管理職・事務職の年収800万円以上の転職・求人情報(12ページ目)

【期待する役割】本ポジションは、CIセクターのデジタルHR戦略の策定と推進において、その推進役となるマネージャのポジションとなります。本ポジションは、グローバルに広がった社内外のステークホルダーと連携し、HRテクノロジーを活用したビジネス価値の実現と、従業員体験の向上を目的とした取り組みをリードします。 具体的には下記の通り。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.CI各社及び事業ラインの状況をふまえたロードマップの策定、課題とソリューションの実行4.HRメンバーのデジタルスキルの育成5.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働6.チームマネジメント【職務詳細】・各事業部門のパートナーとして、HRのデジタルニーズを把握し、グローバル戦略と整合させることでビジネス価値を創出する。・グローバルおよび日本のCOE（センター・オブ・エクセレンス）チームと協働し、HRプロセスの標準化とデジタル化を可能にするテクノロジーロードマップを策定・実行する。・HR分野での生成AI（GenAI）およびその他AIイニシアチブに貢献し、グローバルな活動にも連携する。・グローバルに広がるチームメンバーと密接に連携し、従業員・マネージャー・HR・ビジネスリーダーなど全てのユーザーの体験とビジネス価値を重視したHRテクノロジーソリューションの円滑な導入を支援する。・HRテクノロジーの、データフロー、ユーザー体験に関するデジタルの仕組みの整合性を確保し、拡張性と将来性のある仕組みを推進する。・ユーザー視点を重視し、継続的な改善を推進。HRテクノロジーを「記録のためのシステム」から「体験のためのシステム」へと進化させる。・戦略的なHRデジタルイニシアチブの導入を、体系的なプロジェクトマネジメント手法により遂行する。・チェンジマネジメント活動（コミュニケーション、トレーニング、ステークホルダーエンゲージメントなど）を主導する。・外部のHRテクノロジーパートナーと協働し、市場調査、ソリューションの評価、導入支援を行う。・WorkdayをはじめとするHRテクノロジープラットフォームおよび補完・拡張的なソリューションのロードマップと目標を定義・実行する。・自部門メンバーの育成、組織強化を行い、継続的にパフォーマンスを発揮できる組織を確立する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.CIセクターのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。3.日立が展開するグローバル人財マネジメント施策との連動、各種業務システムとの連携、新たにリリースされるテクノロジーサイドからのアップデートを自身の中に取り込み、応用していくことでHRとしてもITコンサルタントとしても成長することができます。4.様々なITツールの機能面での理解と人事制度との整合性をとることで、専門性の高いCoEとして、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ人事総務本部　人財戦略部他にクロスファンクショナルかつグローバルに広がる他チームのメンバーとも協働頂きます②在宅勤務も効果的に活用しています。【携わる事業】https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/sector/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【選考を通じて勤務地を決定いたします／日本最大手のセメントメーカー／年休123日／海外展開にも積極的、ボーダレスな国際企業集団】【職務内容】経験・スキルに応じて経理業務全般をご担当頂きますが、入社後は主に、決算・予算編成業務等の各種会計業務を担当頂くことを想定しております。■月次／年次決算　■連結決算　■予算編成■監査法人対応　■有価証券報告書作成　■税務申告等※本社勤務の場合は、決算・予算編成業務等の各種会計業務をご担当いただきます。その他、工場・事業部・支店・海外事業所・グループ会社等にて、会計業務に従事していただく可能性もございます。※総合職での採用（転勤有）のため、経理部門に固定的に勤務とは限らず、別部門で経理の経験・スキルを生かし幅広く活躍するチャンスが有ります。【募集背景】■経理業務の高度化によるグループ全体での体制強化の為、増員募集。【組織構成】■本社経理部：本社経理部は36名（50代2名、40代7名、30代17名、20代以下10名）　経理グループ（単体/連結決算・管理会計・税務など）と財務グループなど機能が分かれております。■支店・工場経理：拠点によって人数は変わりますが、管理職1名＋メンバー２～４名程度のイメージです。※面談等を通じて伺った希望勤務地については、選考の中で考慮いたします。適性と組織状況により、本社／支店(全国8か所)／工場(6か所)、グループ会社のいずれかの打診をさせていただく可能性がございます。※拠点所在地は下記より確認いただけます。https://www.taiheiyo-cement.co.jp/company/address.html【キャリアパス】総合職採用の為、上記をローテーションいただきながら経験を積んでいただき、経理のスキルを高め、マネージャーを目指していただくことなどを想定しております。また、適性や組織最適化に応じて、異動や配置転換が行われる場合があり、幅広い経験を積むことも可能です。【就業環境】■フレックスや在宅勤務制度も有り、働きやすい環境が整っております。リモートワークは、本社の場合、規程で定める回数制限内で実施可能となっております（週2回まで）【教育制度・資格補助】■即戦力としてご活躍頂きたいため、基本的にはOJT中心となりますが、スキルアップのための通信教育制度、語学研修が整備されています。また経理部門教育にも力を入れています。

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【選考を通じて勤務地を決定いたします／日本最大手のセメントメーカー／年休123日／海外展開にも積極的、ボーダレスな国際企業集団】【職務内容】経験・スキルに応じて経理業務全般をご担当頂きますが、入社後は主に、決算・予算編成業務等の各種会計業務を担当頂くことを想定しております。■月次／年次決算　■連結決算　■予算編成■監査法人対応　■有価証券報告書作成　■税務申告等※本社勤務の場合は、決算・予算編成業務等の各種会計業務をご担当いただきます。その他、工場・事業部・支店・海外事業所・グループ会社等にて、会計業務に従事していただく可能性もございます。※総合職での採用（転勤有）のため、経理部門に固定的に勤務とは限らず、別部門で経理の経験・スキルを生かし幅広く活躍するチャンスが有ります。【募集背景】■経理業務の高度化によるグループ全体での体制強化の為、増員募集。【組織構成】■本社経理部：本社経理部は36名（50代2名、40代7名、30代17名、20代以下10名）　経理グループ（単体/連結決算・管理会計・税務など）と財務グループなど機能が分かれております。■支店・工場経理：拠点によって人数は変わりますが、管理職1名＋メンバー２～４名程度のイメージです。※面談等を通じて伺った希望勤務地については、選考の中で考慮いたします。適性と組織状況により、本社／支店(全国8か所)／工場(6か所)、グループ会社のいずれかの打診をさせていただく可能性がございます。※拠点所在地は下記より確認いただけます。https://www.taiheiyo-cement.co.jp/company/address.html【キャリアパス】総合職採用の為、上記をローテーションいただきながら経験を積んでいただき、経理のスキルを高め、マネージャーを目指していただくことなどを想定しております。また、適性や組織最適化に応じて、異動や配置転換が行われる場合があり、幅広い経験を積むことも可能です。【就業環境】■フレックスや在宅勤務制度も有り、働きやすい環境が整っております。リモートワークは、本社の場合、規程で定める回数制限内で実施可能となっております（週2回まで）【教育制度・資格補助】■即戦力としてご活躍頂きたいため、基本的にはOJT中心となりますが、スキルアップのための通信教育制度、語学研修が整備されています。また経理部門教育にも力を入れています。

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【選考を通じて勤務地を決定いたします／日本最大手のセメントメーカー／年休123日／海外展開にも積極的、ボーダレスな国際企業集団】【職務内容】経験・スキルに応じて経理業務全般をご担当頂きますが、入社後は主に、決算・予算編成業務等の各種会計業務を担当頂くことを想定しております。■月次／年次決算　■連結決算　■予算編成■監査法人対応　■有価証券報告書作成　■税務申告等※本社勤務の場合は、決算・予算編成業務等の各種会計業務をご担当いただきます。その他、工場・事業部・支店・海外事業所・グループ会社等にて、会計業務に従事していただく可能性もございます。※総合職での採用（転勤有）のため、経理部門に固定的に勤務とは限らず、別部門で経理の経験・スキルを生かし幅広く活躍するチャンスが有ります。【募集背景】■経理業務の高度化によるグループ全体での体制強化の為、増員募集。【組織構成】■本社経理部：本社経理部は36名（50代2名、40代7名、30代17名、20代以下10名）　経理グループ（単体/連結決算・管理会計・税務など）と財務グループなど機能が分かれております。■支店・工場経理：拠点によって人数は変わりますが、管理職1名＋メンバー２～４名程度のイメージです。※面談等を通じて伺った希望勤務地については、選考の中で考慮いたします。適性と組織状況により、本社／支店(全国8か所)／工場(6か所)、グループ会社のいずれかの打診をさせていただく可能性がございます。※拠点所在地は下記より確認いただけます。https://www.taiheiyo-cement.co.jp/company/address.html【キャリアパス】総合職採用の為、上記をローテーションいただきながら経験を積んでいただき、経理のスキルを高め、マネージャーを目指していただくことなどを想定しております。また、適性や組織最適化に応じて、異動や配置転換が行われる場合があり、幅広い経験を積むことも可能です。【就業環境】■フレックスや在宅勤務制度も有り、働きやすい環境が整っております。リモートワークは、本社の場合、規程で定める回数制限内で実施可能となっております（週2回まで）【教育制度・資格補助】■即戦力としてご活躍頂きたいため、基本的にはOJT中心となりますが、スキルアップのための通信教育制度、語学研修が整備されています。また経理部門教育にも力を入れています。

