管理職・事務職の年収800万円以上の転職・求人情報(21ページ目)

MUFGグループ各社やビジネスパートナー・派遣会社、同社社員との人事に関する契約（雇用・出向・派遣等）関連業務を担っていただきます。【募集背景】同社は三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担っています。今後も、大規模かつ難易度の高いシステム開発に挑戦し、国内外で高い競争力を発揮し続けるため、さらなる人員強化を進めています。このような背景のもと、社員が安心して働ける環境を維持・向上させるため、雇用・出向・派遣等に関する人事契約関連領域において、実務を主体的に担いながら、判断・調整・推進を行い、チームや関係者をリードできる人材を募集します。【具体的な業務内容】■新卒・キャリア採用、嘱託雇用、出向、派遣について、契約に関するパートナーリレーション、スキーム作成実務ならびに契約書締結実務■関係定例事務の確実な実施、給与・厚生・支払など関係業務への円滑なリード■海外赴任に関する契約・手続き面での実務対応およびサポート■法令や就業規則と関係する、契約に関する企画管理・推進【同ポジションの魅力】■雇用・出向・派遣等に関する人事契約業務を通じて、法令や社内制度を踏まえた判断力や実務対応力を高めることができます。■様々な社員との応対を通じ、コミュニケーションスキルも身に着けることが出来ます。■自ら実務を担いながらチームをリードするプレイングマネージャーとして、効率化や改善への取組み、法令や会社の制度変更への対応や推進を通じ、より広い視点で組織運営への理解を深めることができます。■チームの管理者として、組織的な改善・向上に向けたリーダーシップ、育成に関する経験も積むことができます。【役割・責任】業務内容に記載した内容を、実務習得後に調査役（マネージャー）という役割で、自らも実務を担当しながら、5名程度のチームの管理者として、人事契約業務全体の判断・調整およびチーム運営を担っていただきます。【配属想定部署】人事部　人材管理・採用課社員約30名（人材管理・採用課）課の中は、契約、新卒採用、キャリア採用、人事システムの４つのチームに分かれています。※今回は契約チームへの配属想定です。※中長期的には人事部あるいは本社部門も含めたキャリア形成のチャンスもございます。【おもな関係者】社内では、本社部門、開発部門のマネジメントからメンバー、社外ではMUFGグループ各社、ビジネスパートナー各社、人材派遣会社、弁護士、社労士等、社内外で幅広く関わっていただく機会があります。【想定キャリアパス】各種事務を着実に遂行いただき、メンバーのサポートや育成等も行っていただきます。またメンバーを率いて業務全般の安定遂行・発展をリードしていくプロフェッショナルになっていっていただきます。【同社について】三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

【業務内容】営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行?・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進

【募集の背景】広報体制の強化のため募集いたします。創業から100年以上の歴史を持つ当社は、激しく変化する世界情勢や業界の潮流の中で、これまで以上に「伝える力」が求められています。情報発信を強化し、ブランド価値の向上やステークホルダーとの信頼関係を深めていくため、広報体制の強化に取り組んでいます。【期待役割/ミッション】マスメディア、自社Webサイトを活用した社外広報、ブランディング、社内広報業務の推進。特に26年度上期は新たに策定するパーパス・ビジョン・バリューの社内浸透、社外公開の業務に比重がかかる予定です。【業務内容】以下業務を担当いただきます。■Webサイト運営：世の中の流れに合わせ、タイムリーにコンテンツをアップ・修正しながら、サイト訪問者の満足度を高めるために修正を行う■社外広報：社内情報を網羅的に吸い上げ、企業価値向上につながる発信を、プレスリリースやマスコミ対応を通じて実施■社内広報：会社と社員をつなげるコンテンツを、社内外から情報収集してWeb社内報で配信。社員エンゲージメント向上に貢献する※社内広報についてはメイン業務ではなく、社外広報との連動での関わり方を想定【キャリアパス】まずは策定後のパーパス浸透において社内多くの部署と関わりながら社内人脈を築き、Web運営、社内外発信のための情報収集やコンテンツ作成に生かし、活躍いただけます。将来的には広報の中核人財となっていくことを期待しています。【配属部署】コーポレートコミュニケーション部　広報室自社Webサイトの運営・コンテンツ企画、プレスリリースやメディア対応、社内報（Web版）の制作など、「企業の魅力を引き出し、社会に向けて発信していく」広報活動全般を担っています。【仕事の魅力及び職場環境】キャリア採用者も多く、スタンレー電気に根付く考えと、外部の考えを融合して、協力しながら施策を推進しています。出社在宅関係なく、議論活発で賑やかな部署です。【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週2~3回程度)・残業時間：10時間程度・外出・出張：月1回程度（社内取材等で 月1回程度）【定年制】65歳 ※役職定年無し【語学に関して使用頻度とシーン】社外発表・Webサイトコンテンツ等の英語化表現判断【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集背景】経営管理業務体制の強化を目的とした募集です。会社法に基づく取締役会運営ならびに、社内の意思決定機関である経営会議の運営を担う、経営会議体の事務局メンバーを求めています。機関設計に関わる知識や法律用語に長けた方が望ましいですが、企業を動かす経営者のサポート役を担い、ともに会社運営を支えるスタッフ業務にやりがいを感じられる方に参画いただくことで、経営事務局機能の強化を図っていきます。【期待役割/ミッション】経営会議体事務局として、取締役会および経営会議の事務局機能を担っています。また、決裁権限規定等の策定・管理を行っています。【業務内容】下記業務を担当いただきます。■会議体事務局：取締役会、経営会議の事務局機能・M365のシステムを活用した議題の集約および議題設定・対面とオンラインを併用したハイブリッド会議の準備・開催対応・議事録作成、各種データ管理 等■経営規定管理：規定の策定および業務フローへの展開・取締役会規則、経営会議規定、業務処理運営要項（決裁権限規定）の管理・各種規定類に関する業務フローのシステム化【キャリアパス】・会社経営に関わる基礎知識や新たな手法、ルール、知見を学ぶことができ、将来の管理者・経営者候補として活躍できます。・会社法やコーポレートガバナンス・コードを理解しながら、経営補佐職を極める専門職管理者として活躍する道を選択することも可能です。【背側部門】（経営直轄）コーポレートコミュニケーション部　管理課課長ほか3名のメンバー、計4名で構成されています。（男性3名、女性1名）【働き方】・フレックスタイム制：有(13:00-15:00)・在宅勤務：可※会議体運営時には出社して対応いただきます。※議事録作成や規定類整備等の業務については、オンラインでのやり取りを中心とした在宅勤務も可能です。【仕事の魅力】■経営会議体の運営を担っており、担当者であっても経営者との距離が近く、経営視点を学びながら自己成長につなげることができます。■企業活動を加速させるためのルール策定等に関わることで、会社の方向性決定に参画することができます。【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

■ ミッション入社後は、EY Japan全体のデータリスク管理体制を戦略的かつ包括的に構築・運用し、継続的な改善をリードしていただきます。多部門と連携しながら、データプライバシーやリスクに関する課題解決を推進し、組織の信頼性と競争力を高める役割を担っていただきます。クライアントや社内からの多様な要望に応え、安心・安全なデータ活用環境を実現することが期待されています。■ 業務内容EY Japanが展開する全サービスライン及びファンクションに対し、DRMにおけるシニア・メンバーとして戦略的かつ包括的にデータリスク管理態勢を構築し、運用、測定・評価、及び改善を行って頂きます。DRMが担当する領域には、個人情報をはじめとするデータプライバシー、データリスク、データリスク関連法令及び社内規程遵守のためのコンプライアンス等があり、様々な部門（法務、品質管理、IT、人事、マーケティング・コミュニケーション、他）及びビジネスと密接に関わり、データリスクを解決するための要件を理解し、必要な対策を実施します。このポジションにおいては、Japan DRMリーダの下、主に以下の業務を実施頂きますが、それに限定されるものではありません。【主な業務】1. データリスク全般に関する施策の企画・対応2. データリスクや個人情報に関するクライアントから依頼される調査票への回答、及び品質管理部から連携される契約内容の確認及び進言3. 各サービスライン・ファンクションから依頼されるデータリスクに関する質問やリクエストへの対応4. データインシデント発生時の対応（含・関係各部署との連携）5. DRM所管文書（データリスク、個人情報保護関連、他）の管理（策定・改訂・廃棄等）、及び管理に関わる企画・立案及び調整6. DRMが使用する簡易ツールの開発・保守7. チーム内の事務作業8. IT部門をはじめとした関連部門との連携■管理職として求める役割・データリスク管理の特定領域に責任を持ち、EY Japanのリスク管理体制の維持・高度化に貢献する・JapanおよびGlobalの関係者と連携し、リスク管理施策の企画・推進を主導する・各サービスライン・ファンクションのリーダーと協働し、横断的な調整・合意形成を行う・チームメンバーの育成・マネジメントを通じ、組織の専門性と対応力を高める・IT・データリスク・法令に関する知見を活かし、日本語・英語の両言語で円滑にコミュニケーションを行う■ 募集背景EY Japanでは、データ活用の拡大とともに、個人情報やデータリスク管理の重要性が急速に高まっています。多様なサービスラインやファンクションを横断し、グローバル基準に則ったデータリスク管理体制の強化が求められているため、専門性を持った新たなメンバーを募集します。社会的なデータ保護意識の高まりや法令遵守の厳格化を背景に、組織全体の信頼性向上を担う重要なポジションです。■ 働き方勤務形態：リモートベース（週5回程度の在宅勤務が可能）労働時間：フルフレックスタイム制（標準労働時間7時間、9:30～17:30、休憩1時間）月平均残業時間:20時間程度所定労働時間7時間※業務の進め方の特徴：多部門と連携しながら、柔軟かつスピーディに対応。個人の裁量を活かし、優先順位を自ら判断して業務を推進※福利厚生の魅力：選択制企業型確定拠出年金、育児コンシェルジュ、ベビーシッター利用補助、宿泊施設利用補助、フィットネス割引、財形、カフェテリアポイント、退職金制度など充実※遠隔地フルリモート勤務も選考時に相談可能■ この求人の魅力・部門横断の経験が積める・リモートワーク中心で柔軟な働き方が可能・充実した福利厚生とワークライフバランスの両立・データリスク管理の専門性を高め、キャリアの幅を広げられる・社会的意義の高い業務を通じて、組織の信頼性向上に貢献できる

同社の事業及びグループ拡大に伴い、内部統制の観点から事業の成長を支える内部監査部門の体制を強化するために、内部監査・内部統制担当者を募集します。【職務内容】同社各部門及び子会社に対して、内部統制評価対応（J-SOX）および内部監査に関する業務に携わっていただきます。■財務報告に係る内部統制の評価及び監査（J-SOX対応）■内部監査の実施、・各部門および経営者への監査結果報告■内部監査を通した助言・支援業務■監査役、会計監査人との協議・連携、等【ポジションの魅力】■グループ全体における内部統制の構築を考え、企画・提案、実行を推進するに際し、経営層や各部署、グループ会社の責任者と連携する機会が多くあります。そのため、経営層を始め各責任者の考え方を知る機会も多くあります。その分、迅速な対応や高度なコミュニケーション能力等が求められるが、やりがいもあり自らの成長も自覚できる環境があります。■発展途上の会社のため、通常の内部監査業務に留まらず、さまざまな部門の意見や声、悩み、課題などを拾い上げコンサルティングすることで、会社をより良くするための改善や仕組みづくりに貢献することができます。

