織について（概要・ミッション）】カーボンニュートラル社会の実現、電力需要の増大、エネルギー安全保障の観点から、原子力の必要性が改めて認識されています。一方、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により、多くの原子力発電所が長期間停止し、再稼働にも時間を要したことから、国内の原子力サプライチェーンにおける人材・技術・製造基盤の維持に課題が生じています。日本政府も、原子力サプライチェーンの維持・強化をエネルギー政策の重要事項として位置づけ、具体的な取り組みを進めています。こうした状況の中で、サプライヤはもとより、電力事業者（顧客）、業界、政府、さらに米国のアライアンスパートナーであるGEベルノバ日立ニュークリアエナジーと連携し、原子力サプライチェーンの維持・強化に取り組んでいただきます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の原子力発電所・原子力施設の新設,メンテナンスに必要な部材・サービスに関連する全てのサプライチェーンの維持・強化。【募集背景】原子力の必要性が再認識される中、国内の原子力サプライチェーンにおける課題が顕在化しています。こうした状況を踏まえ、サプライヤはもとより、電力事業者（顧客）、業界、政府、さらに米国のアライアンスパートナーであるGEベルノバ日立ニュークリアエナジーとも連携し、原子力サプライチェーンの維持・強化に向けた取り組みを一層推進する必要があります。その実現に向け、これらの取り組みを担う人財の拡充を図りたいと考えています。【働く環境】中堅からベテランによる本務７名のサプライチェーンマネジメントグループのメンバーとして自身の役割を果たす。チームメンバーと緊密に調整・連携することで、自身のワークスタイルを維持することも可能で、フレキシブルな働き方が可能。

【採用背景】自動車業界は現在、CASE・電動化・地政学リスクの高まりなどにより、サプライチェーンを取り巻く環境がかつてないスピードで変化しています。従来の人手・経験・部分最適に依存したSCM運営では、変動への即応性や競争力の維持が困難になりつつあります。同社SCM本部ではこの状況を踏まえ、「自動化×AI」による自律型サプライチェーンへの変革を中長期の重要テーマとして掲げ、業務プロセス、意思決定、組織のあり方そのものを見直すDXを推進しています。一方で、DX・AI活用は単なるシステム導入では成果につながらず、業務・組織・文化を横断した変革をやり切る推進力が不可欠です。特に、部門間の壁や既存の前提を乗り越え、経営と現場をつなぎながら変革を定着させるリーダー人財が求められています。【業務内容】SCM本部において、AI・デジタル技術を「導入すること」自体を目的とせず、業務・組織・意思決定のあり方そのものを変革するDXプロジェクトをリードしていただきます。■自動化×AIを前提とした次世代サプライチェーン構想の企画・実行■SCM領域（需給計画、調達、物流、生産連携 等）における業務改革・プロセス再設計（BPR）■AI活用を含むDXプロジェクトの全体統括（構想～定着まで）■社内外ステークホルダー（経営層、現場、IT、パートナー）を巻き込んだ変革推進・合意形成・組織・人財・文化の変革を含めた持続可能なDX基盤づくり※AIアルゴリズムの実装やプログラミングは必須ではありません※「技術を使って、どう変革をやり切るか」を担う役割です【魅力ポイント】★グローバル規模のサプライチェーンを対象に、構想だけで終わらせないDXに取り組めます★コンサルティング、事業再生、大規模変革プロジェクト経験など、「変革を率いた経験」そのものが強みになる★国内に留まらず海外拠点メンバーとコミュニケーションを取りながらグローバルな課題にチャレンジできる

【本ポジションについて】高周波フィルタ コンポーネントエンジニアとして、サプライヤ/OSAT等、海外の取引先と交渉し、高周波デバイスの調達を支援して頂きます。【募集背景】無線通信市場は、5Gの高度化や将来的な6Gの実現に向けて中長期的な成長が期待される一方、スマートフォン市場の成熟化や、中国・新興国ローカル電子部品メーカーによる価格競争の激化により、高周波電子部品を取り巻く事業環境は厳しさを増しています。実際、業界内では供給会社の統廃合や事業撤退も進んでおり、単なるコスト競争では持続的な成長が困難な局面を迎えています。このような環境下で同ビジネスグループが競争力を維持・強化していくためには、高周波電子部品に関する深い技術的理解をベースとした調達・交渉力を高め、社内外のパートナーとのシナジーを最大化することが不可欠です。本採用では、技術と事業の橋渡し役として価値創出に貢献できる人材を迎え入れ、組織基盤の強化を図りたいと考えています。【具体的には】<技術評価・選定業務>- SAW、BAW、SPnT、LNAなど高周波デバイスの技術仕様理解および特性評価- 顧客要求仕様やシステム要件を踏まえた最適デバイス構成の検討・企画提案- 新規サプライヤー／新デバイスの技術デューデリジェンスおよび採用可否判断<技術的調達・交渉支援>- サプライヤーとの技術ディスカッションを通じた仕様すり合わせ- 技術的観点からのコスト構造理解および価格交渉支援- セカンドソース戦略やサプライチェーンリスク低減に向けた検討<社内連携・技術基盤構築>- 設計部門、製品開発部門、生産技術部門との連携による部材採用推進マネジメント- 高周波デバイスの技術ロードマップ整理、市場・技術動向の社内展開- 技術課題や不具合発生時の要因解析および対策立案支援*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般【配属部署】電子部品ビジネスカンパニー COM-BG Mobile RF Components統括部 製品設計開発部 製品開発課■ビジネスグループのミッション同ビジネスグループは、スマートフォンやタブレットなどの無線機器、ならびに車載コネクティビティ向けに、高周波電子部品の設計・開発から量産までを一貫して担っています。 通信性能の高度化と小型・高信頼性の両立が求められる分野において、TDKの材料技術を基盤とした回路設計およびプロセス技術を強みとし、グローバルの大手スマートフォンメーカーをはじめとする幅広い顧客に採用されています。今後は、5Gの高度化および6Gに向けた技術検討、さらにはエッジAIの普及に伴う無線トラフィックの増大や、低遅延・低消費電力化へのニーズの高まりを背景に、高周波電子部品の役割は一層重要になります。こうした期待と需要に応える次世代の通信・モビリティ社会を支えるキーコンポーネントの創出を通じて、グローバル市場での競争力強化を図るとともに、最先端技術に挑戦しながら、製品として世の中に届けるところまで見据えたものづくりを通じて、社会価値の創出に貢献していきます。■部のミッション同部では、LTCCテクノロジを用いて高周波フィルタ群を中心としたデバイスの開発設計を行っています。中でも同課では、この主力であるLTCCテクノロジの性能ポテンシャルを最大化し、これを基盤としたパッケージングテクノロジとのプロセスインテグレーション及びモジュール設計開発技術によって次世代高周波デバイスを開発することをミッションにしています。特に現在開発中の高周波フィルタモジュールは、次世代5Gから6Gにて高い競争力をもって主力製品となることが期待できており、サプライチェーン全体の発展に大きく寄与できると考えております。■社風や職場メンバーの魅力機能や立場にとらわれない対等な関係性を重視する社風が根付いており、トップダウンよりも個々の意見や提案が尊重されます。【働き方】・残業：10～20h/月 程度 (繁忙期は30h程度の可能性有)・在宅勤務頻度：有（週2～3日程度可）・フレックスタイム：有・出張：1～2か月に1回程度/1回あたり数日程度/アメリカやアジア兼(中国、韓国、ベトナム等)のベンダーへの出張あり

