管理職・事務職の年収800万円以上の転職・求人情報(18ページ目)

人事・経理・法務・調達等のコーポレート領域を中心に、BPO運用に加えて業務設計・プロセス設計、BPR、AI活用・SaaS活用まで一気通貫で支援します。単なるオペレーション受託ではなく、業務の可視化・標準化・移管・安定化・高度化を通じて、お客様の変革実現をリードすることがミッションです。今後は、BPOからBPRへと重心を移し、AIネイティブな業務プロセスへの変革や、BPaaS型サービス、業務×システムの一体提案などの高付加価値領域へ拡張しています。ITコンサルタント・エンジニアと連携しながら、業務改革・システム活用・運用マネジメントを横断して経験できる環境です。お客様に最も近い立場で課題を捉え、長期的な業務高度化と事業成長に貢献できる人材を求めています。将来的には、クライアントリード、提案活動、サービス開発、組織づくり・人材育成まで担うキャリアを目指せます。＜具体的な業務内容＞人事・経理・法務・調達等の業務領域において、業務遂行だけでなく、業務整理・標準化・改善提案・移管設計・運用マネジメントを担います。案件やクラスに応じて、顧客折衝、課題整理、要件検討、AI・デジタル活用企画、SaaS活用・業務設計・ナレッジ化・人材育成にも携わります。代表的な業務は以下です（今後も拡大予定）◆経理業務　・経理オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（経費精算、請求・入金、支払、預金照合、送金、月次関連業務 等）◆人事業務　・人事オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（労務手続き、勤怠、評価、採用、異動・駐在関連、給与関連業務 等）◆法務業務　・契約・申請関連オペレーションの遂行、標準化、改善、業務設計◆マスタデータ管理業務　・各種マスタ登録／変更処理、統制強化、データ整備、運用改善◆調達業務　・役務調達、外部協力会社管理、発注、サプライヤー調整、運用改善　・SAP Fieldglassなどを活用した業務設計・プロセス改善【ミッション】マネージャー：担当領域における業務の可視化・標準化・改善提案を主体的に推進し、品質管理、進捗管理、課題管理に加えて、メンバーの育成を担っていただきます。～活躍事例～業務知識とIT／AI活用の両面を伸ばし、「運用が分かる変革人材」として市場価値を高められる環境です。バックオフィス実務経験を起点に、定常業務の運用をはじめ、改善活動や業務の可視化、手順整備へと役割を広げ、将来的にはお客様対応や業務設計に挑戦する人材が活躍しています。【案件例】① 製造業向け：SAP周辺業務のオフサイト移管、標準化、BPR推進プロジェクト② 大手企業向け：外部協力会社管理／調達プロセス再設計、SAP Fieldglass活用高度化プロジェクト③ コーポレート領域向け：人事・経理業務の可視化、AI活用、運用高度化プロジェクト【配属組織】会計ソリューショングループ（FSG）<当ポジションのチーム体制>　全体で約120名（うち社員が約40名）お客様のニーズを起点としてプロジェクトが立ち上がるため、部署を跨いだチームで実施する場合もあります。【魅力】①お客様ニーズ起点製造業／商社／サービス業など数多くの企業向けIT導入・保守運用サービスを主としておりますが、導入後のシステム保守運用だけでなく、お客様業務処理についても多くの依頼があり、BPOサービスとして提供しています。②顧客に近い地に足の着いた実践力お客様との長期的な信頼関係を大切にします。お客様の10年先・20年先の業務やシステムを一緒に考える姿勢と、一時的な流行に流されることのない地に足の着いた実践力（プロマネ、要件定義～開発・保守運用まで自社でできる力）がお客様からの信頼に繋がっています。③IT企業の強みを活かしたBPOサービス一般的なBPO事業会社と異なり、ITを熟知したSEやITコンサルタントの仲間と共に、お客様の業務改善やシステム化の提案～実装やRPAなど幅広くお客様の価値向上を支援が可能です。また、ただの業務担当者ではなく、世の中に求められるオートメーション、デジタル化等にも対応できるBPOコンサルタントが多数在籍しております。

人事・経理・法務・調達等のコーポレート領域を中心に、BPO運用に加えて業務設計・プロセス設計、BPR、AI活用・SaaS活用まで一気通貫で支援します。単なるオペレーション受託ではなく、業務の可視化・標準化・移管・安定化・高度化を通じて、お客様の変革実現をリードすることがミッションです。今後は、BPOからBPRへと重心を移し、AIネイティブな業務プロセスへの変革や、BPaaS型サービス、業務×システムの一体提案などの高付加価値領域へ拡張しています。ITコンサルタント・エンジニアと連携しながら、業務改革・システム活用・運用マネジメントを横断して経験できる環境です。お客様に最も近い立場で課題を捉え、長期的な業務高度化と事業成長に貢献できる人材を求めています。将来的には、クライアントリード、提案活動、サービス開発、組織づくり・人材育成まで担うキャリアを目指せます。＜具体的な業務内容＞人事・経理・法務・調達等の業務領域において、業務遂行だけでなく、業務整理・標準化・改善提案・移管設計・運用マネジメントを担います。案件やクラスに応じて、顧客折衝、課題整理、要件検討、AI・デジタル活用企画、SaaS活用・業務設計・ナレッジ化・人材育成にも携わります。代表的な業務は以下です（今後も拡大予定）◆経理業務　・経理オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（経費精算、請求・入金、支払、預金照合、送金、月次関連業務 等）◆人事業務　・人事オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（労務手続き、勤怠、評価、採用、異動・駐在関連、給与関連業務 等）◆法務業務　・契約・申請関連オペレーションの遂行、標準化、改善、業務設計◆マスタデータ管理業務　・各種マスタ登録／変更処理、統制強化、データ整備、運用改善◆調達業務　・役務調達、外部協力会社管理、発注、サプライヤー調整、運用改善　・SAP Fieldglassなどを活用した業務設計・プロセス改善【ミッション】マネージャー：担当領域における業務の可視化・標準化・改善提案を主体的に推進し、品質管理、進捗管理、課題管理に加えて、メンバーの育成を担っていただきます。～活躍事例～業務知識とIT／AI活用の両面を伸ばし、「運用が分かる変革人材」として市場価値を高められる環境です。バックオフィス実務経験を起点に、定常業務の運用をはじめ、改善活動や業務の可視化、手順整備へと役割を広げ、将来的にはお客様対応や業務設計に挑戦する人材が活躍しています。【案件例】① 製造業向け：SAP周辺業務のオフサイト移管、標準化、BPR推進プロジェクト② 大手企業向け：外部協力会社管理／調達プロセス再設計、SAP Fieldglass活用高度化プロジェクト③ コーポレート領域向け：人事・経理業務の可視化、AI活用、運用高度化プロジェクト【配属組織】会計ソリューショングループ（FSG）<当ポジションのチーム体制>　全体で約120名（うち社員が約40名）お客様のニーズを起点としてプロジェクトが立ち上がるため、部署を跨いだチームで実施する場合もあります。【魅力】①お客様ニーズ起点製造業／商社／サービス業など数多くの企業向けIT導入・保守運用サービスを主としておりますが、導入後のシステム保守運用だけでなく、お客様業務処理についても多くの依頼があり、BPOサービスとして提供しています。②顧客に近い地に足の着いた実践力お客様との長期的な信頼関係を大切にします。お客様の10年先・20年先の業務やシステムを一緒に考える姿勢と、一時的な流行に流されることのない地に足の着いた実践力（プロマネ、要件定義～開発・保守運用まで自社でできる力）がお客様からの信頼に繋がっています。③IT企業の強みを活かしたBPOサービス一般的なBPO事業会社と異なり、ITを熟知したSEやITコンサルタントの仲間と共に、お客様の業務改善やシステム化の提案～実装やRPAなど幅広くお客様の価値向上を支援が可能です。また、ただの業務担当者ではなく、世の中に求められるオートメーション、デジタル化等にも対応できるBPOコンサルタントが多数在籍しております。

【職務内容】■人事領域・タレントマネジメント、エンゲージメント向上、ダイバーシティ推進などの施策立案・実施※企画立案だけではなく運営まで一気通貫で担当頂きます・高度専門人材を含む採用業務、労働条件設計■労務領域・労務・安全衛生管理・労災関連の各種実務、労働基準監督署との対応・ストレスチェック他、健康経営にかかわる各種施策の企画・運営、実施後のフォロー施策の検討■採用領域・新卒採用、中途採用【組織】人事労務部　6グループ　約60名人事労務部は、社員一人ひとりが生きがいや働きがいを実感して活躍できるような環境整備や人材育成など、「ひと」に関わる一連の業務を行っています。具体的には、人事異動、人事考課、昇格、表彰など、従業員の能力を最大限に引き出すための評価・処遇に関わる制度の検討とその公正・適正な運用を図り、採用・退職や社員の配置数の管理なども行う「人事業務」や業務のあり方などを大幅に見直す場合に労働組合との折衝にあたるとともに、就業規則の制定・運用や労働時間管理などを行う「労務業務」、賃金や企業年金などの制度の検証・見直しや給与・各種手当の支給に関する業務などがあります。また、従業員が心身ともに健康な生活を送るための社宅・寮などの厚生施設の管理・運営、各種労働保険・社会保険の手続きや従業員の財産形成の助成をサポートする「福利厚生業務」、労働災害の防止、健康の維持・増進のために必要な「安全衛生管理業務」など、人事労務部門の業務は多岐にわたります。さらに、総合研修センターでは、新入社員教育をはじめとする全部門に共通する研修や各部門研修を企画・運営しており、OJT（職場内教育）や自己啓発の支援を行っています。2015年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されましたが、北海道電力・北海道電力ネットワークではこれ以前から「女性活躍推進チーム」を設置し、女性の活躍推進に関する様々な取り組みの検討・実施を行っています。このように人事労務部では、明るく活力のある職場づくりを目指して、時代に適合する総合的な従業員施策を検討し、その円滑な推進に努めています。【勤務地】入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。【雇用形態】正社員「北海道電力株式会社」に入社いただきますが、将来的にはグループ会社の「北海道電力ネットワーク株式会社」に異動となる可能性があります。給与体系や福利厚生は二社間で同一で、一定のルールに基づき二社間での人事異動があります。採用活動は「北海道電力株式会社」が一括して担当しております。

