管理職・事務職の年収800万円以上の転職・求人情報(21ページ目)

【ミッション/背景】パナソニックグループの国内サプライチェーンを支える物流中核組織である同社において、製造・販売・物流を横断した視点で、在庫・需要・リードタイムを起点とした物流最適化業務をお任せします。物流の2024年問題や新物流効率化法への対応に加え、国内需要の変化や製品ライフサイクル短期化により、従来型の拠点単位・部分最適の物流運営から、需要・在庫・製造と連動したサプライチェーン全体最適への転換が急務となっている為、効率的ソリューション、オペレーション力を発揮できる人財を募集する運びとなりました。【業務内容】■物流ソリューション（輸配送/倉庫荷役/業務効率化）の提供■複数事業会社での共同配送/共同運営の企画・実践■国内物流センター拠点の運営力、経営管理能力の強化■取引事業会社、国内物流拠点のパイプ役として物流課題解決策を企画実践■輸配送パートナーと連携した効率的な物流網設計、配車管理、物流品質指導、トラブル対応■構内パートナーと連携した生産性向上企画、保管効率アップの実現、品質指導、トラブル対応【魅力】■パナソニック国内事業会社のSCM戦略・物流戦略立案に参画することができます。■３PL会社としてオペレーション管理をしているため、成果を合理化金額として体感できます。■全国輸配送パートナー、倉庫構内パートナーとの密接な業務連携により、物流現場における現場改善スキル、管理スキル、戦略立案スキルが向上します。【配属先】・物流本部社内異動者／キャリア入社も多く、様々なバックボーンを持ったメンバーが集って、フラットに業務を推進しています。既存の物流知識やIT改革を核に、新しい事に新しいやり方を持って挑戦していく部門です。【キャリアパス】■国内物流拠点で構内業務/輸配送業務での責任者/担当者となりますが、様々な職務を体験いただき、総合的なスキルを身に付けることも可能です。■例えば、物流本部への異動によりパナソニック事業会社の物流課題解決に能力を発揮することもできます。戦略部門への異動により、SCM戦略立案スキルを向上することもできます

【職務内容】ふっ素樹脂、シリコーンゴム、光ファイバ関連製品等、10万点を超える製品を製造している当社で、企業法務に関する業務をお任せします。契約書審査・内部統制・株主総会運営・営業機密管理など、事業拡大や新技術開発のリスクを法的観点から管理・低減し、当社の経営基盤を支える重要なポジションです。【業務内容詳細】■契約審査契約書の作成および取引先契約書の審査・修正対応を行い、英文契約等の外国語契約書にも対応します。また、営業や技術部門からの相談に対し、調査・検討のうえ適切な助言・対応方針を提示します。■内部統制内部統制の整備・運用および改善活動を推進し、法令遵守とガバナンスの実効性向上に貢献します。例）海外子会社を含む当社グループの統制活動として、安全保障貿易管理、海外子会社監査、各種のリスク対応、教育・定着活動を通じたガバナンス強化を担います。■株主総会運営株主総会における招集手続、議案対応、当日運営までを担い、法令・ガバナンスの観点から適切な総会運営を行います。■営業機密管理技術競争が激化する中、機密保持契約の締結・管理等をはじめとした各種の法的手段また管理方法の見直しを通じ、当社の技術情報の保護そして競争力を法的観点から支えます。【本ポジションの魅力】当社の法務は、対話と思考、そして発信を重視しています。営業・技術部門などの関係部門と直接コミュニケーションを取り、案件の背景や事業の狙いを理解したうえで、適切な法的判断・提案を行います。法律知識や法務経験を活かしながら、製品・技術・ビジネスへの理解を深め、業務の幅を広げていくことができます。専門性の高い業務を担うため裁量も大きく、受け身ではなく自ら考え、提案する姿勢が求められる、事業や経営に近い立場で貢献できるポジションです。

同社の総務・環境部門において管財業務をお任せします。【具体的には】・日常業務で使用する備品・什器、諸車、また、事業所や寮・社宅などの建物・土地に至るまで、事業活動に必要不可欠な資産の取得、処分、管理・その他総務業務（コンプライアンス業務、法務業務、株式業務など）【募集背景】組織強化のための募集【働き方について】・月平均残業時間：20～30時間程度（全社）・平均有給休暇取得日数：17.4日／20日（全社）・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【転勤について】・入社時の勤務地は、札幌本社になります。・ただし、キャリアアップ等の理由で、将来的に、関連会社（北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社）間の移籍異動を含む、他事業所、出資企業、協業企業への転勤、出向、駐在の可能性がございます。【配属先：総務・環境部について】総務･環境部は、「会社業務全般の支援・調整」、「資産の管理」、「コンプライアンス経営の強化に向けた取り組み」、「発電所の立地などに関わる地域社会との信頼関係の維持、向上」など、社内の各部門が効率的に業務を行うことができるよう、幅広くかつ専門性の高い業務を担っています。 また、大きく変化・加速化している「環境」をめぐる国内外の動向を把握し、社会やほくでんグループの持続的な発展ができるよう、「環境」に係る社内の取り組みを推進する業務を担っております。

【募集背景】「退職後も企業と個人がつながり続ける仕組み」のアルムナイ事業を展開している株式会社ハッカーズークと「採用の入口を支援する仕組み」RPO事業をリードする株式会社レイン。この2社の合併により、両社が培ってきた採用（入口）と退職（出口）強みが融合し、HR領域における提供価値は大きく進化しています。現在、統合による事業機会の創出と顧客接点の拡大を受け、さらなる成長戦略として国内IPO（新規上場）を見据えた組織強化を急ピッチで進めています。この拡大期において、採用チームの核となり、組織成長を牽引していただける採用担当（リーダー/マネージャー候補）を募集いたします。【業務内容】本ポジションでは、変革期を迎える当社の自社採用をリードし、組織拡大と「より強い組織づくり」に向けた施策の企画から実行までを幅広くお任せします。 単なる人員補充ではなく、経営戦略と連動した採用戦略の立案・実行に携わっていただくポジションとなります。【具体的な業務内容】＜採用戦略・企画＞・事業計画に基づく採用戦略立案・採用KPI設計・ファネル管理・採用チャネルの設計/最適化＜採用実務＞・人材紹介会社とのコミュニケーション・ダイレクトリクルーティング（ビズリーチやLinkedIn等）・候補者とのカジュアル面談・面接調整・選考進行・オファー・クロージング＜採用ブランディング＞・採用ブランディング・SNS / メディア発信＜組織づくり＞・オンボーディング設計・組織課題の把握・人事施策の企画【ポジションの魅力】■成長フェーズでの組織づくりに携わることができる本ポジションのミッションは、単なる欠員補充ではなく、経営計画を達成するために必要な組織構造を定義し、その具現化をリードすることです。経営層とダイレクトに連携し、意思決定に深く関与するため、これまでの採用経験をより戦略的なレベルへと引き上げ、組織のコアメンバーとして事業成長に直接貢献できるポジションです。■経営に近い採用活動ができる事業責任者と直接連携しながら、採用戦略やブランディング、組織開発の上流から関与できます。

（雇入れ直後）豊田通商グループ各社に対する人事コンサルティング業務・定期訪問やアンケートなどによるニーズの引き出しから、定性・定量分析による問題の仮説検証と解決策の提案・提案後の人事制度設計から定着支援・規程改訂や法令対応支援・日常発生する各社の人事問題の助言＜具体的には・・・＞・人事制度設計　顧客ニーズや各社が抱える問題解決に向けた、等級/賃金/評価制度設計（改訂）など、　各種人事制度設計(改訂)の提案およびコンサルティング業務・制度運営 適正化支援　各種アセスメント実施や定性・定量分析による、各社の制度運営上の課題の見える化や適正化に向けた支援・規程改訂、法令対応支援　人事制度設計に伴う関連規程の作成(改訂)、人事関連規程の適法化支援など・営業活動　グループ各社への定期訪問や各種サービスの提案活動・人事問題の助言　各社の規程と法令を照らし合わせた解釈・運用、懲戒処分の判断含めた労務対応　※グループ内コンサルタントや、弁護士などと情報を共有しつつ、解決案を考えます＜この仕事の特徴＞決められたスケジュールは社内会議など以外はありません。複数事案をお客様、部内メンバーと調整しつつ、毎日のスケジュール調整をし業務を進めていきます。＜この仕事のやりがい＞各社の人事担当者のみならず、意思決定者である経営層を相手にすることが多くあります。各社の抱える経営課題を人事面からアプローチし解決することで、お客様からも感謝いただく事があります。＜この仕事の厳しさ＞お客様は人事のプロとして対等に接してくださる分 厳しい意見、要望をいただくこともあります。

（雇入れ直後）豊田通商グループ各社に対する海外駐在員関係サポート業務の主担当として、駐在員赴任から帰任までに発生する一連の業務に従事していただきます。【業務内容】・海外給与計算・駐在員人件費請求・海外駐在員赴帰任手続きサポート・海外駐在員向け福利厚生申請対応・海外関連規程改定・各社人事からの相談対応　等＜具体的には・・・＞・海外給与計算　駐在員給与計算（海外赴帰任発生時/定期給与改定時　等）、駐在員の月次給与データとりまとめ/支給手配　等・駐在員人件費請求　駐在員の人件費を海外拠点への請求対応　等・海外駐在員赴帰任手続きサポート　赴任者/帰任者への手続き案内、進捗確認、問合せ対応　等・海外駐在員向け福利厚生申請対応　子女教育費や海外医療費等の補助申請、問合せ対応　等・海外関連規程改定　海外駐在関連規程や海外勤務者向け駐在マニュアルの改定サポート　等・各社人事からの相談対応　海外労務関係相談対応　等＜この仕事の特徴＞海外駐在員、グループ会社人事、海外拠点人事、豊田通商人事、社内他担当者等、幅広い人々とコミュニケーションをとりながら業務を進めていただくこととなります。※英文メールのやりとりが発生することもありますが、テンプレート文章での対応が可能なものが大半となります。＜この仕事のやりがい＞海外駐在員や各社人事といったお客様と近い立ち位置で業務に従事するため、上手く対応をできた際には直接感謝の言葉をいただくことも多く、充実感をもって業務に臨むことができます。＜この仕事の厳しさ＞お客様は人事のプロとして接してくださりますが、その分 厳しい意見、要望をいただくこともあります。＜その他＞・英語を用いたメールのやり取りに抵抗がないと尚可・国内海外問わず給与計算の経験があると尚可【求める人物像】・人に関心を持ち、働きがいの向上や働きやすい環境づくりに興味がある方・人事業務に強い興味があり、人事パーソンとしての専門性を向上させ、自身の強みとして発揮し活躍したい方・顧客（社員）志向で他者のために働ける方"・多数の関係者と接して調整を行う必要があるため、社交性・協調性が高く、ストレス耐性の高い人材・課題に対し、積極的に解決を導き出す行動が取れる方・ルールにもとづいた公正な判断を行うことが出来る方・自学自習が好きな方（常に最新の法改正情報、トレンドをキャッチする必要があるため）

【期待する役割】真空技術をコアとし半導体・電子部品製造装置・研究用分析装置などを手掛ける同社富士事業所にて、経験に応じて以下業務をお任せします。将来の管理職候補としての募集となります。＜具体的には＞工場経理業務・原価計算・資産管理（棚卸資産及び固定資産）・予算管理（損益及び設備投資）・月次決算等※経験や適性、ご本人の希望も考慮し、業務内容を設定します。【配属先】配属先情報 経理部　工場経理課【同社について】半導体、電子部品（磁気ヘッド・磁気ディスク）の製造装置の世界的リーディングカンパニーです。製品によればシェア100％に近いものもございます。真空技術をコアとし半導体・電子部品製造装置・研究用分析装置などを手掛けるキヤノングループ。特にスパッタリング技術には大きな強みを持っており、日本だけでなく世界の技術を牽引しています。