契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめ、同社の各事業は急成長を遂げており、それに伴い経理部門の体制強化が急務となっています。さらに、グループ会社の増加もあり、財務・会計基盤の強化が必要不可欠です。経理部門では、単体・連結決算、開示業務、グループ会社の決算サポートなど多岐にわたる業務を担い、正確で迅速な財務情報の提供を通じて経営を支えています。成長スピードの速い環境だからこそ、業務の効率化や新たな仕組みの構築にも積極的に取り組んでおり、経理の専門性を活かしながら実務を担える方を募集します。【業務概要】月次～四半期～年次決算を通じて、業務改善やプロジェクト進行・管理を行っていただきます。四半期決算以降では連結精算表・連結キャッシュフロー計算書・開示・監査等の担当者として実務推進を行っていただきます。仕組み化されている業務を進めるだけでなく、より効率的に進めていくために業務改善の機会が多くあります。そのため、これまでのご経験を元にしたアウトプットも行える環境です。報告・連絡・相談を適切に行いながらスピード感をもって業務に自律的に取り組んでいただける方が前提です。そのため、全社の状況や課題をスピード感持って把握することができ、裁量をもって自ら提案・実行することができます。【具体的な業務】・仕訳入力～月次・決算業務（四半期/年次）～連結精算表作成・連結CF・開示書類作成・監査対応・プロジェクト進行（新リース基準・IFRS・システムリプレイス等）・グループ会社の決算サポート（決算仕訳の作成、連結パッケージの作成、監査対応など）・支払業務・業務のフロー構築・改善【ポジションの魅力】・経理部はまだまだ発展途上でマニュアルの整備や各事業部との論点整理等が必要な状況です。指示待ちではなく自立して業務を行える方であれば自由度や裁量が高く、これまでの知識、経験を生かし業務効率化のための改善とアウトプットを提案・実行することができます。・事業拡大を進めるなか、ご活躍次第ではありますが将来的には経営戦略上重要なプロジェクトに関わることができ、キャリアアップの可能性があります。【募集部門】ファイナンス本部　経理部　決算・開示チーム（7名）大人な雰囲気の方たちが多く、自立している方が集まっています。同社の経理部門は、急速に拡大する会社規模に対応し、企業の財務基盤を支える重要な役割を果たしています。単体決算や連結決算をはじめ、グループ会社の決算サポート、開示業務といった多岐にわたる経理業務を遂行し、正確かつ迅速な財務情報の提供を通じて経営を支援しています。急成長する企業である同社では、日々新たな課題やニーズが生まれ、経理部門にも柔軟かつ高い専門性が求められています。例えば、適切な会計基準への対応、さらにスピーディーな開示業務の実現など、事業の成長に直結する取り組みが多岐にわたります。数字を扱う専門家としての役割に加え、経営陣や他部署と連携しながら課題解決や意思決定を支援する役割を担っています。正確な数値の把握と報告を行いながら、適切な財務情報を提供し、企業の健全な運営と成長を支えます。