【職務内容】同社経理部にて、連結決算を中心に経理業務をご担当頂きます。＜具体的には＞・連結財務諸表作成・開示資料作成業務(決算短信、有価証券報告書など)※海外拠点担当者と連携して情報収集・四半期ごとの決算に伴う会計監査対応・会計基準変更対応業務・経営報告資料作成　等【キャリア】将来的には昇級を目指していただけるポジションです。【入社後の教育】OJTを通じて実務を習得していただきます。また、マニュアルやチェックリストが完備しており、安心して業務に取り組めます【募集背景】これまでにないスピードで技術革新が進み大きな転換期を迎えている自動車業界において、事業所試算表の作成、収益管理業務および開発費管理業務の推進において、自立して業務を遂行できる即戦力の人材が必要な状況です。つきましては、これらの業務を安定的かつ継続的に推進するため、新しい仲間の協力が不可欠な状況となっています。【配属先情報】経理部 経理 連結係：メンバー4名男性1名、女性3名（30代2名、50代2名）【同社の技術】■自動車用シートが製品の主軸。「座る快適さ」を追求してきました。現在ではシートにIoT技術やセンサーを組み込み、新たなシートの開発にも挑戦しています。【事例】シート×エンターテイメントに挑戦。※東京モーターショーに出展。

【募集の背景】昨今、土地・建物等のファシリティを経営資源と捉え、これを有効活用し企業の成長を促進することの重要性が高まっています。また、働き方改革を推進する中で、安全・安心で働きやすい環境を整備することが、ファシリティマネジメントの重要な役割となっています。当社は独自のファシリティマネジメントスタンダードに基づき、国内外の生産施設の建設や改修を管理しており、さらなる質的向上を図るべく、当社のファシリティの在り方を改革していける人材を募集します。【業務内容】国内外拠点のファシリティ（土地・建物・設備）における建設、改修、維持管理に関する統制業務を担当いただきます。具体的に：・自社の生産拠点および営業拠点の建設・改修案件において、発注者の立場で、仕様や計画の立案、設計・施工内容（仕様・品質・進捗）の確認、各拠点への支援業務を行います。・各拠点の建屋やユーティリティを適切に維持するため、運用管理に対する支援業務を行います。【キャリアパス】国内外拠点のファシリティ統制や建設・改修計画への参画を通じて専門性を高めることができます。また、適性に応じて専門性を軸にしながら、管理職としてのキャリアを目指すことも可能です。【業務における魅力】当社の今後のファシリティの在り方について、専門性を活かしながら検討・推進できるポジションです。維持管理に関する定型業務が一定程度ある一方、建設や改修案件では規模・難易度・地域が多岐にわたり、毎回異なるチャレンジに取り組むことができます。業務を通じて技術や知識の習得も可能です。【配属部署】コーポレート本部 総務部 ファシリティマネジメント課ファシリティマネジメント課は本社総務部に属しており、国内拠点に加え海外拠点のファシリティについても統制し、グループ全体での最適化に取り組んでいます。【働き方】・フレックス制：有(コアタイム：13:00~15:00)・在宅勤務：有・外出・出張：月1,2回の外出、年に1,2回ほどの出張（国内、海外）の可能性があり【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【業務内容】■発明の掘り起しから、特許出願から権利化までの実務■FTO調査■IPランドスケープ等の知財分析■事業戦略に沿った知財戦略作成■海外事業部門との知財業務連携■知財係争サポート■共同研究・開発における知財対応■知的財産権の活用（売却・権利行使）※ご入社後は、まず国内事業部門の出願/権利化、知財分析から業務をお任せし、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務をお任せしたいと思います。※募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する知財活動を推進することが不可欠です。知財第1開発部では、従来から行っている出願/権利化、ノウハウ管理、FTO調査等の知財活動に加えて、IPランドスケープ等の知財分析、事業部門と連携した知財戦略作成まで行う、事業の利益により大きく貢献できる組織を支える人材を求めています。【配属部署】■技術・知財本部 知的財産権センター 知財第1開発部 センサエナジー知財開発室〈組織のミッション〉当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしています。特にセンサエナジー知財開発室では、磁気センサや電池の開発に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。【働き方】・残業時間：0～40h/月 程度・在宅勤務頻度：週1日程度(相談可)・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：年数回/日帰り/国内【本ポジションの魅力】■TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。■出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、如何に知的財産を使って製品開発を推進し、事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を事業部門と共に練り上げることを実践してみたいという方の応募をお待ちしています。■「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。■失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。【TDK社の魅力】同社は、日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、電子機器・自動車・エネルギー分野を支えるグローバル企業です。1935年にフェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域で事業を展開しています。センサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で世界トップクラスの技術力を有し、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い領域に貢献しています。特にEVや再生可能エネルギー、IoTの拡大に伴い、今後も成長が期待される分野で強みを発揮しています。また、研究開発投資にも積極的で、材料技術を基盤とした「技術志向」の企業文化が根付いている点も魅力です。

【業務内容】■FTO調査■IPランドスケープを含めた知財分析■事業戦略に沿った知財戦略作成■海外事業部門との知財業務連携■知財係争サポート■共同研究・開発における知財対応■知的財産権の活用（売却・権利行使）※ご入社後は、まず国内事業部門の出願/権利化、知財分析から業務をお任せし、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務をお任せしたいと思います。※募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する知財活動を推進することが不可欠です。知財第1開発部では、従来から行っている出願/権利化、ノウハウ管理、FTO調査等の知財活動に加えて、IPランドスケープ等の知財分析、事業部門と連携した知財戦略作成まで行う、事業の利益により大きく貢献できる組織を支える人材を求めています。【配属部署】■技術・知財本部 知的財産権センター 知財第1開発部 電子部品知財開発室〈組織のミッション〉当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしてします。特に電子部品知財開発室では、各種電子部品の開発活動に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。【働き方】・残業時間：0～40h（担当分野、時期により変化）・在宅勤務頻度：週1～2日程度(相談可)・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：週1～2回/日帰り/同一地域内の各工場【本ポジションの魅力】・TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、如何に知的財産を使って製品開発を推進し、事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を事業部門と共に練り上げることを実践してみたいという方の応募をお待ちしています。・「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。【TDK社の魅力】同社は、日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、電子機器・自動車・エネルギー分野を支えるグローバル企業です。1935年にフェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域で事業を展開しています。センサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で世界トップクラスの技術力を有し、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い領域に貢献しています。特にEVや再生可能エネルギー、IoTの拡大に伴い、今後も成長が期待される分野で強みを発揮しています。また、研究開発投資にも積極的で、材料技術を基盤とした「技術志向」の企業文化が根付いている点も魅力です。

【ミッション】SCSKグループは事業を通じて、お客さまや社会と共にさまざまな社会課題の解決に貢献し、社会が必要とする新しい“価値”を創出しながら、社会と共に持続的に発展する「サステナビリティ経営」をグループの成長戦略として推進しています。SCSKグループのサステナビリティ経営を推進するため、戦略企画推進・実行支援スタッフを募集します。【募集背景】地球温暖化や地政学的なリスクの高まりにより、企業の事業活動を取り巻く環境や社会の不確実性が増加、加速しています。そのような背景の中、企業に対してサステナビリティ（持続可能性）に対する積極的な取り組みが求められています。【具体的な業務内容】サステナビリティ経営の戦略企画推進・ グループ全体のサステナビリティ経営推進・ サステナビリティに関する推進施策の企画立案、実行・ サステナビリティ関連動向の調査分析（国内外の政府・関連団体、他社動向調査など）・ ESGなど外部評価機関対応（CDP/GCNJ/各種イニシアチブなど）・ 環境パフォーマンスデータ収集、排出量削減施策実行、全社グループとりまとめ・ 人権尊重／カーボンニュートラル／ネイチャーポジティブの企画・取り組み推進・ ステークホルダー向け情報発信、調査票への回答社内向けサステナビリティ経営の実行支援・ サステナビリティに関する推進施策の企画立案、実行・ 社員向けの啓蒙推進、研修・勉強会など開催・ サステナビリティ経営施策の実行、全社とりまとめ、モニタリング支援【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】サステナビリティ経営、サステナビリティ分野におけるプロフェッショナル。企業が長期的な事業成長を目指す上で、サステナビリティに配慮し、社会と共に成長する観点は経営の根幹となりつつあります。配慮すべきサステナビリティの分野は環境問題、人権などにとどまらず、今後の社会環境変化や、新たな規制等によりさらに拡大することが想定されます。本業務に携わることで、サステナビリティ分野と経営に関する知識と経験を得ることができます。【入社後の研修】チームリーダー・メンバーと共に、実践を通じてOJTを行います。知識や業務は多岐に渡るため、実践しながら成長をしていくことに期待しています。チームリーダー・メンバーが外部セミナー等を案内します。他メンバーと同様に、外部セミナーには積極的に参加し、不明点はリーダーやメンバーとディスカッションしながら、自ら知識を深めるよう取り組んでいます。【配属部署】サステナビリティ推進・広報本部　サステナビリティ推進部【同社について】 　同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

当社の海外事業本部専属の財務担当をお任せします。本社での財務業務及び海外統括子会社のマネジメントを通じて、30か国を超える当社の海外事業を支えるポジションとなります。【具体的には】●海外拠点の財務諸表のとりまとめ・管理・分析●海外中間持株会社のマネジメント及び会計監査・税務申告対応 ●海外での資金調達(邦銀の香港支店での折衝がメイン) 【働き方】現場偵察を含めた、海外拠点への出張がございます（予定はある程度調整可能。1週間程度の出張が年20回程度）【組織構成】海外事業部　海外財務部 4名50代部長1名,,40代次長2名,30代1名【募集背景】海外財務部長の定年退職に伴う、組織体制強化のための採用です。現在は海外事業部の統括部長が財務部長を兼務しておりますが、さらなる事業拡大を見据え、専任の部長として勤務頂きます。海外展開拠店30か国以上にわたるパートナーとの連携を通じて、グローバル成長を推進していただきます。【キャリア】定年（役職定年）：60歳65歳まで働くことは可能。