法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。■英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。■顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務■事業拡大、強化の為のM&A業務■その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など【期待する役割】主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【組織のミッション】■法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。■法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【募集背景】■競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。■特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。■競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパス】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。

法務部におけるコンプライアンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、コンプライアンス業務を軸としつつ、事業サポート、ガバナンス、アライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■独占禁止法遵守、贈収賄防止等のコンプライアンスプログラムの改善・運用■海外子会社における上記コンプライアンスプログラムの改善・運用サポート■各種コンプライアンス・リスク関連の課題解決（リスク・マネジメント）■人権デューディリジェンス、環境関連法令の対応■内部通報、社内調査対応【期待する役割】■独占禁止法遵守や、贈収賄防止等を目的とした伝統的なコンプライアンスプログラムの運用に加え、営業部門、事業企画部門、製造関連部門、調達部門、物流部門など、社内の様々な部門と連携しつつ、コンプライアンス・リスクを早期に発見し、適切なリスク・マネジメントを行うための業務を行います。■当社の製品とオペレーションを理解し、各部門と対話を重ね、社内の信頼を得つつ、それら部門で働く仲間がコンプライアンス・リスクの不安なく成果を出すため、法務としても努力を惜しまない姿勢が必要とされます。【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】当社は、国が推進する重要産業分野の一つであり、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、法務面から経営及び事業をサポートする人員の増員を行います。2024年に上場を果たしたばかりの当社にとって、コンプライアンスを重視した経営体制及び事業運営を構築・強化していくことは法務部の重要なミッションの一つです。我々と一緒に、このミッションを担って活躍いただく仲間を募集します。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

法務部におけるガバナンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、ガバナンス業務を軸としつつ、事業サポート、アライアンス、コンプライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■株主総会、取締役会、その他任意の会議体（取締役評議会・指名報酬諮問委員会等）の運営実務、経営の意思決定サポート■株式実務、法人登記申請対応■CGコードを踏まえたガバナンス強化の取組み立案・推進■インサイダー取引防止対応■開示書類（会社法、金商法及び取引所規則に基づく開示書類）の作成■定款、その他重要な社内規程の改定対応【期待する役割】■株主総会、取締役会等の会社機関の活動を支える法務業務全般、並びにCGコードを踏まえた攻めと守りのガバナンス強化の各種取組み立案・推進等のコーポレート法務業務全般【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】キオクシアホールディングス（株）は2024年12月にプライム市場上場を果たし、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、CGコードを踏まえたガバナンス体制の強化により一層注力していく予定です。また取締役会の構成員も外国人取締役等、多様性を備える中、攻めと守りのガバナンスに関わる業務経験と知見を備えた人材の増員が必須の状況となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

人事・経理・法務・調達等のコーポレート領域を中心に、BPO運用に加えて業務設計・プロセス設計、BPR、AI活用・SaaS活用まで一気通貫で支援します。単なるオペレーション受託ではなく、業務の可視化・標準化・移管・安定化・高度化を通じて、お客様の変革実現をリードすることがミッションです。今後は、BPOからBPRへと重心を移し、AIネイティブな業務プロセスへの変革や、BPaaS型サービス、業務×システムの一体提案などの高付加価値領域へ拡張しています。ITコンサルタント・エンジニアと連携しながら、業務改革・システム活用・運用マネジメントを横断して経験できる環境です。お客様に最も近い立場で課題を捉え、長期的な業務高度化と事業成長に貢献できる人材を求めています。将来的には、クライアントリード、提案活動、サービス開発、組織づくり・人材育成まで担うキャリアを目指せます。＜具体的な業務内容＞人事・経理・法務・調達等の業務領域において、業務遂行だけでなく、業務整理・標準化・改善提案・移管設計・運用マネジメントを担います。案件やクラスに応じて、顧客折衝、課題整理、要件検討、AI・デジタル活用企画、SaaS活用・業務設計・ナレッジ化・人材育成にも携わります。代表的な業務は以下です（今後も拡大予定）◆経理業務　・経理オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（経費精算、請求・入金、支払、預金照合、送金、月次関連業務 等）◆人事業務　・人事オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（労務手続き、勤怠、評価、採用、異動・駐在関連、給与関連業務 等）◆法務業務　・契約・申請関連オペレーションの遂行、標準化、改善、業務設計◆マスタデータ管理業務　・各種マスタ登録／変更処理、統制強化、データ整備、運用改善◆調達業務　・役務調達、外部協力会社管理、発注、サプライヤー調整、運用改善　・SAP Fieldglassなどを活用した業務設計・プロセス改善【ミッション】マネージャー：案件責任者として、業務設計・業務移管・安定化・改善までを統括し、お客様との折衝、各種提案、収支管理および体制管理を担っていただきます。～活躍事例～業務知識とIT／AI活用の両面を伸ばし、「運用が分かる変革人材」として市場価値を高められる環境です。BPO／SSC／業務改革経験を活かし、お客様の業務整理、移管設計、改善提案、体制運営をリードしながら案件拡大にも貢献する人材が活躍しています。【案件例】① 製造業向け：SAP周辺業務のオフサイト移管、標準化、BPR推進プロジェクト② 大手企業向け：外部協力会社管理／調達プロセス再設計、SAP Fieldglass活用高度化プロジェクト③ コーポレート領域向け：人事・経理業務の可視化、AI活用、運用高度化プロジェクト【配属組織】会計ソリューショングループ（FSG）<当ポジションのチーム体制>　全体で約120名（うち社員が約40名）お客様のニーズを起点としてプロジェクトが立ち上がるため、部署を跨いだチームで実施する場合もあります。【魅力】①お客様ニーズ起点製造業／商社／サービス業など数多くの企業向けIT導入・保守運用サービスを主としておりますが、導入後のシステム保守運用だけでなく、お客様業務処理についても多くの依頼があり、BPOサービスとして提供しています。②顧客に近い地に足の着いた実践力お客様との長期的な信頼関係を大切にします。お客様の10年先・20年先の業務やシステムを一緒に考える姿勢と、一時的な流行に流されることのない地に足の着いた実践力（プロマネ、要件定義～開発・保守運用まで自社でできる力）がお客様からの信頼に繋がっています。③IT企業の強みを活かしたBPOサービス一般的なBPO事業会社と異なり、ITを熟知したSEやITコンサルタントの仲間と共に、お客様の業務改善やシステム化の提案～実装やRPAなど幅広くお客様の価値向上を支援が可能です。また、ただの業務担当者ではなく、世の中に求められるオートメーション、デジタル化等にも対応できるBPOコンサルタントが多数在籍しております。

人事・経理・法務・調達等のコーポレート領域を中心に、BPO運用に加えて業務設計・プロセス設計、BPR、AI活用・SaaS活用まで一気通貫で支援します。単なるオペレーション受託ではなく、業務の可視化・標準化・移管・安定化・高度化を通じて、お客様の変革実現をリードすることがミッションです。今後は、BPOからBPRへと重心を移し、AIネイティブな業務プロセスへの変革や、BPaaS型サービス、業務×システムの一体提案などの高付加価値領域へ拡張しています。ITコンサルタント・エンジニアと連携しながら、業務改革・システム活用・運用マネジメントを横断して経験できる環境です。お客様に最も近い立場で課題を捉え、長期的な業務高度化と事業成長に貢献できる人材を求めています。将来的には、クライアントリード、提案活動、サービス開発、組織づくり・人材育成まで担うキャリアを目指せます。＜具体的な業務内容＞人事・経理・法務・調達等の業務領域において、業務遂行だけでなく、業務整理・標準化・改善提案・移管設計・運用マネジメントを担います。案件やクラスに応じて、顧客折衝、課題整理、要件検討、AI・デジタル活用企画、SaaS活用・業務設計・ナレッジ化・人材育成にも携わります。代表的な業務は以下です（今後も拡大予定）◆経理業務　・経理オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（経費精算、請求・入金、支払、預金照合、送金、月次関連業務 等）◆人事業務　・人事オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（労務手続き、勤怠、評価、採用、異動・駐在関連、給与関連業務 等）◆法務業務　・契約・申請関連オペレーションの遂行、標準化、改善、業務設計◆マスタデータ管理業務　・各種マスタ登録／変更処理、統制強化、データ整備、運用改善◆調達業務　・役務調達、外部協力会社管理、発注、サプライヤー調整、運用改善　・SAP Fieldglassなどを活用した業務設計・プロセス改善【ミッション】マネージャー：担当領域における業務の可視化・標準化・改善提案を主体的に推進し、品質管理、進捗管理、課題管理に加えて、メンバーの育成を担っていただきます。～活躍事例～業務知識とIT／AI活用の両面を伸ばし、「運用が分かる変革人材」として市場価値を高められる環境です。バックオフィス実務経験を起点に、定常業務の運用をはじめ、改善活動や業務の可視化、手順整備へと役割を広げ、将来的にはお客様対応や業務設計に挑戦する人材が活躍しています。【案件例】① 製造業向け：SAP周辺業務のオフサイト移管、標準化、BPR推進プロジェクト② 大手企業向け：外部協力会社管理／調達プロセス再設計、SAP Fieldglass活用高度化プロジェクト③ コーポレート領域向け：人事・経理業務の可視化、AI活用、運用高度化プロジェクト【配属組織】会計ソリューショングループ（FSG）<当ポジションのチーム体制>　全体で約120名（うち社員が約40名）お客様のニーズを起点としてプロジェクトが立ち上がるため、部署を跨いだチームで実施する場合もあります。【魅力】①お客様ニーズ起点製造業／商社／サービス業など数多くの企業向けIT導入・保守運用サービスを主としておりますが、導入後のシステム保守運用だけでなく、お客様業務処理についても多くの依頼があり、BPOサービスとして提供しています。②顧客に近い地に足の着いた実践力お客様との長期的な信頼関係を大切にします。お客様の10年先・20年先の業務やシステムを一緒に考える姿勢と、一時的な流行に流されることのない地に足の着いた実践力（プロマネ、要件定義～開発・保守運用まで自社でできる力）がお客様からの信頼に繋がっています。③IT企業の強みを活かしたBPOサービス一般的なBPO事業会社と異なり、ITを熟知したSEやITコンサルタントの仲間と共に、お客様の業務改善やシステム化の提案～実装やRPAなど幅広くお客様の価値向上を支援が可能です。また、ただの業務担当者ではなく、世の中に求められるオートメーション、デジタル化等にも対応できるBPOコンサルタントが多数在籍しております。

新たにグループ全体の経営資源の配分や投資判断、経営戦略の実行支援を担う部門として、経営企画部を新設しました。具体的には、各グループ会社でこれまで実行されてきた戦略設計・実行支援・経営管理の機能を集約し、グループ全体でのさらなる成長を支援できる体制を構築致します。この度のポジションでは、マネージャーとしてチームメンバーとして、子会社の予算管理や管理会計の体制構築を担って頂きます。【業務内容】下記のような業務を想定しておりますが、ご経験にあわせて業務領域を決定します。・担当領域の年度計画及び通期見込み取りまとめ・予算統制、策定プロセスの立案～支援・予算と実績の管理～分析支援・各事業部が抱える課題解決に向けたサポート・各種経営管理業務フローの整備～改善活動等