契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめ、同社の各事業は急成長を遂げており、それに伴い経理部門の体制強化が急務となっています。さらに、グループ会社の増加もあり、財務・会計基盤の強化が必要不可欠です。経理部門では、単体・連結決算、開示業務、グループ会社の決算サポートなど多岐にわたる業務を担い、正確で迅速な財務情報の提供を通じて経営を支えています。成長スピードの速い環境だからこそ、業務の効率化や新たな仕組みの構築にも積極的に取り組んでおり、経理の専門性を活かしながら実務を担える方を募集します。【業務概要】月次～四半期～年次決算を通じて、業務改善やプロジェクト進行・管理を行っていただきます。四半期決算以降では連結精算表・連結キャッシュフロー計算書・開示・監査等の担当者として実務推進を行っていただきます。仕組み化されている業務を進めるだけでなく、より効率的に進めていくために業務改善の機会が多くあります。そのため、これまでのご経験を元にしたアウトプットも行える環境です。報告・連絡・相談を適切に行いながらスピード感をもって業務に自律的に取り組んでいただける方が前提です。そのため、全社の状況や課題をスピード感持って把握することができ、裁量をもって自ら提案・実行することができます。【具体的な業務】・仕訳入力～月次・決算業務（四半期/年次）～連結精算表作成・連結CF・開示書類作成・監査対応・プロジェクト進行（新リース基準・IFRS・システムリプレイス等）・グループ会社の決算サポート（決算仕訳の作成、連結パッケージの作成、監査対応など）・支払業務・業務のフロー構築・改善【ポジションの魅力】・経理部はまだまだ発展途上でマニュアルの整備や各事業部との論点整理等が必要な状況です。指示待ちではなく自立して業務を行える方であれば自由度や裁量が高く、これまでの知識、経験を生かし業務効率化のための改善とアウトプットを提案・実行することができます。・事業拡大を進めるなか、ご活躍次第ではありますが将来的には経営戦略上重要なプロジェクトに関わることができ、キャリアアップの可能性があります。【募集部門】ファイナンス本部　経理部　決算・開示チーム同社の経理部門は、急速に拡大する会社規模に対応し、企業の財務基盤を支える重要な役割を果たしています。単体決算や連結決算をはじめ、グループ会社の決算サポート、開示業務といった多岐にわたる経理業務を遂行し、正確かつ迅速な財務情報の提供を通じて経営を支援しています。急成長する企業である同社では、日々新たな課題やニーズが生まれ、経理部門にも柔軟かつ高い専門性が求められています。例えば、適切な会計基準への対応、さらにスピーディーな開示業務の実現など、事業の成長に直結する取り組みが多岐にわたります。数字を扱う専門家としての役割に加え、経営陣や他部署と連携しながら課題解決や意思決定を支援する役割を担っています。正確な数値の把握と報告を行いながら、適切な財務情報を提供し、企業の健全な運営と成長を支えます。

■業務内容「企業・商品PR活動」「イベント運営」「取材対応」「CM制作」①広告宣伝（Web含む）：WEBやSNS、TVなどを用いた、広告宣伝の企画・運営②取材対応：各メディアからの取材対応・打合せ③イベント運営：同社協賛イベントの企画・運営、効果測定など④販売促進制作物の企画・作成　など広告宣伝関連のマネジメント【期待する仕事】メディア展開・代理店との折衝などのディレクション業務、企画運営、数値管理などWEBやSNSなどのメディアを通して”攻め”のPR活動に期待しています。