【募集背景】イビデングループでは、事業拡大に伴い、グループ全体の人事・労務領域における業務効率化と品質向上がより重要となっています。特に、給与計算・勤怠管理・年末調整などのシェアードサービス業務に加え、人事系基幹システム刷新プロジェクトも進行しており、労務実務と業務改善の両面から体制強化を図るため、将来的なマネジメント候補を募集します。【ミッション・業務】イビデングループの労務管理シェアードサービス業務を、効率的かつ高品質に提供することがミッションです。給与・勤怠・賞与計算・年末調整などの実務運営に加え、人事系基幹システム刷新プロジェクトに参画し、要件定義・システム設定・検証・運用支援を通じて、業務の効率化・品質向上を推進いただきます。【入社後に任せる業務】入社後は、イビデングループの労務管理シェアードサービス業務を中心に、下記業務を担当いただきます。・勤怠締め、給与計算、賞与計算、年末調整業務・給与仕訳伝票などの労務関連実務・人事系基幹システム刷新プロジェクトへの参画・システム導入に伴う要件定義、設定、検証、運用支援・業務効率化、品質向上に向けた課題抽出・改善提案・会社および部内の重点実施活動における企画立案・実行・メンバーと連携した業務改善テーマの推進単なる労務実務に留まらず、グループ全体の人事労務基盤をより良くしていくための改善活動やシステム刷新にも関われるポジションです。【業務の面白み・魅力】イビデングループ全社の給与・勤怠業務を担うため、一般的な一企業の労務担当では経験しにくいスケールの大きい労務管理に携わることができます。また、イビデン人事部門、システム導入メーカー、グループ内システム会社など複数の関係者と協業しながら、新システム導入や業務効率化を進めるため、労務実務だけでなく、業務改善・システム推進の経験も積むことができます。シェアードサービスの品質向上に向けて、自らテーマを持ち、企画立案から実行まで推進できる点も魅力です。メンバーを巻き込みながら改善活動を進めることで、組織運営やマネジメントにもつながる経験を得られます。【キャリアステップイメージ】入社後は、給与計算・勤怠管理・年末調整などの労務実務および人事系基幹システム刷新プロジェクトに携わり、同社の業務理解を深めていただきます。その後は、業務改善テーマの推進やメンバー育成にも関わり、将来的には労務管理シェアードサービス領域におけるマネジメントポジションとしての活躍を期待しています。

【募集背景】同社はグローバル展開を加速させており、海外輸出比率の増加に伴い、国際取引における法令遵守やリスク管理を徹底するため、当社では法務部門の体制強化を進めております。これまでの知識・経験を活かし、グローバルな事業展開を支える中核メンバーとしての活躍を期待しております。【職務内容】法務部のスペシャリストとして、経営方針や部内の方針に基づき、法務部長と密接に報連相の連携をしながら、リガクグループにおける高度な法務業務を専門的に担当いただきます。主な業務としては、契約書の作成・レビュー・交渉支援、法的助言の提供をします。また、紛争・インシデント対応において、必要に応じて外部弁護士と連携し、戦略的な解決策を立案・実行します。さらに、社内研修などを通じて、企業活動の安全性と法的遵守を担保する重要な役割を果たします。なお、これらの業務は海外法人の担当者などの外国人とのやり取り、海外顧客に関する契約書関連やそのほかの法務相談も含まれるため、英文契約書の作成・レビュー・英語でのコミュニケーションも伴います。【主要職責（役割・責任）】（以下、国内外を含む）・契約書の作成、レビュー、改訂を行い、法的リスクを評価・管理します。・社内の各部門に対して法的助言を提供し、ビジネスの成長をサポートします。・重要な契約交渉において、法的視点からの戦略的サポートを行います。・法務オペレーションの整備・改善を推進し、業務効率化を図ります。・新規事業や企画に対して法的リスクを評価し、アドバイスを提供します。・法務部所管の法令改正や規制の動向を監視し、適宜社内への情報提供と対応策を講じます。・法的観点からの社内教育・トレーニングプログラムを実施し、法務意識の向上を図ります。・法務部長の指示のもと、部員への自身の知識やノウハウの共有を通じて、部全体のクオリティ向上に貢献します。・グローバルリーガルチームの一員として、コンプライアンス・リスク管理部、知財部、貿易管理部と協働して、組織のミッション達成に貢献します。【配属部署】グローバルリーガル 法務部※レポートライン： 法務部長【組織のミッション】国内のみならず海外子会社の相談も受ける中、ガバナンス体制強化と成長ステージに合わせた法務の強化を目指しています。【やりがい・魅力】グローバルな事業展開を支える中核部門で、法令対応やリスクマネジメントを通じて企業価値の向上に直接貢献できるポジションです。経験を活かしながら、法務スペシャリストとして高度な業務に挑戦できる環境が整っています。法務部長に次ぐポジションへのキャリアパス可能性があります。【働き方】・ハイブリッドワーク：週3日出社を基本としたリモートワーク併用体制。・残業：20～30時間ほど（月平均）・国内出張：年数回程度。主にリガクグループ国内事業所（東京工場、大阪工場、山梨工場）・海外出張：なし

Luupでは、新しいインフラづくりを支える法務の実務家を募集します。同社は、表面的にはtoCのビジネスでありながら、数万か所のポートをベースに事業を展開しており、これらポートのオーナーや地域の事業者、自治体や国など、多くのステークホルダーとの関係を持っています。これらステークホルダーとの関係を法的側面から戦略的に構築・維持・改善するとともに、交通インフラの運営者としてのリスクマネジメントや、更には上場準備への法的側面からの関与も含む、幅広い役割が期待されるポジションとなります。具体的に今回のポジションの方には、コーポレート部門を統括する取締役CFOとともに、以下のような法務・リスクマネジメント業務の実務を担って頂きます。【具体的な業務内容（例）】■法的側面からの事業戦略策定への関与■ポートオーナーをはじめとするステークホルダーとの契約作成、レビュー、交渉（含、対行政）■車両の保安基準や交通法規上の制約を踏まえたハードウェア開発、サービス運営戦略の策定・リスク管理■上場準備への法的側面からの関与、ドキュメント作成■ファイナンスや会社運営全般に際しての機関法務業務【組織構成】コーポレート部長└管理グループ　└法務　メンバー1名【働き方について】週3日のリモートが可能です。【仕事の魅力】■社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、法務・リスクマネジメント業務を通じて重要な役割を果たすことができる■スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる【同社について】同社は、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げ、電動キックボードや電動アシストなど電動マイクロモビリティシェア「LUUP（ループ）」を日本各地で展開しています。街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。 かつて鉄道の駅が街を発展させたように、LUUPのポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化していきます。LUUPを通して、移動におけるさまざまな問題を解決し、新たな街の未来を創造します。 現在は、東京・横浜・大阪・京都・神戸・宇都宮・名古屋・広島・仙台・福岡など全国34エリア、15,500ポート、車両40,000台でサービスを展開しています。 将来的には、電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくることを目指します。（会社HP：https://luup.sc/ ）

【人事部の業務紹介】人が全ての資産であるコンサルティング会社において、同社人事部では採用、育成、評価、労務、配置、入退社など幅広い人事業務を担っています。事業成長に伴い、単に制度を運用するだけでなく、現場や経営の要請を踏まえながら、安定的かつ質の高いHRM活動を実現する役割が求められています。また、同社のコーポレート部門は横の連携を非常に重視しており、人事の専門職であると同時に、コーポレート部門の中核人材となる人材の募集でもあります。【募集ポジションの詳細】・同社では、採用は単に人を採る活動ではなく、入社後の立ち上がり、現場との接続、カルチャーへの適応、育成、定着、活躍までを含めた人材マネジメントの入口であると考えています。特にコンサルティング会社では、採用時の見立てやコミュニケーションが、その後の立ち上がりや活躍にも大きく影響します。・本ポジションでは、新卒・中途採用の運営実務に加え、オンボーディング、育成施策の運営補佐、評価運営サポート、定着支援など、人材マネジメントに関わる業務を横断的に担っていただきます。採用だけ、育成だけに閉じず、人材の入口から定着までをつなぐ役割を期待しています。〇本ポジションの基本ミッション　候補者・社員・現場・経営の接点に立ち、人材の採用活動から立ち上がり、定着、活躍までをつなぐことを基本的なミッションとします。【業務概要】■採用業務①中途採用に関する各種運営実務　・採用戦略～人員計画～募集～面接～内定～入社～フォローまでの一連の中途採用業務に関わる　・必要に応じた個別採用案件の運営補佐　・求人や候補者等について現場との打ち合わせ　・エージェントとのコミュニケーション　・面接対応（経験による）②契約社員、アルバイト採用　・現場とのニーズに関するコミュニケーション　・業務環境や受け入れに関する調整業務　・面談対応　・契約実務③障害者雇用　・障害者採用業務　・社員の管理および業務サポート　・職場環境の整備　・法定対応全般の補佐■育成・定着支援　・入社者のオンボーディング、フォロー施策の企画・運営補佐　・研修、育成施策、面談施策等の運営補佐　・評価運用に関する事務局業務、進行管理、関係者調整　・採用後の定着支援、現場との連携、情報整理■横断業務　・社内周知、案内文、説明資料等の作成　・採用施策改善、育成施策企画、各種人事施策の補佐〇上記の採用、オンボーディング、育成運営、評価運営補佐等の横断業務について、担当領域を持ちながら幅広く関わって頂きます。〇採用専任ではなく、入口から定着・活躍までの流れをつなぐ人材マネジメントの実務を担って頂く想定です。【想定職位】主任、課長代理【組織構成】・人事部の人員構成　(15名)　　部長　－　課長（2名) － 課長代理（4名）　－　主任・社員（3名）　 　（その他：派遣スタッフ　4名）【キャリアパス】■コーポレート中核人材〇スタッフ部門の中核人材としては、人事部で企画・運用を行いながら、平行して全社に影響を与えるような変革、企画を経営幹部とともに行っていくポジションです。〇変化の激しいコンサルティングビジネス、コンサルタント人材に対して、一定の目的やゴールを定め、経営陣や様々な社内関係者の間に立ってプロアクティブに関わり、　成果を獲得していくことが求められます。〇コーポレート部門の将来の幹部、コーポレートの各組織に影響を与えるリーダーの候補となります。【社風】同社は、個人の専門性や主体性を大切にしながらも、組織として協働し、互いに支え合うことを重視する文化を持っています。人事部においても、担当領域を必要以上に狭く区切るのではなく、人とのつながりを大切にしながら、組織全体にとってより良い形を考えて動くことを大切にしています。一方で、柔らかさや協調性だけでなく、仕事の詰め、責任感、やり切る姿勢も重視しています。人柄やカルチャーフィットを大切にしつつ、事業や現場に近いところで人事として成長したい方にとって、やりがいのある職場です。【働き方】・リモートワーク頻度：業務状況に応じてですが、管理部門は出社メインとなることが多いです。