【経理本部のミッション】バックオフィス向けSaaSを提供する企業の経理として、「自社プロダクトの最強のユーザー（First User）」であり続けることをミッションとしています。自らがプロダクトを極限まで使い倒し、開発組織へフィードバックを行うことでプロダクトを進化させ、その結果として顧客のバックオフィス業務の効率化に貢献する。「経理実務」と「プロダクト共創」のハイブリッドな価値を追求しています。【組織について】経理本部は、4つの部門で構成されております。★連結開示部：連結・開示※本募集・会計ガバナンス部：財務DD・PMI、監査法人対応・税務戦略部：税務・プロセスオーナー部：業務プロセス設計・標準化・BPO化【ポジション概要】■グループの成長を、正確かつ迅速に市場へ伝える連結開示部は、国内外に広がるマネーフォワードグループ全社の経営成績をスピーディに取りまとめ、社内外のステークホルダーへ発信していく役割を担っています。単に数字を集計するだけでなく、適切な財務諸表と開示を通じて社会からの信頼を築き、事業成長を後押しする「ビジネスパートナー」であることを大切にしています。かつての経理2部から分割し、専門性をより高めるための新体制でスタートした活気ある組織です。■ミッション連結開示のプロフェッショナル集団として、私たちは以下の目標に向き合っています。・連結決算の正確性と早期化の両立 ：グループ会社の増加に伴い複雑化する連結数値を、正確かつ迅速に報告する体制（WD5での報告完了）を目指します。・適切な開示による社会的な信頼構築 ：法定開示を通じて、グループの経営実態を透明性高く世の中に伝えます。・事業成長を支えるパートナーシップ ：担当事業部やグループ会社と密に連携し、的確な数値報告によって意思決定を加速させます。■現在注力しているプロジェクト自社プロダクトや最新のテクノロジーを駆使し、これまでの「当たり前」をアップデートする取り組みを推進しています。・クラウド連結・開示プロセスの高度化 ：自社プロダクト『マネーフォワード クラウド連結会計』の機能をフル活用し、報告の早期化を実現。あわせて開示作成プロセスの効率化にも積極的に取り組んでいます。有価証券報告書の早期開示への挑戦 ：株主総会前の早期開示（目標1週間前倒し）を掲げ、プレ有報の作成や期末論点の早期解消を、他部署を巻き込みながら進めています。・AIによる徹底した業務効率化 ：連結および開示資料の作成・チェック工程にAIを導入し、作業工数の削減と品質向上を同時に追求しています。・複雑な会計論点へのアドバイザリー ：日々発生する事業部からの会計相談や、新規グループジョイン企業の連結対応など、高度な専門性を発揮して解決に導きます。【ポジションの魅力】「少数精鋭」から、各メンバーがオーナーシップを発揮する組織へと進化しているフェーズです。■「開示×テクノロジー」を自ら体現できる ：自社プロダクトの第一ユーザーとして機能を使い倒し、開発チームへ改善をフィードバックするなど、プロダクトの進化を肌で感じられます。■専門性を磨き、主役になれる環境 ：連結・開示の経験を積みながら、特定領域のリーダーとして裁量を持って活躍できる文化があります。■ダイナミックな変化の最前線 ：次々と発生するコーポレートアクションや新機能リリースに対応し続けることで、上場企業の経理として市場価値の高い経験を得ることができます。「正確な実務を通じて、成長企業の信頼を支えたい」「テクノロジーで開示業務のスタンダードを変えていきたい」という志を持つ方にとって、最高の挑戦の場です。

【経理本部のミッション】バックオフィス向けSaaSを提供する企業の経理として、「自社プロダクトの最強のユーザー（First User）」であり続けることをミッションとしています。自らがプロダクトを極限まで使い倒し、開発組織へフィードバックを行うことでプロダクトを進化させ、その結果として顧客のバックオフィス業務の効率化に貢献する。「経理実務」と「プロダクト共創」のハイブリッドな価値を追求しています。【組織について】経理本部は、4つの部門で構成されております。・連結開示部：連結・開示★会計ガバナンス部：財務DD・PMI、監査法人対応※本募集・税務戦略部：税務・プロセスオーナー部：業務プロセス設計・標準化・BPO化【ポジション概要】■仕組み作りを通じて、グループの成長を支えるマネーフォワードの会計ガバナンス部は、ルールで縛る組織ではなく、グループ全体が健全に、かつスピード感を持って成長し続けるための「土台」を作る部署です。急拡大を続けるグループ全体の信頼性を守りながら、テクノロジーを活用して実務をよりスマートに変えていく。そんな「守り」と「改善」の両面に携われるのが、このポジションの醍醐味です。■ミッション・グループ全体のガバナンス向上 ：国内外のグループ会社を含め、誰もが正しく効率的に会計処理を行える仕組みを整えます。・円滑な監査手続きの実現 ：監査法人と連携し、お互いにとって負担が少なく、かつ精度の高い監査プロセスを構築します。■現在注力しているプロジェクト・財務諸表の正確性向上とSOXの最適化 ：形式的なコントロールを見直し、内部監査室と連携して実効性と効率性を両立させた「本当に意味のある内部統制」へアップデートします。・スマートな監査対応の仕組み化 ：ITの力で監査対応の工数を削減し、より本質的な業務に集中できる環境を整えます。・M&A（GJ案件）におけるリスク検知 ：新規案件の財務デューデリジェンスやPMIを通じ、プロセスオーナー部と連携しながら、早期にグループ水準のガバナンス体制を構築します。■現在注力しているプロジェクト・財務諸表の正確性向上とSOXの最適化 ：形式的なコントロールを見直し、内部監査室と連携して実効性と効率性を両立させた「本当に意味のある内部統制」へアップデートします。・スマートな監査対応の仕組み化 ：ITの力で監査対応の工数を削減し、より本質的な業務に集中できる環境を整えます。・M&A（GJ案件）におけるリスク検知 ：新規案件の財務デューデリジェンスやPMIを通じ、プロセスオーナー部と連携しながら、早期にグループ水準のガバナンス体制を構築します。【ポジションの魅力】このポジションの面白さは、定型業務をこなすだけでなく、「自ら仕組みを提案し、形にできる」点にあります。■「会計×IT」の実践 ：自社プロダクトの活用や新しいツールの導入など、先進的なガバナンスのあり方を追求できます。■経営に近い視点での経験 ：グループ全体の数値に関わるほか、M&Aなどのダイナミックな案件を通じて、経営判断を支える手応えを感じられます。「今のスキルを活かして、より本質的なガバナンス体制を築いてみたい」「成長企業のインフラ作りを経験したい」という方にとって、非常にやりがいのある環境です。

【職務内容】ご経験に応じた経理・財務業務をお任せします。また、管理職（課長クラス）として、メンバーや部門のリードも担っていただきます。・海外子会社・関係会社を含めた一体的な財務戦略の立案・実施・予算管理、決算資料作成、会計監査対応・国際会計基準（IFRS）や米国会計基準(USGAAP)等に基づく海外子会社の予決算管理・親会社（九州電力）と連携した連結決算対応・国内外税務対応・当社及び海外子会社の資金運用などのキャッシュフローマネジメント・新規案件開発時の投資スキーム、投資収益性検討・財務報告および金商法に関する内部統制対応　など【同社について】九州電力グループの海外事業を一元的・集中的に行う実行部隊として、積極的に海外投資を拡大しています。これまで九州電力グループが国内外で培ってきた高い技術力とノウハウを活かし、世界中で海外エネルギー事業を展開。アジアや北米に加え、インドや南アフリカなどでも新たな事業機会の創出を目指しています。■開発事業実例メキシコ・トゥクスパン（天然ガス）、フィリピン・イリハン（天然ガス）、ベトナム・フーミー（天然ガス）、中国・内蒙古（風力）、インドネシア・サルーラ（地熱）、米国・バーズボロー（天然ガス）、UAE・タウィーラ（天然ガス）、UAE・ライトニング（海底送電線）、英国（廃棄物発電事業）など【魅力】◆福岡に根付きながらグローバルビジネスの更なる成長に貢献できます。◆働きやすさ：テレワークを積極的に取り入れています。中途採用者の離職はございません。◆資本力と成長フェーズ：九州電力グループの海外事業を一元的・集中的に行う実施部隊として、積極的に海外投資を実行しています。　これまで展開してきたアジアや北米に加え、インドや南アフリカなどでも事業機会を獲得することで、さらなる成長を目指しています。【募集背景】事業拡大、体制強化に伴う増員募集【所属】財務部/財務室

【ここがオススメ】モビリティ業界で急速に重要度を増すソフトウェア開発において、教育の企画/実施に留まらず、キャリア開発を軸とした人財育成全体の仕組み作りに携わることができます。・教育・育成の企画から現場への浸透まで一貫してリードできる裁量の大きなポジションです。・将来的には全社的な人財戦略や組織改革に関わるキャリアを形成できます。【特色】・製品開発ではなく「人財開発」を通じて会社の競争力を強化するミッションです。・部署横断でエンジニア、マネジメント層、人事と協働しながら施策を形にする役割です。ソフトウェア人財の未来を創り、仲間の成長を支える仕組みづくりに挑戦したい人財を求めています。【業務概要】車載ソフトウェア開発の高度化に伴い、エンジニアの採用・育成が重要課題となっています。本ポジションでは、ソフトウェア人財の教育施策を企画・運営し、社員のスキルアップと自律的な学びの仕組みを全社に広げる役割を担っていただきます。【業務詳細】下記業務をご担当頂きます。【担当いただく業務】■ソフトウェア開発者向け教育の企画、運営、コンテンツ整備■ソフトウェア開発者が自律的に学び合う仕組み構築、現場浸透推進■ソフトウェア開発者のタレント情報DX基盤構築、情報の見える化・発信■各事業部門と連携したスキルアップ施策の立案と展開■採用部門と協働し、必要スキルに基づく採用・育成方針の策定《想定ポジション》人財強化グループのメンバーもしくはサブリーダー（概ね5名程度のグループ）【募集背景】近年、機能の高度化に伴い、車載ソフトウェアは大規模かつ複雑化しており、開発を支えるソフトウェア人財の採用と育成が事業成長の重要なテーマとなっています。今回募集する領域は、ソフトウェア開発における重要な社内資産である「人財」開発を推進するポジションです。人の成長を応援することにやりがいを感じる方、仕組みづくりと現場浸透の両方に取り組んでいただける仲間を募集しています。【キャリアイメージ】・入社1年：　ソフトウェア開発者育成の全体像を理解するとともに、上記業務の企画・推進を実施。またデンソーグループが推進しているキャリアイノベーションプログラム(CIP)の知見を深め、ローカル適応の施策検討をしていただきます。・入社3年～：　上記業務を主担当もしくはサブリーダーの立場として全社の育成戦略設計や施策をリード。・入社5年～：　　ご本人の適性、能力に応じて、リーダー等、管理するポジションへ任用の可能性があります。【業務の魅力/身につくスキル】自動車業界では、ソフトウェアを軸とした開発戦略へのシフトが進んでおり、ソフトウェア開発に携わる人財の育成はますます重要になっています。本業務は、世界を代表する自動車メーカーに納入するソフトウェアの開発に携わる人財を育成するための基盤づくりを行います。ソフトウェア人財開発による競争力向上（経営への貢献）や、自動車産業の発展への貢献にもつながるため、非常に大きな遣り甲斐を感じることができます。【働き方/テレワーク環境】・在宅勤務：出社と在宅勤務の併用（週3程度在宅勤務する方が多い）　※入社当初は1か月程度出社。また、業務の必要性に応じて出社をいただくことがあります。【配属部署詳細】ソフトウェア改革推進部ソフト戦略企画室ソフト人財開発課への配属となります。課内人員　9名（正社員：6名　派遣社員3名）年齢構成　50代：1名、40代：3名、30代：2名、20代：3名【求める人物像】・現場に課題感を持ち、「何が必要か」を自ら考え、施策の立案から実行、現場への落とし込みまで主体的に取り組める方。・現場へのヒアリングや粘り強いコミュニケーションを通じて、信頼関係を築きながら業務を推進できる方※ソフトウェア開発経験がある方は、より現場の理解がしやすいため、歓迎しております。（必須要件ではありません）

