管理職・事務職の年収800万円以上の転職・求人情報(24ページ目)

【職務内容】ご経験に応じた経理・財務業務をお任せします。また、管理職（課長クラス）として、メンバーや部門のリードも担っていただきます。・海外子会社・関係会社を含めた一体的な財務戦略の立案・実施・予算管理、決算資料作成、会計監査対応・国際会計基準（IFRS）や米国会計基準(USGAAP)等に基づく海外子会社の予決算管理・親会社（九州電力）と連携した連結決算対応・国内外税務対応・当社及び海外子会社の資金運用などのキャッシュフローマネジメント・新規案件開発時の投資スキーム、投資収益性検討・財務報告および金商法に関する内部統制対応　など【同社について】九州電力グループの海外事業を一元的・集中的に行う実行部隊として、積極的に海外投資を拡大しています。これまで九州電力グループが国内外で培ってきた高い技術力とノウハウを活かし、世界中で海外エネルギー事業を展開。アジアや北米に加え、インドや南アフリカなどでも新たな事業機会の創出を目指しています。■開発事業実例メキシコ・トゥクスパン（天然ガス）、フィリピン・イリハン（天然ガス）、ベトナム・フーミー（天然ガス）、中国・内蒙古（風力）、インドネシア・サルーラ（地熱）、米国・バーズボロー（天然ガス）、UAE・タウィーラ（天然ガス）、UAE・ライトニング（海底送電線）、英国（廃棄物発電事業）など【魅力】◆福岡に根付きながらグローバルビジネスの更なる成長に貢献できます。◆働きやすさ：テレワークを積極的に取り入れています。中途採用者の離職はございません。◆資本力と成長フェーズ：九州電力グループの海外事業を一元的・集中的に行う実施部隊として、積極的に海外投資を実行しています。　これまで展開してきたアジアや北米に加え、インドや南アフリカなどでも事業機会を獲得することで、さらなる成長を目指しています。【募集背景】事業拡大、体制強化に伴う増員募集【所属】財務部/財務室

【ここがオススメ】モビリティ業界で急速に重要度を増すソフトウェア開発において、教育の企画/実施に留まらず、キャリア開発を軸とした人財育成全体の仕組み作りに携わることができます。・教育・育成の企画から現場への浸透まで一貫してリードできる裁量の大きなポジションです。・将来的には全社的な人財戦略や組織改革に関わるキャリアを形成できます。【特色】・製品開発ではなく「人財開発」を通じて会社の競争力を強化するミッションです。・部署横断でエンジニア、マネジメント層、人事と協働しながら施策を形にする役割です。ソフトウェア人財の未来を創り、仲間の成長を支える仕組みづくりに挑戦したい人財を求めています。【業務概要】車載ソフトウェア開発の高度化に伴い、エンジニアの採用・育成が重要課題となっています。本ポジションでは、ソフトウェア人財の教育施策を企画・運営し、社員のスキルアップと自律的な学びの仕組みを全社に広げる役割を担っていただきます。【業務詳細】下記業務をご担当頂きます。【担当いただく業務】■ソフトウェア開発者向け教育の企画、運営、コンテンツ整備■ソフトウェア開発者が自律的に学び合う仕組み構築、現場浸透推進■ソフトウェア開発者のタレント情報DX基盤構築、情報の見える化・発信■各事業部門と連携したスキルアップ施策の立案と展開■採用部門と協働し、必要スキルに基づく採用・育成方針の策定《想定ポジション》人財強化グループのメンバーもしくはサブリーダー（概ね5名程度のグループ）【募集背景】近年、機能の高度化に伴い、車載ソフトウェアは大規模かつ複雑化しており、開発を支えるソフトウェア人財の採用と育成が事業成長の重要なテーマとなっています。今回募集する領域は、ソフトウェア開発における重要な社内資産である「人財」開発を推進するポジションです。人の成長を応援することにやりがいを感じる方、仕組みづくりと現場浸透の両方に取り組んでいただける仲間を募集しています。【キャリアイメージ】・入社1年：　ソフトウェア開発者育成の全体像を理解するとともに、上記業務の企画・推進を実施。またデンソーグループが推進しているキャリアイノベーションプログラム(CIP)の知見を深め、ローカル適応の施策検討をしていただきます。・入社3年～：　上記業務を主担当もしくはサブリーダーの立場として全社の育成戦略設計や施策をリード。・入社5年～：　　ご本人の適性、能力に応じて、リーダー等、管理するポジションへ任用の可能性があります。【業務の魅力/身につくスキル】自動車業界では、ソフトウェアを軸とした開発戦略へのシフトが進んでおり、ソフトウェア開発に携わる人財の育成はますます重要になっています。本業務は、世界を代表する自動車メーカーに納入するソフトウェアの開発に携わる人財を育成するための基盤づくりを行います。ソフトウェア人財開発による競争力向上（経営への貢献）や、自動車産業の発展への貢献にもつながるため、非常に大きな遣り甲斐を感じることができます。【働き方/テレワーク環境】・在宅勤務：出社と在宅勤務の併用（週3程度在宅勤務する方が多い）　※入社当初は1か月程度出社。また、業務の必要性に応じて出社をいただくことがあります。【配属部署詳細】ソフトウェア改革推進部ソフト戦略企画室ソフト人財開発課への配属となります。課内人員　9名（正社員：6名　派遣社員3名）年齢構成　50代：1名、40代：3名、30代：2名、20代：3名【求める人物像】・現場に課題感を持ち、「何が必要か」を自ら考え、施策の立案から実行、現場への落とし込みまで主体的に取り組める方。・現場へのヒアリングや粘り強いコミュニケーションを通じて、信頼関係を築きながら業務を推進できる方※ソフトウェア開発経験がある方は、より現場の理解がしやすいため、歓迎しております。（必須要件ではありません）