【人事部の業務紹介】人が全ての資産であるコンサルティング会社において、同社人事部では採用、育成、評価、労務、配置、入退社など幅広い人事業務を担っています。事業成長に伴い、単に制度を運用するだけでなく、現場や経営の要請を踏まえながら、安定的かつ質の高いHRM活動を実現する役割が求められています。また、同社のコーポレート部門は横の連携を非常に重視しており、人事の専門職であると同時に、コーポレート部門の中核人材となる人材の募集でもあります。【募集ポジションの詳細】・今回募集するポジションは、人事部の中核人材として、人事部の基盤となる「人事」の業務全般を支え、業務全体を正確かつ円滑に回すとともに、必要に応じてオペレーション改善や実行基盤の構築にも関わっていただく役割です。何かの専門担当というよりも、入退社、異動、契約更新、発令、データ整備、社内周知、社員対応など、人事部の土台となる実務を横断的に捉え、関係者と連携しながら着実に前へ進めることが求められます。・単なる事務処理担当ではなく、人事運営の中核として、正確性、段取り力、調整力を発揮しながら、組織全体を支える存在となっていただくことを期待しています。【業務概要】■人事オペレーション　・入社、退社、異動、出向、契約更新等に関する各種手続き・進行管理　・勤怠、給与、社会保険、労務関連業務の運営管理および関係部署・委託先との連携　・人事データの整備、集計、管理、トラッキング、経営への報告資料の作成　・社内周知、各種案内文、通知文等の作成および発信　・派遣社員・契約社員等に関する管理業務の一部（連携部分）■業務改善・企画推進　・人事の担当が相互に関連する業務フローの見直し、実行基盤構築等の運営改善　・社員からの問い合わせ対応、関係部門との調整　・制度運用補佐、人事企画サポート（経験、適性に応じて）　・必要に応じたアドホック業務への対応〇上記の人事オペレーション、業務改善、企画推進業務について、担当領域を持ちながら幅広く関わって頂きます。〇特定の定型領域に閉じるのではなく、経験・志向・当該年度の重点を見ながら、周辺業務にも柔軟に携わって頂く想定です。【想定職位】主任、課長代理、課長【組織構成】・人事部の人員構成　(15名)　　部長　－　課長（2名) － 課長代理（4名）　－　主任・社員（3名）　 　（その他：派遣スタッフ　4名）【キャリアパス】■コーポレート中核人材〇スタッフ部門の中核人材としては、人事部で企画・運用を行いながら、平行して全社に影響を与えるような変革、企画を経営幹部とともに行っていくポジションです。〇変化の激しいコンサルティングビジネス、コンサルタント人材に対して、一定の目的やゴールを定め、経営陣や様々な社内関係者の間に立ってプロアクティブに関わり、　成果を獲得していくことが求められます。〇コーポレート部門の将来の幹部、コーポレートの各組織に影響を与えるリーダーの候補となります。【社風】同社は、知的専門職が多く在籍するコンサルティング会社であり、事業や現場との距離が近いことが特徴です。人事においても、制度や事務だけに閉じず、現場の実態や経営の要請を踏まえながら、組織にとって本当に意味のある支援を行うことを大切にしています。また、業務を細かく縦割りにするよりも、人とのつながりや協働を重視する文化があります。互いに補いながら組織として成果を出すことを重要視しています。一方で、単なる仲の良さではなく、相手への敬意、責任感、実務の質への厳しさも併せ持つことが前提です。人柄やカルチャーフィットを重視しつつ、仕事の進め方にもきちんと向き合える方に心地よく働いていただける環境です。【働き方】・リモートワーク頻度：業務状況に応じてですが、管理部門は出社メインとなることが多いです。

【業務内容】海外売上比率80％以上、連結売上１兆円を超える同社においてグローバル企業のリスクマネジメントと成長の一翼を知財渉外の観点から担っていただきます。・リスクマネジメントとしてあるべき手段の検討・国内外の知財係争について社内外との調整・法務部門と連携しての契約への落とし込み使用ツール：・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【募集背景】サプライチェーンでの標準必須特許（SEP）の係争が多発しており、同社も巻き込まれている状況である一方、2026/3に1名が抜けて経験者の人員補充が必要のため、募集いたします。【組織構成】技術本部　知的財産部　戦略・渉外G知的財産部全体は60名規模。うち、渉外チームは東京の本社を拠点とし、役職者～若手まで、弁護士・弁理士、国籍もバックグランドも多彩なプロフェッショナル少数精鋭チームです。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■業務内容・秘書室に所属し、役員の秘書業務全般をお任せ致します。＜具体的には＞　・スケジュール管理　・電話、メール、来客対応　・出張、会食、手土産の手配　・慶弔関係の手配と対応　・資料の作成・管理◆業務の変更の範囲：会社の定める業務■ポジションへの期待・当社の秘書室においてご自身の知識・経験を基に、機転を利かせた細やかな対応をし、活躍いただくことを期待しています。■募集背景・組織構成面の編成により秘書業務をお任せできる有能人材を必要としています。【魅力】■同社は東証プライム上場の切削工具・ベアリング・産業用ロボットの製造を中心とするメーカー企業です。社員も連結で約7,500人在籍し、ロボット・工具・工作機械・ベアリング・油圧機器・カーハイドロリクス・特殊鋼・工業炉の８事業を展開しています。■同社の技術は世界的な少子高齢化による労働人口の減少を背景として、人手不足の解消、生産性の向上などのニーズの需要があり、世界の生産現場に寄与しています。■同社は世界シェアNO.1の製品も多く所有、海外拠点も32カ所と多く、グローバルに活躍の場を広げています

【部署概要】アーケム単体、およびグループ連結決算の財務会計、一部の管理会計、支払承認、会計上の税務関連、内部統制体制の推進を担当いただきます。【担当業務概要】連結決算の正確な遂行を念頭に、グループ会社(特に国内)の経理部門の支援をしていただきます。【主な業務内容】下記項目の支援・決算の精緻化・決算日程の短縮・内部統制・税務全般【募集背景】部署新設に伴う増員募集【配属部署】（仮名称）経理部 グループ会社支援課【組織構成】 今回募集を行う課長1名体制（新設部署、当面増員予定なし）経理部20代：1名、40代：3(*2)名、50代以上：5(*0)名 計9(*2)名 ※当該部署は新設課で、当面は今回募集を行う課長1名体制【現状の課題、ミッション】今年度に短縮済みの単体決算業務の定着・安定化。近い将来で更なる短縮を目指す。※連結決算の取りまとめや最終化は別部署の管轄のため、日程短縮は業務範囲外。（本ポジションでは、各グループ会社の決算提出前のデータ精査や調整作業の支援を担当）【キャリア】ご本人の志向や実績に応じ、経理部長や財務部長へのキャリアアップが可能です。 【ポジションの魅力】国内外のグループ会社も含め、経営層に近い立場で業務を遂行いただけます。【働き方】〇残業：平均10時間／月〇出張：下記いずれも実働は5日以内・国内：名張工場を中心とした国内製造拠点(1～2回/月)・海外：米国、中国、東南アジア(1～2回/年)【部署からのメッセージ】経営層に近いポジションで、経営そのものにアプローチしたい方のエントリーをお待ちしております。【当社について／魅力】■22年8月にブリヂストンより独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストンのDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすい状況。現在当社の売り上げ比率の7割を占める車載領域（シートパッド）をベースに、今後はビジネス強化を通じ、市場拡大余地の大きい寝具マーケットを強化予定。世界TOPシェアを目指しております。■市場成長性の高いウレタン業界において、米国大手誌に取り上げられる技術力を有し将来性〇■経営層との距離も近く、ボトムアップで意見を発信できる社風

国内グループ会社の経理担当として、特定事業（カンパニー）に紐づく経理業務と、全社共通の経理業務の両方を担っていただきます。事業部門と連携しながら数字を管理すると同時に、会社全体の経理基盤を支える役割です。同ポジションにおけるリーダーおよび担当者を1名ずつ募集します。【具体的な業務内容】■買掛金管理■固定資産管理■経費計上などの月次処理■事業別の売上・原価に関する収益認識対応■単体決算業務（事業・法人単位および全社会社ベース）■監査対応・監査資料作成　他【募集背景】■異動による欠員補充■事業拡大に伴う増員【キャリアパス】マクニカホールディングス（東証プライム市場上場）を含めたグループ会社の経理業務を担っているため、それぞれのキャリアプランに合わせ、部内のジョブローテーションを通じ幅広い経理経験を積んでいただくことが可能です。連結決算業務 / 開示業務 / 税務申告 / 管理会計【配属先】フィナンシャル本部　経理部　主計課■課人数　約15名※年齢関係なく、裁量を持って活躍いただくことができる環境です。社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。活躍の幅が大いに広がっています。【働き方】■リモート可能 ※週3回程度出社■残業　平均30時間程度■定年　60歳【当社の特徴・魅力】■顧客は日本を代表する大手メーカーが多いため、大きなビジネスを仕掛けることができており、売り上げも拡大傾向。順調に業績を伸ばしています。■日本でまだ知られていない海外の高付加価値志向の商品をラインナップしている点が強みです。また、製品毎に技術部隊も存在しており、技術サポートが整っている点も顧客からの圧倒的な信頼感を勝ち得ている一要因となっています。