【期待する役割】本社コンプライアンス部門において、通報管理/通報基盤整備を中心に従事いただきます。ご入社後は以下職務詳細の②事案調査からキャッチアップいただき、ゆくゆくは基盤整備や規定の導入などにも携わっていただく予定です。【職務詳細】① 日立グローバルコンプライアンスホットラインの運営管理、各国の法令等を踏まえたアップデート② 内部通報案件への調査対応（関係者ヒアリング、事実認定）③各種規則・ガイドラインの立案・導入④ グループ会社、ビジネスユニットによる通報調査の支援⑤ 内部通報関連データの分析及び報告、並びに事例紹介の検討、作成⑥ 行動規範や贈収賄防止規則等のコンプライアンス関連規則の整備・改正⑦ 国際的なコンプライアンス認証の取得（継続取得）のための対応⑧ グループ全従業員を対象とした年次教育（e-learning）の検討（通報担当部分）⑨ グループ全従業員を対象とした企業倫理・コンプライアンスに関する意識調査の実施、分析結果に基づく対応検討【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・70カ国以上の国・地域に展開している内部通報制度の運営管理や通報案件の調査対応に従事することで、日立グループのコンプライアンスレベルを引き上げることに貢献することができる。・国外のグローバル企業での豊富な経験を有する海外メンバーとともに働くことにより、コンプライアンスに関連する北米、欧州その他の地域についての最新の動向を学び、知識を習得することができる・グローバルレベルでの企業倫理・コンプライアンスに係る施策実施のために、日立グループ内でも前例の少ない取組みに挑戦することができる【働く環境】・組織のトップ（Chief Compliance Officer）は在米であり、米国弁護士資格を有し、企業倫理・コンプライアンスの分野で豊富な経験を有しています。・海外チーム(13名)と国内チーム(15名)の混成であり、日常的に英語を活用いただきます。(メール/会議等)・海外、国内いずれも複数名のキャリア入社者が在籍しており、馴染みやすい雰囲気です。・フレックス、リモート制度を積極活用中(週1-2日程度出社する社員が多いです)・海外チームとのコミュニケーションにおいて、月1-2回は深夜/早朝の会議が発生します。【募集背景】現在、当部では、日立グループ・コンプアイアンス・プログラムの拡充、導入をグローバルに進めています。その一環として、日立グループ統一の通報窓口である日立グローバルコンプライアンスホットラインの更なる強化を図り、声を上げる文化の醸成を進めていますが、増加する通報件数の処理の迅速化や、厳格化される各国の内部通報関連法令、個人情報関連法令等への対応が必要になっています。そのため、国内外のメンバーとともに、ホットラインの運営管理、並びに通報対応及び分析に従事する人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】外部の規制要件や内部の方針を確実に遵守するために、国内外のメンバー及びグループ各社のコンプライアンス担当者と協働し、日立製作所および連結子会社全体に適用されるコンプライアンスプログラム（日立グループ・コンプライアンス・プログラム）を中心とした、グローバル・スタンダードに基づくコンプライアンス施策の立案・検討・導入・実施を主導しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループ・コンプライアンス・プログラムの拡充、導入、維持運営・ 企業倫理、コンプライアンスへの従業員のエンゲージメント向上施策・ 従業員教育（倫理・コンプライアンス研修）・ 日立グループ内部通報制度・ 取引先審査・ コンプライアンス監査 等【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立グループの人財戦略実現のために、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーション（担当役員によるメッセージ発信、対従業員向けコミュニケーション、人財関連施策、従業員ブランディング、戦略的コミュニケーションプロジェクト等）の設計・推進。【職務詳細】・グローバル人財戦略・各種人財施策・経営メッセージ；組織変革におけるコミュニケーションコンテンツの企画・検討。・社内外向けのコミュニケーション関連資料の、企画・立案、検討、最終化。・役員によるメッセージ発信（プレゼン資料、スピーチ原稿、記事、外部インタビュー対応、従業員向けメッセージング等）のサポート。・さまざまなチャネル・プラットフォーム(インターネット、SNS等含む）における戦略的コミュニケーションプロジェクトの企画・検討・実行。・グローバル規模で各地域、事業体における関係者、コミュニケーション機能と協力のうえ、統一され一貫したメッセージ発信の実施。・プロアクティブにコミュニケーション上の機会とリスク、改善余地を見出し対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立グループ経営幹部やCHRO等と直接対話する経験から、経営者としての高い視座に触れる他、社内外の幅広い知見を得ることができます。・海外を含む日立グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社のコミュニケーション部門等の各部門と連系しながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・HRコミュニケーションに関するSubject Matter Expertとして、日本および海外におけるHR関連コミュニケーションについて経験を積むことができます。【働く環境】①当該組織にはグローバルメンバーを含めて16名が在籍（部長相当：3名、課長相当：1名、主任相当：6名、担当：6名）同年代の30才前後の主任層も多く在籍する組織になります②在宅勤務可特定の出社曜日等はなく、業務上の必要性等を考慮して出社日を決定していますロケーションが海外のメンバーも在籍しており、海外との打合せもあるため勤務時間や出社日は柔軟に対応しています。【募集背景】日立において従業員は企業の成長における鍵であり、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027のもと、さまざまな人財施策をグループ・グローバルで推進しています。日立グループの人財戦略や人財施策を戦略的な観点から、社内外のステークホルダーに適切に伝達することは、施策の展開だけでなく、従業員エンゲージメントやタレント獲得の観点からもとても重要であり、HR関連のコミュニケーション機能を強化する為に募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門やコミュニケーション部門と連携し、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーションを担当します。【配属組織について（概要・ミッション）】・人財戦略の策定・人財戦略の実行担保に向けた社内コミュニケーション（幹部/従業員/HR）の立案・推進・人的資本の社外開示（IR Day, サステナビリティレポート、統合報告書 等）による企業価値向上への貢献・人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進・労働生産性（全社の人員統計含む）・コーポレート人財部門の予算管理【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【募集背景】現在課長を務めている社員が定年を迎える予定のため、将来的にその後任として組織を牽引いただける方を募集しています。【ミッション】株主総会運営や株式実務、IR活動の重要性が高まる中、東証から求められる対応水準も年々高度化しています。一方で、定年退職者の増加や中核人材の不足により、実務対応が中心となり、経営層への戦略的な情報提供が十分に行えていない状況です。そこで、株式実務・IRの経験を持つ即戦力人材を採用し、業務の高度化への対応と組織体制の強化を推進していただきます。【部門のビジョン/ミッション】■「会社の顔」として、投資家・株主・地域社会・社員との誠実な対話を通じ、経営の質と企業価値を高める。■迅速で透明性の高い情報発信と、実効性あるコーポレートガバナンスを推進し、社会から信頼され続ける企業基盤を構築する。■自ら課題を発見し、率先して解決に動く文化を育み、全社員の成長と挑戦を支える、信頼される組織を実現する。■投資家との対話を「説明の場」ではなく、経営改善・企業価値向上につなげるための、国内外機関投資家との定期面談（月次実施）およびSR/IR面談内容の取締役会への定期フィードバックの実施。■専門機能を掛け合わせ経営課題を統合的に解決するため、部門最適ではなく、全社最適で動ける組織。【職務内容】 ■ 株式実務・株主総会の企画～運営（招集通知、株主通信作成、株主総会対応全般）・株式関連書類の作成（株主名簿、有価証券報告書、開示文書作成等）・配当政策立案■ IR業務・開示対応・コーポレートレポートの作成(統合報告書の検討)・国内外機関投資家とのミーティング（月1回程度）・SR/IR面談の実施・議事録作成・面談内容の経営層フィードバック【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり■テレワーク：可能【組織構成】総務法務部　└株式庶務課　6名在籍【ポジションの魅力】■株式実務、IR対応に加えて総務業務を担っている部署であるため、幅広い経験をすることができます。■従来の管理部門に留まらず、IR・社内外コミュニケーションを通じて企業価値向上を牽引する“戦略コーポレート部門”への進化を目指しています。経営と現場、株主・投資家・地域社会をつなぐ役割を担い、変革を主体的に推進できる方を求めています。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

【期待する役割】・日立グループの経営に関わるグローバルな広報戦略の立案・遂行において、実務を担当いただきます。・実務の担当者として、ソーシャルメディア担当者やインターナルコミュニケーション担当者と連携し、経営計画「Inspire 2027」を中心とした経営戦略について、メスメディアを通した訴求で、企業価値を向上させることが期待されます。【職務詳細】担当者の立場で、以下の業務を担っていただきます。まずは日立の事業、日立の広報の在り方から理解いただきます。部員が丁寧にサポートし、実務経験を積む中で、広報のスキルを身に着けることができます。・メディアコミュニケーション戦略の企画・立案・プレスリリースの作成・日常的な記者とのコミュニケーション、記者との質疑応答・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ・ソーシャルメディア/インターナルコミュニケーションとの連携・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・事件、事故などリスク発生時のクライシスコミュニケーション・社会の変化や日立に対する期待などの経営層へのフィードバック【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・本部内の各部門とのローテーションの可能性有例1：グローバルブランド戦略のオペレーション支援例2：広報、インターナル／エグゼクティブコミュニケーション、Web／SNS、展示会等の業務改革推進例3：管理業務（経理・調達・情報セキュリティ等）【働く環境】・日立グループのブランディングやイベントを担う部門と同じ本部内にあり、グローバルコミュニケーション部は部長以下、約30人の組織。メディア/ソーシャル/インターナルの３グループに分かれており、メディアコミュニケーショングループは10人強が在籍しています。若手や中途採用者が活躍している部門です。・社長や経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。・在宅勤務やフレックス勤務といった制度が整っており、出勤頻度は各自の業務内容に応じた個人の裁量に任されています。業務内容によっては、記者との取材対応や記者会見など、出勤頻度が高まる場合もあります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所の経営戦略に関するメディアコミュニケーション活動(具体的なビジネスや製品をPRするマーケティング広報を直接行うわけではありません)・事業を担っている各ビジネスユニットや研究開発部門のメディアコミュニケーション活動のコーポレート視点でのサポート・各海外l拠点のメディアコミュニケーション活動のサポート【募集背景】日立は、経営計画「Inspire 2027」のもと、フィジカルAIを中核とする「Lumada 3.0」による成長加速と、グループ約29万人のワン・カンパニー経営を推進しています。メディアコミュニケーション活動による日立の経営戦略を広めることを通じて、企業価値の向上をめざし、新しい発想でチームに変化を与えられる仲間を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルブランドコミュニケーション本部は、「日立のメッセージをグローバルに社内外へ伝え、ブランド価値の最大化を通じて事業に貢献する」をミッションに、全社戦略と一体のブランドコミュニケーション戦略を推進しています。その中でグローバルコミュニケーション部メディアコミュニケーショングループは、マスメディアへの広報活動を通じて、事業戦略、人財戦略、財務戦略など日立グループの経営戦略を訴求することで、日立ブランドの価値向上をめざしています。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