【職務内容】1.社外広報　・製品プロモーション強化に向けた自社WEBサイト刷新、コンテンツ企画　・SNS(LinkedIn)を通じた情報発信　・国内外展示会への出展・運営　・MAツールを活用した商談初期開拓　・メディアリレーション2.社内広報　・社内イントラ管理、情報発信　・会社プレゼン作成、更新【働き方について】全社平均残業19時間、有給取得日数平均13日、年間休日126日など長く働きやすい環境です。

アイリスグループ全体の人事戦略を牽引する方を募集します。「人事の専門家」として人事部長とともに組織戦略を推進する役割を担っていただけます。（国内子会社・海外子会社を含むグループ人事領域全般が対象）【ミッション】・人事戦略の立案・設計・採用・制度の企画高度化・子会社人事への専門的支援・経営と現場を専門知見で支える役割【主な業務内容】1.グループ全体の事業戦略・中期経営計画に基づく人事戦略の立案支援・人員計画/人材ポートフォリオ設計/組織設計・見直し・各子会社の人事課題分析および改善施策の企画・人事戦略に関する専門的観点での提言・資料作成2. 採用戦略・採用高度化（国内・海外子会社）・グループ全体の採用戦略・方針の設計・国内外子会社の採用計画・要件定義支援・採用プロセス・基準の標準化、改善・人材紹介会社・採用媒体・現地パートナーへの専門的対応・採用KPI設計、データ分析、改善提案3. 人事制度設計・制度専門対応・グループ共通人事制度（等級・評価・報酬）の設計・改定・国内子会社への制度展開・運用支援・海外子会社向け制度ローカライズ方針の検討・評価制度の設計・運用改善、制度ドキュメント整備・人事規程・ガイドライン改定に関する専門的対応4. 国内外子会社への人事専門支援・国内子会社・海外子会社人事担当へのアドバイス・伴走支援・本社と子会社の橋渡し（専門領域）・子会社人事のレベルアップ・標準化支援【職種の位置づけについて】人事専門家としての関与が中心となります。（非管理職）そのため、メンバー育成や評価などは対象外としています。【求める人物像】管理職にならずとも、戦略人事に深く関われるポジションです。国内外子会社を含むグループ人事を俯瞰できる、人事の「仕組み・質」を高める役割に集中できる方を募集します。・マネジメントではなく「専門性」で価値を発揮したい方・人事制度や戦略を深く考え、構造化できる方・グループ全体最適を意識して行動できる方・将来的に人事の第一線エキスパートとして活躍したい方