国内グループ会社の税務担当として、税務を中心に適性を考慮しその他単体経理業務を担当していただきます。【具体的な業務内容】■税務関連（申告他）■買掛金管理■固定資産管理■経費計上などの月次処理■監査資料作成 他【募集背景】後継者育成のため【キャリアパス】マクニカホールディングス（東証プライム市場上場）を含めたグループ会社の経理業務を担っているため、それぞれのキャリアプランに合わせ、部内のジョブローテーションを通じ、幅広い経理経験を積んでいただくことが可能です。単体及び連結決算業務 / 開示業務 / 移転価格 / 管理会計 / 売掛金管理【配属先】フィナンシャル本部　経理部　主計課■課人数　約15名■税務担当　50代男性1名※年齢関係なく、裁量を持って活躍いただくことができる環境です。社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。活躍の幅が大いに広がっています。【働き方】■リモート可能 ※週3回程度出社■残業　平均30時間程度■定年　60歳【当社の特徴・魅力】■顧客は日本を代表する大手メーカーが多いため、大きなビジネスを仕掛けることができており、売り上げも拡大傾向。順調に業績を伸ばしています。■日本でまだ知られていない海外の高付加価値志向の商品をラインナップしている点が強みです。また、製品毎に技術部隊も存在しており、技術サポートが整っている点も顧客からの圧倒的な信頼感を勝ち得ている一要因となっています。

【期待する役割】生産計画の作成や物流網の構築を通して、持続可能かつ競争力のある価値を生み出す業務です。【具体的な業務内容】■月次生産計画の作成■生産計画に対する進捗管理■在庫管理・適正在庫の維持■物流網の企画・現状の物流コスト分析・最適な輸送ルートの設計　など■倉庫オペレーションの改善・作業標準化・棚卸差異の原因分析　など【ポジションの魅力】・更なる事業成長を目指している当社では、現場で活躍しながら工場の経営に近い位置で仕事に携わることができます。・成果をしっかりと評価する環境の為、自己成長と事業貢献どちらも感じながら仕事に取り組むことができます。

【期待する役割】事業成長に伴う物流量の増大や複雑化に対応し、物流全体の最適化をリードするポジションです。工場～倉庫～配送まで一連の物流プロセスを企画・設計し、コスト最適化・品質向上・リードタイム短縮を実現していただきます。【業務内容】■ 物流プロセスの計画、実行、管理・調達～保管～出荷までの物流フロー設計・出荷予測に基づくリソース計画（人員、車両、倉庫キャパ）・入荷・出荷計画の立案と管理・作業手順（SOP）・ルールの策定、標準化・物流KPI（リードタイム、誤出荷率、生産性など）のモニタリングと改善■ 輸送コストの管理と削減・配送会社（3PL/運送会社）との価格交渉・契約管理・配送ルート・配車の最適化・梱包最適化（サイズ縮小、標準化）によるコスト削減■倉庫オペレーションの改善・倉庫内作業フロー（入荷→保管→ピッキング→出荷）の可視化・分析・生産性指標（行数/人時、処理時間、誤出荷率）の管理・改善・倉庫会社（3PL）の管理・定例MTG・品質チェック・WMSを活用した在庫管理効率化、デジタル化の推進【ポジションの魅力】・更なる事業成長を目指している当社では、現場で活躍しながら工場の経営に近い位置で仕事に携わることができます。・成果をしっかりと評価する環境の為、自己成長と事業貢献どちらも感じながら仕事に取り組むことができます。

【業務内容】ご経験やご希望に応じて以下の内いずれかの業務に携わって頂きます。・人事制度企画・改定・採用・異動・出向・評価・エンゲージメントサーベイ・教育研修・安全衛生【グループが目指すミッション】・よりグローバルなチャレンジ、変革をリードする人材育成と中長期視点の戦略的な適材適所の実現・ビジネス、環境変化、多様な働き方を支える各種制度の進化・多様な人材の活躍と人間性尊重に向けたダイバーシティ＆インクルージョンの推進【業務やりがい】若手から裁量をもって各種人事業務における企画立案から運用までを担うことができます。また、担当のローテーションによって人事の様々な業務経験を積むことでキャリアの幅を広げることができます。【配属先情報】■本社　※海外子会社からの出向者や海外子会社人事と会話やメールでの英語コミュニケーションが発生します

・決算を中心とした会計業務チームのリーダー候補として、幅広い業務をお任せします。ライセンスビジネス特有の会計処理を深く理解し、月次・四半期・年次決算の安定的な業務運営、業務フローの改善、チームメンバーのマネジメントを担っていただきます。・J-SOX導入や基幹システム（SAP/SAC）運用の改善、その他クロスボーダー案件を含む経営改善プロジェクトも必要に応じて対応いただきます。【 月次決算業務 】・TOHO Globalの月次決算を主導し、迅速かつ正確な決算処理を推進・ライセンスビジネス特有の会計処理（収益認識、印税計算など）の理解【 決算プロセスの統括 】・月次/四半期/年次決算の一連の業務を円滑に運営・監査法人対応や税務申告に向けた準備等【 チームマネジメント 】・チームリーダー候補として、メンバーの日々の業務進捗管理・メンバー育成やマネジメントを通じて、チーム全体のスキルアップ【 業務改善と効率化 】・既存の会計処理や業務フローを分析、改善・業務自動化や新システムの導入、改善案の立案、実行等【求める人物像】監査法人、会計事務所で、メーカーや商社などクロスボーダー取引のあるクライアントを担当したご経験のある方歓迎。

ピアスグループの各ブランドでのCRMを推進いただける方を募集します。課題抽出、戦略立案・企画、実行、レビューを回していただき、EC、通販売上の拡大がミッションとなります。EC、通販、WEBマーケティングなど、今までのご経験に応じてお任せする領域をご相談できればと思います。【具体的には…】・EC事業の推進（EC売上を伸ばす全体設計、企画推進）・通販事業の再構築、新規構築・ソーシャルメディアを活用したWEBマーケティング　など◎同社について◎■ 1947年の創業以来、ピアスグループでは美容と健康の本質を見つめ、お客様が毎日をいきいきと過ごせる、他にはない強さと魅力をもつ製品を世に送り出してきました。「業界初」「日本初」となる製品も多く生み出し、お客様の明日の輝きを支えています。(※日本初、肌タイプ別に使い分ける化粧水の販売、業界初、乳化技術を生かした乳化ファンデーション、業界初マットタイプのアイライナー　等)■ピアスグループは、美容と健康のあらゆるニーズに対応するため、「多ブランド戦略」を推進しています。化粧品をはじめ、医薬品、機能性食品の製造販売、エステティック、まつげエクステンション、アイブロウトリートメントの施術など、多面的に事業を展開し、美容と健康の総合メーカーとして、お客様の輝きを支えています。

【募集背景】■主計部における業務継続のため、退職に伴う欠員補充として1名採用いたします。【期待する役割】■同社のグループ会社各社の起票から決算対応まで、幅広い業務をご担当いただきます。■将来的には管理職として、連結決算対応やメンバーのマネジメントもお任せいたします。【職務内容】※多数のグループ会社の中から約３社をご担当いただき、経験に応じて起票～監査法人対応まで幅広い業務をお任せいたします■経理業務・振替伝票処理・原価経費計上及び支払処理・売上計上及び入金処理・決算整理処理・月次決算■財務業務・預金残高管理・借入金管理■その他・監査法人対応※担当業務はご経験に応じて任される内容が変わります。【ご入社後】まずはボリュームの少ないグループ会社2～3社程度の経理業務を行います。慣れるまでは同じグループの先輩社員にOJT方式で業務を教わります。その後はご経験に応じて税務や連結決算の業務経験を積むことも可能です。【配属組織について】■主計部　5名■部長（60代役員）、副部長（50代女性）、メンバー３名（30代女性が2名、40代女性が１名）※全員が中途入社でご活躍されています。【業務の魅力】■多数のグループ会社の中から約３社をご担当いただき、1社ごとの経理業務を、起票～監査対応などまで一環してご担当いただくことで、経理スペシャリストとしてのご経験を積むことが出来ます。■将来的にはグループ全体の経理業務をご担当いただき、連結決算のご経験を積むことも可能です。【働き方の魅力】■当面の転勤無し■閑散期、繁忙期問わず残業はほとんどなく、充実したワークライフバランスを実現する事が可能です。（繁忙期で約5時間/月の残業）【同社の魅力】■エフオングループのバイオマス発電所の発電効率は約27％と、木質専燃発電所としては非常に高い水準を誇っており、太陽光発電の15～20％と比較すると高い水準を誇ります。発電効率を支える循環流動床ボイラーは木質チップのエネルギーをより高い燃焼効率で引き出し、無駄なく活用しています。■再生エネルギー業界は石油価格の上昇や日本での原子力発電の見直しに伴い、より一層注目を集めており、実際に国も経済産業省や環境省、農林水産省がバイオマス発電推進のための事業を立ち上げており、今後も拡大が期待されています。

【業務内容】同社経理部では、各事業部、工場、グループ会社ごとに担当を振り分けております。入社後は経理グループにて決算業務をお任せする予定ですが、ご経験によっては連結決算や税務業務等もお任せする可能性もございます。【業務詳細】ご経験に合わせて下記いずれかの業務をお任せします。・月次・四半期・年次決算・法人税を中心とした税務業務・連結決算・開示業務（有価証券報告書・決算短信の作成）その他、監査法人対応などの業務もあります。【配属先について】経理部は、部長以下、経理グループ（8名）、連結グループ（2名）で構成されています。経理グループにおいては、連結業務以外（単体決算～税務～開示資料作成等々）の業務を担当しており、適宜経理グループ内でJOBローテーションをしております。少数精鋭のチームであるため、経験できる幅が非常に広いことが特徴です。■就業環境：閑散期は残業時間10時間程度、平均残業30時間程です。在宅勤務も週1回程活用、フレックス制ありと比較的自由度の高い職場です。【教育体制】ご入社後業務に慣れて頂くまでは、先輩社員が1名つきフォローいただきながら業務を覚えて頂きます。部署内において誰にでも相談しあえる環境であるため、手厚いフォローを受けながら業務を遂行して頂くことが可能になります。【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