【期待する役割】法務の専門家として法的リスクを管理するだけではなく、事業推進のパートナーとして経営陣や各事業部門と密接に連携しながら、グループ全体の成長を支えていただきます。外食・食品・海外・FC・新規事業など多様なビジネスモデルに関与しながら、法務戦略の立案・実行を推進していただくことを期待しています。将来的には法務組織の中核人材として、組織運営やガバナンス強化にも携わっていただきます。【募集背景】イートアンドグループは「大阪王将」を中心とした外食事業と、「羽根つき餃子」に代表される食品事業を両輪に成長を続けるプライム上場企業です。現在は長期ビジョンとして「グローバル売上高1,000億円」を掲げ、「国内外での店舗展開」「北米進出」「新工場建設」「新業態開発」「EC事業拡大」「M&A・アライアンス推進」など、次なる成長フェーズへと進んでいます。こうした事業拡大に伴い、法務部門に求められる役割も大きく変化しています。従来の契約審査やリスク管理だけではなく、経営や事業部門と伴走しながら成長戦略を支援する「攻めの法務組織」への進化を目指しており、将来的に法務部門を牽引いただくマネージャー候補を募集します。【職務内容】■コーポレート法務・契約書の作成、審査、管理・不動産賃貸借契約、FC契約等のリーガルチェック・商標、特許等の知的財産管理・株主総会、取締役会運営支援・顧問弁護士との連携■事業法務・新規事業における法的スキーム構築・新業態開発における法務支援・海外事業に関する法務対応・アライアンス契約の検討、支援・個人情報保護、コンプライアンス対応■戦略法務・M&A案件の法務デューデリジェンス・投資案件に関する法務支援・ガバナンス体制強化・訴訟、紛争案件対応・グループ全体の法務リスクマネジメント※ご経験やご志向に応じて担当領域を拡大していただきます。【ポジションの魅力】■経営に近い距離で意思決定を支援できる法務部門でありながら、経営層や事業責任者との接点が多く、会社の成長戦略に直接関与できます。単なる審査業務ではなく、事業を前進させるための法務として活躍できます。■外食×食品メーカーという希少な事業モデル同社は外食企業でありながら食品メーカーでもあります。さらにFCビジネス、海外事業、EC事業、工場運営など複数の事業モデルを有しており、一社にいながら幅広い法務経験を積むことが可能です。■M&A・海外法務に挑戦できる今後の成長戦略においてM&Aや海外展開は重要テーマです。国内法務に留まらず、より戦略性の高い領域へ挑戦できる環境があります。■法務責任者を目指せるキャリアパス今回の募集は単なる担当者採用ではありません。将来的には法務組織を牽引するマネージャーとして、「法務戦略立案」「ガバナンス構築」「組織マネジメント」なども担っていただくことを期待しています。■成長投資フェーズの当事者になれるグローバル売上高1,000億円構想、北米進出、新工場建設、新業態開発など、企業変革の真っただ中にあります。会社の成長を支えるだけでなく、自身も大きく成長できる環境です。

【業務内容】海外子会社のモニタリングや移転価格税制・連結決算への対応などのグローバル経理業務を担当。あわせて、仕訳起経理業務を票、海外送金、売掛金・買掛金管理、請求書発行などの日常経理業務も対応し、幅広い業務を担当していただきます。また、経営層との距離が近く会社全体の数字を把握しながら働ける点が魅力です！海外とのやり取りも多く、英語力を活かしながら国際経理や連結決算のキャリアを積める環境でチームはフラットで風通しがよく、役員とも直接コミュニケーションが取りやすいです。【本ポジションの魅力】■グローバル経理の経験を積める海外子会社のモニタリング、移転価格税制、連結決算、専門性の高い経理業務に関われます。単なる日常経理ではなく、国際経理・連結のスキルを伸ばしたい方に魅力的です。■経営に近い立場で仕事ができる経営層との距離が近く、会社全体の数字を見ながら働けます。経理として事業理解を深めたい方にとって大きな魅力です。■幅広い業務でスキルの幅が広がるグローバル経理だけでなく、仕訳、海外送金、売掛金・買掛金管理、請求書発行など、日常経理も含めて幅広く経験できるため、実務力が身につきます。【同社について】■世界初を生み出す技術力と社会貢献POSレジやラベルプリンターの国内トップクラスメーカーであり、セルフレジなどの開発で業界を牽引。食品ロス削減や環境負荷低減など、現代の社会課題に直結した製品を生み出しています。■成果に応じた高い評価と充実した待遇 実力主義の評価制度を取り入れており、成果が給与に直接反映されやすい環境です。100年以上の歴史を持ちながら平均年収も高く、経済的な安定性とやりがいを両立できます。■働きやすい職場離職率2.7％、平均年収957万円、平均勤続年数19.3年等、長期的に働きやすい環境です。