【募集背景】組織体制強化に伴う募集です。将来的に中核メンバーとして部門を牽引いただける方を期待しています。【組織構成】■知的財産部： 5名（男性2名、女性3名）■部長50代　メンバー（50代1名、40代2名 うち兼務者1名）　【職務概要】同社の知的財産部門にて、発明創出から権利化、活用まで幅広くご担当いただきます。研究開発・営業部と密接に連携しながら、事業成長を支える知財戦略の中核を担っていただくポジションです。《具体的には》◎発明発掘、特許出願及び中間処理（対庁手続は特許事務所に依頼）◎特許調査・解析、パテントクリアランス■技術契約に関する契約相談■社内向け知財教育　など※月に1～2回、テクニカルセンター（鹿島工場内）への出張がございます。（テクニカルセンター主催の開発検討会や担当チームとの定期的な打ち合わせ等。また、出張は日帰りが多いです）【働き方】■残業：平均20時間／月程度と比較的落ち着いた環境です◎■フレックス：あり（コアタイムなし）■リモート：利用上限はございませんのでご自身や業務の都合に合わせて利用できます◎【ポジションの魅力】■コンパクトな組織の中で裁量を持って業務に取り組めるため、単なる特許実務に留まらず戦略的な知財活動に携われます。■研究開発に近い距離で技術理解を深めながら、発明創出段階から関与できる点が大きな魅力です。■中核人材として長期的に部門を支えていただくことを期待しており、キャリアの幅を広げられます。【同社の魅力】年間休日日数は124日、残業時間も全社月平均20時間程度と、非常に働きやすい環境が整っています。加えて住宅補助も充実。家賃補助や35歳まで独身寮の利用も可能です。家族手当も支給があります。【同社について】■国内トップシェア、世界でもトップクラスのシェアを持ち、安定収益／安定資本の会社です（安定したバックグラウンドでチャレンジが可能）■大手企業（三菱ケミカル・王子HD）を親会社に持つ合弁会社であるが、社員はプロパー社員がほとんどを占め、部長にもプロパー社員出身者複数在籍しております。

【職務内容】1.社外広報　・製品プロモーション強化に向けた自社WEBサイト刷新、コンテンツ企画　・SNS(LinkedIn)を通じた情報発信　・国内外展示会への出展・運営　・MAツールを活用した商談初期開拓　・メディアリレーション2.社内広報　・社内イントラ管理、情報発信　・会社プレゼン作成、更新【働き方について】全社平均残業19時間、有給取得日数平均13日、年間休日126日など長く働きやすい環境です。

アイリスグループ全体の人事戦略を牽引する方を募集します。「人事の専門家」として人事部長とともに組織戦略を推進する役割を担っていただけます。（国内子会社・海外子会社を含むグループ人事領域全般が対象）【ミッション】・人事戦略の立案・設計・採用・制度の企画高度化・子会社人事への専門的支援・経営と現場を専門知見で支える役割【主な業務内容】1.グループ全体の事業戦略・中期経営計画に基づく人事戦略の立案支援・人員計画/人材ポートフォリオ設計/組織設計・見直し・各子会社の人事課題分析および改善施策の企画・人事戦略に関する専門的観点での提言・資料作成2. 採用戦略・採用高度化（国内・海外子会社）・グループ全体の採用戦略・方針の設計・国内外子会社の採用計画・要件定義支援・採用プロセス・基準の標準化、改善・人材紹介会社・採用媒体・現地パートナーへの専門的対応・採用KPI設計、データ分析、改善提案3. 人事制度設計・制度専門対応・グループ共通人事制度（等級・評価・報酬）の設計・改定・国内子会社への制度展開・運用支援・海外子会社向け制度ローカライズ方針の検討・評価制度の設計・運用改善、制度ドキュメント整備・人事規程・ガイドライン改定に関する専門的対応4. 国内外子会社への人事専門支援・国内子会社・海外子会社人事担当へのアドバイス・伴走支援・本社と子会社の橋渡し（専門領域）・子会社人事のレベルアップ・標準化支援【職種の位置づけについて】人事専門家としての関与が中心となります。（非管理職）そのため、メンバー育成や評価などは対象外としています。【求める人物像】管理職にならずとも、戦略人事に深く関われるポジションです。国内外子会社を含むグループ人事を俯瞰できる、人事の「仕組み・質」を高める役割に集中できる方を募集します。・マネジメントではなく「専門性」で価値を発揮したい方・人事制度や戦略を深く考え、構造化できる方・グループ全体最適を意識して行動できる方・将来的に人事の第一線エキスパートとして活躍したい方

【企業紹介】 私たちヤマハ発動機ビズパートナーは、「人と企業を躍動させる“コーポレート・エンジン”」を合言葉に、ヤマハ発動機グループの基盤業務の中核会社として、人事、総務、財務・経理、ロジスティクス、間材調達、保険業務など、まさに企業運営になくてはならない“エンジン”としての機能を使命とし、日々の業務に取り組んでいます。全体最適の視点から、グローバルに躍進するヤマハ発動機グループの競争力向上の原動力となることをバリューとし、“プロフェッショナリズム”を持つ多様な人材が、互いの違いを“尊重と称賛”しつつ、常にあるべき姿を“未来志向”で追求していく、そんな集団を目指しています。【職務内容】各事業戦略に基づき、グループ全体の建設計画の立案、管理をリードする方を募集します。【期待されるミッション】・事業戦略や新しい働き方を支えるファシリティ（建設・オフィス・不動産）を経営資源と捉え、　ファシリティの計画から維持保全までの戦略・企画・管理を強化する。・次期中期では前例のないグループ国内外で1000億円を超える建設投資が同時進行で計画されており、　卓越した技術力と調整力で建設エンジニア分野をリード＆サポートをしプロジェクトを成功に導く。具体的には下記①～④の業務を担っていただきます。①【オペレーション】一級建築士資格を活かし、ファシリティマネージャーとして国内外の主要な建設案件のリード＆サポートを行う・ファシリティに関する重要タスクの企画管理・FM基盤となる「予算・情報・標準・人材」の整備②【イノベーション】P（生産性）Q（品質）C（コスト）D（日程）に徹底して拘り、建設を通じてヤマハの革新的なモノづくりに貢献する。カーボンニュートラル、CASE、De＆Iなど、経営を取り巻く環境変化を捉え、ファシリティの新たなニーズに果敢にチャレンジする。時間・場所・機会の選択ができる新しいオフィスコンセプト”Waku Ｗork”を具現化し、働きやすさNo1のオフィスを実現する。③【コミュニケーション】ヤマハ発動機・ヤマハ発動機ビズパートナーの執行部、各事業部門への縦のホウレンソウ、調達・IT・法務・PEとの横の連携を緊密にはかり、プロジェクトを成功に導く。設計会社・ゼネコン・サブコンなど取引先を指導監督すると共に、B2Bマナーを遵守しWin-Winの関係で協創を図る。④【コンプライアンス】建築・消防・都市計画・不動産の関係法令を遵守すると共に、ヤマハ発動機/ヤマハ発動機ビズパートナー規程・統合MS規程・YUSなどの標準を遵守する。【募集背景】増員（内製化の方針や今後の建設業務の見通しを兼ねて）【やりがい】「施設」は重要な経営資源です。そのため、経営に近い位置でスケールの大きい仕事にも関わることができます。設計事務所・ゼネコン・行政といった関係者と協調推進する上で、建設プロとしての知識と経験を如何なく発揮することができます。配属先は、国内外の建設案件以外に施設管理・不動産・防災など包括的な機能を有します。部内連携を図りファシリティマネジメント分野でもご自身の専門性を発揮できます。

【募集背景と組織概要】当社では、2030年までの長期ビジョンとして「「世界の非鉄リーダー」を目指す」を掲げております。人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す人的資本経営が求められているいま、経理部門では変化する事業環境や外部要請に対し、SMMグループの持続的成長を支える経理基盤の強化・組織力向上に取り組んでいます。経理部税務グループの所管する業務は、国内税務（主に法人税等、および消費税に関する業務）と国際税務（移転価格税制やBEPS対応等）、大きく２つの分野に分かれており、これらを６名程の少人数で担当しています。全社的に見ても税務経験者は不足しているため、今後の税務ガバナンスの向上や円滑なジョブローテーションと業務安定化を図るうえで、税務に関心を持ち将来独り立ちできる資質を持つ者をキャリア採用で増員したいと考えています。多様な人材が集い、それぞれが成長し活躍できる体制を実現するために、本求人では専門性を持ちつつもジェネラルにご活躍いただける経理担当者を募集しております。【お任せしたい業務・業務内容】国内税務、もしくは国際税務のいずれかに比重をおいて担当してもらうことを想定していますが、業務は一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案ができる環境なため、コミュニケーションは非常に活発です。数年後には、他の経理職掌総合職と同様、転勤を伴う異動の対象となります。※当社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に、職掌別人材開発を行っています。本求人の場合、事務系職掌「経理」を想定しております。※"シニアスタッフ"の職務等級区分は一般社員です。＜税務グループ 業務内容具体例＞　・国内税務（グループ通算制度に関する親会社としての確定申告、関係会社の税務ガバナンス、　　税務調査対応等）　・国際税務（移転価格税制やBEPS対応等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】・入社後の数年間は、本社経理部税務グループにて、グループ通算親法人としての税務申告、移転価格税制やBEPS対応等の国際税務、資源開発等プロジェクトへの税務担当者としての参画等、大きなフィールドで企業内税務担当者として活躍することが可能です。・当社では、3～５年を目安としたローテーションを行っており、経理部内に限らず他の本社組織（監査部、経営企画部、広報ＩＲ部等）や事業本部、もしくは事業所・関係会社にて、事業管理を含む多様な経理業務の経験を積むことにより、ゼネラルな経理担当者を育成していきます。グローバルに事業を展開する企業の経理担当者として、専門的な経理業務や大型プロジェクトの運営に携わることも可能です。・将来的にはマネジメントも含めた幹部候補として当社の経理業務を牽引していただくことを期待しています。【組織の特徴（職場の特徴と雰囲気）】・20代から50代（経理部は20代から60代）まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。・税務Gは５割、経理部全体でも３割がキャリア採用入社なため、馴染みやすい環境です。【組織の特徴（就業環境）】・フレックス制度（コアタイム無し）を導入しています。・残業時間は月平均20時間以内程度で効率よく業務できる環境です。・原則出社ですので対面でのコミュニケ－ションをしっかりと取ることができます。（週１回は在宅勤務も可能）・有給休暇は７割以上の社員が年間10日以上取得しています。配属部門構成（2026年4月1日時点）経理部：53名（男性26名、女性27名）平均年齢：39.91歳中途入社割合：33.96％部門トップの年齢：50代（執行役員経理部長）年齢構成（総合職30名）：20代 8名、30代 6名、40代 7名、50代 8名、60代 1名年齢構成（基幹職23名）：20代 11、30代 3名、40代 3名、50代 4名、60代 2名経理部内の以下のグループに配属予定です。＜配属予定の部門＞税務グループ：6名（男性6名）年齢構成（総合職6名）：20代 1名、30代 1名、40代 2名、50代 2名