※ 株式会社ビショップ（セレクトショップBshop運営・小売業）のグループ会社である株式会社ボーイズの配属となります歴史あるインポートブランド【DANTON】や【ORCIVAL】【GYMPHLEX】の企画製造会社にて、短期から中長期的な企業の発展および成長を目指し、法務業務全般をお任せします。■業務詳細法務部の実務責任者候補として、以下のような幅広い業務をお任せいたします。・契約業務・各種規定の管理・整備、法令対応・コンプライアンス推進、リスク管理推進・外部の弁護士との連携・法律相談対応　等※業容拡大に伴い、海外への展開も進めています（アジア、ヨーロッパ等）英語の堪能な方には、海外との契約業務等もお任せいたします。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

■業務概要・契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張■業務詳細・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等）・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検　など）・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など）・内部通報制度の運用　など■組織構成・法務部に配属予定です。└9名（管理職3名、担当6名）■やりがい◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。■早わかりトヨタ紡織https://www.toyota-boshoku.com/jp/hayawakari/■当社の特徴当社は、自動車、航空機、新幹線など移動空間のトータルコーディネーターとして、企画開発～生産まで一貫して対応しています。特に自動車のシートは、トヨタ自動車の国内生産車両のほぼ全車種に当社の製品が搭載。シートを代表とする自動車用内装部品は、自動車購入の大きな決め手となる“乗り心地”に関わる部品。今後、自動運転などモビリティの形が変わろうとも無くなる製品ではない為、様々な移動空間で支持されるよう事業成長してまいります。

【募集背景】採用部門を強化するための増員【仕事内容】グループ全体の人事業務全般（採用・人事制度等）・採用業務（中途・新卒・派遣・障害者、海外採用）の計画や手法の検討、実施。・各種人事制度の企画立案、実施。【仕事のやりがい・魅力】国内外の同社のグループ全体に関わる人事業務に携わっていただきます。人事採用の強化のほかに、人事制度の立案実施を行っていただき幅広く人事のご経験を積むことが可能です。【期待する役割】人事の業務は多岐にわたりますが、これまでのご経験と強みが活かせるポジションで貢献いただければと思います。

【仕事内容】・機能安全活動の結果について、ISO 26262に基づく機能安全監査およびアセスメントの実施・設計部署の安全活動状況を確認しながら、機能安全規格に準拠した効率的な機能安全プロセスの改善・定着化を推進・規格や標準類、社外情報の収集および活用【ミッション】・法規および規格に準拠した高品質な製品設計を実現するため、機能安全プロセスの構築・改善と定着化を推進する・設計した製品が、法規・規格に適合していることを監査やアセスメントを通じて確認する【主要業務】・高い設計品質と効率性を兼ね備えた機能安全プロセスの構築・機能安全プロセスの定着化推進・機能安全（ISO 26262）に関する監査およびアセスメントの実施　【やりがい・魅力】・自身のアイデアや考え方を社内の仕組みに反映させることができる・機能安全業務を含め、開発業務の効率化や設計品質の向上に貢献することで、設計部署から信頼され、頼られる存在となる・規格情報や他社の事例、開発支援ツールなどの最新情報を収集するため、積極的に社外活動に取り組むことができる・機能安全プロセスの専門家は社内外で希少な人材であり、非常に重宝される存在となる【募集の背景】自動車の装置に対する認証が年々厳しくなってきており、また車載システム製品が大規模・複雑化により高度な設計品質の確保が必要となってきています。そのため、技術統括部では開発する製品の品質確保を確実にするための開発プロセスの構築・改善および、社内の開発活動の中で構築した開発プロセスの定着化が急務となっています。

【業務内容】?受発注業務・全社で発注している様々な間接材（直接材以外の全て）のデリバリー管理業務（納期管理、受入/検収、トラブル対応）・社内在庫品の登録/発注業務、新規工場/設備立上げ時の必要間接材手配②在庫管理業務・管理倉庫の運営、在庫入出庫管理、棚卸業務、打切り品切替業務、在庫見直し業務③その他社内PJTへの参画、計画、進捗管理（管轄が広い為、様々なPJTへの参画機会が多い）【仕事の魅力】■ハイブリッド車用電池・電池パック生産管理業務を通じて社会貢献・モノづくりの喜びを実感・全社の間接材発注から納期管理、トラブル対応まで幅広く携わり、管理倉庫の運営や棚卸、在庫見直しなど多岐にわたる業務を担当いただくため、多数のパートナー企業との連携や、工場や設備の立上げ支援を経験することができます。また、多様なプロジェクトに参画する機会も多く、自己成長とキャリアアップを実感できます。【キャリアプラン】 ■間接材・設備予備品業務を通じて社内外のヒューマンネットワークを構築し、信頼されるリーダーを目指すことができます・間接材/設備予備品業務は、受発注/在庫管理/倉庫運営/各パートナー様（200社以上）とのやり取り/部品打切り対応/工場や設備立上げ時の備品および設備予備品手配準備など、大変幅広い分野から構成されます。・入社後は、まず受発注/在庫管理を担当頂き、将来的には業務範囲を広げ、間接材/設備予備品業務分野における中核人財として活躍いただくことを期待します。【職場のイメージ】■製造・保全部門にとどまらず、技術部門、生産技術部門、工場、管理部門など社内の多様な部署や、各パートナー様とも連携する部署です。電動化の急速な拡大に対応するため、常に柔軟かつ迅速な対応が求められる、非常にやりがいのある職場環境です。■職場構成湖西工務室：約70名　部品G：17名（50代：3名、40代：2名、30代：9名、20代以下：3名）【職場のミッション】■TPSの考え方を基盤に、生産性向上を目指し、受発注管理や在庫の適正化を日々実施するとともに、生産部門の効率化推進に貢献します。【募集背景】 ■事業の急拡大に伴い、車載用電池メーカーとしての競争力強化を目指し、間接材および設備予備品の管理機能を強化するための増員募集です。

【本ポジションについて】テックリクルーターとして、同社 Mujin Japan の Deployment 本部を担当していただきます。システム企画領域のPM・PdM職をはじめ、ロボットシステムアプリケーションエンジニア（組み込み）、ロボットPM、ロボット製造エンジニアなど、約20職種にわたる技術系ポジションの採用をお任せします。Deployment本部全体を担当いただくことで、Mujinのコアロボット技術であるモーションプランニングを理解しながら、採用実務にとどまらず技術への理解を深めることができます。【募集背景】事業急成長による増員。 Mujinは過去10年間で積み上げた数多くの成功案件と、累計2,000台を超えるロボット導入実績を基盤に、現在第3フェーズである「トータルエンジニアリング事業」へと突入し、急成長を遂げています。NTTとの業務提携契約の締結、イオンとのパートナーシップ締結、アクセンチュアとのジョイントベンチャー発足等をはじめ、国内事業の拡大はかつてないスピードで成長しています。【具体的な職務内容】・Deployment本部（PjM、PdM、SE、ロボットPM、Robotics Integration Engineer、設計・製造・組込エンジニアなど）における技術職採用全般を担当・各職種の採用要件定義・ポジション魅力・求人票作成・母集団形成・ダイレクトリクルーティングによる候補者リサーチ・スカウト送信・面談設定・候補者とのリレーション構築および候補者体験の改善・現場エンジニアやマネージャーとの採用戦略・選考プロセスの企画・運用 オファー面談、内定者フォロー、入社意思決定支援・採用広報・技術ブランディング（イベント登壇支援、記事企画など）への関与 採用活動を通じた技術理解の深化および採用施策の改善提案【配属組織】People Branding部　　　　　　　┗人財戦略ユニット：現2名/採用は1名兼務※今期本ポジションと合わせて5名組織を目指す。People & Branding部は、事業成長を「人」の力で加速させる中核部門です。採用戦略だけでなく、組織開発、人事・労務体制の強化、社内コミュニケーションの活性化、さらには企業としてのブランド向上、確立まで、人と組織にまつわるあらゆるテーマを企画・改善・実行します。社員一人ひとりが最大限に力を発揮できる環境づくりを通じて、企業文化と事業成長の両輪を牽引します。【働き方】■フレックス制度：有（コアタイム：10時～15時）■テレワーク：なし/原則基本出社■休日：完全週休2日制（年間休日：120日）■同社こだわりの福利厚生・毎日の無料ランチビュッフェ・無料自動販売機設置（ドリンク・スナック）・こだわりの高級コーヒーマシーン・社員専用オフィスジム・毎月のチームディナーサポート【ポジションの魅力】■最先端ロボティクス領域で、テクノロジーを理解しながら採用に携われるMujinのDeployment本部は、産業用ロボットのモーションプランニング、制御、製造といった「リアルテック」の中核を担う組織です。 単なる採用担当ではなく、ロボット制御や自動化システムに携わるエンジニアの仕事そのものを理解しながら採用活動ができるため、テックリクルーターとして確実にスキルを高められます。■現場エンジニア・技術マネージャーと密に連携し、採用戦略を共に設計「採用要件を受け取る」だけでなく、事業・技術戦略から逆算した採用戦略を現場と共に作ることが求められます。テックリクルーターとして、ビジネスサイド・技術サイド両方と対等に議論できるビジネスパーソンへ成長できます。■グローバルな採用環境で、国際的な採用経験を積めるMujin Japanのエンジニアの約2割弱が外国籍社員であり、国籍だけでも10か国（US、フランス、チェコ、ペルー、中国、インドネシア、フィリピン等）にのぼります。候補者やチームメンバーとの英語でのコミュニケーションも可能あり、グローバルタレントマーケットでの採用経験を積みたい方には最適な環境です。■多様なキャリアパス組織が拡大する中で、将来的に採用ブランディングやHRBPなどにチャレンジすることも可能です。

【募集背景】管理部門を統括できる人材を求めているため【組織について】経理、人事などの管理部門全体を統括するポジションになります。【具体的には】■決算全般■管理会計■新卒・中途採用■人事制度・福利厚生制度改善運用■教育研修■事務所の営繕■クレーム対応■法改正に伴う諸規定の変更※人事だけでなく一部総務業務も含まれます【組織構成】人事3名（課長1名：その他2名）経理3名（課長1名：その他2名)※上記メンバーを統括するポジションとなります【ポジションの魅力】裁量の幅が大きく、経営層と近い位置で仕事ができるため、会社経営に舵取りに寄与できる。【おすすめポイント】有給休暇とは別で半期ごとに5日間の連続休暇(10日間/1年)の取得ができます！