【業務内容】海外売上比率80％以上、連結売上１兆円を超える同社においてグローバル企業のリスクマネジメントと成長の一翼を知財渉外の観点から担っていただきます。・リスクマネジメントとしてあるべき手段の検討・国内外の知財係争について社内外との調整・法務部門と連携しての契約への落とし込み使用ツール：・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【募集背景】サプライチェーンでの標準必須特許（SEP）の係争が多発しており、同社も巻き込まれている状況である一方、2026/3に1名が抜けて経験者の人員補充が必要のため、募集いたします。【組織構成】技術本部　知的財産部　戦略・渉外G知的財産部全体は60名規模。うち、渉外チームは東京の本社を拠点とし、役職者～若手まで、弁護士・弁理士、国籍もバックグランドも多彩なプロフェッショナル少数精鋭チームです。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【本ポジションについて】FPAスペシャリストとして、単年度予算や中期事業計画の策定、予実差異分析、財務状況改善に向けた提言などを通じ、経営判断を支える重要な役割を担います。FP&Aチームのマネジメントによる組織力の向上に加え、ご経験に応じて経営企画領域（JV設立・管理、M&A企画・実行）にも携わることが可能です。日本リージョンは同社グループ売上の約8割を占める中核市場であり、当社事業成長と経営基盤の強化を両面から牽引することも期待されます。【募集背景】事業急成長による増員。Mujinは過去10年間で積み上げた数多くの成功案件と、累計1,000台を超えるロボット導入実績を基盤に、現在第3フェーズである「トータルエンジニアリング事業」へと突入し、急成長を遂げています。イオンとのパートナーシップ締結、アクセンチュアとのジョイントベンチャー発足等をはじめ、国内事業の拡大はかつてないスピードで成長しています。正しい方向性を数字で示し、導き、経営判断を支えるFP&A人材・機能を強化します。【具体的な職務内容】・単年度予算・中期事業計画の策定・予実差異の把握、財務状況の改善のための分析・提言、上級管理職に対する財務報告・ビジネスドライバー、トレンド、パフォーマンス指標に関する分析・予算達成に向けた事業、プロジェクトのボトルネック解消のサポート・規模・効率・透明性を重視したFP&Aのプロセス立案および継続的かつ体系的な改善・財務データおよびシステムの健全性、財務インフラ全般の監督・体系的な改善・FP&Aチームのメンバー育成、管理を通じたチームリード・その他上記に関連する業務■今後の業務幅・ご経験能力に応じて、下記経営企画業務にも携わる機会があります。・JV設立・管理、事業提携・M&Aの企画・立案・実行【配属組織】管理本部配属は管理本部となり、管理本部長と二人三脚で当社のFP＆Aをリードしていただきます。FP&Aは、日本リージョンにおける事業成長と経営基盤の強化を財務面から牽引する中核機能です。単年度予算や中期事業計画の策定、予実差異分析、財務改善提言を通じて、経営判断を数字で裏付け、正しい方向へ導きます。経営判断を支える財務戦略とその実行を統括する“司令塔”としての役割を担います。【魅力ポイント】■同社グループの中核を担う重要ポジション日本リージョンはグループ売上の約8割を占めており、ビジネスの中心的役割が求められます。■経営の中枢に携われる幅広い業務領域FP&A業務に加え、経営企画（JV設立、M&A）にも関与可能です。将来のCFO候補として、ビジネス全体を俯瞰できるキャリアパスも描けます。■ダイバーシティ環境での多彩な自己成長とソフトスキルの習得ソフトウェア開発部隊が同じ日本本社に集結しているため、スピーディーな開発と高品質なプロダクト提供を実現できるのは、日本発ロボティクスベンチャー・当社ならではの強みです。さらにMujinには、約30か国からトップクラスの開発者が集まり、グローバルな視点や英語力を磨ける環境が整っています。【働き方】■フレックス制度：有（コアタイム：10時～15時）■客先訪問・出張（日帰りや1泊2日が多い）はございます。訪問・出張のある日は原則直行直帰となります。■テレワーク：なし/原則基本出社■休日：完全週休2日制（年間休日：120日）■同社こだわりの福利厚生・毎日の無料ランチビュッフェ・無料自動販売機設置（ドリンク・スナック）・こだわりの高級コーヒーマシーン・社員専用オフィスジム・毎月のチームディナーサポート

【秘書資格等は不要/サポート業務へやりがいがある方からのご応募歓迎！/世界トップシェア商品多数/創業90年以上・プライム上場の総合機械メーカー】■業務内容・秘書室に所属し、役員の秘書業務全般をお任せ致します。＜具体的には＞　・スケジュール管理　・電話、メール、来客対応　・出張、会食、手土産の手配　・慶弔関係の手配と対応　・資料の作成・管理◆業務の変更の範囲：会社の定める業務■ポジションへの期待・当社の秘書室においてご自身の知識・経験を基に、機転を利かせた細やかな対応をし、活躍いただくことを期待しています。■募集背景・組織構成面の編成により秘書業務をお任せできる有能人材を必要としています。【魅力】■同社は東証プライム上場の切削工具・ベアリング・産業用ロボットの製造を中心とするメーカー企業です。社員も連結で約7,500人在籍し、ロボット・工具・工作機械・ベアリング・油圧機器・カーハイドロリクス・特殊鋼・工業炉の８事業を展開しています。■同社の技術は世界的な少子高齢化による労働人口の減少を背景として、人手不足の解消、生産性の向上などのニーズの需要があり、世界の生産現場に寄与しています。■同社は世界シェアNO.1の製品も多く所有、海外拠点も32カ所と多く、グローバルに活躍の場を広げています

【職務内容】グループ各社の予算を取りまとめ、連結予算管理ををお任せいたします。制度会計や予算管理の基礎知識を活かし、予算編成から月次・決算報告の予実分析まで、一連のサイクルに携わっていただきます。＜具体的には＞・連結予算管理業務：地域セグメント1つを担当し、予算(単年/中期)の取り纏め、月次・決算報告(予実分析、着地見込み、KPI進捗等)・事業別収益管理業務：事業別/得意先別収益の分析を通じた収益性の改善案の提案・実行制度会計や予算管理の実務経験があれば、当社の業務フローに沿って着実に進められる内容です。【入社後の教育】OJTを通じて実務を習得していただきます。また、マニュアルやチェックリストが完備しており、安心して業務に取り組めます【募集背景】現在、2030年ビジョン達成に向けたさらなる成長を果たすべく「成長戦略」「地域戦略」「機能戦略」からなる9つの重点戦略に取り組んでいます。また、経理部においては、重点戦略の下支えとなる財務戦略に取り組んでおり、確実な推進のためには、財務会計、管理会計に係る専門人財が必要不可欠な状況です。そのため、体制強化を目的にキャリア採用を通じて財務・経理面から、当社の企業価値最大化に向けた業務をご担当いただける方を募集いたします。【配属先情報】経理部　管理課　管理係　（20代2名、30代3名、40代1名）経理部28名のうち17名が管理課所属でキャリア入社者も多く所属しています。

【採用背景】カネカ滋賀工場では、PIフィルムや光学用フィルムなどの電子材料を生産しています。今回募集するポジションは、滋賀工場において固定費管理、物流・資産管理、輸出管理など、工場運営を支える中核的な役割を担う部署への配属となります。組織強化を目的として、将来的に工場管理リーダーとしてご活躍いただける人材を募集いたします。【職務内容】固定費管理、設備投資計画の立案・実行、予実管理など、管理会計に関する実務を担当いただきます。単なる数値管理にとどまらず、工場全体の取組状況や課題を俯瞰的に捉え、自工場のみならず、他工場や本社部門と柔軟に連携・調整のうえ、中長期的な視点で「工場として進むべき方向性」を整理・提言いただきます。【ポジション/やりがい】工場運営の中核を担う部署で、関係部署や他工場と連携しながら工場全体の課題解決に関われるため、広い視点で活躍できるやりがいのあるポジションです。【キャリアパスプラン】まずは滋賀工場にて固定費管理、物流・資産管理、輸出管理など、工場運営を支える業務を担当いただきます。本人の希望・適性に応じて将来は滋賀工場管理部門のリーダーとしての活躍の場がございます。【組織構成】・部署：滋賀工場管理チーム(滋賀工場)・構成：5名（平均年齢47歳　50代2名、40代2名、30代1名）【人材戦略について】〇Diversityの推進　多様な個性がカネカならでは！を生み出す年齢・性別・国籍といった属性を問わず異なるタレントを持つ多彩な社員によって、新たな価値を生み出せるようダイバーシティを積極的に推進しています。〇１on１を柱に女性活躍を推進、女性幹部職比率・事務系新卒女性採用比率ともに増加〇男性育休取得も推進し、取得対象者の上司となるリーダー層への研修も実施参考：https://bemyself.pasonacareer.jp/interview/interview-3371/

国内グループ会社の税務担当として、税務を中心に適性を考慮しその他単体経理業務を担当していただきます。【具体的な業務内容】■税務関連（申告他）■買掛金管理■固定資産管理■経費計上などの月次処理■監査資料作成 他【募集背景】後継者育成のため【キャリアパス】マクニカホールディングス（東証プライム市場上場）を含めたグループ会社の経理業務を担っているため、それぞれのキャリアプランに合わせ、部内のジョブローテーションを通じ、幅広い経理経験を積んでいただくことが可能です。単体及び連結決算業務 / 開示業務 / 移転価格 / 管理会計 / 売掛金管理【配属先】フィナンシャル本部　経理部　主計課■課人数　約15名■税務担当　50代男性1名※年齢関係なく、裁量を持って活躍いただくことができる環境です。社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。活躍の幅が大いに広がっています。【働き方】■リモート可能 ※週3回程度出社■残業　平均30時間程度■定年　60歳【当社の特徴・魅力】■顧客は日本を代表する大手メーカーが多いため、大きなビジネスを仕掛けることができており、売り上げも拡大傾向。順調に業績を伸ばしています。■日本でまだ知られていない海外の高付加価値志向の商品をラインナップしている点が強みです。また、製品毎に技術部隊も存在しており、技術サポートが整っている点も顧客からの圧倒的な信頼感を勝ち得ている一要因となっています。

【期待する役割】労務領域におけるリスク管理・法令遵守・運用体制の高度化を中心に、労務基盤の整備と改善を主導していただくポジションです。＜具体的には＞・労働基準法等の法令遵守に向けたリスク管理、是正対応・労務トラブル（休職・復職、問題社員対応 等）への対応・方針整理・労務関連制度・運用ルールの見直し、改善企画・既存メンバー（労務担当者）の業務整理・支援、体制構築・経営・人事責任者と連携した、労務ガバナンスの強化推進【本ポジションの魅力】・事業拡大フェーズにおける労務ガバナンス強化を中核で担えるポジション・労働時間管理・法令対応・労務トラブル対応を軸に、リスク管理・運用体制の高度化を主導できる・属人化・兼務状態の労務体制を整理し、仕組み・ルール・体制を整えていくフェーズに参画できる・労務の「対応役」ではなく、制度改善・再発防止・体制構築まで踏み込める裁量の大きさ・経営・人事責任者と連携し経営視点で労務課題を整理・推進できる立ち位置【シャトレーゼのここがいい】◎世界1000店舗以上の安定基盤◎業種未経験歓迎◎各種手当・休暇制度充実◎4年連続で基本給与アップを実現◎4年連続年間休日数UP◎社員寮または住宅補助制度あり（引っ越し手当あり）