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【選考を通じて勤務地を決定いたします／日本最大手のセメントメーカー／年休123日／海外展開にも積極的、ボーダレスな国際企業集団】【職務内容】経験・スキルに応じて経理業務全般をご担当頂きますが、入社後は主に、決算・予算編成業務等の各種会計業務を担当頂くことを想定しております。■月次／年次決算　■連結決算　■予算編成■監査法人対応　■有価証券報告書作成　■税務申告等※本社勤務の場合は、決算・予算編成業務等の各種会計業務をご担当いただきます。その他、工場・事業部・支店・海外事業所・グループ会社等にて、会計業務に従事していただく可能性もございます。※総合職での採用（転勤有）のため、経理部門に固定的に勤務とは限らず、別部門で経理の経験・スキルを生かし幅広く活躍するチャンスが有ります。【募集背景】■経理業務の高度化によるグループ全体での体制強化の為、増員募集。【組織構成】■本社経理部：本社経理部は36名（50代2名、40代7名、30代17名、20代以下10名）　経理グループ（単体/連結決算・管理会計・税務など）と財務グループなど機能が分かれております。■支店・工場経理：拠点によって人数は変わりますが、管理職1名＋メンバー２～４名程度のイメージです。※面談等を通じて伺った希望勤務地については、選考の中で考慮いたします。適性と組織状況により、本社／支店(全国8か所)／工場(6か所)、グループ会社のいずれかの打診をさせていただく可能性がございます。※拠点所在地は下記より確認いただけます。https://www.taiheiyo-cement.co.jp/company/address.html【キャリアパス】総合職採用の為、上記をローテーションいただきながら経験を積んでいただき、経理のスキルを高め、マネージャーを目指していただくことなどを想定しております。また、適性や組織最適化に応じて、異動や配置転換が行われる場合があり、幅広い経験を積むことも可能です。【就業環境】■フレックスや在宅勤務制度も有り、働きやすい環境が整っております。リモートワークは、本社の場合、規程で定める回数制限内で実施可能となっております（週2回まで）【教育制度・資格補助】■即戦力としてご活躍頂きたいため、基本的にはOJT中心となりますが、スキルアップのための通信教育制度、語学研修が整備されています。また経理部門教育にも力を入れています。

車両開発を下支えする技術基盤部門の開発予算管理関係の業務に携わっていただきます。【具体的には】車両開発に関する予算管理業務・予算戦略の立案- 開発計画に基づいた予算策定と実績管理- 月次の予算執行状況の分析と経営陣への報告- 予算に関するリスク管理と対策の立案【採用背景】自動車の車両開発のヒト・モノ・カネ・技術情報に関わる業務を行う技術基盤戦略部における増員募集です。車両開発を、ヒト・モノ・カネ・技術情報の視点から支えるプロフェッショナル人材を求めています。【部門のミッション】自動車の車両開発を支えるための最適な技術基盤を構築し、ヒト・モノ・カネ・技術情報の視点から、設計部門を支援する。・開発計画に基づいた予算を策定し、設計部門の支援を行う。・開発計画に基づいて、効率的な設備運用を通して、設計部門の支援を行う。【配属部署】・配属される部門名称　　　　：技術戦略本部　技術基盤戦略部・配属拠点　　　　　　　　　：本社・就業時間　　　　　　　　　：8:45～17:30・フレックス適用　　　　　　：有・在宅勤務利用状況　　　　　：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週２回【入社後の教育体制/フォロー体制】OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、　ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。【キャリアプラン】■役職　グループや部をリードする職位へキャリアアップすることができます。■キャリアプランの例　予算管理チームの係長として入社し、３～５年後に管理職に昇進■身に着けられる知識・技術・能力　-予算編成　:予算の策定プロセスを理解し、効果的な予算計画を立てる能力。　　　　　　　予算実績のデータを分析し、経営判断に役立てるスキル　　　　　　　予算超過や遅延などのリスクを予測し、対策を講じる技術。　-設備運用 ：設備や機械要素についての知識、法規対応等についての知識等　　　　　　　開発計画に基づき、設備運用戦略を整合させる能力　　　　　　　設備の稼働のデータを収集分析し、効率的な運用計画を立案する能力■環境　基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。　部内駐在実績拠点：マルチ(インド)、ＳＩＭ(インドネシア）【スズキならではの仕事のやりがい】挑戦できる環境や風土があり、若手にも挑戦できる機会が与えられる。役員、部長役員までの隔たりがなく、何でも相談できる。グローバルな業務に従事できる。特にインド市場で強みを持っている。

<<業務の概要>>国内広報、商品広報または海外広報のいずれかに携わっていただきます。【具体的には】＜国内広報＞・プレスリリースの作成と配信・メディアリレーションの構築、取材依頼やインタビューの調整・社内報の制作・プレス向けの発表会や記者会見、展示会などのイベントを企画・運営・社外向け資料の作成・ＳＮＳを活用した対外発信の企画、立案、コンテンツ作り<商品広報>・商品、技術に関するプレスリリースの作成と配信・メディアリレーションの構築、取材依頼やインタビューの調整・広報ＹｏｕＴｕｂｅ動画の企画、制作、運用・商品、技術に関するホームページコンテンツの作成、更新・プレス向けの新車発表会や記者会見、撮影会、試乗会などのイベントを企画・運営・広報資料をはじめとした社外向け資料の作成・ＳＮＳを活用した対外発信の企画、立案、コンテンツ作り＜海外広報＞・海外関連のプレスリリースの作成と配信、英文リリースの作成・メディアリレーションの構築、取材依頼やインタビューの調整・海外子会社の広報との連携・英文の社外向け資料の作成・ＳＮＳを活用した対外発信の企画、立案、コンテンツ作り<<部門のミッション、ビジョン>>広報部のミッション：スズキファンをふやす<<業務の概要>>公式SNS・社内HPの企画、制作、運営、社内広報の担当者を募集します。【具体的には】・SNS戦略立案・運用（X、Instagram、Facebook、YouTube）・HP戦略立案・運用・コンテンツ企画・制作（動画撮影・編集、画像撮影・編集、投稿文作成）・パフォーマンス分析・改善提案・リスク管理（炎上予防・対応）・社内広報(社外発信した内容の社内浸透)<<採用背景>>・不確実性の高い時代において、広報部は「スズキファンを増やす」という目標のもと、新たな取り組みを進めています。・経営と連携した広報活動をさらに推進するためには、新しい経験や視点を持った人材が必要であるため、募集致します。<<部門のミッション、ビジョン>>広報部のミッション：「スズキファンを増やす」…発信力の強化によりブランドイメージを高め、スズキファンを増やすことで、企業価値の向上に貢献する。<<配属部署>>・配属される部門名称：渉外広報本部　広報部・配属拠点：本社・就業時間：8:45~17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週１回（時期・内容により変わります）　　　　　　　・キャリア採用入社者の活躍について　自動車産業の調査・研究、レポートを発行する会社から転職し、他部門を経て広報部で活躍している人材もいます。<<入社後の教育体制>>OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。<<キャリアプラン>>【役職】主任や係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【専門性向上】・公式SNS担当者として能力を磨き向上させることができます・映像などコンテンツの企画力を磨き向上させることができます【キャリアプランの例】・広報部内の異動（国内や海外、商品担当、東京）による経験を活かしたキャリアアップ・専門性を活かしたIT本部や経営企画本部への異動によるキャリアアップ【環境】 基本は本社勤務ですが、将来的には東京でのメディアリレーションズや海外駐在にチャレンジすることができます。<<スズキならではの仕事のやりがい>>・四輪、二輪、マリン、福祉機器など様々製品を扱っているので、多様な角度でのSNS発信に挑戦することができます。・広報部では立ち上げたばかりのデジタルコミュニケーションとなります。その立ち上げメンバーとして活躍できます。・企画提案から実施まで中小企業型経営ならではのスピードと主体性を持った業務への取り組みができます。・社内外との関りが多い部門ならではの

※同求人は、オープン株式会社での採用となります。【募集背景】会社規模拡大・今後も継続的なM&Aを通じた、非連続成長を実現するためにチームの体制を強化及び人員の拡充を実施します。【業務内容】M&A専任チームの一員として、戦略立案から実行、PMIまでを一貫して担当いただきます。（１）M&A戦略の立案と案件ソーシング　　∟成長戦略に基づくM&A方針の企画　　∟FA・士業・直交渉など多様なチャネルを活用した案件探索（２）案件分析・実行支援　　∟スキーム設計、初期DD、バリュエーションの実施　　∟意思決定資料の作成と社内稟議対応　　∟法務・財務と連携した契約交渉・クロージング対応（３）PMI（統合プロセス）の設計・実行　　∟対象会社との連携を含めた統合計画の策定と実行支援（４）関係者との調整・コミュニケーション　　∟経営陣、事業部門、外部士業との折衝・連携　　∟社内外ステークホルダーとの情報共有と調整業務【組織構成】現４名（正社員２名、常駐１名、事務員１名）※本ポジションの責任者ポジションを募集しております。【同ポジションの魅力・特徴】■経営企画室直下のM&Aチームは、中長期的なグループ拡大を実現するため、戦略的M&Aを継続的に推進する専門組織として、全社的な事業成長と多角化をリードしています。■事業責任者やグループ会社と連携しながら、経営の意思決定を支援し、今後3年間で累計30件・70億円規模のM&Aを目指し、体制強化とプロセス内製化を進めています。【同社について】　同社は、スマートロボット（RPA、AI）を活用したアウトソーシング事業やコンサルタント事業、デジタルマーケティング・オンライン広告事業を展開しています。RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ。RPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップ。お客様の生産性向上を通じて、企業価値向上や個人の物心両面の幸せを実現することが日本社会の課題解決に繋がり、日本の構造変化の先にも明るく楽しい未来が実現できると信じています。【同社の魅力】■RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ2024年6月1日、RPAホールディングス株式会社から、オープングループ株式会社に社名を変更しました。同社の強みであるRPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップしている企業です。■2800社以上が導入するRPAサービスを保有定型作業に時間を取られる、月末月初など一時期に業務が偏る、などの各社の課題を1社ごとにヒアリングをし、企業に合わせた自動化や業務効率化を行うRPAサービスを提供しています。既に2800社以上が導入を進めており、ソフトバンク社と業務提携を行うなど更なる拡大を見据えています。株主：ソフトバンク株式会社(3.92%)■「ヒトが集まるコミュニケーション基点」へのオフィス移転https://open-group.co.jp/info/2024/11/new_office_2024_02/リモートワーク中心の就業環境から、リモートワークと出社のハイブリッド勤務を進めることが、ヒトが集まることの重要性や価値を再認識し、2024年11月オフィス移転を行いました。フロア内にカフェスペースやチーム作業を行う空間を設け、更なるコミュニケーションの活性化向上に努めています。