【概要】人事制度企画の担当として、主に社内の人事制度やサクセッションプランの構築・導入を担当して頂きます。【詳細】◇サクセッションプラン（後継者育成計画）制度の構築・運営◇社員等級制度・管理職報酬制度・教育制度の設計・導入◇社員キャリアパスの設計・導入、異動施策の改定◇その他、役割に応じて各種プロジェクト推進業務※全社人事機能軸で考え、事業本部・工場・海外含めた制度検討をいただく予定です。【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも同社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。【所属】人事部人財戦略室

【職務内容】海外開発プロジェクトの予算管理をご担当いただきます。・短長期の海外ODAプロジェクトをメインとした損益管理全般・個別プロジェクトの予算レビュー、予実管理および案件損益管理※発展途上国への短期出張が発生する場合がございます。当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【配属部署】予算管理部：部長・メンバーの計9名【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫　専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 今回はEYグループ内のコンサルティングファームであるＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）の育成をお任せします。■ 業務内容・EYSC戦略に沿った育成戦略の立案・実行の推進リード・執行役員クラスの育成施策・研修における企画から実行までの一連のプロセスリード・制度・語学・必須E-Lerningなど補助学習プログラムの実行および業務プロセス改善・各種施策のアドホックプランニング・担当チームの人材育成■ 募集背景現担当者の異動に伴い、欠員補充として募集■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など現在Learningチーム全体では25名体制、担当いただくチームは3-4名程度を予定しています。中途入社者も多く、それぞれのバックグラウンドを尊重しながら業務を進めています。リモートワークやフレックス制度の活用も進んでおり、柔軟な働き方が可能な環境です。スピード感を持って物事を進めたい方、自主性を重視する方にフィットするチームです。■ 平均時間外月間10時間程度【独立性について】インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。※詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

契約審査、法律相談、争訟対応を中心に業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】例えば以下業務がございます。■ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含む）からの契約照査依頼対応■契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援■トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含む）■M&A PJ対応※当社は様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開していることから、業務のスコープや対象エリアは自ずと幅広いものとなる一方で、概してスピーディな対応が求められます。【募集背景】退職者の欠員補充【配属先】CSR本部　法務コンプライアンス部■人数　約28名　【ビジョン／ミッション】法務コンプライアンス部では、ガバナンス強化、ビジネスサポートやリスクマネジメント等により、企業価値の最大化に寄与すべく取り組んでいます。【組織の強み／魅力】■業務を通して、様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開を行う現場と経験を共にすることができるとともに、色々な角度から知識とスキルを得ることができます。■また、非常にフレンドリーな雰囲気で、異なる文化・考え方についても互いに受け入れた上で、スムーズに進めるためにどうすべきか考えながら協力して仕事を進めることができる環境です。【キャリアパス】法務コンプライアンス部内のローテーションにより、商事法務、予防法務、臨床法務、戦略法務のほか、建設業法・情報セキュリティに係る法分野やコンプライアンス分野のキャリアを積むことができます。【働き方】■リモート可能　※業務に支障がない限り出社は１回/週程度※入社後数か月～半年の間は業務のキャッチアップ期間として出社頻度が多くなります。■出張・駐在　基本無■フルフレックス■残業時間　月20時間程度【教育／育成支援に関して】■経験者採用社員向け日立ハイテク運用規則等の基本的なガイドラインがあるため、それに基づいてOJTを実施いたします。■必要に応じて社外の法務研修やセミナー等を受講する機会もございます。

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。現在1,400名超の社員が在籍しており、また今後も事業拡大と共に採用を加速させ組織も拡大していきます。人事労務部は2024年7月に発足したチームで、リスクマネジメント（ハラスメント、労働関係法）の対応を行い、組織と従業員が安心して働ける環境を構築し、働きがいのある職場環境を推進し会社全体の生産性を上げることをミッションとしています。今後もさらなる人員増加を見越して、リスクマネジメント体制をより強固にしたく、プロフェッショナルな側面から様々な人事課題を解決ただけるメンバーを募集します。【ミッション】組織と従業員が安心して働ける環境を構築し、働きがいのある職場環境を推進し会社全体の生産性を上げること。【役割】■リスクマネジメント（ハラスメント・労働関連法規）の予防と対応■労務案件の対応と再発防止■従業員への啓蒙・育成【具体的な業務内容】■労働関連法規関係法や社内規定に基づく関連の対応・再発防止・啓蒙活動・研修の企画・開発・実施■メンタルヘルス不調・ハラスメント等の個別事案の初動対応、関係者ヒアリング、対応方針の立案およびレポーティング■従業員相談窓口の運営責任（受付～記録管理～関係部門への連携・提案まで）■ハラスメント調査の実施、経営・マネジメント層への報告および改善提案の提示■上級管理職（CxO・VP・Directorなど）向けの研修設計およびファシリテーションサポート■安全衛生課題の報告・改善フォロー■労務関連事象の早期発見・正確な把握と、関係部門・経営陣への適切なタイミングでの情報共有（レポーティング体制・報告手段の設計含む）【魅力ポイント】■日本発の急成長ユニコーン企業での労務経験。オープンでありスピード感のある職場での経験はビジネス・ライフにおいてPositiveな経験になると思います■事業ドメイン柄、経営層やマネジメント層が人事に対しての関心・熱量が高い環境です。求められるものは高いですが、人事目線で良いものは受け入れてもらえる土壌があります■野心的な目標を掲げ続ける経営陣や、スキルやHRT（Humility（謙虚）、Respect（尊敬）、Trust（信頼））力が高いメンバーと働ける環境です■協力的な仲間と困難を乗り切る楽しさがあります■経験豊富な人事パーソンと協業しながら、スキル・経験の開発に繋がる環境があります

2021年に設立された株式会社ホンダセールスオペレーションジャパン（HSJ）は、Hondaグループの中核企業として、オーナー向けサービスやエネルギー関連事業など、「新しいクルマの価値」を創出する事業を担っています。2025年1月にはホンダコムテックの吸収合併を行い、組織規模は約300名拡大。現在は急速な事業・組織成長フェーズにあります。本ポジションでは、こうした変革期にある組織を人事制度面から支える中核メンバーとして、評価・等級・報酬制度をはじめとした人事制度の企画・運用を担っていただきます。＜具体的な業務内容＞■評価・等級・報酬制度など人事制度の企画・設計・改善■組織拡大に伴う課題の整理と、人事制度を通じた解決策の立案・実行■人材育成体系の構築および運用■採用戦略の立案・実行■その他、人事企画・組織開発など人事業務全般現行制度をベースに運用しつつ、新体制にふさわしい人事制度へアップデートしていくフェーズのため、「決められた運用だけ」ではなく、企画・改善から主体的に関われるポジションです。

Hondaグループの事業拡大を背景に、企業法務の専門家として、実務をリードしていただくポジションです。事業部門・経営層と近い距離で連携しながら、契約・規程管理を中心に、事業成長とガバナンス強化を法務面から支えていただきます。具体的には〈企業法務〉■各種契約書のレビュー・作成・修正および法的助言■事業部門からの法務相談対応■規約・約款の整備、外部弁護士との連携訴訟・紛争対応、リスクマネジメント〈組織法務〉■株主総会・取締役会の運営支援■法務局対応、商業登記等の法務手続き※契約書に関する一定の決裁・判断を担い、　法務実務を自走してリードいただく役割を想定しています。

【職務内容/ミッション】当社は、企業やブランドの魅力を市場やお客様に広く伝え、共感を生むために、コーポレートコミュニケーションを強化しています。この取り組みをさらに推進するため、広報業務を担っていただける方を募集します。具体的には、プレスリリースの企画・作成、メディア対応、SNSやWebサイトを通じた情報発信、社内コミュニケーションの促進などを行い、企業の認知度向上と信頼構築に貢献します。経営方針や事業戦略を理解し、ステークホルダーとの良好な関係を築くことが求められるポジションです。また、広報における課題分析・広報戦略立案・経営層との折衝・・・等、裁量大きく活躍いただく想定です。【具体的には】■広報戦略の企画・実行■メディアリレーションの構築および強化■メディア対応・プレスリリースの作成■企業ブランディングのサポート■コーポレートブランド強化のための各種コンテンツ制作■サスティナビリティプロジェクトの広報とサポート※上記業務は、基本外部広報パートナーとの連携業務になります。【組織について】・ブランド戦略室室長1名、メンバー3名の計4名で構成されています。ブランド戦略室は2021年に新設された組織です。様々な部署と連携しながらブランド戦略策定、及びコーポレートコミュニケーション業務を行っています。【募集背景】退職にともなう後任募集【働き方】在宅勤務可能です。同組織は現在、月の約半分程リモート勤務しています。

【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。本ポジションは4つの事業部門（Assurance, Deals, Forensic,Consulting, Tax）のいずれかのLoSのBUリーダーの経営判断の経理・財務面でのサポート役として、管理会計全般を担い、プロジェクトの収益管理、ビジネス戦略・企業価値向上を目指した経営支援業務を担当していただきます。【具体的な職務内容】■プロジェクトの収益管理支援■部門別損益管理（対予算、対前年）、各種KPI分析、予算・予測の策定■マネジメント向けの報告及びレポート作成■売上・売掛金・仕掛品等エンゲージメント管理業務、決算業務サポート■その他　DX推進、経理部門共通業務、事業分析・報告、システム導入支援等【キャリアパス】■部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。部内ジョブローテーションなども積極的に実施するとともに、社内公募制度で他部門への異動する機会もあります。■マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、CFO（経理担当パートナー）までのPromotionとキャリアアップの機会があります。【研修制度】■様々な外部研修の利用が可能であり、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修の利用も可能です。■英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります。【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■Global PwCとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。■同社の経理・財務部は体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。■新しいことに挑戦できる組織の風土があり、一般的な外資と異なりJapan自ら企画できる自由があります。■風通しの良いフラットな組織で上位職階の方とも気軽にコミュニケーションが取れる雰囲気です。