【企業紹介】 私たちヤマハ発動機ビズパートナーは、「人と企業を躍動させる“コーポレート・エンジン”」を合言葉に、ヤマハ発動機グループの基盤業務の中核会社として、人事、総務、財務・経理、ロジスティクス、間材調達、保険業務など、まさに企業運営になくてはならない“エンジン”としての機能を使命とし、日々の業務に取り組んでいます。全体最適の視点から、グローバルに躍進するヤマハ発動機グループの競争力向上の原動力となることをバリューとし、“プロフェッショナリズム”を持つ多様な人材が、互いの違いを“尊重と称賛”しつつ、常にあるべき姿を“未来志向”で追求していく、そんな集団を目指しています。【職務内容】各事業戦略に基づき、グループ全体の建設計画の立案、管理をリードする方を募集します。【期待されるミッション】・事業戦略や新しい働き方を支えるファシリティ（建設・オフィス・不動産）を経営資源と捉え、　ファシリティの計画から維持保全までの戦略・企画・管理を強化する。・次期中期では前例のないグループ国内外で1000億円を超える建設投資が同時進行で計画されており、　卓越した技術力と調整力で建設エンジニア分野をリード＆サポートをしプロジェクトを成功に導く。具体的には下記①～④の業務を担っていただきます。①【オペレーション】一級建築士資格を活かし、ファシリティマネージャーとして国内外の主要な建設案件のリード＆サポートを行う・ファシリティに関する重要タスクの企画管理・FM基盤となる「予算・情報・標準・人材」の整備②【イノベーション】P（生産性）Q（品質）C（コスト）D（日程）に徹底して拘り、建設を通じてヤマハの革新的なモノづくりに貢献する。カーボンニュートラル、CASE、De＆Iなど、経営を取り巻く環境変化を捉え、ファシリティの新たなニーズに果敢にチャレンジする。時間・場所・機会の選択ができる新しいオフィスコンセプト”Waku Ｗork”を具現化し、働きやすさNo1のオフィスを実現する。③【コミュニケーション】ヤマハ発動機・ヤマハ発動機ビズパートナーの執行部、各事業部門への縦のホウレンソウ、調達・IT・法務・PEとの横の連携を緊密にはかり、プロジェクトを成功に導く。設計会社・ゼネコン・サブコンなど取引先を指導監督すると共に、B2Bマナーを遵守しWin-Winの関係で協創を図る。④【コンプライアンス】建築・消防・都市計画・不動産の関係法令を遵守すると共に、ヤマハ発動機/ヤマハ発動機ビズパートナー規程・統合MS規程・YUSなどの標準を遵守する。【募集背景】増員（内製化の方針や今後の建設業務の見通しを兼ねて）【やりがい】「施設」は重要な経営資源です。そのため、経営に近い位置でスケールの大きい仕事にも関わることができます。設計事務所・ゼネコン・行政といった関係者と協調推進する上で、建設プロとしての知識と経験を如何なく発揮することができます。配属先は、国内外の建設案件以外に施設管理・不動産・防災など包括的な機能を有します。部内連携を図りファシリティマネジメント分野でもご自身の専門性を発揮できます。

【ミッション】同社は三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担う金融IT企業です。今後も、大規模かつ難易度の高いシステム開発に挑戦し、国内外で高い競争力を発揮し続けるため、さらなる人員強化を進めています。このような背景のもと、社員が働きがいを持ち、安心して働ける環境を維持・向上させるため、同社の人事運営に関する企画立案・運営をリードしていただける方を募集しています。本ポジションは、①企画：人事制度・人事運営の企画・立案②運営：人事運営事務、HRBPサポートのいずれかを担い、社員が安心して働ける環境づくりを支えていただくポジションです。【具体的な業務内容】①企画：人事制度・人事運営の企画・立案・処遇制度・評価制度および人事施策全般の企画立案・見直し・就業規則・人事関連規程の策定・見直し・管理・人材リスク（離職等）に関する方針・計画の策定・管理・健全な職場環境・風土の醸成のため、各種企画立案②運営：人事運営事務、HRBPサポート・人事異動の発令事務・給与・賞与査定事務・昇格運営事務（昇格試験の作成、ガイダンス）・人事考課、評定者会議（キャリブレーション会議）の運営サポート（評定資料の準備、評定結果の集計、傾向分析等）・HRBPのサポート（社内データの集計、社員からの照会対応）【組織について】人事課(HRBP、人事制度、人事考課、処遇・査定運営、人事異動、人事関連契約管理、労務・就業管理、等）社員約90名※当ポジションはいずれもマネージャー以下7名の体制で運営しております。【同ポジションの魅力】①企画：人事制度・人事運営の企画・立案　戦略形成力、柔軟な発想・論理的思考力、プレゼンテーション力、実現力が求められます。　業務ではマネジメントと接する機会が多く、これらの磨き上げに加え、経営目線での　視野・視座を身に付けることができます。②運営：人事運営事務、HRBPサポート　社員を支える重要業務の担い手として事務遂行スキル、また、様々な社員との　応対もありコミュニケーションスキルも身に着けることが出来ます。　効率化や改善への取組み、法令や会社の制度変更への臨機応変な対応力や推進力なども　求められていきます。　また、チームの管理者として、組織的な改善・向上に向けたリーダーシップ、育成にも　携わっていく機会があります。【想定キャリアパス】担当業務を担っていただいたのち、当社の業務課題の解決、全社的な戦略的立案および施策推進をリードできる、本社部門のプロフェッショナルとしてキャリアを歩んでいただきます(本人のキャリア志向に応じて、HRBPや採用など他の人事業務や、本社部門の他業務等キャリアの幅を広げていくことも可能です）。※補足※MUITでは、上司とのキャリア面談を通じた異動や、社内公募など、定期的に自ら描くキャリアを実現するための制度が充実しております。また社内外研修や自己啓発といったOFF-JTなどを利用しながら常に成長できる環境を提供し続けています。【同社について】三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