【職務概要】同社は決済事業のリーディングカンパニーとして毎年25％以上の利益成長を目標とし、18期連続増収増益を実現している東証プライム市場上場会社のグループ企業（100％子会社）です。同社の管理部門として、会社の成長を支える会社の成長を支える事業管理（リーダー候補）ポジションの募集です。※GMOペイメントゲートウェイ株式会社からの出向を前提としたポジションとなります。同社は2013年に、債権譲渡型後払い決済サービスを提供する会社として設立されました。提供しているサービス（GMO後払い、GMO掛け払い）は有名アパレル企業を始めとする、数多くのEC事業者にご採用いただいており、売上（約90億円、2023年9月期）はグループ連結売上（631億円、同）の約14％を占めており、重要な戦略子会社として、グループ収益に貢献しております。2024年2月には新しい決済サービス、BNPL(Buy Now Pay Later）を、三井住友カード株式会社様との共同ブランド（アトカラ）の提供を開始し、他にはない、国内No.1サービスを目指し、取り組んでおります。※プレス記事：https://www.gmo-pg.com/corp/newsroom/press/gmo-payment-gateway_gmo-payment-service/2024/0206.html【具体的な業務内容】同社は次なる成長ステージに進むため、全社員がより働きやすく、成長できる環境を整えることをミッションとしています。事業管理室では、コーポレート業務をベースに、経営陣や他部門と密接に連携しながら、会社全体の基盤を支える重要な役割を担っています。担当いただきたい業務は以下です。■管理会計業務財務情報をもとにした予算管理や業績分析を通じて、経営陣の意思決定を支援します。※入社時は入出金管理等、月次決算サポート業務をご担当いただくことで、同社事業をキャッチアップいただきます。■取締役会の運営サポート取締役会の事務局担当として、スムーズな進行と資料準備、議事録作成などを担当し、意思決定の場を支えます。■社内規定の策定・管理会社の成長に伴い、必要となる社内規定や手続きの整備・更新を行い、業務の円滑な運営に貢献します。■契約手続き・管理取引先との契約書類の作成・管理業務を担当し、リスク管理とコンプライアンスを遵守した運営を支援します。■その他、オフィスの設備・備品等の管理と発注等【募集背景】事業規模拡大、及びBNPL(Buy Now Pay Later、後払い決済）サービス開始もあり、コーポレート業務に関わる人員を強化するため、主体性を持ってサービスや運用を進化させていくことができる人材を求めています。【経験できるキャリア、習得できるスキル】■経営陣・各部署へのレポーティング等、事業の意思決定を支援することで、貢献実感を持つことができます。■スピード感のある業務改善やプロジェクトに参加することで、マネジメントスキルを身につけることができます。【募集部署責任者からのメッセージ】同社は国内決済事業のリーディングカンパニーとして、毎年25%以上の利益成長を掲げ、組織と業務が拡大し続けています。今後も成長を続ける「決済」「Fintech」業界で、個々のメンバーが高いパフォーマンスを発揮できる環境を創る仲間を募集しています。組織の成長と共に、自身の成長も実現していきたい方のご応募をお待ちしております。

【期待する役割】知的知財戦略に基づいた係争対応・権利行使につなげる以下の取り組みを担当していただきます。海外への特許係争対応を積極的に行っており、国ごとの法制度や文化を踏まえた戦略的な対応が求められます。知財の専門性に加え、国際交渉力や戦略的思考力を身につけることができ、将来的にはグローバル知財リーダーとしての成長も期待いたします。【具体的には】■模倣品対応：各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等）■知財権の係争対応：他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等・契約対応■特許等の調査：　先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■契約対応：共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応■国内/海外の出願（特許、意匠、商標）～権利化（出願等は群馬県の部署がメインで担当しているため、業務比率としてはかなり少ないです。）【ポジションの魅力】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。当該部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。【組織】■東京では現在3名（課長＋担当2名）と少数精鋭で業務をおこなっております。※必要に応じて1週間程度の海外出張対応も発生する可能性がございます。

【期待する役割】知的財産部では、知財戦略の立案から、それに基づいた特許網の構築までを一貫して担っていただきます。同社は、企業戦略の柱の一つとして「知財戦略」を重視しており、国内外の様々な国への特許出願を積極的に行っています。そのため、グローバルな視点で知財業務に携わることができ、国際的な知財スキルを磨くチャンスがあります。また、開発の上流工程（企画・コンセプト）からプロジェクトに参画することで、技術理解を深めながら、知財と技術の両面から価値創出に貢献できる環境が整っています。【具体的には】■国内/海外の出願～権利化発明部署と連携し、セールスポイントの技術の本質をとらえた発明の本質を明らかにし、出願及び権利化対応全般を担当いただきます。（発明発掘、出願、審査権利化対応など）■模倣品対応各国の弁護士、弁理士と連携した知財権での権利行使対応（ECサイト削除、訴訟、行政取り締まり、警告状等）■特許等の調査先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■知財権の係争対応他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等■契約対応共同出願契約、ライセンス契約、機密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応【組織構成】■知的財産部：10名程度※自動車メーカーや機械機器メーカーご出身の方が中途でもご入社され、ご活躍されていらっしゃいます。【同社知財部の特徴】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。■知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。■また、製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。

【ミッション】人事企画責任者として、企業の戦略目標を達成するための労務管理および人事施策の立案・実行を推進頂きます。【業務概要】企業の戦略目標を達成するための労務管理および人事施策の立案・実行を担当します。組織の成長と安定を支えるため、労働法規の遵守、職場環境の改善、従業員のエンゲージメント向上を目的とした施策の策定など、幅広い人事課題に取り組みます。経営陣や関連部門と連携し、データに基づいた意思決定を行いながら、持続可能で競争力のある人事戦略を構築します。【具体的な業務内容】■人事戦略の企画・立案・経営目標に基づき、短期・中長期の人事戦略を策定・人材構成の分析を通じて、組織全体の最適化を推進・労務管理の強化を含む、包括的な人事ポリシーの作成と実施■労務管理およびコンプライアンスの推進・労働法規（労働基準法、労働安全衛生法など）の遵守状況を監視し、必要な対応を実施・労働時間管理、休暇取得促進、各種労働契約の適正運用の確保・社内規程の改定および従業員への周知・教育を行い、コンプライアンス意識の向上を図る■勤怠管理と給与計算の統制・労働時間、残業時間、休暇の適正管理を行い、労働生産性の向上をサポート・給与計算プロセスの正確性と効率性を確保し、関連部門と連携してシステム運用を最適化・給与データの分析を通じ、報酬に関する改善提案を行う■報酬・評価制度の設計・運用・組織のパフォーマンス向上を目的とした報酬制度や評価制度の設計・見直し・社内外の市場調査に基づき、競争力ある報酬パッケージを構築・評価プロセスの公平性と透明性を確保し、従業員のモチベーションを高める施策を推進■労使関係の調整と職場環境の改善・労使関係を良好に保つための施策を実施・職場環境の改善を目的とした各種施策の企画・実施（例：メンタルヘルス対策、安全衛生管理）・労務リスクの早期発見と対処を行い、労働争議の予防策を策定■人事データベースの設計・分析と施策の効果測定・人事データベースの設計・人事データ（離職率、勤怠状況、従業員満足度等）を分析し、データに基づいた意思決定をサポート・各種施策の効果を測定し、PDCAサイクルを回して継続的な改善を図る※その他、ご経験に合わせて業務をお任せしていきます。【組織構成】・人事部 人事企画・労務チームマネージャー：1名（特定社会保険労務士）メンバー：正社員3名、契約社員1名、派遣社員1名【魅力ポイント】■同社は急速に成長している企業であり、ビジネス環境も変化し続けています。人事企画責任者として、組織の変革や成長に伴う多様な挑戦と成長の機会があります。■同社はイノベーションを推進する文化を持っています。人事企画責任者として、従業員のエンゲージメント向上や働きやすい環境の整備など、イノベーションを支える人事戦略の企画や実行に取り組むことができます。

【仕事内容】人事戦略に基づき、採用・育成・評価・定着に関する各施策の企画・運用や採用戦略、年間採用計画の立案等を担っていただきます。具体的なミッション（新卒採用）・戦略策定～採用プロセスの設計／運用・面接、内定者フォロー（中途採用）・戦略策定～媒体選定スカウト業務・エージェント管理・調整業務・面接、内定者フォロー（育成）・新人研修、管理職研修の企画運営（評価）・新しい評価／報酬制度の企画・立案（定着）・定着率向上のための各種施策の企画・実施（マネジメント）・従業員の育成、業務管理、人事評価【組織構成】（正社員＋外部専任スタッフ1名50代）室長（40代）ーリーダー（30代）ーメンバー（20代）【働く環境】★ 年間休日130日、完全週休2日制★ 残業時間は月10～15時間程度と、管理職でも無理のない働き方★ 管理本部長直下で、意思決定スピードと裁量のバランスが取れた体制★ 中長期的な視点で、総務・労務体制の安定運用に関われる環境

【募集背景】アビームグループ全体の成長戦略に基づき、全世界での社員への雇用機会均等や海外事業の成長の礎となるGlobal Mobility制度構築・改良改善のための増員募集【期待する役割、業務内容】全世界規模での社員への雇用機会均等の実現や海外事業成長を支援するために、Global Mobility領域において制度や仕組み構築を担当していただきます。■最初の3カ月/1年で期待される成果物・現行のグローバルモビリティポリシーと関連制度、駐在管理プロセスの理解（3カ月）・グローバルモビリティ制度・スキームの導入（例：Local Plus、Employer of Record）、既存制度の改定（1年）※業務の約50%が定型業務、50%が企画・プロジェクト業務となります。※海外拠点 Managing Directorおよび HR内でのコミュニケーションが多く発生します。【配属予定組織について】現在5名のチームで、マネージャー1名、シニアアソシエイト2名、アソシエイト2名が所属しています。【チームカルチャー】卓越した成果を追求し、すべての業務において成長を目指す強い意志を持つとともに、常に高品質なソリューションと優れたサポートを提供することを目指し、業務のあらゆる側面で継続的な改善に取り組んでいます。Global Mobilityチームは、全世界規模での社員への雇用機会均等の実現や海外事業成長のためのBest Practiceを提案するべく日々精進しています。【おすすめポイント】■テレワークを中心とした働き方やフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■グローバルモビリティにおける新制度の導入や仕組み構築にチャレンジできる環境のため、単なるオペレーション業務だけでは物足りないと感じられている方におすすめです。■経営層や海外拠点長と密にコミュニケーションをとりながら裁量権を持ちつつ、スピード感をもって施策を実行できる環境です。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため意思決定がはやく、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■入社後はグローバルモビリティ業務にてご活躍いただきますが、その後は人事制度企画、採用、人材開発といったその他人事領域の中から、ご自身の志向とそれぞれのチーム状況に応じて、柔軟なアサインメントが可能です。もちろんグローバルモビリティのプロフェッショナルとして進んでいくことも可能です。