【募集背景と組織概要】当社では、2030年までの長期ビジョンとして「「世界の非鉄リーダー」を目指す」を掲げております。人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す人的資本経営が求められているいま、経理部門では変化する事業環境や外部要請に対し、SMMグループの持続的成長を支える経理基盤の強化・組織力向上に取り組んでいます。その中で経理部資金グループは11名体制で、資金調達・運用、そのための金融機関との関係構築、国内外のキャッシュマネジメント、外国為替業務、国内出納などの資金決済業務等多岐にわたる財務（ファイナンス）業務を遂行していますが、現在総合職シニアスタッフのポストに1名の欠員が生じています。今後の資金グループ内業務における円滑なジョブローテーションと業務安定化を図っていくうえで一定のスキルが担保されている企業内財務（資金調達等）の経験者をキャリア採用で増員したいと考えています。多様な人材が集い、それぞれが成長し活躍できる体制を実現するために、本求人では専門性を持ちつつもジェネラルにご活躍いただける経理担当者を募集しております。業務は一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案ができる環境なため、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。数年後には、他の経理職掌総合職と同様、転勤を伴う異動の対象となります。※当社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に、職掌別人材開発を行っています。本求人の場合、事務系職掌「経理」を想定しております。※"シニアスタッフ"の職務等級区分は一般社員です。＜資金グループ 業務内容具体例＞　・資金調達と運用、資金管理に関する業務　・金融機関との交渉、関係構築業務　・外国為替及び貿易決済に関する業務【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】・入社後の数年間は、本社経理部資金グループにて、金融機関折衝を含めた国内外の資金調達と運用、国内・国外のキャッシュマネジメントシステムの運用、外国為替業務等、大きなフィールドで企業内資金担当として活躍していただくことが可能です。・当社では、3～５年を目安としたローテーションを行っており、経理部内に限らず他の本社組織（監査部、経営企画部、広報ＩＲ部等）や事業本部、もしくは事業所・関係会社にて、事業管理を含む多様な経理業務の経験を積むことにより、ゼネラルな経理担当者を育成していきます。グローバルに事業を展開する企業の経理担当者として、専門的な経理業務や大型プロジェクトの運営に携わることも可能です。・将来的にはマネジメントも含めた幹部候補として当社の経理業務を牽引していただくことを期待しています。【組織の特徴（就業環境）】・フレックス制度（コアタイム無し）を導入しています。・残業時間は月平均30時間以内程度で効率よく業務できる環境です。・原則出社ですので対面でのコミュニケ－ションをしっかりと取ることができます。・有給休暇は７割以上の社員が年間10日以上取得しています。【配属部門構成】配属部門構成（2026年4月1日時点）経理部：53名（男性26名、女性27名）平均年齢：39.91歳中途入社割合：33.96％部門トップの年齢：50代（執行役員経理部長）年齢構成（総合職30名）：20代 8名、30代 6名、40代 7名、50代 8名、60代 1名年齢構成（基幹職23名）：20代 11、30代 3名、40代 3名、50代 4名、60代 2名経理部内の以下のグループに配属予定です。＜配属予定の部門＞資金グループ：10名（男性4名、女性6名）年齢構成（総合職4名）：20代 1名、30代 1名、40代 2名年齢構成（基幹職6名）：20代 2名、30代 1名、40代 1名、50代 2名

【募集背景と組織概要】当社では、2030年までの長期ビジョンとして「「世界の非鉄リーダー」を目指す」を掲げております。人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す人的資本経営が求められているいま、経理部門では変化する事業環境や外部要請に対し、SMMグループの持続的成長を支える経理基盤の強化・組織力向上に取り組んでいます。その中で経理部財決グループは単体決算、連結決算、開示対応等、制度会計で求められる重要な業務を遂行しています。グループリーダーの下に各チームリーダーが配置されており、全体で15名程の組織です。メンバーの１／３以上をキャリア採用者が占めており、公認会計士資格を有する者も複数存在しています。高い専門性ゆえ社内での育成が容易ではありませんが、計画的な人員ローテーションにより事業部門にも制度会計に強い経理担当者を配置し、決算業務の円滑化を図れる体制を実現したいと考えています。多様な人材が集い、それぞれが成長し活躍できる体制を実現するために、本求人では専門性を持ちつつもジェネラルにご活躍いただける経理担当者を募集しております。【お任せしたい業務・業務内容】ご経験やご意向と適性に応じて財務決算グループの業務を担当いただきます。業務は一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案ができる環境なため、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。数年後には、他の経理職掌総合職と同様、転勤を伴う異動の対象となります。※当社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に、職掌別人材開発を行っています。本求人の場合、事務系職掌「経理」を想定しております。※"シニアスタッフ"の職務等級区分は一般社員です。＜財務決算グループ 業務内容具体例＞　・単独決算、連結決算・IFRS対応、四半期・通期業績開示、監査対応等　　※その他、会計基準対応、原価計算制度、経理規程整備など多岐にわたります【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】・入社後数年間は経理部財決グループにて、単体決算、連結決算、開示対応等のいずれかを担当していただきます。グループ内のローテーションにより複数業務を経験することも可能で、IFRSに準拠した決算開示業務も経験することが可能です。・当社では、3～５年を目安としたローテーションを行っており、経理部内に限らず他の本社組織（監査部、経営企画部、広報ＩＲ部等）や事業本部、もしくは事業所・関係会社にて、事業管理を含む多様な経理業務の経験を積むことにより、ゼネラルな経理担当者を育成していきます。グローバルに事業を展開する企業の経理担当者として、専門的な経理業務や大型プロジェクトの運営に携わることも可能です。・将来的にはマネジメントも含めた幹部候補として当社の経理業務を牽引していただくことを期待しています。【組織の特徴（就業環境）】・フレックス制度（コアタイム無し）を導入しています。・残業時間は平均25時間/月程度（繁忙期50時間/月程度、閑散期10時間/月程度）とメリハリがあり効率よく業務できる環境です。・原則出社ですので対面でのコミュニケ－ションをしっかりと取ることができます（週１回は在宅勤務も可能）。・有給休暇は７割以上の社員が年間10日以上取得しています。【配属部門構成】配属部門構成（2026年4月1日時点）経理部：53名（男性26名、女性27名）平均年齢：39.91歳中途入社割合：33.96％部門トップの年齢：50代（執行役員経理部長）年齢構成（総合職30名）：20代 8名、30代 6名、40代 7名、50代 8名、60代 1名年齢構成（基幹職23名）：20代 11、30代 3名、40代 3名、50代 4名、60代 2名経理部内の以下のグループに配属予定です。＜配属予定の部門＞財務決算グループ：17名（男性10名、女性７名）年齢構成（総合職14名）：20代 4名、30代 4名、40代 2名、50代3名、60代 1名年齢構成（基幹職3名）：20代 1名、40代 1名、50代 1名

同社の主力事業であるビズリーチ事業は、さらなる成長を実現するために事業の変革や基盤強化を強く押し進めており、一緒に変革を進める仲間・事業を支える仲間を探しております。本ポジションは、事業経営陣や部門長、人事、コーポレートといった様々なステークホルダーと連携しつつ、組織風土の醸成・組織のモメンタム向上に向け、課題設定～解決までを粘り強く推進していただく、事業の基盤を作る上で重要なポジションとなります。【職務内容】■事業部のエンゲージメント施策の設計と推進■キックオフ、部門長会議、月次締め会などのイベント企画・統括■事業の取り組みに関する社内広報活動■組織文化の形成、浸透施策の実行■部門横断的なプロジェクトの推進【配属部署・組織について】ビズリーチ事業部における事業企画部 事業推進グループへの配属となります。事業企画では以下3グループで構成されており、各所属メンバーにて業務を分担し、担当しております。・事業企画グループ（戦略策定、サービス設計、商品管理など）・事業推進グループ（事業運営、組織風土醸成、法令対応・ガバナンス）・事業管理グループ（予算策定、事業経営管理など）事業企画部という事業の中枢機能から、組織風土にアプローチし、事業を加速するためのモメンタムを作っていただく、重要な役割となります。【部門の特徴】ビズリーチ事業は短期間での急拡大に伴い、現在はさらなる進化に向けた基盤や仕組み、業務のアップデートを加速させているフェーズです。 そのため、これだけ大きな事業でありながらも、少数精鋭で抜本的な改善プロジェクトを次々と推進できる、非常にチャレンジングで稀有な環境にあります。 事業長や各部門長など、さまざまなステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトをリードしていくことが求められるポジションとなります。

この度のポジションでは、経理と事業部をデータで繋ぎ、上流から下流まで淀みなく流れる効率的な業務プロセスの構築・運用を行って頂きます。特に、経費・購買の業務プロセス改善チームを管理職として、牽引して頂ける方を探しております。■決算業務・月次、年次決算業務・期限内で決算を遂行するタスク管理、スケジュール管理・経理購買の業務プロセスにおける課題管理・業務コストやデータ連携コストの削減施策の企画～実行・チームマネジメントと組織力強化

【職務内容】■契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応■独禁法遵守の推進と実践、相談対応■社内規程の改定 ・法的相談窓口■リーガルオペレーションの改善検討■拠点向け法務勉強会の企画・実施※契約書の作成・審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。・主業務は契約審査と法務相談となります。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務となります。（契約審査の案件数は月30件程度です）・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方、官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長(弁護士資格所有者) - 総合職（4名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

モビリティ事業の事業マネジメントの一環として、開発費マネジメントを行う。Gross管理、Net管理、回収、ソフトウェア資産化を管理することで、固定費（開発費）の最適運用と開発費予測精度向上を図る開発費管理を行うメンバーのまとめ役としてモビリティ事業の予算策定、予測、実績のとりまとめと開発費低減に向けた施策の実行を行う【ポジションの魅力】5,000億円規模の売上高を生み出す開発を支える開発費マネジメントに関わることで事業運営の経験を積むことができる。組織構成（13名、その内開発費関連で3名）職場の雰囲気（フラットなコミュニケーションができる環境）

知財戦略立案、特許等の権利化、管理、調査、IP分析等電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱える。【部署構成】知的財産部全体は60名規模。うち、いわき市には10名前後。車載製品にかかる開発拠点で、和気あいあいとした雰囲気です。