この度のポジションでは、経理と事業部をデータで繋ぎ、上流から下流まで淀みなく流れる効率的な業務プロセスの構築・運用を行って頂きます。特に、経費・購買の業務プロセス改善チームを管理職として、牽引して頂ける方を探しております。■決算業務・月次、年次決算業務・期限内で決算を遂行するタスク管理、スケジュール管理・経費、購買の業務プロセスにおける課題管理・業務コストやデータ連携コストの削減施策の企画～実行・チームマネジメントと組織力強化

【職務内容】■契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応■独禁法遵守の推進と実践、相談対応■社内規程の改定 ・法的相談窓口■リーガルオペレーションの改善検討■拠点向け法務勉強会の企画・実施※契約書の作成・審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。・主業務は契約審査と法務相談となります。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務となります。（契約審査の案件数は月30件程度です）・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方、官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長(弁護士資格所有者) - 総合職（4名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【ミッション】MOC（Motor On Caliper）事業目標の達成に向けて、戦略・原価・収益の観点から会社の意思決定を事業面から支える役割を担います。【主要業務】・原価企画、採算性の整理・受注/開発/生産に関わる事業面での論点整理・技術/調達/生産/営業との連携による企画推進【仕事内容】【立ち上がり期（入社後～数年）】・車両プロジェクトにおける採算前提条件の整理、数値データの取りまとめ・既存メンバーと連携した審議資料の作成および報告補助・技術／調達／生産／営業との情報収集・調整業務【将来的に担っていただく業務（完成形）】・車両プロジェクトにおける採算成立性の設計および審議会での説明・提案・関係部署を巻き込んだ原価・収益改善の企画推進・グローバル拠点を含めたMOC事業の収益改善施策の立案・実行※いずれの段階においても、事業判断が後戻りしない状態を作るため、前提条件の整理、データ精度の担保、関係部署との合意形成を重視します。【配属後の期待役割】【立ち上がり期（入社後～数年）】MOCプロジェクトにおいて、既存メンバーのサポートを受けながら、事業採算に関する前提条件の整理、データの取りまとめ、論点の可視化を通じて、関係者が適切に判断できる状態を作る役割を担っていただきます。【将来的な期待役割（完成形）】製品知識・原価構造・事業判断の経験を積んだ後は、特定の地域や製品タイプを代表し、自ら原価・採算の論点を設計し、技術・調達・生産・営業を巻き込みながら、MOC事業の収益性向上を先導する企画推進役としての活躍を期待しています。【やりがい・魅力】・製品/原価/生産/営業を横断して、「事業として成立しているか」を考えられるポジション・自身の提案が、経営・役員レベルの判断材料となるやりがい・複数部署の利害や制約条件を踏まえ、「事業として成立する原価・収益構造」を設計する難易度の高い企画業務・調整力・構造理解力が磨かれ、将来的に事業全体を見る力が身につくポジション【募集背景】基本ブレーキ企画室は、基本ブレーキ製品を対象に製品ごとの事業戦略・原価企画を担う中核組織であり、今回の募集は、その中でMOCを担う人材を対象としています。MOCはアイシングループ収益性の柱の一つに位置付けられている製品です。その中で、競合とのコスト競争激化やグローバル案件の増加に伴い、従来の延長線上にないフェーズに入っており、より多面的な打ち手の創出とスピーディに判断へつなげる企画力が重要となっています。本募集は、MOCを題材に製品軸で事業を捉え、主体的に企画を推進できる人材の育成と強化を目的としています。【求める人物像】・原価や採算に関する数字に対し、責任感とこだわりを持って向き合える方・部署や立場の違いを越えて、事実とロジックをベースとした対話ができる方・複数選択肢を検討した上で、最善の選択肢を根拠を持って提案することにやりがいを感じられる方・将来的に、事業全体を見る立場を目指したいという志向を持っている方・自分でテーマやスケジュールを自由に設計する仕事よりも、制約条件の中で最適解を探すことにやりがいを感じられる方・複数案件を同時に扱い、優先順位を切り替えながら仕事を進めることに耐性のある方