【募集背景】事業領域の多角化・グローバル展開の加速に伴い、国内外法務案件が急増しています。よりスピーディーかつ高品質な法務対応を実現するため、組織強化を目的とした増員募集です。世界的に存在感を高めるトプコンの成長を、法務の側面からリードいただけるポジションです。【業務内容】国内外の法務業務全般をお任せします。案件はグローバル展開に伴い多岐にわたり、法務としての専門性を広く・深く伸ばせる環境です。■契約法務（日本語／英語）・契約審査、契約書ドラフト作成・取引先・弁護士・社内関係者との調整■プロジェクト法務（M&A・再編・各種大型プロジェクト）・契約書・関連書類の作成・レビュー・社内意思決定プロセスのサポート■コンプライアンス／ガバナンス・制度・規程の設計と整備・社内研修の企画・実施・各種相談対応■訴訟・係争案件対応■その他、法務・コンプライアンス全般幅広い領域にチャレンジできるため、法務としてスキルアップできる環境です。【配属組織】総務・法務統括部　法務部　法務・SR部7名所属　※兼務者・海外赴任者含む【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【募集背景】クリタグループにおいて、今後障がい者の法定雇用率維持をしていくうえで、障がい者への業務アサインや直接雇用、各組織への障がい者雇用の社会的意義の浸透などを行える専門性を持った人材が不在のため、それら専門性を持ち合わせた方を採用したく新規募集を行います。【期待する役割】入社後は、まず現行の障がい者雇用状況や就労環境の把握からスタートしていただきます。その後、各部門やグループ会社とのコミュニケーションを通じて、職場内での課題や支援ニーズを理解していただき、課題解決に取り組んでいただきます。障がい者雇用の推進は、単なる法令遵守ではなく、職場に新たな価値をもたらす経営的な取り組みです。専門性と人間力の両面を活かしながら、全社にポジティブな変化をもたらしてくださることを期待しています。【現状の課題/ポイントと期待】■法定雇用率の維持　・課題：適用範囲拡大(特例子会社のみでなく、栗田工業、適用グループ会社における直接雇用が必要)により、障がい者法定雇用の維持が難しくなる※現状特例子会社4社で維持している雇用率を、その他9社のグループ会社にも広げていきたい狙いです　・期待する活躍：栗田工業・グループ会社に障がい者の直接雇用を推進(業務創出を含む)■特例子会社の収益確保　・課題：特例子会社の委託業務確保(適用拡大により、特例子会社における雇用を拡大する必要がある)　・期待する活躍：栗田工業の各本部、グループ会社各社とコミュニケーションを取り、特例子会社へのいただく業務の切り出しを行う■やりがいのある業務創出　・課題：現状の特例子会社への委託業務は清掃業務などの副次的な業務が中心のため、永続的に委託可能で、やりがいを持って働ける業務(同社の主業務に貢献できる業務)を創出する必要がある　・期待する活躍：同社の本業に障がい者が貢献していることを感じられる業務の新規創出【職務例】障がい者雇用に関する専任担当者として、法令遵守のもと、障がいのある方が安心して長く働ける環境づくりを推進していただきます。採用から定着、制度設計、関係部署との連携、障がい者雇用に関する理解浸透、業務切り出し・創出まで幅広く担当いただきます。・障がい者雇用に関する制度運用と各種書類・記録の整備・特例子会社のグループ適用拡大・就労環境や業務設計における改善提案（働きやすさ・安全性の向上）・関係部署や外部機関（ハローワーク、就労支援機関等）との連携調整・本人や上司・同僚へのサポート・定着支援のコーディネート・障がい者の各グループ会社での直接雇用支援・法定雇用率の達成に向けた採用・配置戦略の立案と実行・障がい者の方の新規業務の創出・将来的には、ダイバーシティ推進の一環としての全社的な風土醸成への貢献【魅力】障がい者の方々が安心して働ける環境を整え、企業としての社会的責任を果たす重要なポジションです。制度運用だけでなく、現場の定着支援や風土づくりにも関わるため、「人が活きる職場づくり」に直接貢献できます。法令遵守を超えて、ダイバーシティを推進する実感とやりがいを得られます。【組織構成】経営管理本部 人事企画部 人事企画課課長 1 名、課員 6 名部署ミッション：グループ各社人事機能の連携、グループ人材戦略に基づく人事業務の企画推進を通して理念浸透、組織風土改革、持続的な企業価値向上に貢献する。【働き方】週3日程度の在宅勤務可能出張頻度(月1回程度)【嘱託契約について】契約期間は1年ごとの更新とし、通算契約期間は最長5年間です。※有期嘱託での募集背景について※専任で障がい者雇用促進業務に従事いただくため、転勤や異動を前提としない「嘱託」としての採用を計画しております。本業務は、プロジェクト的に障がい者雇用のスキーム構築・定着を目指すものであり、一定の成果が得られた後は、障がい者雇用に関する業務が縮小する可能性もあることから、まずは嘱託としての雇用形態を検討しております。なお、業務遂行の過程で、他業務への適性や組織ニーズが認められた場合には、無期雇用への転換を含めた雇用形態の見直しを行う可能性もございます。

【配属想定組織】法務・知的財産部（20名程度）【募集職種の期待役割】IT系企業における法務/コンプライアンス全般（グローバル案件も含む）【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）■新規制対応（AI/経済安保/サイバー等）

～パソナ経由で多数入社企業！M＆A仲介業界3位！/安定・成長企業／更なる成長に向けてホールディングス化を控えており人材を募集です／「大手町駅」直結でアクセス良好/東証プライム上場企業/安定した経営基盤の中で裁量を持って業務改善や企画提案にチャレンジできる社風～【期待する役割】株式会社ストライクはホールディングス化を予定しており、組織強化、事業拡大の伴って、目下「法務分野」強化の必要性が高まっています。CxOや既存法務担当者と連携しながら「何がリスク」であり「何が必要」で「どうしていくべきか」などを見極め、改善に向けて積極的に進めていただける方を求めています。経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただき、改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【職務内容】・株式会社ストライクの役職員に対する法務アドバイス・企業経営上の法務リスクの洗い出しと助言・上場企業に求められるコンプライアンス上の課題の洗い出しと助言・株式会社ストライクが契約当事者となる各種契約書（アドバイザリー契約、NDA、　業務提携契約、業務委託契約書等）の法務リスクの洗い出しと助言・コーポレート法務全般（内部規程の整備、改定等を含む）・コンサルタントが行うM＆A仲介業務に係る法務検証と相談対応【組織構成】法務部・執行役員部長・弁護士※40代男性・弁護士（30代男性1名）＋本ポジション・アシスタント（20～40代女性3名）※組織はフラットで風通しがよくご自身の裁量で仕事を進めることができる風土です。【働きかた】有給の時間単位消化（1時間から）が可能です。コンサル業界ですが管理部門のため閑散期は残業が少なく、管理部門の平均残業は20時間程度/月となっています。ストライクのコンサルタントは新規開拓営業を行っていないため、全社でも19時以降オフィスは閑散としています。【キャリアパス】組織強化、事業の拡大に伴い国内の弁護士資格を有する法務担当を新たに採用することとなりました。経営陣や法務担当者と密に連携しながら、経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただけます。改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【目標設定・評価について】期初に上司と目標を設定し、上期・下期で振り返りを実施。目標の達成のみならず、プロセス、推奨資格取得等により総合的な評価となる。

【期待する役割】知的財産部門にて全社知財戦略、特許業務をお任せいたします。他方、会社をとりまく環境変化や法制度の改定に応じ、施策を次々と立案・改善して頂く事もありますので、新しいことにチャレンジするやりがいもある仕事です。【職務内容】■出願・権利化業務：事業戦略に基づく各ビジネスの競争優位性を確保するための特許網の構築。社内関係部署と協議し、発明の抽出と適切な権利範囲の設定を行い、特許事務所と連携してグローバルな視点で特許出願と権利化を実施■調査業務：・当社事業リスクを低減するための他社特許侵害調査・開発活動の参考情報となる先行技術調査・新事業提案に向けたオープンイノベーションに資するシーズ技術調査現在の英語使用頻度は下記となっております。外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認（頻度高：2回/週）、外国特許文献読解（頻度高：2件/週）特許出願明細書等の英訳チェック（頻度中：1回/週）、海事会社・特許事務所とのメール（頻度低：２回/月）、調査レポート読解（頻度低：１~２件/月）、英語の社外発表資料等確認（１~２件/半年）【募集背景】経営戦略内の重要取り組み事項に、事業創出に向けた知財解析業務を掲げており、さらなる部門強化に向けた募集同社では、知財活動の拡大に伴い、より良いしくみの構築や知財リテラシーを高めることが求められています。現在イノベーション活動を始めとし、知財系業務もトップダウンで強化を図っており、プレゼンスが高まっております。同社では2023年度～今年度に至る3年の間に、すでに7名の中途ご入社者をお迎えしておりますが、引き続き同社の技術力を強化していくため、継続して増員募集を行います。グローバルを含めた知財制度企画、知財管理、知財教育を推進するため、チームでメンバーを募集します。採用実績：・2023年度 出願系2名 管理系1名 解析系1名・2024年度　　　　　 管理系1名 解析系1名・2025年度　　　　　　　　　　 解析系1名※ご退職は発生しておらず、全員現時点でも同社でご活躍いただいております。【働き方】在宅勤務を推進しており、業務状況に応じて出社とのハイブリッドワークが可能です。【残業時間】平均18時間/月【配属先】サステナビリティ経営戦略室　知財インテリジェンス部　特許課6名(30代：2名,40代：1名,50代：1名,60代：2名)【魅力】■同社の強みは水分野に特化した技術力やノウハウです。特許資産の規模は、水処理を含む国内のエンジニアリング業界で首位の実績がございます。■中野本社はもちろん、昭島ラボの活用に加え、業務状況/家庭状況によって在宅勤務も活用いただくことが可能です。ご経験を生かしていただきながら働きやすさを担保できる環境です。