【期待する役割】人事部門の中核人材として、当社の中長期的な成長基盤を支える人事制度全般の企画・設計・運用を主導いただきます。＜具体的には＞■優先度の高い業務（入社後の業務）・人事制度、報酬制度（等級・評価・報酬）の企画、改定および運用改善・既存人事制度の理解、浸透、課題分析（データ分析・ヒアリング・外部環境の調査等）・評価運用プロセスの見直し、効率化・標準化の推進■中長期テーマ・経営方針に基づく制度改善案の企画立案・経営会議での説明・管理職・従業員向けの制度説明資料の作成および説明会の実施・従業員意識調査等の企画・実行、分析結果に基づく改善提案・関連する規程・ルールの整備および関係部署との調整・タレントマネジメント領域の企画・推進　など【本ポジションの魅力】1. 人事制度全体を俯瞰し、再設計できるポジション評価・報酬を中心とした人事制度を全体最適の視点で整理・高度化、部分改修ではなく、制度の考え方・構造から見直せる裁量の大きさ2. ガバナンス強化を担う中核人材としての役割事業成長フェーズにおける人事ガバナンスの基盤づくりを担う。経営・人事責任者に近い立ち位置で、制度企画をリードできる3. 専任体制立ち上げフェーズへの参画これまで兼務で対応していた制度企画領域を、専任組織として立ち上げるタイミング、役割定義・進め方づくりから関われるフェーズ4. 年齢に縛られず、経験を活かせる環境年齢不問（50代後半～定年前後も歓迎）、これまで培った制度設計・運用経験を、腰を据えて発揮できる環境【シャトレーゼのここがいい】◎世界1000店舗以上の安定基盤◎業種未経験歓迎◎各種手当・休暇制度充実◎4年連続で基本給与アップを実現◎4年連続年間休日数UP◎社員寮または住宅補助制度あり（引っ越し手当あり）

【期待する役割】東芝グループにおける知的財産関連業務の実務にて、中心的な役割を期待しております。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】■知的財産戦略の企画、立案、実行に関する業務■特許出願、権利化、及び活用に関する業務■IPランドスケープのための知的財産関連情報の調査、分析に関する業務＜対象事業分野＞エネルギー、社会インフラ、半導体、ストレージ、デジタル・ソリューション事業【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としては初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

J-SOX監査（担当部門・担当拠点監査）をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■J-SOX内部監査対応（全般統制・個別財務・業務処理→WT/TOC/RF）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など■J-SOX監査法人監査対応（全般統制・個別財務・業務処理→WT/TOC/RF）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など※サブ業務■部内運営支援業務監査業務効率化支援、グループ教育活動、社内委員会委員など〈今後の担当変更で担当可能性のある業務〉■業務監査対応（テーマ監査・リスクアプローチ監査等）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など【募集背景】退職者・退職予定者の欠員補充※今後を見越し、定年による自然減と増員による年齢層の引下げを進めていきたい方針です。将来の管理職候補になっていただけるような方を採用したいと考えております。【配属先】内部監査部■人数　10名■平均年齢　50代後半※必要なレクチャーを受けながらコミュニケーションを密に取って業務を進められる環境です。【組織について】■内部監査部は、親会社50部門のほか国内海外20拠点を合わせた新電元グループ全体の監査を担っており、監査計画において3年程度のローテーションにより、内部監査人の監査担当先を変更する形で監査を行っております。■監査は対面監査を基本とし、重要な事業拠点やグループ会社は可能な限り往査での監査対応となります。■外部監査（監査法人監査）の対応も、その被監査部門を担当する内部監査人が行います。■監査ツールは、igrafx（業務処理3点セット作成管理）を使用します。【魅力】■内部監査部は、社長直轄組織として独立性を保つ社内唯一の非執行部門です。客観性をもって新電元グループ全体を経営目線で俯瞰し、監査を通じアシュアランスとコンサルティングを提供しております。■監査人として専門性を高めるに留まらず、商流や取引の流れ、業務手順など会社の仕組みを学ぶことでキャリアアップや社内キャリア転換も可能です。■監査人として独り立ちした後は、勤務スケジュールだけでなく業務スケジュールも基本的に全て自己責任の裁量労働としており、自由度の高い働き方が可能となります。■日本内部監査協会の電機部会に参画しており、他社の監査部門との繋がりを持つことが可能です。【働き方】■フレックス■リモート　週1-2回程度可能■出張　可能性あり　※国内・海外拠点含む■残業時間　30時間以内/月■定年 60歳　役職定年 65歳

～「The Quality Sleep」世界の眠りに品質を～エアウィーヴは、一流ホテルやトップアスリートにも選ばれる寝具メーカーとして、品質と技術を強みに成長を続けています。事業拡大と供給体制強化に向けて、生産管理機能全体をリードいただける方を募集します。【業務内容】・需要予測に基づく生産計画の立案・改善・部門間連携を通じた需給調整・合意形成・生産進捗の管理および課題対応（工場との連携）・計画と実績の差異分析と改善推進・チームマネジメント／人材育成／業務標準化【ポジション概要】生産計画・需給調整・在庫管理など、生産管理機能全体を統括し、安定供給と最適化の両立を推進するポジションです。関係部門と連携しながら需給バランスを整え、計画精度の向上や運用改善を担っていただきます。また、組織づくりや人材育成にも関わり、部門全体のレベルアップをリードしていただきます。【このポジション魅力】・生産～物流をつなぐ中核として、事業全体に影響を与えるポジション・需給調整を通じて、安定運営と成長の両方に貢献できる・組織づくりと業務改善の双方に関われるため、裁量とやりがいが大きい【求める人物像】・生産管理／需給管理などの経験をお持ちの方・全体最適の視点で物事を考え、関係者を巻き込みながら推進できる方・組織運営や人材育成にも意欲をお持ちの方・環境変化を前向きに捉え、課題解決に取り組める方【ミッション・課題】・需給調整の精度向上と、変動に強い計画体制の構築・部門間連携の強化による全体最適の実現・組織力向上および次世代リーダーの育成

【職務内容】◇外渉外活動の企画立案および実行　・経営上重要な社外関係先との関係構築・連携強化施策の立案　・関係先（企業・業界団体・行政・海外ステークホルダー等）との交渉／折衝◇情報収集・整理と経営層へのインプット　・関係先から得られる情報の整理・分析、必要事項の社内共有◇VIP来訪者の受入れ対応・環境整備　・来訪時の調整、日程／持参物の確認、当日のアテンド調整◇社内関係部署との連携・調整　・経営企画、企業PR、社会貢献等関連部署と協働し施策を推進◇プロジェクト推進（特にグループ内電池事業のコア領域）　・社内に知見が少ない領域での渉外企画の立案と実行支援【キャリアプラン】・渉外・広報・社会貢献の関連グループ間でのジョブローテーションや連携による知見拡大・経営企画部門や事業本部との協働・異動による戦略立案スキルの強化・スペシャリスト（渉外戦略／対外交渉）またはマネジメント（グループリーダー）いずれのキャリアも可能【求める人材イメージ】 ・課題認識力が高く、企画立案から実務遂行まで主体的に取り組める方・チームでの協働を重視し、関係部署の支援・調整を厭わない協力姿勢を持つ方・多様なステークホルダーと円滑に関係構築できる柔軟性と交渉力がある方・海外来客対応や英語での業務に抵抗がない方【配属組織】・渉外広報室 戦略渉外G（3名体制）※2026年1月に新設された組織への配属となります【職場のミッション】・当社の認知度・信頼度向上に資する外部ステークホルダーとの関係構築を通じ、経営上の重要案件の情報獲得と経営判断につながるインプットを提供すること

【ミッション】直近のM&Aや事業拡大に伴い、グループの社員数が増加しています。これに伴う組織体制強化のため、人事労務の増員募集を行います 。安定した基盤のもと、労務のコアメンバーとして活躍いただける環境です。【具体的には】■社会保険業務（メイン担当）: 入退社手続き、資格得喪、算定基礎届、月額変更等の実務 ■給与・勤怠管理: 既存社員と連携した給与計算、勤怠チェック■その他労務: 安全衛生（健康管理）、雇用契約等の管理（経験や適性に応じて担当） ■システム運用: 2026年4月導入のOBIC7を用いた効率的な業務フローの構築【組織構成】人事課/課長1名課員7名（内、給与担当2名、労務担当1名）【定年/役職定年】定年：60歳/役職定年：無し (65歳まで嘱託雇用)【働き方】※スキルアップと安定的な働き方を両立できる環境！・フレックス制有・有給休暇の平均取得日数12.4日（前年度実績）・育休取得率100％、平均勤続年数15.41年【メイコー社について】同社は、車載向けプリント基板において世界シェアNo.1を誇る、グローバルリーディングカンパニーです。電子部品の中核を担う「プリント基板」を筆頭に、様々な電子機器の開発・製造を手掛けており、プリント基板メーカーとして国内No.1、世界でもトップレベルの地位を確立しています。近年では新たに半導体分野への参入も開始しております。主軸であるプリント配線板（PCB）の開発・製造に加え、電子機器のODM/EMS事業も展開しており、AGVやFA機器などの領域にも事業を拡大。こうした幅広い事業展開により、エレクトロニクス製品の進化を支え、便利で豊かな社会の実現に貢献しています。売上高は約1,970億円、従業員数は約1.2万人を誇り、国内（神奈川・福島・山形・石巻）および海外（中国・ベトナム）に計8つの生産拠点を展開するグローバル企業です。特に車載分野において強みを持ち、EV化・自動運転の進展に伴う高多層・高耐熱といった高機能基板のニーズに対応。加えて、中国・ベトナムでの増産や次世代パッケージ基板への投資も進めており、更なる成長が期待されています。

【ミッション】新技術の権利化による競争力向上及び他社権利の侵害リスク解消に向け、技術開発部門の知財活動を牽引する。【主要業務】・自社知的財産権の取得、活用と管理・第三者の知的財産権に対する保証・知的財産情報の上位戦略の活用仕事内容・自社知的財産権の取得、活用と管理　-開発成果に係る知的財産権の出願、国内外権利化、維持管理　-自社知的財産権の取得及び活用に係る施策の企画推進・第三者の知的財産権に対する保証　-第三者知的財産権の関連性、有効性判定及び無効化対策やりがい・魅力知的財産の専門家として、開発部門と一体となって同社製品・技術を守る知的財産および競合他社に対して同社競争力を確保する知的財産の確保を進める業務、特許・技術情報を調査分析して知財戦略を策定し同社事業戦略に提言反映させる業務に取り組むことができます。事業・開発・知財の三位一体の一翼を担う立場で仕事ができることが大きな魅力です募集背景自動車業界では電動化/自動運転技術の拡大、将来技術の開発が加速している。同社でもこの環境変化に先行/追従するため開発が進んでいる。この開発成果を知的財産で守るとともに他社特許問題を回避し、製品/技術の同社競争力を確保することが急務である。

【業務内容】本部各部の専門部署でご活躍いただきたく、金融業界でのご経験とご希望をもとにあなたに合ったポジションを幅広く打診させていただきます。具体的に：・事業承継業務・有価証券の運用業務・リスク管理業務・国際営業推進、外為業務・人事総務、財務、等【募集部門】金融系専門職【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