◆業務内容?人事本部の人事労務チームにて、障がいのある社員がスムーズに職場適応できるよう一連のアシストを行うジョブコーチ業務。?障がい者雇用関連コンサルティング業務、採用業務、心理カウンセリング、業務指導に重きを置いたものではありません。ジョブコーチとして障がいのある方とスーパーバイザー（上司）の双方と連携しながら、安定就労に向けたアシストをおこなう役割であり、支援の必要性がない場合は徐々にフェードアウトし、他のケースの支援を行います。???・採用面接同席：配属部署からの依頼で必要に応じて、障がいのある社員の採用面接に同席し、障がい特性や必要な配慮について深掘り、配属部署へのアドバイスを行います。?・入社前準備：障がい知識や配慮事項を配属部署へレクチャーします。併せて、必要な補助具の申請・発注や福祉事業所の訪問調整などの環境整備も実施します。?・入社後アシスト：障がいのある社員や上司側と定期的にコンタクト (チャット・メール・オンライン面談など) を取り、双方と連携を図ります。また、アクセンチュアにおける合理的配慮を部署と共に考え、調整します。?・研修対応：配属部署への研修、入社者の研修を企画、実行します。?・その他（横浜所属の場合のみ）：人事労務チームの一員として、障がいのある社員への対応だけではなく、労務業務にも携わっていただきます。???◆具体的なサポート内容?＜障がいのある社員に対して＞?・入社時面談、定期面談?・マナー研修導入（個別・グループ）?・外部支援団体の導入?・外部定着支援サービス同席??＜配属部署の上長に対して＞?・障がいについてのレクチャー?・障がい特性の共有?・オンサイトでの業務指導のアシスト?・社員との面談への同席?・業務指導上の相談/支援?・障がいのある社員の上長向け研修の開催??※参考リンク：障がい者採用情報?アクセンチュアの障がい者採用への取り組みや、勤務地、社員紹介などを掲載しています。?https://www.accenture.com/jp-ja/careers/local/pwd?

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。担当案件にもよりますが、月の契約書担当件数は約7件です。同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。また、現在統括部長が部長業務も兼務しておられるため、将来的には部長職として同部門のマネジメントをお任せできる方の採用を考えております。ご本人様の適性やご入社後のご活躍にはよるものの、ご入社後できる限り早い段階(半年～1年目安)で部長職に上がっていただきたいと期待しております。【配属部門】法務部部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【職務内容】会社法上の大会社化に伴う内部統制の構築具体的には…・業務プロセスの見直し・業務分掌の確立・規程類の整備・運用・業務記述書、フローチャート、RCM（リスクコントロールマトリクス）の?作成による業務【配属先情報】会社法監査準備室【募集背景】増員および部門強化を目的としています。

【同行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【募集背景】静岡銀行は、現在、中期経営計画に基づく多様な金融サービスの展開と合わせ、人的資本経営にも力を入れております。 今期は昨期比　”およそ2倍”　の採用計画を掲げ、人材の確保に邁進しております。 今回、計画の達成はもちろんのこと、地域活性化・事業の推進をさらに加速させる優秀な人材の採用にご協力いただける方を求めております。【「人事開発グループ」の組織構成 】平均年齢37歳・約20名が在籍しております。 新しい取り組みを積極的に取り入れたいと考えております。【人事開発グループ 概要】●キャリア採用、新卒採用における下記業務 ・キャリア採用計画に基づく戦略立案～実施 ・採用面接 ・エージェントとの関係構築（コントロール、マネジメント）・ダイレクトリクルーティングの活用および活用における社内関係者フォロー ・採用管理システムの運用 ・採用部門との社内調整・採用フローの見直し、採用プロセスの効率化 ・イベント企画やインターン対応　　など 【求める人物像】過去のご経験からの視点を活かし、キャリア採用計画の実現へ向け貢献できる方【入社後のキャリアについて】人事開発グループでは、労務を除くほぼすべての人事機能を担っています。組織内においても、幅広いキャリアチェンジのチャンスがあります。 入社後の業務は面談面接を通じ、ご経験に応じてアサインします。