◆同社にて製造原価管理業務や業務仕組み化・効率化に従事いただきます。【具体的な業務内容】■生産企画部門内の製造原価管理・原価企画・工場業績管理を行う部署にて，製造原価マネジメントおよび工場業績マネジメントのプロセスの構築や新製品の原価企画プロセスの構築を中心とした業務の企画、立案、実行をお任せします。【募集背景】■組織強化による増員。原価管理業務は属人化となっており、原価管理業務自体の仕組み化・効率化に取り組んでいただける方を求めています。【ミッション】■現在の原価管理業務は、担当者がマニュアルに沿って手作業で計算・算出を行っており、極めて属人化が進んでいます。今後は、個人の経験に頼らない「システム化・仕組み化」を促進し、誰もが正確に、かつ迅速に原価を把握できる強固な管理体制を構築し、業務の抜本的な効率化に貢献いただきます。【配属部門】■グローバル生産統括本部　生産企画室　製造原価管理チーム：4名【本ポジションの魅力】■製品企画・開発～量産までの一連プロセスに関与し，コスト競争力のある製品づくりを実践できます。■国内外の生産工場の業績課題の解決に向けて様々な数値分析を行い，対策を講じていくことを通じて，全社業績貢献に対する実感をもつことができます。■当部門ではコストマネジメントプロセスの刷新に取り組んでいます。その中核人財として中長期にわたり活躍することを期待しています。【担当製品】■スイッチ製品■インダストリアルコンポーネンツ（制御用リレー、端子台、スイッチング電源等）■安全機器（安全スイッチ、イネーブルスイッチ、セーフティコントローラ等）《IDEC社の詳細・本ポジションについて》◎東証プライム市場上場！創業80年、制御機器（スイッチ・表示灯・LED照明等）の総合メーカー◎御機器分野におけるスイッチ製品では、国内トップシェア◎海外売り上げ比率50％／海外社員比率71％/海外売上高比率70程度◎今後はグローバル展開に注力！(インド・欧州・米州での事業拡大を図っております！)・海外売上高比率を将来的には80%程度まで引き上げる方針・2020年、インドで販売子会社設立・2023年、フランスの電動アシストホイールメーカーをM＆A。・将来的にメキシコで生産拠点を新設。◎新大阪駅より徒歩圏内！立地抜群！

【期待する役割】中小企業間のM&Aも一般化しており、M&A件数も年々増加しております。日本M＆Aセンターでは2024年度に約460本のセミナー（WEB・リアル）を実施しており、M&Aの啓発活動をしてきました。今後もM&Aの件数は増加の一途を辿るとみており、新規M&A仲介業者も多く参入してきている業界です。そういった業界の中で、当社の強みや取り組み、M&A自体の啓発を今後より促進していただきます。【職務内容】１）セミナー・イベント企画立案および調整、準備①企画立案②事前準備③登壇者や外部業者との調整④問い合わせ対応⑤資料作成２）セミナー・イベントの運営①会場での会場準備、資料投影（オンライン配信があれば、配信機器の設置）②映像・音響オペレーション③講師への接遇対応３）セミナー・イベント開催後の処理、分析①参加状況の登録、分析②アンケート結果の集計③企画分析▼セミナー一覧https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/list.php▼下記のようなイベントを企画/開催して頂きますhttps://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/succession2025/【魅力】日本の中堅中小企業のオーナーの立場にたって、経営課題に対して、どのような情報を伝えるべきかを日々考えています。経営陣が講師を務めることも多く、経営陣とのやり取りも頻繁にあります。経営者の方は、当社のウェブやセミナーをきっかけとして、M&Aを真剣に検討し始めます。M&Aや当社について知っていただくことで、社会に最高のソリューションを提供することが出来る点が当業務の大きな魅力です。【コラム】日本M＆Aセンターのより詳しい情報は下記をご確認ください。＜IR情報＞https://www.nihon-ma.co.jp/ir/＜企業理念/パーパス/フィロソフィー＞https://www.nihon-ma.co.jp/groups/sustainability/philosophy.html＜社員紹介＞https://recruit.nihon-ma.co.jp/member/

～パソナ経由で多数入社企業！M＆A仲介業界3位！/安定・成長企業／更なる成長に向けてホールディングス化を控えており人材を募集です／「大手町駅」直結でアクセス良好/東証プライム上場企業/安定した経営基盤の中で裁量を持って業務改善や企画提案にチャレンジできる社風～【期待する役割】株式会社ストライクはホールディングス化を予定しており、組織強化、事業拡大の伴って、目下「法務分野」強化の必要性が高まっています。CxOや既存法務担当者と連携しながら「何がリスク」であり「何が必要」で「どうしていくべきか」などを見極め、改善に向けて積極的に進めていただける方を求めています。経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただき、改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【職務内容】・株式会社ストライクの役職員に対する法務アドバイス・企業経営上の法務リスクの洗い出しと助言・上場企業に求められるコンプライアンス上の課題の洗い出しと助言・株式会社ストライクが契約当事者となる各種契約書（アドバイザリー契約、NDA、　業務提携契約、業務委託契約書等）の法務リスクの洗い出しと助言・コーポレート法務全般（内部規程の整備、改定等を含む）・コンサルタントが行うM＆A仲介業務に係る法務検証と相談対応【組織構成】法務部・執行役員部長・弁護士※40代男性・弁護士（30代男性1名）＋本ポジション・アシスタント（20～40代女性3名）※組織はフラットで風通しがよくご自身の裁量で仕事を進めることができる風土です。【働きかた】有給の時間単位消化（1時間から）が可能です。コンサル業界ですが管理部門のため閑散期は残業が少なく、管理部門の平均残業は20時間程度/月となっています。ストライクのコンサルタントは新規開拓営業を行っていないため、全社でも19時以降オフィスは閑散としています。【キャリアパス】組織強化、事業の拡大に伴い国内の弁護士資格を有する法務担当を新たに採用することとなりました。経営陣や法務担当者と密に連携しながら、経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただけます。改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【目標設定・評価について】期初に上司と目標を設定し、上期・下期で振り返りを実施。目標の達成のみならず、プロセス、推奨資格取得等により総合的な評価となる。

【業務内容】労働安全に関するリスク管理及びガバナンス業務として、社内情報分析及び運用改善、教育、ベンチマーク／情報収集等を担当いただきます。■社内情報分析及び運用改善（安全衛生ガバナンス）・社内原子力部門（4拠点及び本社）での日常的に発生する災害情報を入手の上で災害分析　・原子力部門全体で労働災害20~40件／年、熱中症20~30件／年　・社内原子力部門（4拠点）の状況確認（オーバーサイト・評価）1回以上／月　・とりまとめて関係者に共有、月毎、四半期毎、上期・下期毎・社外・社内のマニュアルや法令改正、指摘事項に基づき安全衛生マネジメント（マニュアルなど手順）の見直しを実施。　・原子力部門全体で約10手順を見直し・労働安全計画／PI設定、是正・予防措置（CAP）を原子力部門へ展開。　・年度毎に策定・評価・展開■法令変更対応・教育支援・法令変更など必要となるかの評価、必要に応じて社内原子力部門教育の策定・支援　・必要の都度（2回/年程度）■ベンチマーク／情報収集等・社内・社外会議に参加し、災害状況や最新の安全衛生活動を把握、会議で原子力部門状況の共有や他社や他部門の情報入手、原子力部門への適用可能性を評価、原子力部門に展開　・社内・社外会議資料の作成支援・会議への参加　・2回以上/月【職責】原子力部門の労働安全衛生運用を担う中核人財として、知見を活かしながら管理、高度化、発電所支援を推進していただきます。【募集背景】・現在、同社では、福島第一原子力発電所の事故の教訓を活かし、また国際基準も踏まえて制定された指針などに基づき、原子力防災体制の充実や強化に取り組んでいます。・世界最高水準の安全確保を目指し労働安全衛生業務の専門性向上・ノウハウ蓄積のために、高度な専門性や多種多様な経験をお持ちの方を必要としています。【仕事の魅力・やりがい】・国の第七次エネルギー基本計画においては、今後も原子力発電が必要とされています。このなかで、福島第一原子力発電所の廃炉や柏崎刈羽原子力発電所の再稼働などを含む同社の取組は、非常に重要なものとなります。地域から信頼され必要とされる原子力事業の体制を構築していくことは、同社の経営のみならず、国のエネルギー政策にも大きく貢献するものです。・多様なステークホルダーが存在する原子力事業において現場重視の事業運営体制の構築に向けた取組を進めていくことは、他の業界では経験することのないやりがいを感じることができるとともに、ロジカルな思考力、企画構想力、文書作成力、説明や交渉のためのコミュニケーションスキル、プロジェクトマネジメントなど、様々な能力を身に着けることができます。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。・入社後は本社にて、原子力発電所の安全衛生（災害低減活動）業務に関するガバナンス、企画・背策の実行をメインで担当いただきます。・その後は、各発電所(福島・新潟・青森)への配属と本社を定期的に異動（または希望により発電所固定）することで、様々なスキルを身に付け、原子力発電所の労働安全衛生に係るスペシャリストとしての成長を期待しています。・なお、発電所勤務経験が業務上重要であるため、入社後の駐在配置（半年程度）を考えています。【配属想定】本社配属後の以下の異動有り。以下のいずれか・福島第一原子力発電所：福島県双葉郡大熊町夫沢北原22・福島第二原子力発電所：福島県双葉郡楢葉町大字波倉字小作浜12・柏崎刈羽原子力発電所：新潟県柏崎市青山町16-46【組織構成】１．配属先部署人数・構成年代別人数構成：60代2名、50代3名、40代5名、30代8名チーム別人数構成：2チーム（防災/火災防護運用関係12名、労働安全関係5名）２．部署の雰囲気・上下関係なくフラットな雰囲気です。・キャリア採用者が現在4名程度在席しています。