＜募集背景＞法務体制強化のための増員募集 ＜業務内容（具体的に）＞ 法務・統制監理部門のプレイングマネージャーとして、B2C事業（アパレル・ライフスタイル等）からB2B（デジタル・プラットフォーム事業）まで、多様な事業を展開するワールドグループ全体の法務・リスクマネジメント・内部統制・知的財産権業務を牽引・統括していただきます。■法務・コンプライアンス・知財・各種契約書の審査、作成、交渉支援（AI契約審査ツール等のDXの活用、英文契約含む）・新規事業、M&A、アライアンスにおける法的リスクの抽出および買収後のPMI（グループガバナンス体制の統合・構築）支援・海外進出（アセアン）に伴う各種リーガル支援・社内コンプライアンス体制の構築、グループ各社へのコンプライアンス教育の企画・推進・特許・意匠・商標等の知的財産権に関する相談対応、出願維持管理、新規権利化の推進・係争、訴訟等顧問弁護士等外部専門家との連携・内部通報対応■内部統制・リスクマネジメント・リスクマネジメント委員会の運営、優先リスクの動態管理および対応策の推進・グループ各社の決裁権限の策定・適正化（経営スピードとガバナンスのバランスを考慮した権限設計）・内部統制（J-SOX）の整備・運用評価、グループ諸規程の管理・最適化・グループ債権管理・与信管理の統括（取引先事前審査、定期調査、信用不安先への対応等）・個人情報マネジメント（プライバシーマーク更新審査対応、委託先審査等）・株主総会事務局、取締役会等の会議体運営支援■部門マネジメント・DX推進・法務部員（チームメンバー）のマネジメント、業務管理、育成計画の完遂・法務DXの推進（契約・決裁・押印フローのシステム化、AIツールの活用による業務生産性の向上）＜所属＞　企業ガバナンス室　法務・品質統制部＜チーム体制＞法務・品質統制管理部　部長1名（50代女性）　担当1名（60代男性）法務統制課　課長1名（50代男性）担当5名（30代女性、20代女性2名、30代男性2名)品質統制課　課長1名（60代男性）担当1名（50代男性）＜求める人物像＞ ・ワールドグループの「5つの心と8つのカルチャー」に共感し、実現できる方・経営陣や事業部門（グループ各社）の実態に寄り添い、円滑なコミュニケーションを図れる方・ビジネスのスピード感と変化を理解し、柔軟かつプロアクティブに課題解決を提示できる方・自ら手を動かしつつ、チーム全体の自律化とパフォーマンス最大化に貢献できる方＜ポジションの魅力＞ワールドグループでは、ブランド事業を核とするBtoCから、デジタルソリューションやプラットフォーム外販事業を核とするBtoBまで、幅広い事業活動を展開しています。多様なビジネスモデルが生まれ、事業領域が絶えず変化していく中、現場の挑戦とスピード感を力強く後押ししつつ、グループ全体の健全性を担保する「法務・リスクマネジメント」の役割がより一層重要になっています。当ポジションの最大の魅力は、契約審査や知財管理、法的トラブル対応といった「法務」の確かな実務経験を軸としながら、純粋な法務の枠組みを超えて幅広い領域で活躍できる点にあります。具体的には、日々の契約法務のみならず、リスクの早期発見と組織の自浄作用を担う内部通報制度の運用・対応や、そこから抽出された課題に基づくコンプライアンス教育の企画・推進、さらには法務DXの推進」など、組織風土の改善から業務プロセスのアップデートまで深く関わっていただきます。アパレルからIT、物流に至るまで多種多様な事業の最前線に伴走し、法務の力を武器にグループ全体の「攻めと守り」の体制づくりにダイレクトに貢献できる、非常にやりがいの大きなポジションです。

【期待する役割】同社のグローバルアフターパーツ事業が円滑に運営されるよう、係長としてチームを牽引し、バックオフィスから多岐にわたるサポートを行う重要なポジションです。受発注処理、部品販売与信管理、サプライチェーンシステムの運用といった業務を通じて、海外営業活動を強力に支えていただきます。国内でのバックオフィス業務に集中して専門性を高められる環境です。＜具体的には＞同社のグローバルアフターパーツ事業の円滑な運営を支える、以下の業務に携わっていただきます。・補用部品販売・販売価格管理・輸出通関管理・部品販売与信管理・債権回収管理・販売システム管理・チームマネジメント・人材育成析・提案・チームマネジメント・人材育成【本ポジションの魅力】同社の中期経営計画の最重要戦略であるグローバルアフターパーツ事業を、バックオフィスから支える重要な役割です。 安定した環境で、正確性と効率性を追求し、事業成長に貢献するやりがいを実感できます。海外との直接的な英語でのコミュニケーションは想定していませんので、バックオフィス業務に集中して専門スキルを磨くことができます。営業や他部署との連携を通じて、グローバルビジネスの仕組みを深く理解し、自身の業務が事業全体の推進力となることを感じられます。将来の管理職候補として、組織運営への参画も期待されます。【将来的に期待する役割】・担当業務の専門性を深めて、プロフェッショナルとして活躍していただくこと。・組織の目標達成に向けて中心的な役割を担っていただくこと。【募集背景】当社の中期経営計画において、アフターパーツビジネスは最重要戦略として位置づけられています。 このグローバル展開と事業拡大をさらに加速させるため、体制強化を目的とした増員募集です。