【業務内容】・工場の安全に関する課題抽出と取組みの企画・推進・安全衛生委員会運営、各種資格管理、労働災害対応 等、行政・法規対応・作業/化学物質/作業環境/工事等における安全面の改善活動推進・各種業務のデジタル化推進/正味率アップ推進　等【仕事の魅力】・宮城工場は約1,700名の従業員数が在籍する 社内で最も高い生産能力を誇る拠点で、高い性能の電池への生産ライン更新など、日々ものづくりの質がレベルアップする中で、工場運営における貢献度の高い業務にチャレンジしていただくことが可能です・工場内では 困りごとに対して、前向きに協力して解決しようとする風土があり、気軽な提案とスピーディな意思決定ができますので、達成感を感じる場面を多く作ることができます。・地域の企業との関係性も良く、相互で研鑽する取組みを進める中で、自身の成長を図ることが可能です。【キャリアプラン】・はじめは安全衛生担当として、益々成長する会社の基盤強化を進めていただきます。・複数の工程/エリアの経験や、安全・衛生それぞれでの分野での業務経験を広げていただき、能力伸長に応じて チームのリーダーや、責任者へのポジションも目指していただけます。・ご経験やご意向もお伺いしながら、同じグループで管轄している防火防災や総務などの業務へ活躍の幅を広げていただくことや、静岡の本社にてより経営目線での企画推進を担当していただける可能性もあります。・資格取得を会社がサポートする制度もございます。【職場のイメージ・ミッション】■職場のイメージ・個性を大切にしつつ メンバーが相互に助け合い、協力して業務に取組む風土があります。・グループ長（40代男性）・安全チームリーダー主事（30代男性）・メンバー（20～50代男性3人） ← 今回の募集ポジション★（グループには、総務以外に総務・健康サポート・防火防災機能があり、全20人の組織への配置となります）■職場のミッション・宮城工場の全従業員が元気に、やりがいを持って働ける職場環境の構築・本社決定事項の確実な工場内展開と宮城工場取組みの発信・コンプライアンス違反を絶対にしない風土づくり・地域や行政、関係会社との良好関係の維持向上【募集背景】工場の刷新が継続的に計画されている中、より高度できめ細やかで効率的な安全活動を推進する体制を構築し、宮城工場の従業員数約1,700名が安全に働ける環境の維持向上を進めるため【求める人材イメージ】・仲間を大切にする情熱と社会的責任を持ち、関係者とともに広く・深く安全衛生を追求し、工場の自律した安全衛生管理・風土づくりを目指すことができる・お客様、従業員、前後工程の関係者などの声を丁寧に聞き、双方が良い姿になっていくことを目線に前向きな課題解決に取り組むことができる・現地現物を基本とし、フットワークよく動くことができる・慣習にとらわれず、新たな考えで企画ができる・従業員の模範となる行動、ルール遵守ができる

【募集背景/ミッション】同社は、英文契約対応の増加に伴う業務量の拡大に加え、2026年以降の組織体制を見据えた中長期的な人財確保の観点から、将来を担う法務人財の採用を進めています。あわせて、部内の計画的な業務ローテーションを通じて個々人のスキル向上を図り、組織全体としての対応力を高めていく方針です。法務部門は、単にリスクに対応する「守りの法務」にとどまらず、グループ全体のリスクをいち早く察知し、主体的に対策を講じていく「攻めの法務」の確立を目指しています。その実現に向け、グループ各社との連携を一層強化し、リスクに先回りできる高度な法務体制の構築を推進しています。本ポジションでは、実務を通じて状況を見極めながら自ら考えて判断し、関係部門・関係者と連携しながら業務を推進していただきます。部門内外との協働を重視する組織であり、課題に粘り強く向き合える方が活躍できる環境です。【職務内容】 同社および関係会社が締結する契約書の作成およびチェック企業法務に係る事項の相談窓口等の実務。■訴訟に係る事項の弁護士との調整。■安全保障輸出管理に関する実務。【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり【ポジションの魅力】■国内に加え海外の契約にも携わる機会が増えており、グローバルな契約実務を通じて国際的な法務知識・スキルを習得できます。■比較的若いメンバーが多く、チームとしての一体感があり、互いに協力し合う風土が根付いた職場です。■BtoB・BtoC双方の事業を展開し、大手企業から中小企業まで多様な取引先と関わることができます。新規事業拡大期にあり、幅広い契約に関与しながら、契約スキーム構築やリスク管理の観点で主体的に提案できる環境です。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

【事業管理】TOYOTAのグローバル金融統括会社で金融事業の成長戦略をリード■【トヨタ自動車の販売金融統括会社】自動車ローンやリースを中心とした自動車販売金融事業を全世界で展開 ■世界40以上の国と地域に展開する海外金融子会社と、国内事業会社(トヨタファイナンスなど)を統括する金融戦略企業【仕事の内容】海外子会社の事業管理をメインでお任せし、併せて現地の事業立ち上げ支援をお任せします。【具体的な業務内容】 ■海外販売金融子会社の事業拡大支援および新規事業の企画推進 ■既存事業の強化に加え、決済・データ領域など新ビジネスの方向性を各国事情に応じて検討 ■現地リージョン担当者と連携し、子会社（各リージョン10～20社）の事業運営を支援 ■現地にある事業の種を見つけ、事業の舵取りや新規立ち上げを主導【ポジションの魅力】 定期的に担当をローテーションしており、多様な地域の経営管理・経営推進に関与できます。海外との連携も多いため、海外駐在に向けた知識や経験を身に付けやすい環境です。

【業務内容】《想定業務》新規/既存社内ルール(方針/規程/手順/ガイドライン等)の整備/改修の関わる企画・推進業務及びその支援・全社コンプライアンス(法令、ISO環境活動、情報セキュリティ活動、社内規程、安全活動等)遵守活動の推進業務（PDCA推進活動事務局）・中?期の目線では法務・コンプライアンスＴ内での業務ローテーションや業務支援を想定しておりますので、法務知?をお持ちの方でしたら法務業務の対応（契約書審査、契約書作成支援、問い合わせ対応等）にもご活躍いただけます。《期待役割》■上記業務の将来のチームリーダー候補(メンバ?2名～3名程度)　　・企画・推進業務及びその支援業務　　・コンプライアンス遵守活動の推進業務(PDCA運用)【魅力】同社業績好調に伴い、法務業務の重要性は日に日に高まっております。もちろん入社直後は、ご経験やスキルに合わせて少しずつ業務をお任せします。中途入社者も多数在籍しており、すぐに馴染んでいただける環境です。また、総務・法務Gでは安心・安全に働ける業務環境の提供をありたい姿にかかげています。日々内部/外部環境が変化していく中で、常に全従業員に寄り添い、全従業員にとって安心・安全な業務環境とは何かを探求し、改善していくことが我々のミッションです。それらを実現するためには、既成概念にとらわれない柔軟な発想と、いろんなことにチャレンジできる柔軟なマインドが必要です。その?を、総務・法務業務（オフィス環境、寮・社宅、保険、業務用?、全社イベント、BCP、法務、コンプライアンス、DXサービス[ex.ペーパレスシステム]等々）を通して経験し、磨いていただくことで、?身の業務スキルの幅を?きく広げていただけます。【配属部署】コーポレート本部 経営管理部 法務・コンプライアンスG

当社の経理部門で財務業務を担当いただきます。経理部では、経済動向などを的確にとらえ経営目標の実現に向けて収支および資金に関する合理的で効率的な計画を立案し、その適切な管理・運用を行っています。効率的な経営活動を維持していくため、会社の財政状態や経営状態を集約・分析するとともに、諸法規に適合した財務諸表を作成し適時に情報開示を行っているほか、法人税や消費税などを申告する業務を担っています。また、経営計画の根幹となる収支計画を策定し、予算の編成と統制を通じて各部門の活動を調整・サポートしています。電気事業という特殊性を踏まえた経理（財務・予算・決算・会計）業務に的確に対応するなど専門性が求められますが、その分、経営補佐機能としての重要な役割を担っており、大いにやりがいを感じる職場です。なお、電気事業の経理業務には、次のような特質があります。１．法的規制があること電気事業法に基づき、統一した会計ルールとして「電気事業会計規則」が定められており、電気事業者は規則に従って財務諸表などを作成し、国（経済産業大臣）に報告する義務を負っています。２．多額の資金調達が必要なこと電気事業では、長期的に良質で安定した電気を供給するため、将来の需要を想定して電源や流通設備などの設備投資を計画的に継続して行っています。この設備資金や借入金の返済などのためには、多額の資金調達が必要です。３．膨大な固定資産の管理が必要なこと電気事業は設備産業であり、固定資産が総資産の90％以上を占めることから、固定資産の取得、維持・管理、除却などに適正な会計処理が求められます。【働き方について】・月平均残業時間：20～30時間程度（全社）・平均有給休暇取得日数：17.4日／20日（全社）・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【勤務地】入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 ■ 業務内容新卒リクルーターとして、主に以下の業務をご担当いただきます。・担当職種の選考進捗管理・候補者との面接・各部門担当責任者との情報連携・採用活動の施策立案・面接枠の調整・外部イベント登壇・採用サイト等の媒体対応（入稿、DM配信等）・内定者フォローイベント企画、当日運営・PROとの情報連携・学生、社員からの問い合わせ対応■ 募集背景社内異動、および退職による欠員補充として募集しています。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など現在は5名体制で、職種ごとに担当者を分けて採用活動を行っています。また、研修や入社手続きに関するチームなど、部門をまたいだ連携も行っています。中途入社者が多い組織のため、それぞれのバックグラウンドを尊重しながら業務を進めています。リモートワークも可能ですが新卒採用は対面イベントやインターンシップがあるため、出社頻度は週2-3日程度を想定しています。スピード感を持って物事を進めたい方、自主性を重視する方にフィットするチームです。■ 平均時間外月間30時間程度■ 募集人数　1名■ 在宅頻度週に2回程度の在宅勤務【独立性について】インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 ■ 業務内容（１）コンプライアンス事案対応・相談窓口への通報内容の受付～調査・相談者対応および関係者への聞き取りなどを通した情報収集と事実確認・関連部署と連携しながら解決方法の検討・外部組合との団体交渉や弁護士対応・調査報告書作成や経営層への定期報告、措置の検討・実施、再発防止策の検討・実施等（２）コンプライアンス関連研修や予防施策の企画～実施・相談件数/内容の傾向分析、定期報告・コンプライアンス推進及びハラスメントの防止の施策を企画し実施・従業員向け啓蒙研修の企画、コンテンツ作成、運用実施（３）休職対応・安全衛生・休職復職手続きの管理および休職者のフォローアップとサポート・社内外の関連部署との連携・健康管理とウェルビーイングに関する教育と啓発・安全衛生に関連する法令、規則に基づく文書の作成提出・衛生委員会（４）その他・労務業務全般に関するオペレーション構築・人事内プロジェクト参加（５）メンバー育成・チームメンバー育成■ 募集背景組織力強化のため■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など労務安全衛生チーム：6名　30代～40代　お互いの専門性を活かしながら協力して業務を遂行落ち着いた雰囲気■ 平均時間外月間20～30時間程度■ 管理職として求める役割労務安全衛生の統括責任者として、法令・社内規程に基づくリスク管理と安全衛生体制の構築・運用を主導する。現場課題を把握し、改善策の企画・実行をリードすることで組織の健全性向上に貢献する。高い専門性を基にメンバー育成・指導を行い、部門全体のスキル向上を推進する。労務法令の深い知識を活かし、実務判断・助言・規程整備を通じてコンプライアンス強化を担う。■独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