【業務内容】原子力防災、地域防災、原子力発電所における火災などのリスク管理やガバナンス業務として、社内情報分析及び運用改善、教育、ベンチマーク／情報収集等を担当いただきます。（これまでの経験を踏まえ下記事項のうち一部を担務、その後はや今後の業務展開や育成を考慮して業務のローテーションを考慮）■原子力防災・社内原子力部門（福島、新潟に加え今後予定している青森含む）及び本社の原子力防災に関する対応力向上（訓練の計画・実施・評価）や有事の際に使用する支援拠点整備など事業者防災業務計画に基づく業務。　・原子力災害を想定した総合訓練（国への報告対象訓練は拠点ごとに各1回/年）、その他反復訓練（6回／年程度）、個別訓練は多数あるため年間を通して様々な訓練の計画・立案　・原子力支援拠点の整備及び訓練　1回以上/年　・原子力防災に関するリスク管理や改善に向けた企画業務。（適宜実施）■地域防災・社内原子力事業立地地域（福島、新潟に加え今後予定している青森含む）の地域防災について、各県主催の原子力防災訓練の協力、及び発電所外の住民避難支援活動における対応力向上。　・発電所立地地域での訓練参加　各1回/年　・地域防災に関する運用検討（適宜実施）■原子力発電所における火災リスク低減・自衛消防隊の力量向上に向けた現場確認、訓練メニューの支援　・原子力部門（3拠点）各2回/年程度・作業火災リスク低減に向けた運用改善検討・評価、原子力規制検査対応　・必要の都度（4回/年程度）■共通・社外・社内のマニュアルや法令改正、指摘事項に基づきマネジメント（マニュアルなど手順）の見直し。　・原子力部門全体で約10文書手順を見直し・業務計画／PI設定、是正・予防措置（CAP）を展開。　・年度毎に策定・評価・展開■法令変更対応・教育支援・法令変更など必要となるかの評価、必要に応じて社内原子力部門教育の策定・支援　・必要の都度（2回/年程度）【募集背景】・現在、同社では、福島第一原子力発電所の事故の教訓を活かし、また国際基準も踏まえて制定された指針などに基づき、原子力防災体制の充実や強化に取り組んでいます。・世界最高水準の安全確保を目指し、防災業務・リスク管理業務の専門性向上・ノウハウ蓄積のために、高度な専門性や多種多様な経験をお持ちの方を必要としています。【仕事の魅力・やりがい】・国の第七次エネルギー基本計画においては、今後も原子力発電が必要とされています。このなかで、福島第一原子力発電所の廃炉や柏崎刈羽原子力発電所の再稼働などを含む同社の取組は、非常に重要なものとなります。地域から信頼され必要とされる原子力事業の体制を構築していくことは、同社の経営のみならず、国のエネルギー政策にも大きく貢献するものです。・多様なステークホルダーが存在する原子力事業において現場重視の事業運営体制の構築に向けた取組を進めていくことは、他の業界では経験することのないやりがいを感じることができるとともに、ロジカルな思考力、企画構想力、文書作成力、説明や交渉のためのコミュニケーションスキル、プロジェクトマネジメントなど、様々な能力を身に着けることができます。【キャリアパス】・入社後は本社にて、原子力防災、地域防災業務，リスク管理、火災防護業務に関するガバナンス、企画・背策の実行をメインで担当いただきます。・その後は、各発電所(福島・新潟・青森)への配属と本社を定期的に異動（または希望により発電所固定）することで、様々なスキルを身に付け、原子力防災・火災防護運用に係るスペシャリストとしての成長を期待しています。・なお、発電所勤務経験が業務上重要であるため、入社後の駐在配置（半年程度）を考えています。【配属想定】本社配属後の以下の異動有り。以下のいずれか・福島第一原子力発電所：福島県双葉郡大熊町夫沢北原22・福島第二原子力発電所：福島県双葉郡楢葉町大字波倉字小作浜12・柏崎刈羽原子力発電所：新潟県柏崎市青山町16-46【組織構成】年代別人数構成：60代2名、50代3名、40代5名、30代8名チーム別人数構成：2チーム（防災/火災防護運用関係12名、労働安全関係5名）

【募集背景】経理部に主計グループで40代のベテラン社員の退職による欠員補充となります。少数精鋭の組織であるため、円滑に業務を進めるためにも1名採用いたします。【期待する役割】アズビル単体及びグループ会社全体の経理業務を対応いただきます。制度決算を経験後、予算策定等の管理会計、CSR、国内外のマネジメントと幅広い活躍を期待しています。【職務内容】■単体決算■不具合、受注損失の引当、監査対応■固定資産の対応【魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎■リモートワーク週3回まで可能■転勤無し■管理職含め中途社員が半数以上を占めているため、中途でも活躍できる風土です【組織構成】グループ経営管理本部　経理部　主計グループ40代：3名、30代：1名、20代：2名【企業紹介動画】https://www.azbil.com/jp/corporate/pr/movie/group-overview-video.html【企業情報】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【業務内容】全国展開を視野に入れ、組織的に急速な成長フェーズにある当社では、今後の継続的な会社規模拡大に向けて、経理機能のさらなる高度化を進めています。単なる守りの経理に留まらず、経営に近い立場で、利益最大化のための予算策定や中長期計画の策定などにも関与し、事業成長を経理面から支えていただくポジションです。≪業務内容≫・利益最大化のための予算策定および予実管理・中長期経営計画の策定および推進・決算業務取り纏め（月次・四半期・年次）・部門全体の統括業務・経営層へのレポーティング※部長クラスのポジションとしてご入社いただくことを想定していますがマネジメント専任ではなく、実務に深く関与する役割となります。＜組織編成＞・管理本部長（公認会計士）　1名◆経理部・部長　1名　※財務部と兼任・次長　1名・課長　1名・課長代理　2名・主任　2名『ないものを創りだす。』　この世界にまだないものを生みだせば、そこに競争相手はいない。　わたしたちは、建築や経営のこれまでの常識にとらわれずに、新しい賃貸住宅経営、新しいマイホームライフ、新しい大型施設、新しい公共事業などを通じて、これまでなかったビジネスモデル、マーケット、商品、システムを次々と創りだしていく会社です。ずっと大切にしているのは、さまざまな垣根を越えて、いろいろな人々と繋がってこそ、ないものを創りだせるという信念。地元東北で培ってきた繋がる力で、新しい常識を築いていきます

【職務内容】■海外子会社の法務・コンプライアンス部門に、コンプライアンス活動計画やリスク管理計画の作成を依頼し、受領後にレビューしてフィードバックします。さらに、その実施状況を定期的にモニタリングします。■法務コンプライアンス部が主管する重要なグループポリシーについて、グループ共通の研修教材を定期的に作成してグループ全社に配信し、研修の実施状況をモニタリングや見直し、必要な制改定を行います。■本社CEOのコンプライアンスメッセージを定期的に立案し、グループ全社に配信します。■グループ共通のヘルプラインの運用状況について、定期的にモニタリングします。■グループ全社の法務・コンプライアンス部門の連携を強化する活動（例：グローバル会議や地域会議の企画・準備・実施）を行います。■医療従事者に対する業務委託や寄付の提供（海外が関連するもの）に関する審査を行います。上記の職務遂行のため、海外子会社の法務・コンプライアンス部門と定期的および必要に応じて連絡します（メール、チャット、オンライン会議）。【担う役割】上司の概括的な指示のもとで、状況に応じて適切な判断を行いながら、担当領域における企画・管理・運用業務全般を自律的に遂行していただくことを期待します。ただし、ご経験やスキルによって、担当する業務は柔軟に検討します。また、海外子会社の法務・コンプライアンス部門との連携強化の取組みに進んで参加し、できる範囲で貢献していただくことを期待しています。【募集背景】テルモは、約100社の子会社を持ち、160か国以上の国や地域の医療現場や患者さんに向けて製品やサービスを提供しています。海外からの売上収益は全体の約80%に達しており、本社から価値観と方針をグループ全社に浸透させ、グループ全体として、法令遵守はもちろんのこと、倫理的に正しく事業を運営することが、持続的な成長に欠かせません。そのための体制のさらなる強化に向けた実務担当者を募集します。【仕事の魅力】■テルモが真のグローバルトップリーグ企業となるために、欠かせない「正しい事業の運営」の実現に直接貢献することができます。■日本のグローバル企業に求められるコンプライアンスやグループガバナンスの体制整備と実務に深く関与することができます。■海外各地域における法令の動向、法務・コンプライアンスリスクに関する幅広い知見を身に着けることができます。■海外子会社の法務・コンプライアンス部門との頻繁な交流を通じて、英語をブラッシュアップする機会、多様な考え方に触れる機会が豊富にあり、自らを成長させることができます。【配属先】法務コンプライアンス部 CLO室

【職務内容】■金商法の内部統制報告制度に基づき、当社およびグループ会社に対して整備・運用状況のモニタリング評価。(全社的内部統制、業務プロセス統制、全社的決算･財務報告プロセス統制、個別決算プロセス統制、IT統制)■グループ会社とコミュニケーションを取りながら内部統制整備を支援。(受注・売上・棚卸資産等に係る業務プロセスの整備支援,業務のフローチャート、業務記述書、RCMの作成支援)■グループで定める基本方針類に基づく準拠性の確認として、国内外のグループ会社に対してモニタリング。■管理・統制の重要項目についての質問表（自己評価票）の依頼・回収・確認（メール）■自己評価結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）■現地監査の実施案内（メール）■現地監査の実施（対面もしくはTV会議）■現地監査結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）【業務内での英語使用について】業務で英語を使用する割合は、全業務の５割程度となります。さらにそのうち、メールや証憑書確認など文書に関わるものが７割、現地監査（もしくはリモート監査）における会議進行、質疑応答が３割です。基本的には、海外グループ会社のナショナル経営層やスタッフとのメールでのやりとりが主体となります。今後、海外事業会社の内部統制整備を強化する必要があるため、海外事業会社とのやり取りはより一層増加する見込みです。【魅力】■「同社の経営層や担当者」、「国内外グループ会社の経営層や担当者」ならびに「監査法人(公認会計士)」など、多くの関係者とコミュニケーションを図り、グループ全体のガバナンス・リスクマネジメント・コントロール（内部統制）を支援することを通じて、経営層の判断や監査対象部門の目標達成に向けた業務改善に貢献できます。■経営全般にわたる知識、特に財務・会計、IT、内部統制（ガバナンス）、リスクマネジメント等の知識を得ることができます。■実際の現地監査やグループ会社経営者とのやり取りを通じて、問題点・課題の発掘能力を磨くことができます。■組織を俯瞰し、改善をリードする役割を担うことにより、経営者の視座を体感できます。■経営者に対する報告や諸調整を通じて、コミュニケーションスキル、コンサルティングスキルを得ることができます。【募集背景】コーポレートガバナンスに対する外部要請の強度が高まる中、「M&Aによる海外グループ会社の拡大」、「指名委員会等設置会社への移行」が行われ、当グループにおいても内部統制の仕組み・体制の強化が求められております。他社での内部統制業務にかかわった知見を取り入れたい、グローバルな視点から内部統制業務に携わっていただきたいという思いから募集に至りました。【組織構成】監査室 監査二チームチーム全体：６名、チームリーダー：50代、30代：４名、50代：１名1チームは業務監査・品質監査などをメインに行っており、2チームでは金融商品取引法(J-sox)に関わる統制業務をメインに推進しております。別事業部にて特定エリアの海外子会社統制業務を行うポジションもございますが、本ポジションはエリアを絞らず国内外/グローバルに携わっていただけるポジションです。【働き方】在宅勤務も併用いただけます。（週3～4日程度）※業務都合により変動あり転勤：監査機能が東京本社にある限り、転勤の可能性は低い。【キャリアパス】ご志向性・適性により、多様なキャリアを用意しております。例：海外子会社での駐在・経営や会計部署への異動など