【募集背景/ミッション】事業拡大に伴う組織強化のための増員です。与信限度審査業務をベースに、専門知識/実務経験で得たノウハウを活かし、案件スキームの検討/実施、リスクヘッジ策の提案をお任せします。投資案件の実行、出資後の管理業務（海外投資先含む）も行います。【職務内容】■営業部署から立案される客先に対する売与信限度申請等への審議・事務局対応■案件組成支援（法務部、財務経理部他と連携）■営業部からの日常的な相談対応■年次、半期、四半期、月次で報告が求められる各種報告への対応■トラブル事案、滞留債権等の進捗状況把握と管理【組織構成】管理本部　リスク管理部【働き方】■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【案件例について】■欧州からの輸入機械総代理店権を持つ会社の買収。また当該会社買収後、当社関連会社とのJV化■当社出資会社の追加株式引受■国内ニッチトップの技術を持つ会社との海外製造拠点設立【同社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。

【業務内容】・当社並びに国内外のグループ会社の内部監査業務・現状100近くある対象部署/グループ会社を5年スパンで監査を行う（将来的には対象を減らしてく予定）・客観性を持つため単独監査は行わず、2名体制で監査を行う・管理状況や法令遵守を始めとする内部統制全般【補足】・業務監査を中心に実施しておりますが、各監査対象拠点に合わせテーマを設定し監査を実施・同社では積極的にM&Aをしており、特に海外拠点監査に注力している状況（初回監査を優先的に実施）【募集背景】退職に伴う欠員補充【組織構成】監査室室長（60代）1名、メンバー（30代）1名【働き方】・出張：国内外への出張が発生いたします。（1カ月に1回程度/日帰り～1週間程度）・残業時間：15－20時間想定【キャリア】将来的には監査室長を目指して頂きます。【定年】定年：60歳（再雇用65歳まで）役職定年：55歳個人の評価及び会社の状況次第では、60歳以降役職ありの嘱託社員にてご活躍頂く可能性もございます。

<お任せしたい業務＞・豊橋製作所の製品群（電機システム、クリーン搬送システム）に関わる部材・役務等の調達業務全般の担当・調達業務の主な内容：　新規仕入先開拓・見積取得/競合/査定等による価格交渉（コストダウン）・発注・納期調整・品質指導等。仕入先訪問・新規仕入先開拓・納期回答率向上・納期遵守率向上・調達リードタイム短縮等のサプライチェーンマネジメント強靭化に向けた重点アクション活動※社内外の多くの関係者と良好な関係でコミュニケーションを図りながら業務遂行【募集背景】豊橋調達部は、都度設計品（主として電機システム）から量産品（主としてクリーン搬送システム）まで、幅広い製品群に関わる部材・役務等の調達業務を行っています。コストダウン・納期・品質を意識した発注はもとより、重点アクションとして仕入れ先訪問・新規仕入れ先開拓・納期回答率向上・納期遵守率向上・調達リードタイム短縮等の活動によるサプライチェーンマネジメント強靭化や取適法（下請法)など法令順守対応など、多岐にわたっています。調達部門の強化のため、調達業務に経験や知見を持つ即戦力となる人員の増員を図りたいと考えています。【やりがい】調達部門はサプライチェーン全体を俯?しながら、QCD（品質・コスト・納期）の最適化を図る重要なセクションですが、当社の多彩な製品群のさらなる事業拡大や利益向上に直接大きな影響を与えることが実感できます。また、社内外の多くの関係者とコミュニケーションを取りながら仕入先と良きビジネスパートナーの関係を構築していくこともやりがいとなります。配属先 ： 豊橋調達部構　成 ：　管理職（7名）、一般従業員（13名）働き方：通常月　平均10～20時間／月、繁忙期：平均30時間／月程度出張：1～2回／月程度　日本国内各地（海外は想定なし）■会社概要当社は、「創業１００周年」を迎えた老舗の電機機器メーカーです。航空機用電装品や宇宙ロケットの電装品、半導体製造装置や自動車試験装置、カラープリンタや上下水道設備の配電盤等、多種多様な製品を設計・製造しております。それぞれの製品は、高い技術力に支えられ、業界トップシェアや世界トップシェアの製品も数多くあります。弊社製品は、半導体業界、自動車業界、航空業界、FA業界、公共団体、食品業界、アミューズメント業界など、幅広い業界にてご利用いただいているのが当社の大きな特徴となっております。その結果、会社全体の業績は、特定業界の需要変動に大きく影響する事がないため不況に強く、安定しているのが当社の強みとなっています。

【同社について】伊藤忠テクノソリューションズ社（略称：CTC）は、業界トップクラスの売り上げ規模と実績・技術力を誇る商社系SIerです。伊藤忠グループにおいては戦略IT中核企業という立ち位置であり、売上収益は前期比12％増の7282億円(25年度3月期)、営業利益は18％増の676億円と増収増益で、今後の業績に関しても好調が見込まれます。【募集部署の概要・ミッション】大手SIerである同社の事業活動を安定的に成長させるため、法的な側面から最適な支援と牽制を行う法務部門です。社内の依頼元（現場）から「信頼されるビジネスパートナー」であり続けることをミッションとしており、現場と伴走して現場が安全・円滑に事業活動を進められるようナビゲートすることに重点を置き、法務研修や各種の情報発信、M＆A支援など、専門性を発揮して法務から積極的に動くことを意識して業務を行っています。【募集背景】事業拡大・企業の成長とともに国内外の取引量も増加し、契約交渉や各種法規制への適合等における案件の高度化・複雑化が進む中で、法務機能の更なる強化が必要となっている背景もあり、欠員募集として即戦力の募集を行います。変化に柔軟に対応し、知識・スキルのアップデートを継続して主体的にチャレンジしていける方を求めています。現在ビジネスが好調に推移している中で、法務メンバーは相関して増えておらず、「現場の事業推進を理解した上で、リスクコントロールする法務人材」を募集致します。即戦力の法務担当者として、予防法務・臨床法務を中心に、ご経験やご志向に応じて戦略法務も含む法務業務全般を担当いただきます。なお、同社では現場の各組織別に法務担当をアサインしたうえで、当該担当組織で発生する法務業務は原則として当該法務担当にて一気通貫で対応する体制としています。＜業務内容例＞・予防法務：契約審査、法律相談、法務研修等・臨床法務：赤字案件対応、トラブル対応の支援等・戦略法務：M＆A対応支援等・その他　：知財管理、業務効率化施策推進、グループ会社法務連絡会の運営等※英文契約書は全体の2～3割となっており、具体的には国外の最先端ITサービス・製品を輸入時に発生することが多いです。【組織について】■配属部署：法務・コンプライアンス部┗法務第1課　(6名)┗法務第2課　(7名)　★　⇒こちらへ配属予定┗コンプライアンス課　(8名)法務・コンプライアンス部は全体で20名規模の組織です。第1課と第2課の棲み分けは管掌する担当部署ごとに分かれています。自分の意見を能動的に発信することが歓迎される社風・部の雰囲気であり、自由闊達で堅苦しくなく業務を行っています。・参考：同社法務・コンプライアンス部インタビューhttps://www.ctc-g.co.jp/recruit/newgrads/job/corporate/02/■働き方：・在宅可　週1.2回利用可・部署残業時間：平均20h前後【ポジションの魅力】■攻め・守り両輪の法務経験を積む事ができます同部門は現場部門に対して「信頼されるビジネスパートナーであり続ける」ことをミッションに、現場の課題に対して法務的なリスクをヘッジしながら、どうしたら進められるのかを探っていくスタンスであるため、攻め・守り両輪の観点から法務実務に取り組むことができます。■同社ならではの幅広い業務に携わることができます各種法務業務の効率化等を積極的に推進しており、過去の対応事例等のナレッジシェアがシステム化されているため、ナレッジが属人化せず、別の法務担当者の対応履歴を自己のノウハウとして活かしつつ、「予防法務」から「戦略法務」まで幅広い経験を積むことができます。■高待遇×働きやすさを叶える超優良企業同社は競合他社と比べても働きやすい環境が整っており、平均残業時間13時間、離職率は2.6％と高い数字をマークしており、テレワーク自由化制度など同社独自のWLBを整える制度もございます。また、待遇面に関しても、2022年に平均年収1000万円を突破し現在の平均年収は1090万円。高待遇×WLBを叶える事ができる超優良企業でございます。

【募集背景】現状の体制では運行全体の統制や柔軟な配車対応に限界があり、将来的に配車管理まで担える中核人材の採用を進めています。また、直近社長の交代などにより社内方針に変更があり、役員の対面での商談や会食が増加していく見込みです。役員送迎においては、単なる運転技術だけでなく、守秘性・臨機応変さ・先回りした対応力が重要となるため、ホスピタリティを持ちながら主体的に行動できる方を求めています。【業務内容】役員ドライバーをメインとして、送迎業務を中心にご担当いただきます。単なる送迎対応ではなく、役員のスケジュールや状況変化に応じた柔軟な対応・先回りした行動が求められるポジションです。【具体的には】・役員送迎業務・訪問先／会食先／出張時の送迎対応・運行スケジュール調整・最適ルートの確認、渋滞予測・車両管理（点検／洗車／清掃等）・突発的な予定変更への対応・他ドライバーとの連携・将来的な配車管理／運行管理業務役員の社外活動が増加しており、送迎品質向上および運行管理体制強化を目的とした増員採用です。【現在の組織構成】・正社員1名、業務委託員1名

【本ポジションの魅力】将来展望：愛三工業株式会社はトヨタ系自動車部品の製造業です。特に燃料ポンプ分野では高いシェアを持ち、世界各国に生産/販売拠点を有しています。当社経理部は少数精鋭組織のため、経営に近い距離間で業務経験を積むことが可能です。また、将来的には海外現地法人にて、経理に留まらず、経営企画・人事など幅広く実務に携わる機会があり、コーポレート部門全域のスペシャリストを目指すことも可能です。【業務概要】トヨタ自動車筆頭株主で主に自動車向け燃料ポンプモジュールを手掛けるサプライヤーである当社にて連結決算、有価証券報告書、決算短信作成など財務業務を担当します。【業務詳細】入社直後は、連結決算(連結財務諸表作成、子会社窓口)および開示業務(有価証券報告書、決算短信などの作成)をご担当いただきます。将来的には、経理部内の業務ローテーション、他部門への職場ローテーション、海外駐在の可能性があります。【業務の変更の範囲】当社業務全般 【現在の組織構成】本社経理部25名体制。連結決算担当3名、有報短信担当1名。海外駐在担当5名。グローバル全体では約40名体制。※キャリア入社の方も何名かいらっしゃり、なじみやすい風土です

【業務内容】銀行業務全般に関わる以下の法務業務・新規サービスの設計における法的検討・各部署からの法務相談・契約書のドラフト、レビュー・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等【入社後すぐにお任せする業務】実務担当者（案件のマネジメントを含む。）として、上記法務業務にご対応いただきます。※経験に応じて、打ち合わせへの同席等、他の法務メンバーと共同して業務に取り組んでいただきます。【組織構成】・法務・コンプライアンス部 法務課　・2名（課長30代後半、担当者30代半ば)【働き方】・リモートワークと出社の両立した働き方を推奨しています。(週3程度)【中長期的な視点】・各種プロジェクトにおける主導的なスキーム検討等、プロジェクトの推進・ビジネス部門との協同によるアライアンス先への説明・交渉・当局対応・管理職としての部署のマネジメント業務※法務プロフェッショナルのみならず、ビジネス部門への異動や経営人材へのステップアップ等、法務部門にとどまらないキャリアパスを選択することもできます。【組織について】・法務・コンプライアンス部は法務課とコンプライアンス課で構成されています。コンプライアンス課がビジネス部門から一歩引いた第二線の立場で各種業務を行うのに対し、法務課は、コンプライアンス課と連携しつつも、契約書審査や法務相談を通してビジネス部門と並走して業務に当たることから、ビジネス現場に近いところで業務を行うことができます。・事案を１人で担当する際も複数メンバーで担当する際も、いずれも法務メンバー内でタイムリーに情報連携しながら業務を進めています。・週に１回、法務メンバー全員でミーティングを開催し、各担当業務の課題共有や個別事案への対処方針などを議論しています。・経営全体に関する情報が法務部門に連携される体制となっているため、経営方針に沿った案件処理を行いやすい環境となっています。・各種リーガルテック（契約書審査、電子契約、リサーチツールなど）を積極的に取り入れています。・スキルアップのため、各種外部セミナーへの参加も積極的に推奨しております。・社内弁護士が2名在籍しています。【当行について】～基盤のある新しい銀行～　私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。　私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。　これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。