【期待する役割】航空・宇宙・防衛事業領域（空領域）はIHIの成長事業であり、2025年度の事業売上収益6,517億円（IHI売上収益：1兆6108億円）から、2030年代には1兆円を見込んでいます。その航空・宇宙・防衛事業領域における総務・人事部門においてHRBPとしての人事業務をご担当いただきます。ご入社後は、IHIの成長事業領域である航空・宇宙・防衛事業領域におけるHRBPとして、領域横断あるいは生産拠点における採用・労政・評価・教育・エンゲージメント等に関する一連の人事業務を担っていただきます。事業のパートナーとして、社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践することができるポジションです【具体的には】※ご経験や適性に応じて、航空・宇宙・防衛事業領域における拠点（昭島）のHRBPとしての配属を検討します。社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践いただきます。事業の戦略実現・課題解決に向けて、HRBPとして各種人事施策の企画・提言・実行を担っていただきます。航空・宇宙・防衛事業領域の事業は急拡大しており、人事の求められる役割も変革が求められております。HRBPはビジネスパートナーとして中長期の事業事業を見据え、既存の状態に疑問を持ち、視座の高い課題設定からスピード感を持って行動・改善を繰り返すPDCAのサイクルを回すことが必要となります。その為には各事業部の責任者クラスとの深い関係構築を行うための対人折衝能力が非常に重要となります。【業務詳細】◆事業全体・生産拠点を対象とした人事施策の企画立案・実施（領域幹部、工場長からの人・組織課題に関するニーズのヒアリングと解決策の立案・実行）◆総合職（キャリア）・現場従業員（新卒・キャリア）における採用戦略・施策の企画・検討・立案および採用実務の実行（各部門との折衝・面接・エージェントコミュニケーション・ソーシング・定着フォロー等）◆キャリア形成・能力開発支援を目的とする研修・講座の企画運営◆MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の組織浸透施策の検討・実行◆航空・宇宙・防衛事業領域の各拠点総務人事との密な連携による機能強化◆人事コンプライアンス対応・従業員個別対応◆賃金・社会保険業務、勤怠取りまとめ※いずれの配属となった場合でも、数年後を目安にご志向や適性に応じて、CoEや他事業領域のHRBPなどのローテーションを検討しています。人事としてキャリアの幅を広げていただくことを期待しています。【ポジションの魅力】・「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野で事業を展開するコングロマリットな重工業メーカーにて、人事に関わる様々な挑戦に携わっていただきます。・人事全体が変革フェーズにあり、制度改革や業務刷新を「構想」から「実装」まで担える裁量の大きさが特徴です。【働き方】 ■平均残業時間：25時間■フレックス可否：可（コアタイム：なし）■リモート勤務：可（週1～2日程度のリモートを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

CNCやモータ、ロボット、ロボマシン商品等を手掛ける当社にて、購買・調達業務をお任せします。具体的には以下業務をメインとしてお任せします。※希望や適性に合わせて、「半導体部品・電子・電気部品担当」、「機構系の部品担当」のいずれかをお任せしていく予定です。・価格や納品における交渉業務(部品選定は開発部署が担当します。そのため開発部署の担当者と共に商談や仕事をすることも多く、当社製品や知識については入社後に覚えていただけますので安心ください)・納期に合わせた調整業務(部品納期は製造現場で管理しています。製造現場とも密にコミュニケーションを取り、納期に合わせたサプライヤとの調整を行います。)【本業務のやりがい】◎一人あたり100社程度のサプライヤを担当するため、幅広い製品知識を身に付けることができます。◎研究開発部門に対して部品の提案を行い、その部品が実際に同社製品に使用され、製品化されるとなった際には大きなやりがいを感じることができます。【採用背景】購買・調達業務の強化をすることで、より一層お客様の期待に応えるための増員による募集を行います。【組織】購買部は大きく3つのグループに分かれています。（1）半導体、電子・電気部品担当、（2）機構系に関する部品担当、（3）生産設備担当今回はご希望や適性に合わせて（1）、もしくは（2）の部署に配属予定です。中途社員の方も発言がしやすく、意見交換しながら業務を進められます。【教育体制】入社後はOJT教育を中心に教育していきます。先輩社員がついて、システムの使い方から取引先の情報まで丁寧に教えていきます。【住環境について】・自然環境に恵まれながら都心へのアクセスは良く、東京へは90分程度となります。そのため、東京に家庭を持ち平日は山梨で単身赴任、休日祝日は東京へ帰省といった生活も可能です。・寮・社宅は徒歩圏内にあるため、通勤ラッシュに巻き込まれることとは無縁です。

組織のミッション田原工場は大規模工場のスケールメリットを活かし、世界中のお客様に、安価で高品質なパワトレユニットを供給し、すべてのお客様へ感動と笑顔を提供することが工場のミッションです。現状や将来の課題に対し、工場TOPが目指す工場運営が的確にできるよう作戦・戦略を提案・企画しています。社内外の環境変化を先読みし、その変化に順応しながら、工場幹部・関係部署を巻き込んで工場・会社利益の確保と従業員にとって働きやすい工場づくりに貢献することが私たちの部署のミッションです。募集背景私たちの工場はトランスミッションとその構成部品を生産しております。今後、既存のトランスミッション以外の電動化部品の生産拡充に伴い、コスト管理業務の強化が不可欠です。電動化部品への生産拡充は同社の成長戦略の一環として位置づけられており、新たに加わるメンバーには今後の工場コスト管理のキーマンとして、最新の技術と知識を習得し、コスト管理のプロフェッショナルとして活躍していただきます。業務のやりがい・製品の製造現場に近い部署で直接現地・現物・現認できる環境の中で知見を広げることができる。・製造現場や他工場、社内関連部署など年齢・性別・職位等さまざまな人たちと関わり合いを持ち、人脈形成ができる。・必要なリソーセスを確保・分配することで工場・会社の利益確保や従業員が働きやすい工場・職場の実現に貢献できる。職務内容【予算管理】　会社・本部の年度利益計画より工場の年度予算立案と月度予算と実績との差異分析、年度予算遵守に向けた工場の方向性提案、工場重点課題へのリソーセス（人・お金・時間）確保とリソーセスの再分配の提案具体的な業務内容予算立案：実績や今後の改善計画などで工場の実力値を見極め、会社利益計画と比較し年度予算や目標値を設定する。改善推進：工場と関連部署とを橋渡しし、改善が円滑に進むようにプロモートする。必要なリソーセスは工場内外で確保する。実績確認：月度や4半期で予算・目標遵守状況、今後の見通しや課題を工場や本部会議で議論する。戦略立案：予算実績や目標達成状況に応じ、必要な作戦・戦略を工場幹部へ提案し、目標達成への方向修正を行う。上記PDCAを回し、工場運営の参謀として工場・会社の利益確保に貢献する。