【職務内容】■経営･事業企画、経営会議事務局■投資委員会事務局　経営諸会議で審査・決議が必要となる投資案件の事前審査（M&A含む）■グループ方針管理統括■事業計画策定・進捗管理、事業ポートフォリオの管理■グループビジネスリスク対策推進■M&A プロジェクトへの参画■重点管理KPIの設定、進捗管理※まずはいくつかの事業本部を担当としてお持ちいただき、事業と一緒に議案を作っていく業務に携わっていただきたいと考えております。各部門との調整や、経営サイドと事業本部との間に立って、セグメントを推進してきたご経験をお持ちの方にはぴったりのポジションです！【募集背景】中期経営計画において、変化の激しい市場環境における経営企画の機能を強化するため、外部の人材を取り入れて組織の多様性を強化したい【キャリアパス】経営企画業務の継続、事業企画業務への関与、内務部門としての海外駐在、IR、FP&A、監査、出資するベンチャー企業の支援・管理など、幅広いキャリアパスを検討【組織構成】サステナビリティ経営戦略室 戦略推進部 経営企画課6名（40代2名、30代3名、20代1名）

【仕事内容】・国内生産事業所のＶｉｓｉｏｎ Ｚｅｒｏ 活動をベースとしたIDEC安全文化の構築活動・国内生産事業所のマネジメントシステム ISO45001の中央機能としての運営・グローバルでの全社安全衛生活動への対応【具体的な業務内容】■ＩＳＯ45001活動管理・安全衛生計画の目標設定/計画作成/進捗管理、運用面で生産事業所のフォローアップ　　・マネジメントシステム運営管理（手順書、帳票、記録等管理）、事業所への指導・インシデント対応/フォローアップ、規格審査対応・安全衛生関連法令の情報収集とその対応　・内部監査の企画、実践、報告書作成・ISO45001規格審査の取りまとめ（事前報告資料作成、審査進捗管理、審査後対応など）■安全衛生活動・Vision Zero活動、安全衛生に関する各教育の企画と資料作成、講師等の実践・事業所の安全衛生レベル向上に必要な各種活動の企画、導入、実践・リスクアセスメント活動の指導■全社レベルの安全衛生活動、会議等への参加・IDECの安全文化を醸成し、IDECで働く人や関連する人々を守るために、部門横断的に各種活動の企画や実践を進めていく、非常に”やりがい”のある業務です。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。

法務統制部は、クラウドビジネス×グローバル×先端法務という新たな法律分野に挑戦しながら、契約法務、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査など幅広い業務を担っています。我々は、事業の成長を支え、社会に価値をもたらすことをミッションとし、たとえば、事業部門や開発部門と協力し、クラウドビジネス特有の法的課題を解決したり、エコシステムを拡大・強化するビジネススキームづくりに取り組んでいます。【お任せしたい事】・新規契約・大規模顧客案件への対応・新技術に伴う先端法務（データ・AIなど）への対応・グローバル展開に伴う各国法令調査・契約支援【具体的な業務内容】・国内外の契約法務（契約書レビュー・交渉支援・リスク分析）・法務相談、コンプライアンス教育、内部統制構築・他部門との協働による課題解決・プロジェクト推進・経営層への法的助言、リスクマネジメント提案・将来的には法務組織の戦略立案やチームマネジメント【キャリアパス】入社後：契約コンプライアンス全般、クラウドサービス特有の契約、データ保護、海外法規制対応に従事2～3年：マネージャーとしてチーム戦略立案や若手育成に携わる中長期：グローバル法務・M&A・新規事業法務など幅広い分野への挑戦が可能

【募集の背景】IR業務の社外対応数および対応内容が増大しており、体制強化のため増員を検討しています。国内外の株主・投資家との対話機会の増加や、統合報告書・自社Webサイトの見直しに伴う開示範囲・内容の充実に対応するため、募集します。【業務内容】下記業務を担当いただきます。・IR窓口担当として株主、投資家取材対応・企業リリース作成・決算、決算説明会、株主総会のシナリオ/資料作成・国内外機関投資家とのエンゲージメント・統合報告書の作成 等【配属部署】ＩＲ部 ＩＲ課（25年度組織名称。26年4月にコーポレートコミュニケーション部に変更予定）【仕事の魅力及び職場環境（裁量・責任感・雰囲気など）】■IRは「企業の顔・スポークスマン」として、株主に当社の魅力を伝え、投資を通じて株価・企業価値の向上に貢献できるポジションです■自らの業務成果が目に見える形で反映されるため、大きなやりがいがあります■IR業務で培ったスキルは、どの企業でも通用する汎用性の高いスキルです【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週2~3回程度)・外出・出張：月1回程度【定年制】65歳 ※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

企業ブランドの構築および社内外コミュニケーション戦略の企画・実行を担っていただきます。 【具体的な職種内容】■アウターブランディング業務 ＜こちらがメイン業務になります＞・コーポレートブランド戦略の企画立案および実行（広告実施等）・メディアリレーション（関係構築・メディア向け企画実施・取材対応）・プレスリリース執筆・配信・記者カンファレンス実施■インナーブランディング業務・社内報、WEBコンテンツの企画・編集・運用・経営メッセージ、役員スピーチ等の原稿構成支援・社内活性化の企画立案及び実行■その他・広告宣伝費の管理および施策効果検証【求める人物像】・事業や経営戦略を踏まえ、企業の強みを整理・言語化できる方・抽象的なメッセージを具体的な施策へ展開できる企画力・関係部門と円滑に調整し、プロジェクトを推進できるコミュニケーション力 【担当職務】東京エレクトロンデバイスの広報担当として、企業・事業・製品の価値を的確に整理し、プレスリリースやメディア対応、各種コンテンツを通じて社内外へ発信する業務を担っていただきます。広報業務は幅広い領域に及びますが、ご本人の強みやこれまでのご経験を活かせる分野を中心に、チーム内で役割分担しながら業務を進めていきます。また、同部門内ではフィールドマーケティング・データマーケティングを担当するグループがあり、連携しながら広報・ブランディング施策を進めていただきます。得意分野を活かしつつ、新たな領域にも段階的に挑戦いただける環境です。【働き方】■在宅勤務：可■フレックス：可■平均残業時間：20.8時間（全社平均）■有給休暇の平均取得日数：14.9日（全社平均）【働く環境】・風通しが良く、若手社員でも積極的にビジネスに参画できる、自由でフラットな社風です。・階層別・職種別研修や語学研修など、社員の成長を支援する充実した研修制度があります。・社員の多くは中途入社であり、風土・待遇の両面で中途入社のハンデは一切ありませんので、安心してご活躍いただけます。

【募集の背景】グローバルに事業を展開するスタンレー電気グループにおいて、これまでのご経験を活かし、内部監査業務を通じて活躍していただける方を募集いたします。ガバナンスやコンプライアンス、経理財務、人事、生産、販売、設計、品質に至るまで、当社の事業領域は多岐にわたります。これらの幅広い領域に対する内部監査およびJ-SOX評価を通し、持続的な企業価値向上と組織の健全な成長を支える重要な役割を担っていただきます。内部監査／J-SOX業務の経験をお持ちの方はもちろん、これまでの業務経験を基盤に内部監査領域へ新たにチャレンジしたい方も歓迎いたします。主体的に提案し、変化を楽しみながら成長していける環境をご用意しています。【ミッション】スタンレー電気グループにおける内部監査およびJ-SOX評価業務をお任せします。【業務内容】同社の内部監査人として、以下の業務をご担当いただきます。・国内および海外拠点に対する内部監査業務・データ分析および予備監査業務・グローバル内部監査体制の企画・提言・関係会社の内部監査部門との連携・指導・決算書類の検証業務・J-SOX評価業務（内部統制評価）・監査役支援および監査補佐業務また、ご経験に応じて、監査リーダー／監査スペシャリスト／将来のマネージャー候補としてご活躍いただくことも可能です。【キャリアパス】入社後は、これまでのご経験を活かし、監査メンバーとして実務を担当していただきます。その後、適性や経験に応じて、監査リーダーやスペシャリスト、マネージャーへの登用も可能です。将来的には、内部監査部門の中核人材として活躍し、長期的なキャリアアップを目指すことができます。【配属部署】コーポレートガバナンス部※30代から60代まで幅広い社員が在籍コーポレートガバナンス部は、事業活動から独立した立場で、事業経営の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性確保、法令遵守の徹底を担保するため、監査業務を遂行することをミッションとしています。当部門は、・内部監査機能・J-SOX評価機能・監査役補佐機能の3つの機能を有し、いわゆる三様監査として、会計監査人・監査役との情報共有に加え、統制部門との連携を密にしながら、有効かつ実効性の高い監査に取り組んでいます。これらの活動を通じて、スタンレー電気グループの企業価値向上に貢献することを目指しています。【仕事の魅力及び職場環境】内部監査やJ-SOX評価を通じて、統制部門（第2線）や国内・海外拠点のメンバーと密に関わりながら業務を進める機会が多くあります。課題を発見し、改善に向けて提言・支援を行うことで、組織の成長に直接貢献できる非常にやりがいの大きい仕事です。また、多様なバックグラウンドを持つ人材と協働することで、個人としての視野を広げ、キャリアの幅を広げることができます。さらに、公認内部監査人（CIA）、公認不正検査士（CFE）、内部監査士、簿記検定、ビジネス法務検定など、内部監査に求められる資格の取得を部門として手厚く支援する制度を整備しており、専門性の高いキャリア形成に最適な環境です。【働き方】■フレックス制：有■在宅勤務：有(週2~3回程度)※必要に応じて、対面での業務や打ち合わせの際には出社勤務をお願いする場合有■外出・出張：有(内部監査、J-SOX評価、監査役監査補佐業務においては、国内および海外への出張が発生する場合有。出張計画は、個々の事情を考慮して監査計画に反映しています。)【定年制】65歳 ※役職定年無【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