【金融犯罪対策（AML/CFT）】・金融犯罪対策の運営金融犯罪対策部署における業務運営全般（顧客フィルタリング、取引モニタリング、インターネットバンキング不正対応、顧客対応、調査記録作成、疑わしい取引の届出関係、振り込め詐欺救済法関係、不正払戻し補償手続き、外部照会対応など）をリードしていただきます。・金融犯罪対策の高度化の企画・推進当行は、事業拡大に伴い、また当局等の規制対応を含め、金融犯罪対策の高度化に継続的に取り組んでいます。既存の銀行業務に加え、クレジットカード業務、ローン業務、決済関連業務など幅広い分野での金融犯罪対策、AML/CFTの態勢強化に組んでいただきます。【配属予定部署】■法務・コンプライアンス部 金融犯罪対策課└課長1名、管理職1名、担当者2名【働き方】・オフィスカジュアル勤務【働く魅力】◎経営陣や事業部署との距離が非常に近く、インパクトの大きい業務にチャレンジできる機会が多くございます。◎裁量が大きく成長できる環境があり、組織がフラットで風通しがよい社風です。■当行について～基盤のある新しい銀行～私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

【職務内容】主として国内外を対象とした、契約審査、法律相談、訴訟・係争対応、及びM＆A等プロジェクト対応業務。詳細は下記のとおり。①和文・英文の契約書審査業務（契約書の種類：業務委託契約書、賃貸借契約書、売買契約書、ライセンス契約書、共同開発契約書、秘密保持契約書など）②契約に関わる対外的な交渉サポート業務③国内外の訴訟・紛争対応④国内外の当社グループからの法律相談対応⑤国内外のM＆A（合併・買収）や個別プロジェクトでの法務サポート⑥国内外の当社グループへの契約関連教育⑦契約業務のDX化推進【募集背景】■グローバルに展開する企業に対し提案営業を行い、トップライン拡大を推進する為の人財を招聘したい。■時代と共に物流へのニーズが変化している状況の中、DXを活用した新たな価値創出をリードする人財を招聘したい。■一定の英語力（目安：TOEIC700点以上）を有し、グローバル営業窓口として活躍いただける人財を招聘したい。【今後のキャリア】■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや海外プロジェクトに関与することが可能■国内外の訴訟・紛争やM＆Aに関与し、法務スペシャリストとして経験を積むことが可能■一定期間経験を積んだ後、希望によりコンプライアンスGや商事法務Gとのローテーション、他部署や海外現地法人への異動も可能【ポジションの魅力】■M&A・再上場など、企業変革の中核を担う法務に携われる現在、同社は事業拡大や再上場を見据えた重要なフェーズにあり、M&A案件やガバナンス強化、各種戦略案件に法務の立場から深く関与することができます。単なる契約審査に留まらず、経営に近い立場で企業価値向上に貢献できる環境です。■法務のスペシャリストとして専門性を高められる国内有数の物流企業として幅広い事業を展開しており、契約法務、商事法務、M&A、コンプライアンスなど、多岐にわたる法務業務を経験できます。専門領域を広げながら、将来的には法務の中核人材・スペシャリストとしてキャリアを築いていける点も大きな魅力です。【組織構成】■所属となる契約審査グループは、8名（部長補佐4名、主任2名、一般者2名）【募集時】で構成■法務部は、契約審査グループ、コンプライアンスグループ、商事法務グループを含む合計18名【募集時】で構成され、うち弁護士資格者は4名【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

【職務内容】コンプライアンスグループとしての下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施。■コンプライアンス会議（事務局）、コンプライアンスに関する規則の見直し、周知、啓発活動■コンプライアンス強化月間の活動（CEOメッセージの準備と多言語化の手配）、教育（e-learning）・各種研修の企画・実施■コンプライアンス監査支援（監査室が実施する定期監査への同行/年間数回程度）■贈収賄防止に関する業務（通関業務委託先 新規取引先審査・定期確認）■競争法/独禁法問合せ対応、遵守に関する業務■海外グループ会社取引先コンプライアンスチェック■全社プロジェクトにおけるコンプライアンス関連業務の担当■許認可に関する問合せ等（変更届、実績報告まとめ）　代表例：一般貨物自動車運送事業許可、第二種貨物利用運送事業許可、倉庫業登録、特殊車両通行許可、道路使用許可、通関業許可など【募集背景】■グローバルに展開する企業に対し提案営業を行い、トップライン拡大を推進する為の人財を招聘したい。■時代と共に物流へのニーズが変化している状況の中、DXを活用した新たな価値創出をリードする人財を招聘したい。■一定の英語力（目安：TOEIC700点以上）を有し、グローバル営業窓口として活躍いただける人財を招聘したい。【今後のキャリア】■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■コンプライアンス業務スペシャリストとして経験を積むことが可能■一定期間経験を積んだ後、経験・希望を考慮し部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【訴求ポイント】■M&A・再上場など、経営の中核を担う大型プロジェクトに参画できる現在、同社は事業拡大や再上場に向けた取り組みを進めており、M&A案件やガバナンス強化、再上場準備に伴う法務対応など、企業価値向上に直結する重要案件に携わることができます。法務の立場から経営戦略を支える経験を積める環境です。■国内物流最大級企業の変革フェーズに携われる物流業界を代表する企業の一員として、企業変革や成長戦略の推進に関与できる貴重な機会です。安定した事業基盤を持ちながらも、変革期ならではのダイナミックな経験を積むことができます。【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

【仕事の内容】中国拠点責任者として経営、マネジメントに携わっていただきます　■経営管理（事業計画~収支）　■現地雇用人材および出向者の管理及び育成　■顧客対応含む渉外対応　■生産委託先・部材仕入先管理、折衝

【職務内容/ミッション】当社は、企業やブランドの魅力を市場やお客様に広く伝え、共感を生むために、コーポレートコミュニケーションを強化しています。この取り組みをさらに推進するため、広報業務を担っていただける方を募集します。具体的には、プレスリリースの企画・作成、メディア対応、SNSやWebサイトを通じた情報発信、社内コミュニケーションの促進などを行い、企業の認知度向上と信頼構築に貢献します。経営方針や事業戦略を理解し、ステークホルダーとの良好な関係を築くことが求められるポジションです。また、広報における課題分析・広報戦略立案・経営層との折衝・・・等、裁量大きく活躍いただく想定です。※ご希望に応じてカジュアル面談の実施も可能です。【具体的には】■広報戦略の企画・実行■メディアリレーションの構築および強化■メディア対応・プレスリリースの作成■企業ブランディングのサポート■コーポレートブランド強化のための各種コンテンツ制作■サスティナビリティプロジェクトの広報とサポート※上記業務は、基本外部広報パートナーとの連携業務になります。【組織について】・ブランド戦略室室長1名、メンバー3名の計4名で構成されています。ブランド戦略室は2021年に新設された組織です。様々な部署と連携しながらブランド戦略策定、及びコーポレートコミュニケーション業務を行っています。【募集背景】退職にともなう後任募集【働き方】在宅勤務可能です。同組織は現在、月の約半分程リモート勤務しています。

電気・電子回路の制御に使われる「リレー」という電気部品で世界トップシェアを持つ同社の人事総務部長（または候補）としてご活躍頂きます。【業務概要】■人事系業務の統括 人事制度／人材育成／福利厚生の管理／給与計算／労政・組合対応■総務系業務の統括・健康管理／広報・メディア対応／その他、庶務業務など ■上記に関連する実務も役割配分に応じて発生する場合があります。【部署について／期待する役割】■現任者が60歳定年後であり、次期部長候補としての募集です。欠員ではありません。部署の管理職として、次期管理職育成やメンバーの育成等を含め幅広い業務でご活躍頂く事を期待しています。■組織図：部長－総務マネージャー1名－総務主任1名－総務担当1名－人事主任1名－人事担当1名　【EMデバイス株式会社について】　日本電気株式会社通信機器事業部（当時）による1955年のワイヤスプリングリレーの開発を源流とし、リレーなどのエレクトロメカニカルデバイスの開発・製造・販売を?年行って参りました。2017 年 4 月に、株式会社 NEC トーキン（現：株式会社トーキン）より独立後は、NEXEM のブランド名の下、自動車の電装品他、様々な電機・産業機器に搭載される PCB リレーのグローバルリーダー（海外売上高比率 80％超）として、着実に事業展開を進めています。　中国・インド他、高い成?が見込まれる市場での積極的な顧客開拓および競争力のある製品開発を進め、2030 年までに、業界の成?率を大きく上回る成?を目指しています。 さらに2024 年に電動車（xEV）向けの高電圧リレーにも参入し、祖業のシグナルリレー、主力のパワーリレーに次ぐ第三の柱とするべく、R&D、顧客開拓に取り組んでいます。

【職務内容】外食業界における食材の購買調達業務と物流管理を一気通貫で担当いただきます。予算作成から取引先選定、価格交渉、物流調整まで幅広く経験でき、関東進出も見据えた成長企業での活躍機会があります。【具体的には】食材の購買調達業務として予算作成、取引先選定、価格交渉を担当し、物流・ロジスティックス構築も含めた一気通貫での業務を行います。【対外折衝】主要取引先との商談やコストダウン目的での新規取引先開拓も担当します。【魅力】東海で圧倒的な知名度を誇るブランドの裏側を支え、自らの交渉やサプライチェーンマネジメントがダイレクトに全店舗の利益率向上に繋がる、キャリア重視の方にとって非常にやり甲斐のある環境です。【同社の強み】「ラーメンとソフトクリームの店スガキヤ」を軸に多角的な店舗展開を行い、地域に根差した強固な経営基盤を築いています。自社商品（PB品等）の割合も高く、購買として介在価値を大いに発揮できます。【配属先】購買物流グループ：3名(正社員2名(20～30代)・パート1名)