経営戦略に連動した人事・組織戦略の具現化。評価基準・報酬体系の設計・導入を主導し、多様なバックグラウンドを持つタレントが正当に評価され、成長し続けられる仕組みを構築していただきます。　私たちの人事チームは、制度を作って終わりにはしません。それが現場でどう機能し、会社にどのような利益をもたらすか、その『実効性』に何よりもこだわります。　だからこそ、緻密なシミュレーションも、泥臭い調整やオペレーションも自分の手で行う。そんな『実働型』のプロフェッショナルとして、組織の土台を共に築いていける方を求めています。【主な業務内容】①人事制度の設計・運用・TOHO Globalグループ共通、あるいは海外子会社別の等級・評価・報酬制度の企画・設計・運用・メンテナンス・手当や福利厚生等も含めたトータルリワードの設計②組織開発・エンゲージメントサーベイの実施・分析と改善施策の実行、企業文化の浸透策の策定③人材開発・研修・次世代リーダー育成プログラムや、マネージャー向けのマネジメント研修等の企画・実行【募集背景】組織拡大による業務ひっ迫に伴う増員募集です。【求める人物像】・上記業務を主導して引っ張っていただける方・「合理」と「情理」を両立させ、冷静な判断ができる方・抽象と具体を往復し、一気通貫で実務をリードできる方・「制度は運用が命」と考え、現場への浸透まで泥臭くやり抜ける方・組織の健全性・フェアネスに対して責任感が持てる方

【職務内容】製品（カーボンフットプリント(CFP)・スコープ3）のカーボンニュートラル活動・調達部署と協力し、仕入先様のCO2排出量原単位の見える化とその削減活動を推進・業界団体と連携したバッテリー用CFP算定・認証ルールの構築【魅力】世界中のあらゆる企業で地球環境問題・エネルギー問題への対応が求められる機会が多くなっている事を受けて、全社の環境企画を担う組織が2021年1月に発足しました。社内の関係部署と連携し電池事業に於ける環境問題全般に関わる事は勿論の事、電池業界に限らず広く社外の情報を収集・解釈することが必要になるため、環境問題全般に渡る業務経験を積むことが出来ます。メンバーは20代～50代約約10名で出身も専門分野も多様性に富んでいるため、自身の経歴に応じた働き方を模索しながら業務を進めることが出来ます。【募集背景】カーボンニュートラル、サーキュラエコノミーへの積極的な取組みがあらゆる企業に求められてきております。その中でもエコカー時代をリードしてきた当社にはより強い期待が寄せられおり、これらの期待を超える成果を上げ、カーボンニュートラルな社会実現に貢献出来るように、環境企画の機能を強化します。【キャリアプラン】様々な分野の環境に関する全社企画の立案を担当する事により、「環境分野」のリーダーの育成を目指しております。入社後は、カーボンニュートラルの業務を推進したのち、ご本人の要望・適正に合わせて環境関連の企画立案の業務やリーダーを担っていただきます。【職場のイメージ】グループ長、主幹（課長級）主事職（係長級）、一般社員、他社出向者等専任・兼務メンバー合わせて約10名で構成されています。年齢層は20代～50代と幅広いメンバーで構成され、自らの成長を実感出来て明るく楽しい職場と働き方を目指しています。【組織のミッション】環境全般に関して、社内外からの様々な期待を超える全社企画の立案とその推進体制・実行計画の構築を実施。「ヒト・モノ・カネ」を明確にし、見える化等の必要となるツールの準備も含めた企画を立案することにより、環境問題への対応を加速させる。【求める人物像】■社内関連部門や関連するお取引様とスムーズなコミュニケーションが図れる方■データの集計や分析が得意な方■法規や基準などを理解し実務に反映できる方

法務、コーポレートガバナンス、コンプライアンス領域について業務をお任せします。法務業務は勿論、コーポレートガバナンスに関する業務を経験することが出来るポジションです。【具体的には】・契約書の審査・作成・コーポレートガバナンス・関連業務（株主総会運営、開示関連業務等）・コンプライアンス業務（社内教育・啓蒙、予防法務）・各種プロジェクト（M＆A/アライアンス等）・訴訟案件等における関連法務対応・その他法務（内部通報制度運用含む）・ガバナンス関連業務全般【配属先情報】経営企画部?法務室 7名

◆本ポジションはコンサルタントではなく、自社のコンプライアンス（品質管理）業務です。【募集背景】EY税理士法人は世界4大会計ファーム（Big4）の一角として。グローバルな税務会計サービスを提供しています。クライアント数や案件増加に伴い、社内の品質管理、コンプライアンス体制の強化が急務となっています。特に、AIやシステムを活用した税務案件の拡大やセキュリティ対応への強化が求められており、組織全体の成長に合わせて「Taxクオリティ（税務品質管理）部門）の体制強化を図るための増員募集です。【ミッション】入社後は、EYのグローバル基準に基づいた提供サービス（税務コンサルティング）における品質管理の中核メンバーとして、EY税理士法人の税務コンサルタントをコンプライアンス面から支援していただきます。社内外の規定やポリシーの遵守、内部監査、契約管理、情報セキュリティなどコンプライアンスに関する多岐に渡る業務を通じてEYブランドの信頼性を守る役割を担っていただきます。コンサルタントや各部門と密に連携し、案件の成功や課題解決に貢献することで、組織全体の成長を支えていただきます。【職務内容】■本ポジションはクライアントワーク（コンサルタント）ではございません。　EY税理士法人内の法務、コンプライアンスを担当いただきます。・EY税理士法人の税務コンサルタントが扱う案件や業務を品質面（GRC）から管理【業務内容】・契約書の確認・管理、コンプライアンスチェック・内部監査の実施および監査対応・情報セキュリティや秘密保持に関する社内啓発・運用・海外メンバーとのコミュニケーション【組織構成】税務品質管理部（部署人数6名）※チームの特徴：税務コンサルタントと密に連携し、オープンなコミュニケーションが活発です。：多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しています。【働き方】・実働7時間（コアタイム無しのフルフレックス）、基本週1日出社程度となります。※年に数回、監査対応時は恒常的に出社いただきます。・繁忙期や内部監査時は業務量が増加しますが、法令遵守に則った残業時間となります。【魅力】・入社1年後：部門の業務フローやEYのポリシーにキャッチアップし、品質管理業務の中核を担う・入社3年後：グローバルなプロジェクトや高度な内部監査業務にも参画し、組織のキーパーソンとして活躍・キャリアの広がり方：品質管理・コンプライアンスのスペシャリストとしての成長できます。：グローバルなネットワークを活かしたキャリア展開が可能です。

連結決算・予算取り纏め業務を行っていただきます。　【具体的な業務内容】■連結決算業務（月次、四半期、年度決算）■連結予算・業績予想（年度、四半期毎の業績予想）■事業部門／グループ会社業績管理■社内外報告用資料作成└ 法定書類関係、経営会議資料、予算関係報告資料など■内部統制資料作成【募集背景】退職者の欠員補充【配属先】財務本部 経理部 連結グループ■経理部人数　33名└ 税務グループ4名　経営サポートグループ7名　個別グループ11名　連結グループ7名※連結グループにて採用予定となります。【ビジョン／ミッション】ビジョン(全社)：「知る力で、世界を、未来を変えていく」ミッション(全社)：「私たちは、最先端分野でお客様の飛躍と成長をお手伝いします。」ビジョン(財務本部)：「私たちは、27年度企業価値2倍化達成に貢献する。最高のチームワークで、規範を守り、困難課題に挑戦する。」上記の全社・財務本部のビジョン・ミッションに従い、経理部としてはチーム力の最大化による企業価値2倍化への提言(財務諸表の分析と問題点の把握)と施策実行、一人ひとりのウェルビーイングの向上を実現する。【魅力】■海外のグループ会社と連携をとる場面が多く、英語を活用しながらグローバルに活躍することができます。■財務本部メンバーの20名(約10%）は海外駐在をしており、希望される方にはチャンスがある環境です。■経営上の重要な判断のベースとなる業務のため、責任があり、またやりがいと達成感を感じることができます。■設備・研究開発・M&Aの各種投資を活発に行いオーガニック・インオーガニックでの成長を目指しております。※2024年7月に、ヘルスケア事業の強化を目的とし米国持分法適用会社を連結子会社化しております。【キャリアパス】財務本部内で企画業務や税務対応、個別決算業務などをローテーションしながらスキルを磨いていただきます。※海外/国内グループ会社にて経験を積んでいただく可能性もございます。【働き方】■リモート可能※業務特性に合わせてより効率的に進められるよう、在宅/リモートを使い分けながら働いています。■フルフレックス■残業時間 30時間/月※業務特性上、時期によって残業時間が変わります。繁忙期には30時間を超えることもありますが、年間で均して30時間程度となっております。■出張　必要に応じ発生■駐在　欧州、欧米、アジアなど、グループ会社のある地域へ駐在いただく可能性がございます。【教育／育成支援に関して】■日立ハイテクでは、職務の専門性を高めるための豊富な研修と従業員の自律的な成長を支援する制度を設けております。■配属先ではOJT / 丁寧な引継ぎを行い、早期にキャッチアップいただける環境を整えております。