上場企業の経理決算・開示業務をご担当いただきます【説明】経理・税務・決算開示等、制度会計全般について、一部業務をご担当しつつ、マネジャーの補佐として携わっていただきます。入社直後は支払業務や仕訳記帳といった日々の経理オペレーションの一部を担っていただき、チームのサポートを受けながら徐々に税務対応・連結決算・開示書類作成等の専門領域へとステップアップしていただけるポジションとなります。将来的には、マネジャーとして経理・決算チームを纏める役割を担って頂くことを想定しています。・経理・決算チームの主な業務　- 支払・仕訳記帳業務　- 税務・単体決算・連結決算(年次・四半期)　- 開示書類作成（有価証券報告書・決算短信等）　- 会計・税務上の論点の検討やそれに伴うフロント部門や監査法人との折衝- J-SOX対応その後は、経理決算・開示業務の枠を超え、ファイナンスに関するプロ人材として活躍の幅を広げて頂くことも可能です。・M&Aや組織再編の実行支援（財務DD、ストラクチャー検討）・マネジメントアカウンティング（予算策定、予実管理、部門損益管理）・ IR業務【募集背景】現在、業容拡大中であるため戦力強化としての募集です。経営管理グループは、制度会計だけでなく、管理会計や財務・IR・法務など幅広い領域を管掌しています。各領域のメンバーと連携し、経営層とのコミュニケーションを重ねながら、経営の舵取りを補佐する役割を担っています。特定領域のプロとして強みを持ちつつも、他領域に幅を広げてご活躍していただける方をお待ちしております。

経理業務全般をリードし、経営・事業の成長を加速させる役割を担っていただきます。単なるルーティン業務の遂行ではなく、業務設計・高度化・AI活用による変革推進、組織づくりまでをお任せします。同社では現在、AI・デジタルツールを積極的に活用し、経理業務の自動化・高度化を推進しています。「処理をこなす経理」から「経営の意思決定を支える高付加価値な経理」へ。その中核となる経理組織をともに創っていただきます。【業務内容について】ご志向やご経験を踏まえ、同社もしくはGMOペイメントサービス株式会社の単体経理業務のいずれかをご担当いただく予定です。1. 経理・財務業務の統括　・月次／年次決算業務　・税務関連業務　・決済代行支払業務　・資金管理、銀行借入実行等の財務業務2. 業務変革・高度化の推進　・AI・RPA等を活用した業務効率化／自動化　・業務フローの再設計、標準化、仕組化　・数値分析の高度化、経営意思決定への情報提供　・経理組織の体制構築・アサイン設計3. 組織マネジメント　・メンバー育成、ピープルマネジメント　・役割設計と成果創出の仕組みづくり【組織について】・経理財務統括部は「単体経理財務室」と「連結経理財務部」で構成されていますが、組織の垣根を越えて情報共有・業務連携を積極的に行う一体的なチームです。・組織は約15名で構成されており、うち5名は大手監査法人出身の公認会計士です。・また、法務部門には複数の弁護士が在籍しており、日常的に専門知識に触れ、学び続けられる環境が整っています【経験できるキャリア】・成長を続ける当社のビジネス最前線に関わる部門と連携し、新規事業の検討や事業構造の理解など、経営に直結する業務に携わる機会が多数あります。・経営層への直接的な報告・ディスカッションを行うため、高い視座での意思決定プロセスに触れ、論理的思考力・経営感覚が磨かれる環境です。・チーム内外の会計士・弁護士をはじめ、監査法人や税理士など多様なプロフェッショナルと協働する機会が豊富で、専門性とビジネス知識をバランスよく伸ばせます。・弊社は連結決算にIFRSを適用しており、IFRSの知識・実務経験を習得できる希少な学習機会があります。【ポジションの魅力】■事業を動かす経理。事業と共に成長。成長を続ける当社ビジネスの第一線に立つ各部門と連携し、新規事業の検討や事業推進に関わる機会も多くあります。経理として数値を扱うだけでなく、事業理解を深めながら意思決定を支える役割を担うことで、多様な刺激と成長機会を得られる環境です。■積極的なAI・デジタル活用経営層への直接的な報告・連携を密に行うポジションのため、経営視点に触れながら業務に取り組むことができます。AI・デジタル活用による業務高度化も推進しており、単なる処理業務にとどまらない高付加価値な経理として、論理的思考力やビジネス感覚を磨ける環境です。AIやデジタルツールを活用する時代だからこそ、会計の本質理解と論理的思考力を重視しています。

【募集背景】2027年春の開業を目指す「デジタルバンク（新銀行）」において、内部監査体制の構築が急務となっています。現在、専任の内部監査／システム監査メンバーは不在であり、開業に向けた業務体制の構築・システム監査の実施方針策定や当局対応が必要不可欠な状況です。特に、銀行業の根幹に関わるシステムリスク（AML/CFT関連システム、サイバーセキュリティ等）への対応は最重要課題です。 そこで、新銀行立ち上げのコアメンバーとして、開業に向けたシステム監査手法の枠組み作りや、実務のリードを担っていただけるスペシャリストを募集します。【配属先】雇用：株式会社マネーフォワード配属先：SMBCマネーフォワード銀行設立準備株式会社　内部監査室 (※在籍出向)【業務内容】デジタルバンクの内部監査部門の構築と統括をお任せします。立ち上げフェーズにおける監査基本方針・計画の策定から運用までを主導いただきます。 プレイングマネージャーとして自ら手を動かしつつ、経営層や関係各所と連携し、組織を牽引いただくポジションです。【具体的な業務内容】■内部監査室の立ち上げ・統括・内部監査基本方針・年間監査計画の策定、および監査組織の構築、継続的な改善・向上■重点領域の監査・デジタルバンクで重要となるAML/CFT関連システムおよびサイバーセキュリティ対策の有効性検証■高度なリスク評価・リスクプロファイルに影響を与える変化を特定し、経営層に対し、先を見越した助言・提言を実施■ステークホルダーマネジメント・経営層、監査役、当局、およびSMBCグループの内部監査部門との高度な連携・調整■監査の実効性向上・金融庁モデルやPwCモデル等を参照した、内部監査の成熟度向上施策の推進【将来的には】■採用業務・社内監査組織を作るための、面接や面談、合否判断等の採用関連業務■マネジメントメンバー（システム監査/業務監査）の指導、育成、および成果物レビューの経験【ポジションの魅力ポイント】■ゼロイチの立ち上げ経験新しいビジネスモデルであるデジタルバンクをゼロから創り上げる、極めて稀有な機会です。創業期メンバーとして広大な裁量権を持ち、組織の「礎」を築くことができます。■社会的インパクトFintechとメガバンクの知見を掛け合わせた新しい金融インフラの構築に携わり、多くのユーザーの人生を豊かにするサポートができます。■圧倒的な裁量と専門性の発揮出来上がった仕組みを回すのではなく、監査プログラムそのものを自ら定義し、切り拓いていく経験ができます。■Fintechの最前線従来の銀行業務に加え、新しいテクノロジーを活用したサービスの監査に携わることで、システム監査人としてのキャリア価値を大きく高めることができます。

★東証スタンダード上場企業「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げる私たちrobot home。【robot homeについて】当社は東証スタンダード市場に株式上場し、子会社6社を抱えています。経理課では、会計ソフトを使って四半期ごとに各社の決算をまとめていく必要があります。主な仕事は下記の通りです。ご経験の有無に応じてお任せする業務内容が異なります。【具体的な業務内容】■法人対応■税理士法人対応■経営管理資料作成業務■個別決算業務■連結決算業務■開示業務（決算短信・有価証券報告書の作成など）■伝票入力■先輩社員の業務フォロー■資料作成■子会社月次・年次業務■メンバーの業務取りまとめ【入社後について】ご入社直後は経理課長からのOJTを通して、グループ全体概要から当社の会計処理までご理解いただきます。そしてメンバーから子会社の会計処理業務を引き継ぎ、その後はお1人で1～2社分の会計処理をご担当いただきます。ご入社後早期に単体・連結・開示の全ての経理業務をご経験いただき、経理スペシャリストとして経理全般を担っていただく想定です。月次・四半期決算時の繁忙期には15時間前後/月の残業が発生するものの、その分業務負荷の軽い日はフレックスを活用して早めに帰宅することができます。公私のメリハリを付けながらご活躍いただくことが可能です。一人でお任せすることになるのは、入社から半年後のイメージです。【求める人物像】・向上心を持っている方・将来どうなりたいかしっかりしたキャリア像をお持ちの方・経理職として経験を積みたい方・丁寧で正確な作業ができる方・他部署の社員と円滑なコミュニケーションが取れる方・約束の期日を正確に守る方【職場の雰囲気】公認会計士資格を保有する経理財務部長、当社グループの経理業務全般を把握している経理課長がおります。全グループ会社を担当する経理メンバーが1つのフロアで一緒に作業しておりますので、コミュニケーションも円滑で風通しの良い職場です。〈年齢構成〉20代：6名（主任・メンバー）、30代：4名（部長・課長・係長）

★東証スタンダード上場企業「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げる私たちrobot home。最先端のテクノロジーを活用し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、賃貸経営プラットフォーム「robot home」を始めとしたさまざまなサービスを展開しています。■組織強化に伴い新たなポジションとして採用責任者を募集します！　新卒・中途採用において採用計画の策定、予算管理、採用活動などご経歴に応じて幅広く業務をお任せします。【具体的な仕事内容】■採用チャネルの選定と管理・求人サイト、人材紹介会社、SNS、大学など、最適な採用チャネルの選定・各チャネルとの連携、交渉、関係構築・リファラル採用の推進■求人票・採用広報の作成・魅力的な求人票の作成（職務内容、求める人物像、待遇などの明記）・採用ブログ、SNS、会社説明会資料など、採用広報コンテンツの企画・作成■応募者対応と選考プロセス・応募書類の受付・管理・書類選考、面接日程調整、合否連絡・面接の実施、評価、フィードバック・適性検査や筆記試験の企画・実施■内定者フォロー・入社手続き（雇用契約書等の作成）・入社までの定期的な連絡、情報提供、疑問点の解消・入社後のオンボーディング支援（他部署との連携含む）【求める人物像】社内外問わず、関係各所と粘り強く丁寧なコミュニケーションが取れる方レスポンスの速さと、業務への誠実さを重視できる方守秘義務を厳守できる方（※人事情報・個人情報を多数取り扱います）数字に対して強く、定量的な目標設定や実績管理に抵抗のない方実直に根気強く業務に携わることができる方