同社人事総務課長として人事戦略の立案・企画および人事全般（採用・教育・評価・労務等）に亘るマネジメント及び実務対応を担って頂きます。併せて総務業務全般のマネジメント及び実務対応もいただきます※割合　人事8割　総務2割【採用背景】同社では中期経営計画のもと、事業戦略実現・当社の持続的成長を支えるために戦略的人事への転換が必要となっており、24年4月に新人事制度ならびに新教育研修制度の導入をはじめました。今後の人事体制をより強化することで、同社に取り巻く人事課題を共に戦略的に解決していくため本ポジションを募集致します。【具体的な職務内容】■24年4月に改定した新人事制度の運用と定着施策の立案、実行■新卒・中途（本年度各5名程度）採用計画達成に向けた採用活動全般■教育研修プログラムの計画と実施■労務管理と労働法の順守■エンゲージメント向上に向けた企画の立案・実行等※ご経験と志向に応じ、上記の中でのマネジメント領域を検討致します。※チームメンバーをマネジメントしながら、自らも人事総務の実務を担って頂きます。【配属部署】人事・管理室人事総務課（12名うち、人事総務課５名）【キャリアアップ】管理スパンを拡大しながら、縦のキャリアを、人事・管理室は、財務経理・情報システム・法務も所管しているため、横のキャリア拡大も可能です。【働き方】・全社平均残業20時間以下・有休消化率7割以上・フリーアドレス制度あり【同社の魅力】■シェア8割/利益率20％の安定性ケーブルテレビの配信世帯シェアは8割を誇っており、日本全国約3,000万世帯のケーブルテレビユーザー及び全国の通信事業者がお客様になります。10年以上の黒字経営を行っており、利益率20％超える安定性の企業です。新卒の3年以内離職率も0％と長期就業可能な企業です。■通信・ネットワークを活用した社会貢献国内ほぼすべてに配信ネットワークも持っており、他社には出来ないまだ世の中にない「新たなITサービス」を作り上げ提供していくことが可能です。地域のデジタル社会の実現に向けた改革の当事者になり、時代の変化を体感しながら「地域の存続・発展に貢献」できます。■首都圏中心・地方へ足を運んでの働き方IT業界特有の時代に合わせた働きやすいワークスタイルがありつつも、全国各地へ訪問し自らの目で状況を確認することや、各地の顧客と対話する機会もあり、オンライン、オフライン両面の長所を活かした働き方が特徴です。

ご経験と適性に合わせ、以下半導体製造装置（エッチング）の生産管理業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】エッチング装置の生産管理■世界中の半導体メーカからのリアルタイムな受注情報を元に、生産計画を立案■お客様の要求に応えるために、営業（受注）、設計（手配）、調達（部品納期）、製造（組立、検査）、物流会社（出荷、据付）と調整し、生産日程をコントロール※2025年4月より新工場稼働が開始し、安定生産に向けた部品配送体制の構築および働き方改革を推進中です。【エッチング装置】■半導体デバイスの製造プロセスに使われる装置です。当社が開発する「ドライエッチング装置」は高真空プラズマを利用します。真空容器内でガスをプラズマ化し、化学反応と加速したイオンで薄膜を削って除去します。■またECR（Electron Cyclotron Resonance）、電子サイクロトロン共鳴という技術を用いています。低圧でエッチングができるため、ダメージが少なく微細な加工が可能です。【募集背景】今後の半導体製造装置の事業拡大に向けた生産能力増強のため、生産の合理化や、計画時間の短縮など、生産管理部門として取り組むテーマが増えています。また2025年4月の新工場稼働をめざして、物流動線の最適化とDX改革（受注～調達～組立～出荷）を推進しています。この様な背景の中、当社事業のモノづくりに興味のある方を採用する事でモノづくり強化をめざし、顧客に新しい価値を提供すべく、今回人財を募集いたします。【配属先】モノづくり・技術統括本部　笠戸地区生産本部　生産管理部生産統括グループ：エッチング装置に組み込む一部のユニットの工程管理を担当ロジスティクスグループ：部品の払出し～現場への配膳までの管理や協力会社（ロジスティクス会社）との交渉などを担当【ビジョン／ミッション】■企業ビジョンとして「ハイテクプロセスをシンプルに」を掲げており、メディカル、バイオ、半導体製造・解析、産業・社会インフラ等、様々な最先端分野においてコア技術である「見る・測る・分析する」を基盤とした技術・製品・サービスを展開しています。■あらゆるムダを減らし、生産性を最大化することで、顧客価値向上や開発効率向上を実現し、お客様の飛躍と成長をお手伝いすることをミッションとしています。【組織の強み／魅力】■事業全体の司令塔として全体俯瞰で生産に携わるため、社内外の様々な部門と関わることができ、今後拡大していく半導体製造装置の生産に関する様々な知識を身に着ける事が可能です。■標準MRPを活用した新たなシステム構築にも携わることができ、生産方式の刷新やロジスティクス分野でのIOT活用など自分で提案し創り上げることが可能です。【キャリアパス】■キャリア入社者向け育成プログラム、階層別研修、集合研修、外部講座受講による自己開発（費用会社負担）など、日立ハイテクには多種多様な教育・育成支援制度が設けられています。■年齢等の属性によらず、本人の意欲・能力に応じた適所適財の配置が可能なジョブ型人財マネジメントを推進しています。多様な人財と協働し、新たな価値をグローバルに創出し続けることができます。■どのようなキャリアをご希望されるか次第なものの、現在欧州の現地法人と連携して顧客との共同研究を進めており、ドイツやベルギーへの出張や海外関連会社への出向など、海外経験を積む機会もございます。【働き方】■フルフレックス■平均残業時間　20-30時間■リモート可能（週2回ほど）※入社直後は基本出社■出張　国内・海外の顧客先または海外現地法人への出張が年数回■駐在　本人のスキル・希望を踏まえ北米、韓国、台湾、欧州、中国の現地法人に駐在の可能性あり(2-3年)【下松市について】■東洋経済新報社「住みよさランキング」において2022年度全国812市区中13位(前年度10位)、中四国9県の中では2位と、住みやすさに定評があり長期に渡り高い評価を得ています。■商業施設・公共施設が充実している一方で山や海などの自然にも囲まれた都市で、現在も毎年人口が増加しています。子育て支援制度など子育て環境の充実や水道料金の安さなど、子育て世代の流入が増えています。

【担当業務概要】株式会社アーケムに部長職もしくは課長職として入社後、アーケムグループの国内の製造・販売機能を担うグループ会社のアーケムビジネスジャパン株式会社の名張工場に1～2年出向いただき、工場の経理業務と部署の部長職を担当いただきます。当社は株式会社アーケムとアーケムビジネスジャパン株式会社で国内の機能が分かれている中、両社の財務経理の連携を深め、グループ一体となって戦略を推進すべく、双方の橋渡しとなる役目を担っていただきます。帰任後は基本的に品川本社での勤務となりますが、ご希望に応じ海外を含む他拠点での勤務についても検討させていただきます。以下は直近の名張工場での職務内容です。・工場の月次、年次決算業務等・税務申告資料の作成、 顧問税理士への対応 ・経理規定及び原価計算規定の作成と改廃の立案・入出金管理、取引先の与信管理・監査法人の監査対応・資金繰り表の作成とキャッシュフロー把握・各種報告書の作成及び報告、関連部門との調整・損益計画の達成状況と、資金計画との予実差異の把握・部員のマネジメント、および人材育成プランの立案・遂行【現状の課題、ミッション】＜課題＞ ・現場データと会計データの連携業務のIT化・DX化・統合基幹システムと生産管理システムの再構築・業務の標準化と若手人材の育成・内部統制対応＜ミッション＞ ・部署のマネジメント、工場経理部門を担うリーダーの育成【配属部署】株式会社アーケム経理部付き　アーケムビジネスジャパン株式会社 財務経理第二部※入社後は、アーケムビジネスジャパン株式会社 財務経理第二部（三重県 名張工場）に出向いただきます【部署概要】アーケムグループの製造を担う、アーケムビジネスジャパン株式会社の工場の経理を管轄しており、全国8か所の工場の決算、原価計算、棚卸、監査法人対応、資金繰り、税務、固定資産税等を担当しています。【組織構成】アーケムビジネスジャパン株式会社 財務経理第二部課長1名、正社員7名、派遣社員1名30代：2名、40代：3名、50代以上：3名 計8名＋派遣社員1名（※内2025年中途入社者3名） 【キャリア】勤務地名張ですが、ご本人のご希望や適性に応じ、入社後2~5年を目途に、アーケム本社の経理関連部署への異動も可能です。【働き方】〇残業：30時間程度〇休日対応：有：年に5～6回（予算・決算時期、棚卸対応）〇出張：品川本社、富士宮・防府・鳥栖工場への出張あり（各所約4か月に一度、1泊2日程度）〇通勤：・新幹線、特急通勤可（定期券代支給不可）・名張工場勤務期間は車通勤可能、ガソリン代相当費用支給あり（高速代支給不可）【本ポジションの魅力】アーケムグループにおける主力工場における経理業務を通じて、グループ経営の中枢を支える経理、税務、財務業務を幅広くマネジメントできる。【当社について／魅力】■22年8月にブリヂストンより独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストンのDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすい状況。現在当社の売り上げ比率の7割を占める車載領域（シートパッド）をベースに、今後はビジネス強化を通じ、市場拡大余地の大きい寝具マーケットを強化予定。世界TOPシェアを目指しております。■市場成長性の高いウレタン業界において、米国大手誌に取り上げられる技術力を有し将来性〇■経営層との距離も近く、ボトムアップで意見を発信できる社風

【担当業務概要】株式会社アーケムに部長職もしくは課長職として入社後、アーケムグループの国内の製造・販売機能を担うグループ会社のアーケムビジネスジャパン株式会社の名張工場に1～2年出向いただき、工場の経理業務と部署の部長職を担当いただきます。当社は株式会社アーケムとアーケムビジネスジャパン株式会社で国内の機能が分かれている中、両社の財務経理の連携を深め、グループ一体となって戦略を推進すべく、双方の橋渡しとなる役目を担っていただきます。・工場の月次、年次決算業務等・税務申告資料の作成、 顧問税理士への対応 ・経理規定及び原価計算規定の作成と改廃の立案・入出金管理、取引先の与信管理・監査法人の監査対応・資金繰り表の作成とキャッシュフロー把握・各種報告書の作成及び報告、関連部門との調整・損益計画の達成状況と、資金計画との予実差異の把握・部員のマネジメント、および人材育成プランの立案・遂行【現状の課題、ミッション】＜課題＞ ・現場データと会計データの連携業務のIT化・DX化・統合基幹システムと生産管理システムの再構築・業務の標準化と若手人材の育成・内部統制対応＜ミッション＞ ・部署のマネジメント、工場経理部門を担うリーダーの育成【配属部署】株式会社アーケム経理部付き　アーケムビジネスジャパン株式会社 財務経理第二部※入社後は、アーケムビジネスジャパン株式会社 財務経理第二部（三重県 名張工場）に出向いただきます【部署概要】アーケムグループの製造を担う、アーケムビジネスジャパン株式会社の工場の経理を管轄しており、全国8か所の工場の決算、原価計算、棚卸、監査法人対応、資金繰り、税務、固定資産税等を担当しています。【組織構成】アーケムビジネスジャパン株式会社 財務経理第二部課長1名、正社員7名、派遣社員1名30代：2名、40代：3名、50代以上：3名 計8名＋派遣社員1名（※内2025年中途入社者3名） 【働き方】〇残業：30時間程度〇休日対応：有：年に5～6回（予算・決算時期、棚卸対応）〇出張：品川本社、富士宮・防府・鳥栖工場への出張あり（各所約4か月に一度、1泊2日程度）〇通勤：・新幹線、特急通勤可（定期券代支給不可）・名張工場勤務期間は車通勤可能、ガソリン代相当費用支給あり（高速代支給不可）【本ポジションの魅力】アーケムグループにおける主力工場における経理業務を通じて、グループ経営の中枢を支える経理、税務、財務業務を幅広くマネジメントできる。【当社について／魅力】■22年8月にブリヂストンより独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストンのDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすい状況。現在当社の売り上げ比率の7割を占める車載領域（シートパッド）をベースに、今後はビジネス強化を通じ、市場拡大余地の大きい寝具マーケットを強化予定。世界TOPシェアを目指しております。■市場成長性の高いウレタン業界において、米国大手誌に取り上げられる技術力を有し将来性〇■経営層との距離も近く、ボトムアップで意見を発信できる社風