【同行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【募集背景】静岡銀行では、人的資本経営を推進するため、社内コミュニケーションの活性化や人材育成に注力しております。組織の成長に必要な人事制度の企画・運営を通じ、従業員のエンゲージメントを高め、地域社会に貢献できる人材を育成することを目指しています。 さらなる人的資本経営の推進に向けた、制度企画の即戦力人材を必要としており、この度募集を行っております。 【業務概要】■人事制度の企画・運営 ・中期経営計画に基づいた人事制度の企画・運営 ・ファシリティ改革に向けた人事制度の企画・提案 ・人事制度の効果測定や改善 ■人財育成や社内コミュニケーション ・人材育成プログラムの設計・運営、次世代リーダー育成の支援 ・社員のキャリア形成支援施策の企画・運営 ・社内研修プログラムの企画・実施を通じた社員のスキル向上 ・社内コミュニケーション活性化施策の立案・実施 【歓迎条件】下記のいずれか２つ以上のご経験 ・銀行、地銀、信金における法人営業のご経験 ・ダイバーシティに関する人事制度企画を行ったご経験 ・中期経営計画に基づいた人事制度の企画・運営経験 ・人材育成プログラムの設計と運営に関与したご経験 ・社内コミュニケーション活性化施策の立案・実施経験 ・ファシリティ改革に向けた人事制度の企画経験 ・社員のキャリア形成支援のための施策を企画・運営したご経験 ・人事制度の効果測定を行い、改善提案をした経験がある方 ・社内研修プログラムを企画実施したご経験【「人事開発グループ」の組織構成】平均年齢37歳・約20名が在籍しております。 新しい取り組みを積極的に取り入れたいと考えております。 【ポジションの魅力】人的資本経営に関する専門的な知識を深めることができ、静岡銀行の理念に基づいた人財育成に貢献する重要な役割を担っていただけます。 地域密着型の金融機関での人事制度改革に携わることで、社会貢献を実感できる機会があります。 チーム全体での協力を重視し、効果的な施策による組織全体のエンゲージメント向上を目指せます。

【ミッション／募集背景】～次は、光でなにをしよう～光の無限の可能性を追求し、人々の安全安心な未来や新たな価値を創り出す姿勢でグローバルに事業を展開するスタンレー電気グループにて、法務担当者を求めています。国内外に関わる業務で経験を積んでいただき、将来的に法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引していただきたい期待がございます。～補足～■2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。組織構成の詳細は下記「配属部署」に記載しています。■当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。■昨今M&Aも強化をしており、戦略法務にチャレンジすることも可能でございます。■業務担当範囲につきましては、選考を通じてこれまでのご経験を伺った上で決定いたします。【具体的には】契約書作成やレビューなどの契約関連業務、株主総会関係書類作成、社内法務相談、訴訟・紛争対応、M＆A対応をしていただきます。【担当する業務（詳細）】■契約書作成・レビュー業務（約7割和文）■部門・国内外関係会社からの法務相談対応■渉外対応■株主総会関係書類作成■新規事業/M&A等プロジェクトにおける法務担当■民法・会社法・金商法・個人情報保護法等の重要法令対応■訴訟・紛争対応　等【配属部署】■コーポレート本部　法務知的財産部　法務課（8名）ー管理職2名、専門職1名、30代2名、20代3名※キャリア入社者もおり、20代～50代まで幅広い年代の方がご活躍しています。～補足～■2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。■配属予定の部門は、主に契約作成・レビュー、法務相談対応、上場維持業務、知的財産の管理を担当する法務課(現在9名)となります。■当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に仕事に取り組んでいます。部員全員で働きやすい環境を作り上げる風土があります。【働き方】■フレックスタイム：有■リモートワーク　：有（週2回程度）■出張：有（半年に1回程度）■外出：有（月1、2回の外出）■残業時間　　　：平均残業20時間程度／月～補足～■子育て中の社員（ワーキングマザー）も在籍しており、育児と仕事を両立しながら長く活躍できる環境が整っています。■業務分担やサポート体制が確立されており、ライフステージの変化にも柔軟に対応できる組織です。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