【ミッション】MOC（Motor On Caliper）事業目標の達成に向けて、戦略・原価・収益の観点から会社の意思決定を事業面から支える役割を担います。【主要業務】・原価企画、採算性の整理・受注/開発/生産に関わる事業面での論点整理・技術/調達/生産/営業との連携による企画推進【仕事内容】【立ち上がり期（入社後～数年）】・車両プロジェクトにおける採算前提条件の整理、数値データの取りまとめ・既存メンバーと連携した審議資料の作成および報告補助・技術／調達／生産／営業との情報収集・調整業務【将来的に担っていただく業務（完成形）】・車両プロジェクトにおける採算成立性の設計および審議会での説明・提案・関係部署を巻き込んだ原価・収益改善の企画推進・グローバル拠点を含めたMOC事業の収益改善施策の立案・実行※いずれの段階においても、事業判断が後戻りしない状態を作るため、前提条件の整理、データ精度の担保、関係部署との合意形成を重視します。【配属後の期待役割】【立ち上がり期（入社後～数年）】MOCプロジェクトにおいて、既存メンバーのサポートを受けながら、事業採算に関する前提条件の整理、データの取りまとめ、論点の可視化を通じて、関係者が適切に判断できる状態を作る役割を担っていただきます。【将来的な期待役割（完成形）】製品知識・原価構造・事業判断の経験を積んだ後は、特定の地域や製品タイプを代表し、自ら原価・採算の論点を設計し、技術・調達・生産・営業を巻き込みながら、MOC事業の収益性向上を先導する企画推進役としての活躍を期待しています。【やりがい・魅力】・製品/原価/生産/営業を横断して、「事業として成立しているか」を考えられるポジション・自身の提案が、経営・役員レベルの判断材料となるやりがい・複数部署の利害や制約条件を踏まえ、「事業として成立する原価・収益構造」を設計する難易度の高い企画業務・調整力・構造理解力が磨かれ、将来的に事業全体を見る力が身につくポジション【募集背景】基本ブレーキ企画室は、基本ブレーキ製品を対象に製品ごとの事業戦略・原価企画を担う中核組織であり、今回の募集は、その中でMOCを担う人材を対象としています。MOCはアイシングループ収益性の柱の一つに位置付けられている製品です。その中で、競合とのコスト競争激化やグローバル案件の増加に伴い、従来の延長線上にないフェーズに入っており、より多面的な打ち手の創出とスピーディに判断へつなげる企画力が重要となっています。本募集は、MOCを題材に製品軸で事業を捉え、主体的に企画を推進できる人材の育成と強化を目的としています。【求める人物像】・原価や採算に関する数字に対し、責任感とこだわりを持って向き合える方・部署や立場の違いを越えて、事実とロジックをベースとした対話ができる方・複数選択肢を検討した上で、最善の選択肢を根拠を持って提案することにやりがいを感じられる方・将来的に、事業全体を見る立場を目指したいという志向を持っている方・自分でテーマやスケジュールを自由に設計する仕事よりも、制約条件の中で最適解を探すことにやりがいを感じられる方・複数案件を同時に扱い、優先順位を切り替えながら仕事を進めることに耐性のある方

ポジション総務（総務部門/主任・係長候補）業務内容同社の総務、労務全般（もしくは一部）の業務を担当いただく予定です。■業務詳細：・給与計算の実務（給与、賞与、年末調整）・社会保険業務の手続き（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、基金）・勤怠管理（年休、超過勤務時間等）・労務管理（健康診断、復職に向けての休職者対応等）・規程類の管理（就業規則、社内規程類の改定等）・購買業務（備品、消耗品、PC類、外注等の発注、および請求書チェック）・社内イベントの企画、運営・ISOの推進（ISMS、プライバシーマーク）・契約書管理（得意先、仕入先）・役所対応（労働局、労基署、ハローワーク等）・備品、設備管理（ビル、社用車等）・庶務全般（来客対応、従業員対応、業者対応）【職種・職位】主任・係長として実務を主導的に担当。（経験と実績により課長級としての登用もあります）※ご経験と保有スキルにより処遇を決定いたします。ポジションの魅力同社の総務部門の体制強化のため、総務部主任・係長候補を募集いたします！総務・労務の専門性を伸ばすキャリアアップに加えて、幅広い実務を担いながら、業務改善や業務効率化を推進し、組織基盤の強化に貢献いただくポジションです。社内、社外関係者と柔軟にコミュニケーションを取りながら、常に前向きに挑戦し続けることができる方を歓迎いたします。

【概要】■工場にて総務・安全衛生環境管理の業務をお任せします。【詳細】・工場内の安全管理業務（先輩社員の指導のもと実施）・庶務・総括業務・工場の警備・保安および関係資材器具の点検・整備・火災予防および消火に関する設備、装置の統括・管理・総務課業務（書類整理、データ入力等）・その他付随する業務【同社について】■各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも同社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。今後は各製品を結び付けて、IoE(Internet of Everything）に関わる製品も積極的に開発していく予定です。【就業時間】■フレックスタイム制コアタイムなしただし、1日の最低就労時間（30分）規定あり■所定労働時間7時間45分　休憩60分※拠点により始業時間が異なります■残業：有■残業手当：有【通勤手当】■会社規定に基づき支給【休日・休暇】■休日年間121日(内訳)土曜　日曜夏季　年末年始　GW※その他：会社指定のカレンダー(トヨタカレンダー)による■有給休暇入社月に応じて付与　※初年度最大15日、初月から使用可最高付与日数21日※月1日以上、年間18日以上の取得を奨励【社会保険】■健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険【制度・福利厚生】■家賃補助制度：有※規定に応じて家賃の補助をする制度があります。補助対象かどうかは確認が必要です。■退職金：有■リモートワーク：可　　※業務内容による■その他：社員持株会/体育館/契約ホテル・旅館等

総務グループの将来的な責任者候補として、メンバーの管理をお任せいたします。実務も一部お任せしますが、管理業務がメインとなる想定です。また、月に一度実施する取締役会の運営や、毎年行っている株主総会のPJ責任者、定常業務の庶務業務等もお任せしていきます。（※株主総会や取締役会関連のご経験がなくても問題ございません）具体的には、、・ファシリティ管理・社内規程の策定、改定・株主総会の企画・運営・取締役会その他社内会議の企画・運営・コーポレートガバナンス・コード対応・プロジェクトの提案、推進　　など＜やりがい＞企業風土としてはスピード感を重視していますので、ご自身の判断に基づいて、会社を動かすことができます。本ポジションは役員との距離も近く、経営陣と一緒に社内体制を検討・構築することができますので、将来的には当社の幹部候補として活躍していただきます。＜一緒に働くメンバーについて＞総務グループは現在3名の社員が在籍しています。

【概要】同部は、社員の入社から退社までの人事に関する労務業務全般を行っています。上場企業水準並みの労務管理や規程整備など人事・労務体制の企画・運営を強化するとともに、より働きやすい職場環境実現のための企画・整備・運用を行います。社員の働きやすさと安全を守り、組織の健全な運営に直接貢献できる、“人と現場を支える労務の専門性”が発揮できます。部内業務の効率化の推進並びに労務問題対応強化のために新たなメンバーを募集します。【職務内容】■労務管理体制の整備・運用・教育（労働時間管理、36協定対応 等）■就業規則・各種社内規程の整備・改定■働きやすい職場環境の整備に向けた施策の企画・推進■労務問題への対応および労基署対応■業務システム、業務フローの改善例えば、今期は定年後再雇用社員が広く活躍できるように、シニア制度の刷新に取り組みます。当部は制度改訂に伴う就業規則や諸規定の改訂を行い、新しいシニア人事制度の定着推進を行います。その他、給与計算、社会保険手続き、勤怠管理など各種オペレーション業務の効率化に向けた企画などを行っていただきます。（現在紙ベースで業務を進めているもののIT化など）【ポジションの魅力】労務トラブル対応や労基署対応など、これまで培ってきた実務経験を即戦力として発揮し、会社のリスクマネジメントを主導できるポジションです。個別事案への的確な対応に加え、労働時間管理や36協定対応などの労務管理体制の整備・運用にも深く関与します。さらに、就業規則や各種社内規程の見直し、問題の再発防止と働きやすい職場環境づくりを推進できる点も大きなやりがいです。【組織構成】メンバーは約15名、20代前半～50代前半までの多様なメンバーが在籍しています。【働き方】在宅勤務と出社の併用です。出社率は業務にも寄りますが50%程度（週2-3回出社）、残業は月20-30時間を想定しています。

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。担当案件にもよりますが、月の契約書担当件数は約7件です。同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。また、現在統括部長が部長業務も兼務しておられるため、将来的には部長職として同部門のマネジメントをお任せできる方の採用を考えております。ご本人様の適性やご入社後のご活躍にはよるものの、ご入社後できる限り早い段階(半年～1年目安)で部長職に上がっていただきたいと期待しております。【配属部門】法務部部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【職務内容】ミネベアミツミの国内顧客に対して、納品に至る一連のフローが円滑に進むよう、お客様と工場の間に立ち、関係各所と連携をとって各種調整業務を担当いただきます。国内営業部 カスタマーサービスセンター 名古屋カスタマーグループに所属し、コネクタ製品を中心としたカスタマーサービス業務全般をお任せします。※営業事務としての業務ではなく、顧客からの受注に対して生産や納品についての様々な調整を顧客、工場の窓口となるコーディネーター、営業との間で取り持つ重要な業務を担当するインサイドセールス業務となります。【具体的には】■受発注業務■納期調整、交渉と管理ー日々の納期管理、および不随する顧客対応ー変動する客先要求の把握、各種対応■社内外との調整業務（工場との納期折衝など）■売掛金管理：ー違算、延滞を発生させないよう営業経理との連携■工場の生産管理をするコーディネーション部門への生産指示■電話対応【部署の役割について】「カスタマーサービスセンター」では、お客様の求める納期に合わせて納品をするために、お客様と社内関係各署の調整を行う業務を担っています。製品営業をする営業部署とは別の組織として位置づけられており、受注後の「量産～納品フェーズ」を司る部署です。【特徴・やりがい】お客様と社内をつなぐ要役として、安定供給を実現する調整力と提案力が求められる業務です。単なる納期調整にとどまらず、生産部門や物流など多くの関係部署と連携しながら、自らの工夫で業務改善にも取り組める裁量の大きさが魅力です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【職務内容】会社法上の大会社化に伴う内部統制の構築具体的には…・業務プロセスの見直し・業務分掌の確立・規程類の整備・運用・業務記述書、フローチャート、RCM（リスクコントロールマトリクス）の?作成による業務【配属先情報】会社法監査準備室【募集背景】増員および部門強化を目的としています。

半導体製造装置(エッチング装置)における資材調達業務をお任せします。生産計画をスケジュールどおりに進行するために、装置開発・量産時に必要となる部材を、納期通りに適正な価格・品質で調達いただきます。【業務のやりがい・魅力】営業部門との密な連携にとどまらず、多くのサプライヤーとも取引を行います。したがって、納期管理にとどまらず、コストや品質をより良くしていくための取引先の開拓や評価、契約の締結、価格の検証・評価など、幅広い業務に携われます。■参考サイト：東京エレクトロンの歴史https://www.tel.co.jp/about/milestones/index.html