事業戦略実現に向けた組織・人財における戦略立案業務、人事制度企画業務及びHRプロセス改革、システム導入やデータを活用した課題解決支援業務をメインにお任せいたします。【具体的な業務内容】メイン業務はHRBPとなります。■人事関連業務（処遇、昇給、昇格、賞与、人事異動、組織改編、人事予算、従業員サーベイなど）■各事業部への組織・人財に関するヒアリングやアンケート回答の依頼・回収■ヒアリング、アンケート結果の集計およびデータ分析、課題抽出■後継計画やポテンシャル育成計画のとりまとめ、現場での面談・育成対応■各事業部の採用支援(採用面接への参加・人員計画の検討フォロー)■リテンション施策の検討・実施■教育施策の支援　〈総務ポジション〉・労務管理全般(福利厚生制度の運用、労働組合とのコミュニケーションなど)・社員の相談対応およびサポート・障がい者採用の施策立案・運用・働き方改革の各種施策推進・笠戸地区エンゲージメント向上施策の立案・推進【担当部門】ナノテクノロジーソリューション事業部 エッチング装置設計開発部門 笠戸地区■笠戸地区の従業員数　約500名（全体では約1700名)【配属先】人事総務本部 ビジネスパートナリング部■人数　計25名　※笠戸地区は主任1名と担当1名で対応しています。【組織について】■ビジネスパートナリング部は、人事総務本部の企画立案をする部署と各事業部(現場)の橋渡しをする重要な役割を担います。■異なる人事経験を持つ中途採用者が複数在籍しており、専門知識を共有しながら成長する環境が整っています。現場と本社をつなぎ、総務部門とも密に連携しながら、組織面から改善を推進していける環境です。■業務としては、事業・人事戦略に伴う人員配置の最適化や、増員に伴う現場の受け入れ体制、状況を鑑み適切なフォローをします。各現場の戦略を理解し、経営や会社全体の戦略を繋ぎます。現場へのヒアリングの内容をそのまま落とし込むだけでなく、実際に自身で感じた潜在課題を言語化し、働きやすい環境づくりや戦略推進の支援を担います。■従業員に関わる業務という意味では総務部と業務が重複する部分もあるため、ビジネスパートナー業務を行いつつも総務業務も兼務いただく形でお任せすることを想定しています。【組織の強み／魅力】■ステークホルダーは各部門の部長相当職がメインとなりますが、組織開発における重要な役割を担う業務担当者として年次関係なく非常に頼りにされています。■キャリア形成において幅広い業務経験を積める点が魅力です。ご希望に応じて海外へのチャレンジの機会もあります。【キャリアパス】入社後、総務業務も含めた人事領域における複数分野（他領域のHRBP・本社側の採用・教育・人財戦略・海外グループでの経験など）を通じて管理職をめざしていただきたいと考えています。人事領域におけるゼネラリスト的なキャリア形成をされたい方にはマッチしやすい環境です。【働き方】■在宅と出社のハイブリッド■フルフレックス■月間残業時間　約20時間（多くても30時間程度）※季節により変動があり、10月～5月が繁忙期で予算取りまとめ・処遇等の業務が集中します。8月～11月は比較的余裕があり、各種施策などに集中して取り組む期間となることが多いイメージです。

【業務内容】「生産要員管理｜工場の稼働を支える要員戦略の立案と実行を推進」　◇工場の要員管理担当として、工場の生産状況に応じた最適な従業員配置を立案・推進　　■製造責任者・生産管理・採用担当・部門人事等と連携し、短期・中長期の配置計画を策定　◇中長期の生産計画に基づく要員分析（需給予測、異動計画、欠員リスク把握）と施策提案　◇有期社員等の採用計画の策定および、採用部門との実行連携　◇拠点間の人員異動調整による全体最適化（異動調整・調整会議の運営）　◇要員データの収集・分析、課題抽出、経営層・関係部署向けの報告・提案資料作成【仕事の魅力】■工場稼働の安定化という企業の中核課題に直接貢献できるポジション■要員最適化によるコスト効率化と生産性向上に対し、経営インパクトの大きい提案が可能■部門横断的な調整や交渉を通じて、企画力・折衝力・プレゼンテーション力を高められる■新組織の立ち上げフェーズで裁量を持ち、業務設計や組織運営に関与できる【キャリアプラン】 ■入社直後～2年目　工場の生産要員担当として業務推進、データ分析および採用連携を実践■3年目以降　部内ローテーションや非定型業務（企画推進、交渉調整、制度改定等）を経験し、領域横断的な人事スキルを獲得■中長期　要員戦略・人員最適化のリード、もしくは部門人事・人財戦略領域の上位ポジション（マネジメントや専門職）への展開が期待される【職場のイメージ】■配属先：人財戦略室　総括要員G（5名）工場要員担当2名／全社要員・出向管理2名／秘書・庶務1名■働き方：拠点との連携を重視しつつ出勤とリモート勤務の併用可、平均残業時間は約20時間／月程度■職場の雰囲気：現場との信頼構築を重視する実務型、改善提案を尊重する組織風土【職場のミッション】■生産計画に応じた要員の最適配置と採用連携を通じ、工場の安定稼働と効率化を実現すること【募集背景】 ■新組織立ち上げに伴う体制強化■これまで担当1名体制だった業務をチーム化し、より戦略的な業務提案・推進を図るための増員■欠員補充及び中長期の要員戦略実行力を高めるための募集

【募集背景/ミッション】株主総会運営や株式実務、IR活動の重要性が高まる中、東証から求められる対応水準も年々高度化しています。一方で、定年退職者の増加や中核人材の不足により、実務対応が中心となり、経営層への戦略的な情報提供が十分に行えていない状況です。そこで、株式実務・IRの経験を持つ即戦力人材を採用し、業務の高度化への対応と組織体制の強化を推進していただきます。【部門のビジョン/ミッション】■「会社の顔」として、投資家・株主・地域社会・社員との誠実な対話を通じ、経営の質と企業価値を高める。■迅速で透明性の高い情報発信と、実効性あるコーポレートガバナンスを推進し、社会から信頼され続ける企業基盤を構築する。■自ら課題を発見し、率先して解決に動く文化を育み、全社員の成長と挑戦を支える、信頼される組織を実現する。■投資家との対話を「説明の場」ではなく、経営改善・企業価値向上につなげるための、国内外機関投資家との定期面談（月次実施）およびSR/IR面談内容の取締役会への定期フィードバックの実施。■専門機能を掛け合わせ経営課題を統合的に解決するため、部門最適ではなく、全社最適で動ける組織。【職務内容】 ■ 株式実務・株主総会の企画～運営（招集通知、株主通信作成、株主総会対応全般）・株式関連書類の作成（株主名簿、有価証券報告書、開示文書作成等）・配当政策立案■ IR業務・開示対応・コーポレートレポートの作成(統合報告書の検討)・国内外機関投資家とのミーティング（月1回程度）・SR/IR面談の実施・議事録作成・面談内容の経営層フィードバック【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり■テレワーク：可能【組織構成】総務法務部　└株式庶務課　6名在籍【ポジションの魅力】■株式実務、IR対応に加えて総務業務を担っている部署であるため、幅広い経験をすることができます。■従来の管理部門に留まらず、IR・社内外コミュニケーションを通じて企業価値向上を牽引する“戦略コーポレート部門”への進化を目指しています。経営と現場、株主・投資家・地域社会をつなぐ役割を担い、変革を主体的に推進できる方を求めています。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

【業務内容】教育研修企画担当（人事）／全社教育施策の構築　①教育研修チームの担当者として、全社教育施策の企画・運営　　- 教育体系に基づく、教育研修プログラムの策定・再構築　　- 全社教育（階層別教育・役割別教育）、基礎知識教育、日常教育、自己啓発支援等に関する企画立案・研修プログラム設計・運営・効果検証　　　- 専門教育（職種別スキル研修等）の拡充に向けた企画、および関連部署との連携推進　　- 社外教育機関の探索　　②教育機能の役割明確化と、部署横断の協働体制構築【仕事の魅力】■教育研修をゼロから企画・運営できる裁量があり、組織や会社の成長に直接貢献できる■教育施策の効果が社員の成長として「見える化」されやすく、成果実感が得られる■事業拡大フェーズの企業で、業界トップクラスシェアを背景に大規模な人材育成施策に携われる【キャリアプラン】 ■入社直後　教育施策の企画、運営■3年目以降　教育機能のリーダーとして教育戦略を中長期で設計・推進、他人事領域（採用・HRBP等）とのジョブローテーションも可能■中長期的には、人事領域のマネジメント（グループマネージャー等）や人材育成専門職（研修企画責任者）への進展も可能【職場のイメージ】■人財戦略機能約40名のうち、全社教育研修をまとめる人財開発グループは5名（男性1名、女性4名）■育成センターや各部署の教育担当とも連携して全社教育を推進する横断的な組織構成【職場のミッション】■必要な研修を企画し、確実に実行する業務運営能力に加え、将来を見据えた教育制度の構築を通じて会社のビジョンを支える「要」となること■部署横断で「教育を人任せにしない」文化を醸成する役割を担う【募集背景】 ■事業拡大に伴う組織成長を支えるため、社内教育体制の強化が急務であり?教育体系の見直し・標準化と充実を推進するための増員■事業規模拡大に伴い、従業員のスキル育成と組織力強化を目的としている

・開発人件費、開発試作機、サンプルなどを含む開発予算全体の取りまとめ・分析・予算と実績（予実）の精緻な集計および報告・SSD製品開発における予算マネジメント全般【採用背景】近年のAI技術の急速な進歩がストレージ市場、特にSSD市場において大きな変革をもたらしつつあり、データの生成と処理がこれまで以上に増加する中、私たちは世の中のニーズに合わせて超高速SSDや超大容量SSDといった革新的なSSDを開発しており、開発を支えるメンバーを広く募集しています。AI時代のこの成長市場で、共に未来を切り開く仲間になりませんか。【組織のミッション】●エンタープライズSSD第一技術部のミッション：成長著しいSSD市場で、顧客要求を満足させるエンタープライズ/データセンター/AIサーバ向けSSD製品をタイムリーに提供することが私たちの責務です。業界最先端の技術を取り込み、大容量・高性能・高品質なSSD製品を実現することによって、様々な企業やユーザー、サービス、AIの普及を支えていきます。【サポート体制・その他】・SSD基礎知識習得のための導入教育の実施（未経験者向け）・OJTによる継続的なSSD製品技術のスキルアップサポート【業務のやりがい・魅力】SSD開発は、高額かつ多様な部材の調整、様々な評価や実務費用、それらを支える多くの人員リソースによって支えられており、これに伴う費用管理は多岐に渡り非常に複雑なものとなりますが、明瞭に取りまとめて予実を精緻に管理する必要があり、ロジカルな思考や柔軟な調整力、リスクを見極める力が求められます。本業務を通じて、製品開発に無くてはならない多大な貢献をしながらこれらの能力を高めることができ、やりがいを感じられる環境です。【技術優位性】当社のSSDは自社開発の3D NANDフラッシュ技術を活用し、高密度で高性能なストレージソリューションを提供しております。エンタープライズやデータセンター向けSSDについては業界トップレベルの性能、品質のSSDを提供しお客様より高い評価を受けています。2025年度FMS(Future of Memory and Storage)にて、KIOXIA SSD LC9がBest of Show Awardを受賞。【職場環境】・平均残業時間：30時間/月・在宅勤務：1～2日/週程度※業務事情による・開放的な雰囲気のなか、業務に集中できる環境が整っており、チーム全員が一体となって問題解決に取り組む姿勢が根付いています。・構内には、社員食堂やコンビニも完備されております。