◆同社にて契約法務担当として下記業務をお任せします。【具体的な業務内容】■契約審査（目安：100件/年）■法律、契約、建設業法関連の相談業務（目安：0～4件/日）■訴訟対応■コンプライアンス関連業務（推進、企画立案、研修の運営、講師対応）■会社法改正に伴う社内規程の改定　など※英文契約書はほぼございません。【募集背景】■現在の法務室は4名体制であり、中堅層がいないことから、組織強化のため増員。【ミッション】■まずは契約業務をメインで行っていただき、その後は上記職務内容を幅広くご担当いただきたいと考えております。【組織構成】■総務部：18名（50～30代５名程）となり法務室担当は4名程となり、経験が浅い方でも安心して就業頂けます。【就業環境】■中期経営計画「VISION24」において、重点施策のひとつに「ワークライフ・バランス施策の再構築」を掲げ、労働環境の改善に向けて、積極的な取り組みを行っております。残業が超過する場合、マネジメント管理されている為、超えないよう別部署からの応援があります。また時間帯有給の導入や、サテライトオフィスの利用などが出来るようになり、働き方改革が進んでおります。【人材育成について】■同社では中期経営計画において、「人材の確保・育成と働き方改革」を掲げ、生産性向上への効率化追求や総労働時間の削減に向けて、積極的な取り組みを行っております。その中でも早期に活躍することを目標に新卒・中途問わず全50講座を超える充実した社内研修制度が用意されております。【同社の魅力】■2026年3月、大和ハウスグループの一員となった総合設備エンジニアリング企業（サブコン）・電気設備工事を核に、空調、情報通信、電力インフラなど、社会の基盤を支える幅広い事業を展開しています。東証プライム市場に上場しており、国内外で高い技術力を誇ります。・大和ハウスグループの一員となったことを機に、今後の事業領域の拡大および企業ビジョンをより明確に発信していくため、2026年10月より社名を「セムリンクス株式会社」変更することといたしました。※施工物件一例※国立競技場や東京国際空港、スカイツリー、グランフロント大阪、関西国際空港、ミント神戸といった有名な建築物の実績が多くあります。■業績絶好調・売上、利益項目など全て過去最高更新(2025年度3月期通期)・営業利益率8.8％(業界平均5%程度)・国内、海外ともにデータセンター案件等が進捗し、売上/利益ともに前期比大幅増加■将来性◎・データセンター市場の更なる拡大、大都市圏再開発事業やインバウンド需要関連投資、再生可能エネルギー事業関連投資の拡大、デジタル社会実現に向けた情報通信投資など■成長投資(人的資本・設備投資など)も積極的◎・2020~2024年：200億円・2025~2028年：500億円(予定)■平均年収882万円(2025年有価証券報告書より)■福利厚生も充実(同社HPより)・家賃補助手当（独身者向け）※例：～4万円/月・住宅手当（家族と同居する社員向け)　※例：～5万円/月・家族手当　※例：～1万円/月※そのほか別居手当・帰省旅費支給（単身赴任者向け）あり※上記手当の支給には条件がございます。金額は変動する可能性もございます。■働きやすさ◎・有給取得率：65.3%(2024年度実績)・フレックスタイム制、時間単位有給休暇など・平均勤続年数17.5年(2025年度実績)・定年65歳

コンプライアンス業務を主担当とし、業務習熟度等を勘案して可能な範囲で法務業務も担当いただきます。【採用背景】組織強化による増員【具体的な職務内容】■法務業務・契約書審査・弁護士対応・関連法令管理・知財管理・法律相談対応等■コンプライアンス業務全般・コンプライアンス委員会運営・ハラスメント対応・反社排除関連業務・法令遵守を目的とした社内モニタリング・コンプライアンス関連研修の企画・実施・リスクマネジメント関連業務・その他コンプライアンス啓発活動等■その他関連事務作業【配属部署】総務法務部・コンプライアンスグループ(法務)・・4名・総務グループ・・7名　部長(40代・男性)、GM(40代・男性)、プロパー3名(30代、男性1名女性2名）、派遣社員1名【レポートライン】社長-本部長・副本部長-部長-GM【ご入社後の育成/キャッチアップについて】ご入社後はe-ラーニングや既存メンバーから業界や同社についてを習得をしていくイメージです。コーポレートとしての知見・経験を活かして頂きながら、IT業界のバックグラウンドがない方でもご活躍頂ける環境です。【働き方】想定法定外残業時間：0時間リモート割合：～60％備考：リモート可ではありますが、業務にある程度習熟するまで（入社から半年程度を目安）は週５出社を想定しております。【定年】60歳【同社の魅力】■キャッシュレス決済の普及・社会的安定性国内で初めてキャッシュレス決済ゲートウェイ(ネットワーク/クラウド型の仕組み)を開発した企業でもあり、キャッシュレス業界内では必要不可欠な企業となります。厚生労働省が進める給与デジタル払いの開始など後押しをしており、Pay系の普及・拡大により今後も事業拡大が見込めます。■グロース市場への上場国内でのキャッシュレス普及・拡大に伴い、昨年2023年にグロース市場への上場を果たしました。従来まで取り組めなかった新領域や事業拡大も進めており、上場に伴う変革が社内で進んでおります。■5～10時間の残業/子育てとの両立全社平均残業が10.7時間/月であり、男性育休の取得促進など個々のライフステージに合わせた就業が可能な環境です。各求人にて目安となる残業時間も定めており、繁忙期期間に伴う時間の多い/少ないあるものの長時間残業抑制に繋がっております。お子様がいる方についても事前相談でお子様の送り迎え時間への配慮など制度・環境ともにあるため仕事と私生活の両立が可能な企業です。【同社の目指す姿】https://www.tm-nets.com/vision/【サービスについて】同社では従来の仕組みと異なるシンクライアント型の電子決済インフラを開発しており、現在は電子マネーだけではなくクレジットやプリペイドなど決済分野で、従来よりも低コストでご利用頂ける決済システムを中心に提供しています。業界でも最多のカードに対応している事、仮想化技術を用いる事、優れた拡張性高いセキュリティを可能としており、業界での大きな優位性を確立しております。https://www.tm-nets.com/service/thinclient/【コロナ禍でも業績好調な企業です】SUICAやPASMOなどのICカードの読取決算端末のシンクライアント化を実現し、業界最大シェアを獲得しています。従量課金ではなくデータセンター利用料で固定の収益を得ており、外出自粛の状況に関わらず売上が安定しています。