組織のミッション【部のミッション】”競争力ある、儲かる工場を目指して全員で取り組む””ワンチームで自分たちが世界に誇れる工場に！”【グループのミッション】　社内外の情報を迅速に収集，解析し、工場の司令塔として、QCD(EMS)を考慮した計画立案と進捗管理、　生産準備活動の管理を行うことにより、効率の良い工場生産活動と新規プロジェクトの円滑な立上げに貢献する。　”移動に感動を、未来に笑顔を”のもと、『自分達の業務』と『顧客・社会・未来』とのつながりがイメージでき、ステークホルダーの期待にこたえることで、働きがいを持って仕事に取り組めるグループであること。　グループ全員が安全安心な職場で心身共に健康に働けるグループであること。募集背景現在同社では電気自動車など多様化する世界中の顧客ニーズに応えていくことがこれまで以上に求められています。特に近年加速する電動化においてはコスト競争力向上や短期間での新製品立ち上げが急務となっております。そこで生産管理の仕組みの効率化を進めながら、既存製品の更なる強化と今後の電動化新製品を魅力的な価値ある商品として世の中に提供できるよう、関係職場と一丸で効率的な生産・プロジェクト管理体制が実現できるよう企画推進を一緒に進めていくことができる人材を募集します。業務のやりがい・製品の製造現場に近い部署で直接現地・現物・現認できる環境の中で知見を広げることができる。・製造現場や他工場、社内関連部署など年齢・性別・職位等さまざまな人たちと関わり合いを持ち、人脈形成ができる。・生産管理は会社の中で目立つ存在ではありませんが、会社の核となる部分を確実に握っており、　関係各所を”まとめあげる”ことには不可欠な存在です。職務内容工場生産計画管理と生産課題の解決推進・顧客需要に基づく生産体制の立案・管理及び生産課題解決の推進・立案した生産計画に基づく部品手配の実施　・新製品の工場生産準備の推進と日程管理具体的な業務内容工場生産計画の立案・部品手配管理・新製品生産準備の推進・中長期計画に基づいた工場生産体制の立案と課題解決の推進・短期的な顧客需要に基づいた工場生産体制の立案と課題解決の推進・生産計画に基づいた部品手配の管理・新製品立ち上り時の工場生産準備の推進と日程管理・物流将来構想・企画、物流改善(合理化)の推進※ものづくりの現場に近い環境での勤務が可能※業務に応じたフレックス勤務などが可能※社内のスキルアップ教育・研修、社外展示会への参加、Ｅラーニング

【募集背景】デンソーは、世界と未来をみつめ、新しい価値の創造を通じて、人々の幸福に貢献することを経営の基本理念としています。「100年に1度のパラダイムシフト」と呼ばれるモビリティ社会の大変革期に突入した今、デンソーは従来のクルマ領域を超えた未来のモビリティ社会に貢献するための競争力を磨き、社会に生み出す価値の最大化を目指しています。そのためには、これまでの当社にはない知見を持たれた外部の優秀人財の積極採用を行っております。【業務内容】■業務概要ご経験やスキル、障がい配慮事項などにより職場（勤務地）を決定いたします。■業務詳細事務系：経営・事業企画、経理、人事・総務、法務、営業、物流管理　等技術系：研究、開発、設計、生産技術、システム、生産技術、品質管理　等※従事すべき業務の変更の範囲：当社HPに記載の事業領域?【備考】カジュアル面談や面接を通して相互理解を深め、ご経験やキャリアを考慮しポジションを調整します

組織のミッション我々の工場は自動車主要部品である、トランスミッションとその構成部品を生産しております。今後、既存のトランスミッションに加え、自動車電動化部品の生産拡大を踏まえ、コスト管理業務の強化を図っています。電動化部品への生産拡充は、同社及び業界における成長戦略の一環として位置づけられており、新たなメンバーには、今後の生産コスト管理のキーパーソンとして、最新技術と知識を習得し、コスト管理のプロフェッショナルとして活躍していただきます。募集背景【予算管理】会社・本部の年度利益計画より工場の年度予算立案と月度予算と実績との差異分析、年度予算遵守に向けた工場の方向性提案、工場重点課題へのリソーセス（人・お金・時間）確保とリソーセスの再分配の提案。及び、合理化推進。業務のやりがい・製品の製造現場に近い部署で、”現地・現物・現認” を重点に知見を広げることができる。・製造現場や他拠点、社内関連部署など、”年齢・性別・職位” 問わず、多様な人たちと共に目標達成を目指し、人脈形成ができる。・必要リソーセスの確保、分配により工場、会社の利益確保や、従業員が働きやすい工場・職場つくりへの貢献を実感できる。職務内容予算立案：実績及び、生産動向、改善計画、により工場実力値を見極め、会社方針に基づき年度予算や目標値を設定する。改善推進：工場を中心に、関連部署との連携を行い、合理化推進をプロモートする。必要なリソーセスは工場内外で確保する。実績確認：節目管理（月次、四半期、年度）にて予算、目標達成状況の解析、今後の見通しや課題を、工場内外で討議する。戦略立案：予算実績や目標達成状況に応じ、必要な課題、戦略を工場内外経営層へ提案、目標達成への方向修正を行う。上記PDCAサイクルにより、工場コスト運営を行い、工場、会社の利益創出に貢献する。具体的な業務内容主に、Officeツールを活用した、データ解析、資料作成を行う。習熟度にあわせ、企画推進、または、全社推進プロジェクトへの参画。環境、支援としては、先輩社員が身近であり日常コミュニケーションを通じたOJT、教育、研修、社外展示会への参加、Ｅラーニングにより、スキルアップをサポート。