【同行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【募集背景】静岡銀行は、現在、中期経営計画に基づく多様な金融サービスの展開と合わせ、人的資本経営にも力を入れております。 今期は昨期比　”およそ2倍”　の採用計画を掲げ、人材の確保に邁進しております。 今回、計画の達成はもちろんのこと、地域活性化・事業の推進をさらに加速させる優秀な人材の採用にご協力いただける方を求めております。【「人事開発グループ」の組織構成 】平均年齢37歳・約20名が在籍しております。 新しい取り組みを積極的に取り入れたいと考えております。【人事開発グループ 概要】●キャリア採用、新卒採用における下記業務 ・キャリア採用計画に基づく戦略立案～実施 ・採用面接 ・エージェントとの関係構築（コントロール、マネジメント）・ダイレクトリクルーティングの活用および活用における社内関係者フォロー ・採用管理システムの運用 ・採用部門との社内調整・採用フローの見直し、採用プロセスの効率化 ・イベント企画やインターン対応　　など 【求める人物像】過去のご経験からの視点を活かし、キャリア採用計画の実現へ向け貢献できる方【入社後のキャリアについて】人事開発グループでは、労務を除くほぼすべての人事機能を担っています。組織内においても、幅広いキャリアチェンジのチャンスがあります。 入社後の業務は面談面接を通じ、ご経験に応じてアサインします。

【同行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【募集背景】静岡銀行では、人的資本経営を推進するため、社内コミュニケーションの活性化や人材育成に注力しております。組織の成長に必要な人事制度の企画・運営を通じ、従業員のエンゲージメントを高め、地域社会に貢献できる人材を育成することを目指しています。 さらなる人的資本経営の推進に向けた、制度企画の即戦力人材を必要としており、この度募集を行っております。 【業務概要】■人事制度の企画・運営 ・中期経営計画に基づいた人事制度の企画・運営 ・ファシリティ改革に向けた人事制度の企画・提案 ・人事制度の効果測定や改善 ■人財育成や社内コミュニケーション ・人材育成プログラムの設計・運営、次世代リーダー育成の支援 ・社員のキャリア形成支援施策の企画・運営 ・社内研修プログラムの企画・実施を通じた社員のスキル向上 ・社内コミュニケーション活性化施策の立案・実施 【歓迎条件】下記のいずれか２つ以上のご経験 ・銀行、地銀、信金における法人営業のご経験 ・ダイバーシティに関する人事制度企画を行ったご経験 ・中期経営計画に基づいた人事制度の企画・運営経験 ・人材育成プログラムの設計と運営に関与したご経験 ・社内コミュニケーション活性化施策の立案・実施経験 ・ファシリティ改革に向けた人事制度の企画経験 ・社員のキャリア形成支援のための施策を企画・運営したご経験 ・人事制度の効果測定を行い、改善提案をした経験がある方 ・社内研修プログラムを企画実施したご経験【「人事開発グループ」の組織構成】平均年齢37歳・約20名が在籍しております。 新しい取り組みを積極的に取り入れたいと考えております。 【ポジションの魅力】人的資本経営に関する専門的な知識を深めることができ、静岡銀行の理念に基づいた人財育成に貢献する重要な役割を担っていただけます。 地域密着型の金融機関での人事制度改革に携わることで、社会貢献を実感できる機会があります。 チーム全体での協力を重視し、効果的な施策による組織全体のエンゲージメント向上を目指せます。

東京拠点の経理第一人者として、経理業務及びフロー構築など組織強化に貢献いただきたいと考えています。スキル・ご意向に応じて、本体決算業務等にも携わることが可能です。■業務内容：多くの人気番組を制作している読売テレビのグループ企業として、イベントの企画・運営や、番組の販売・各種権利の管理業務など幅広い業務を担当している当社にて、経理・財務のお仕事をお任せします。＜具体的には＞以下業務の中から、ご経験やスキルに応じてお任せします。■日次業務・収入金管理・経費精算業務・伝票起票業務・経理システムへの入力業務・受発注・在庫管理業務・取引先登録・与信業務 など■月次業務・売上入金管理・取引先への支払い業務・売掛金管理業務・請求書発行 など■年次業務・年次決算・連結決算作成・税務申告・支払い業務 など※当社ではグループ連結決算での照合作業も自社で行っています。■組織構成：経理財務部は5名（男性3:女性2）で構成されております。平均年齢は40歳です。■モデル年収例年収1,040万円／45歳／管理職年収870万円／40歳／リーダー職年収780万円／35歳／チーフ職■本ポジションの魅力：◎完全週休2日・年間休日123日以上。テレワークや産休育休制度も整備され、長く安心して働ける環境です。◎中途入社5割以上かつ異業種出身者多数ですのでご入社後もなじみやすく、チームワークを重視する社風です。

【職務内容】キャリア採用業務全般および、全社採用力強化に向けた各種施策の企画・実行をご担当いただきます。【具体的には】■募集部署のニーズに沿った人材の採用（求人の要件定義、選考、オファ、内定面談など）■面接（チーム全体で月100件程度の一次・最終面接）■採用広報の視点を持った、自社の魅力発信（求人票の改善や媒体運用、説明会の実施など）■採用力向上のための各種施策の企画立案および実施（リファラル、ジョブリターン、社内公募、採用ブランディング、面接官トレーニングなど）■経営目標に沿った採用状況の管理、および課題解決の提案と実施■各拠点およびグループ会社との連携、採用支援【配属部署】人事総務部門　人材開発部【募集背景】現在、ミネベアミツミは多種多様なニッチトップ製品をもち、それらの製品、技術、事業と、それをドライブする「人」の「相合」によって高付加価値化、新しい価値を創出し、規模の拡大だけでなく収益力を強化していくステージに入っており、2029年3月期の売上高2.5兆円達成という高い目標を掲げ、環境・社会課題の解決に不可欠な「相合精密部品メーカー」としての進化を加速させている真っ最中です。この大きな転換期において、組織の成長スピードをさらに高めるためには、原動力となる『人的資本』の強化が最重要課題です。経営戦略と連動した採用を推進するため、採用チームの体制を強化します。【魅力・やりがい】・一気通貫で関わる手応え： 現場との要件定義～母集団形成～面接～オファ稟議起案～内定出し～入社承諾に至るまで、一連のプロセスを自らハンドリングできるため、マッチする人材を採用できた際に大きな達成感を得られます。また、採用スペシャリストとしての経験値を大きく伸ばすことができます。・業務の多様性と広がり： 採用力を向上させるための各種施策を自ら立案・企画して実現することができ、多角的な経験を積むことができます。全社規模の施策も多く、自らの提案や活動が組織の強化に直結するダイナミズムを感じられます。・グループを俯瞰する視点： 本部としてグループ全体の状況を把握し、連携を深めることで、より広い視野でキャリアを築くことが可能です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

【職務内容】グループ各社の予算を取りまとめ、連結予算管理ををお任せいたします。制度会計や予算管理の基礎知識を活かし、予算編成から月次・決算報告の予実分析まで、一連のサイクルに携わっていただきます。＜具体的には＞・連結予算管理業務：地域セグメント1つを担当し、予算(単年/中期)の取り纏め、月次・決算報告(予実分析、着地見込み、KPI進捗等)・事業別収益管理業務：事業別/得意先別収益の分析を通じた収益性の改善案の提案・実行制度会計や予算管理の実務経験があれば、当社の業務フローに沿って着実に進められる内容です。【入社後の教育】OJTを通じて実務を習得していただきます。また、マニュアルやチェックリストが完備しており、安心して業務に取り組めます【募集背景】現在、2030年ビジョン達成に向けたさらなる成長を果たすべく「成長戦略」「地域戦略」「機能戦略」からなる9つの重点戦略に取り組んでいます。また、経理部においては、重点戦略の下支えとなる財務戦略に取り組んでおり、確実な推進のためには、財務会計、管理会計に係る専門人財が必要不可欠な状況です。そのため、体制強化を目的にキャリア採用を通じて財務・経理面から、当社の企業価値最大化に向けた業務をご担当いただける方を募集いたします。【配属先情報】経理部　管理課　管理係　（20代2名、30代3名、40代1名）経理部28名のうち17名が管理課所属でキャリア入社者も多く所属しています。

【ミッション】地球温暖化や地政学的なリスクの高まりにより、企業の事業活動を取り巻く環境や社会の不確実性が増加、加速しています。SCSKグループは幅広い業界にわたるお客様やパートナー企業と連携しながら、温室効果ガス排出量削減や環境負荷低減に取り組むことで、気候変動への適応、環境に配慮した事業活動を実践するとともに、事業機会の創出・拡大を通じて、より良い地球環境の実現に貢献していきます。そのような背景の中、SCSKグループの環境関連戦略企画、排出量算定と削減施策推進、環境ISO運用スタッフを募集します。【具体的な業務内容】SCSKグループの環境関連戦略企画、排出量算定と削減施策推進、環境ＩＳＯ運用スタッフ■環境パフォーマンスデータ（環境ISO含む）収集、算定、運営管理、全社グループとりまとめ■環境パフォーマンスデータの分析、経年比較、経営報告■外部保証団体（第三者保証）や外部環境団体（CDPなど）への対応■カーボンニュートラルへ向けた排出量削減企画・計画策定、全社推進活動■環境関連動向の調査分析（国内外の政府・関連団体、他社動向調査など）■ESGなど外部評価機関対応（CDP/GCNJ/各種イニシアチブなど）■社員向けの啓蒙推進、研修・勉強会など開催■サステナビリティ経営施策の実行、全社とりまとめ、経営報告【役割・ポジション】SCSKグループの環境関連企画推進、排出量算定と削減施策推進、環境ＩＳＯ運用担当【同ポジションの魅力】■サステナビリティ環境分野におけるプロフェッショナル。　本業務に携わることで、すべての企業で必要となる環境への取り組みに関する知識と経験を得ることができます。【入社後の研修】チームリーダー・メンバーと共に、実践を通じてOJTを行います。知識や業務は多岐に渡るため、実践しながら成長をしていくことに期待しています。チームリーダー・メンバーが外部セミナー等を案内します。他メンバーと同様に、外部セミナーには積極的に参加し、不明点はリーダーやメンバーとディスカッションしながら、自ら知識を深めるよう取り組んでいます。【配属部署】サステナビリティ推進・広報本部　サステナビリティ推進部【同社について】 　同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

～年間採用200～400人／完全週休二日制（土日）のプライベートを大切にできる環境です／「人」を強みにし、大切にしている文化です～■担当業務：同社の東日本エリアの新卒採用担当として、採用業務をメインにご担当いただきます。■業務詳細：（1）採用業務・母集団の形成・面接官業務・入社者に対しての入社前フォローなど一連の採用業務をお任せします。（2）母集団ルート開拓・リレーション構築・大学、高校やキャリアセンターに定期訪問し、職員の方へ求人案内、企業説明などを行っていただきます。その他、人材紹介会社様や採用セミナー、合同企業説明会運営などもお任せいたします。※ご入社後、まずは約1ヶ月で同社の採用理解を深めていただき、少しずつ上記業務を進めていただく予定です。※エリア内の店舗展開が増え、営業車、自家用車、交通費支給で公共交通機関を活用して出張も発生いたします。■組織構成について：採用企画部には11名の社員と1名のパートが在籍しており、20代～60代の年代の社員が働いております。■同社の今後について：年々売上更新、店舗拡大している同社ですが、2026年には全国150店舗 (現在137店舗展開)、売上6555億円を目指します。さらに、生鮮部門で対前年比総売上高伸び率が全国トップレベル（2015～19年連続）。「2031年までにグループ売上2兆円」という大きな目標を掲げております。飲食事業や商社をはじめとするグループ会社の設立も続々と進行中。2031年までに若手社員の中から新しく100人の社長が誕生する可能性も大いにあります。★2020年9月に、関西エリアで第1号となる店舗を出店し、今後関西エリアでの店舗拡大も積極的に狙っております。

【募集背景】当社は、自社ブランド『Pamouna』および『MARGIN』を中心に、質の高い家具を提供し、お客様から高い評価をいただいています。現在は、既存の家具小売店舗への営業活動に加え、ハウスメーカーやビルダーへの積極的なアプローチを推進しています。今後は、ソファ・ダイニングテーブル・チェアなどの脚物家具分野への進出に加え、コントラクトを中心とした法人向け家具需要へのアプローチ、さらには海外展開も視野に入れています。この成長戦略を財務・経理面から支えるため、経理部門のマネージャー（部長）として、単なる仕訳入力に留まらず、経理フローの構築から決算完結まで、裁量を持って自走いただける方を募集します！【業務内容】単なる「作業」としての経理ではなく、経営の羅針盤となる「仕組み」を作る経理マネージャー（部長）の募集となります。日常の経理業務に加え、月次・年次決算、税務申告などの実務を統括し、チームマネジメントや業務プロセスの最適化にも積極的に取り組んでいただけます。経営層と直接コミュニケーションを図り、経営視点を持った経理部門の構築に貢献できるポジションです。指示を待つのではなく、自ら課題を見つけ、改善していける環境です。【業務詳細】■決算の主導： 月次・年次決算（試算表作成）の早期化と正確な数値報告。■キャッシュフロー管理： 成長に伴う資金動態を把握し、経営層へタイムリーに報告・提言。■業務の仕組み化： 10%以上の事業成長に耐えうる、効率的なフローの再構築（ペーパーレス化、ITツール導入）。■対外折衝： 税理士・金融機関の窓口として、専門家と対等に交渉・調整。■マネジメント： メンバーの育成・指導、および労務・総務を含むバックオフィス全体の最適化。※使用ツール：マネーフォワード / free / Slack / Teams / Google Workspace など【組織構成】総務部への配属となります。現在、経理・労務・人事の担当者で構成されています。内訳は、課長1名、経理1名、労務１名、人事3名となっております。★売上70億規模を2名で回すため、「実務の完結力」と「オーナーの意思を汲み取る柔軟性」を兼ね備えた方を募集します。【求人の魅力】■家具業界のトップクラスブランドを経理面から支えるやりがい自社ブランド『Pamouna』『MARGIN』の成長を、経理部門のマネージャー候補としてリードする重要なポジションです。■組織強化や業務改善に携われる裁量の大きさ経理部門のマネジメントや、業務フローの効率化・自動化を推進し、組織全体の生産性向上に貢献できます。■経営との密接な関与と意思決定スピード経営陣と距離が近く、スピード感を持って業務改善を提案・実行できます。

環境管理・製品環境コンプライアンスの推進。特に製品環境法規制遵守のための施策実行対応等をお任せします。◆法令/業界指針/顧客要求等の調査報告を鑑みた法規対応　◆環境マネジメントシステムの維持管理と継続的改善活動◆環境法規制に関する社内ルール等の策定　◆公害防止および環境汚染防止のための環境測定結果の監視、管理◆国内環境関連法令、条例の対応及び各種申請【キャリアパス】総務をはじめとする管理間接部門業務での専門職および管理職環境について■弊社の宮城技術革新センターは≪日経ニューオフィス推進賞≫を受賞しております。地域社会・自然・未来とつながることをコンセプトとして設計し、地場の材料も積極的に活用しております。また、新たな技術を創造できるような共創空間や明るく開放感のあるコミュニケーション空間などもあり従業員全員が働きやすいと感じる職場環境づくりを目指しています。■その他にも、食堂や無料で利用可能なカフェコーナーなども完備されております。【参考サイト：東京エレクトロンの歴史】https://www.tel.co.jp/about/milestones/index.html

本社研究本部知的財産部にて、特許関連業務をご担当いただきます。【メイン業務】◆社内におけるリエゾン業務全般を担当していただきます。　　・研究開発部門が進める、特許出願戦略に基づいた出願の支援全般　　　例：明細書作成支援/中間対応支援/他社特許対応（情報提供・異議申し立て・無効審判）　　・研究開発における技術調査/新規研究開発テーマ探索活動の支援　　　※IPランドスケープ担当とも協力しながら進めていただきます。　　・事業部門や法務部門などと連携した知財関連の対応　◆研究開発者と密なコミュニケーションを取っていただき　　特許出願方針や戦略の策定を支援する役割を期待しています。知的財産部では中途採用の実績があり、入社後のOJTや資格取得に対するフォロー体制も整えております。短期間での業務スキルの習得や自身のキャリアアップに対して安心して就業いただけます。【働き方】原則週2日までリモート勤務可能です。※入社後2年間は出社でのご勤務となります。【配属先】研究本部　知的財産部（総合職）【同社について】■『バイオから宇宙まで』をキャッチフレーズに掲げ、幅広い事業領域を持つ機能性化学メーカーです。1937 年、石鹸などを製造する天然油脂を用いた化学メーカーとしてスタートし、有機合成化学をベースとしつつ、化粧品や食品、医薬品等の素材や、合成樹脂原料等の産業素材、さらには日本の宇宙ロケットに日油の推進薬が使われ、今や日本の宇宙開発に欠かすことの出来ない企業に発展しました。■現在では、機能材料、化薬、機能食品、ライフサイエンス、防錆の5つの部門へ事業展開をしています。日油の強みは幅広い分野への展開と、それぞれの事業で独自の技術を持つことです。これらの固有技術や製品展開は各業界でオンリーワン、ナンバーンの評価を得ているものも多く、融合・発展することで、これまでになかったものを生み出してきました。これからもさらなる飛躍を目指し、日油は歩み続けます。■2025中期経営委計画にも掲げておりますが、事業・人材に積極投資を行っているフェーズです。※2023年度進捗（一例）※・DX推進者の選定＆育成プログラムの開始、グローバルリーダー育成推進、65歳定年への引き上げ、RPAの全社導入、生産性業務における自動化の推進（自動充填機の導入やプロセス自動制御範囲の拡大、化学物質管理システムの導入（要件定義フェーズ）、設備保全管理システムの導入（運用開始）等■数値で見る日油（2022年度）：平均勤続勤務年数：18.9年／月平均所定外労働時間：13.4時間／平均有給休暇取得日数：15.1日

【期待する役割】経理部の部長職として「財務会計、管理会計」業務を軸に、組織のマネジメント、経営層へのレポートもお願いします。経営に近いポジションでの仕事が可能です。また社内実務経験の豊富なメンバーが在籍しておりますので、落ち着いた環境で業務行えます。＜具体的な業務＞・管理会計業務（予実管理含む）・監査法人及び顧問税理士対応・部内メンバーのマネジメント・金融機関対応・経営層への業績レポート【同社の魅力】現在60を超える大学・研究機関および医師などの協力により、科学的データに裏付けされた治療効果の高い製品開発、治療ノウハウの啓蒙を行っています。世界各地で開催される医療機器展示会にも積極的に出展しており、国内をはじめ海外100ヶ国以上から高い評価を受けています。【海外展開】アジア、ヨーロッパ、北米をはじめ世界100ヵ国を超える国々に、当社製品を輸出しております。ハノイにも生産工場を持ち、量産品の製造拠点となっております。各国で開催される展示会へも出展しており、新製品説明やデモを通じて有力代理店の発掘など行っています。

エンジニアを中心に年間100名規模の採用を行っている部門でリーダー候補として採用戦略全般及び採用実務全般を担当して頂きます。採用職種はエンジニア、PM、事業企画、営業、バックオフィスと多岐にわたります。現状分析からペルソナ設計、ブランディング、採用広報や各部門との連携等、幅広く携わっていただきます。【具体的な職務内容】具体的には以下のような業務を、各部門の責任者やマネージャー、経営層とやり取りをしながら推進して頂きます。■採用戦略、採用計画の企画立案実施■現状及び実施施策の分析及び見直し■各種数値管理、KPI設定■採用ブランディング、採用広報■採用プロセス、フローの検討■採用手法の企画立案実行■採用業務の全体最適化■書類選考、一次面接対応等の採用実務全般【配属部署】採用推進室【同社の魅力】■最先端の製品を取り扱える日本でまだサービスが始まっていないパートナーのサービスを取り扱うことも多くあります。最先端のテクノロジーに触れることで、多くの専門知識やITに関するノウハウをためることができます。■情報の発信/お問い合わせ増加製品のセールスに加え、掲載記事が4万本以上に技術系オウンドメディアを運営しております。Developers IO：https://dev.classmethod.jp/【参考サイト】■コーポレートサイトhttps://classmethod.jp/■採用サイトhttps://careers.classmethod.jp/■Developers IOhttps://dev.classmethod.jp/■クラスメソッド公式Youtubeチャンネルhttps://www.youtube.com/@classmethod-yt/videos

【募集背景】bitFlyerは日本・EU・USの3拠点においてグローバルに暗号資産取引サービスを展開しており、各国の法規制に準拠したカスタマーサポート体制の整備が不可欠です。本ポジションでは、欧米拠点のサポートオペレーションを日本から支援・実行し、KYCやモニタリングをはじめとする業務全般を担っていただける方を募集しています。【業務内容】■海外関係会社（EU、US）に関するカスタマーサポート業務の実行・支援■新規口座開設業務（KYC含む）の審査・処理■暗号資産の入出庫に関する審査・反映業務■法定通貨の入出金オペレーション業務■顧客からの各種照会への対応（メール、英語含む）■継続的な顧客管理業務■取引モニタリング・フィルタリング業務■各種業務マニュアルの整備・英訳対応【魅力】責任あるプロフェッショナル集団bitFlyerは日本・US・EU 3つの拠点で1兆円を超えるお客様の資産を預かり、その取引を支えています。（2024年11月時点）変化の多い市場の中で信頼性が求められるシステムの開発は、難しく、責任とやりがいのある仕事です。私たちはこの重責を果たすプロフェッショナル集団でありたいと思っています。共に次の時代の金融を形作っていきましょう。【求める人物像】・コンプライアンスを遵守する姿勢・bitFlyerのMVVに共感できる方・熱意があり、誠実な方・スピード感を持って変化に柔軟に対応できる方・ロジカルなコミュニケーションが出来る方・課題設定力、課題解決力、実行力のある方

総務部にて以下の業務をご担当いただきます・環境インスペクション、各拠点及びグループ各社訪問チェック、是正及び運用定着の確認・グループ環境パフォーマンスデータ集計、資料作成、傾向管理・各種エネルギー管理、省エネ管理・サスティナビリティ経営、環境パートの推進、管理環境目標については本ポジションの環境課が策定する。環境パートの推進として社内教育・環境意思向上の為全社研修・教育の実施。・環境事故対応環境インスペクション→海外部ループ会社へ1年に一回程度出張で対応している。アジア圏：中国・台湾・韓国など■募集背景環境管理の重要性が高まっているため、組織体制の強化のための増員募集となります。■組織環境課5名　平均年齢30代後半■働き方について基本的に出社となります。平均残業20時間/月本社勤務となるため、転勤はほぼございません。休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他（年次有給休暇は入社日から付与します）※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。