管理部門（人事・総務・経理）を統括し、バックオフィス全体の運営・管理を担当していただきます。会社の安定した運営を支える管理部門の責任者として、業務改善や組織体制の強化を推進していただきます。【主な業務】・人事、総務、経理業務全般の統括および管理・労務管理（勤怠管理、社会保険手続き、就業規則管理等）の管理・各部門との連携による業務改善および業務効率化の推進・管理部門スタッフのマネジメント（業務指導、進捗管理）＊管理部門の統括責任者として、又、工場長の補佐も含め、　ゼネラルマネージャーとして会社の成長を支える重要なポジションです。【組織構成】　 八代工場管理部管理担当（担当課長1名、担当者５名の計6名）

【ミッション・募集背景】地球温暖化や地政学的なリスクの高まりにより、企業の事業活動を取り巻く環境や社会の不確実性が増加、加速しています。SCSKグループは幅広い業界にわたるお客様やパートナー企業と連携しながら、温室効果ガス排出量削減や環境負荷低減に取り組むことで、気候変動への適応、環境に配慮した事業活動を実践するとともに、事業機会の創出・拡大を通じて、より良い地球環境の実現に貢献していきます。そのような背景の中、SCSKグループの環境関連戦略企画、排出量算定と削減施策推進、環境ISO運用スタッフを募集します。【具体的な業務内容】SCSKグループの環境関連戦略企画、排出量算定と削減施策推進、環境ＩＳＯ運用スタッフ■環境パフォーマンスデータ（環境ISO含む）収集、算定、運営管理、全社グループとりまとめ■環境パフォーマンスデータの分析、経年比較、経営報告■外部保証団体（第三者保証）や外部環境団体（CDPなど）への対応■カーボンニュートラルへ向けた排出量削減企画・計画策定、全社推進活動■環境関連動向の調査分析（国内外の政府・関連団体、他社動向調査など）■ESGなど外部評価機関対応（CDP/GCNJ/各種イニシアチブなど）■社員向けの啓蒙推進、研修・勉強会など開催■サステナビリティ経営施策の実行、全社とりまとめ、経営報告【役割・ポジション】SCSKグループの環境関連企画推進、排出量算定と削減施策推進、環境ＩＳＯ運用担当【同ポジションの魅力】■サステナビリティ環境分野におけるプロフェッショナル。　本業務に携わることで、すべての企業で必要となる環境への取り組みに関する知識と経験を得ることができます。【組織について】サステナビリティ推進・広報本部（22名）　∟サステナビリティ推進部　　ー企画チーム　　★今回はこちらのポジションにて採用予定です。　　ー社会貢献チーム【入社後の研修】チームリーダー・メンバーと共に、実践を通じてOJTを行います。知識や業務は多岐に渡るため、実践しながら成長をしていくことに期待しています。チームリーダー・メンバーが外部セミナー等を案内します。他メンバーと同様に、外部セミナーには積極的に参加し、不明点はリーダーやメンバーとディスカッションしながら、自ら知識を深めるよう取り組んでいます。【同社について】 　同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

【ミッション】自動車向けランプの製造から事業をスタートし、創業100年を超える現在では完成車以外の様々な分野で光の無限の可能性を追求し、グローバルに事業を展開している「スタンレー電気社」にて「教育研修企画」を募集しています。当社は現在、急速に変化する事業環境や労働市場の中で企業価値を高めるための変革を進めています。人事も制度改定等、変化の只中にありますが、特に「人材開発・組織開発」の強化に注力しています。次期経営層を担う人材の育成を大きなテーマに、上位層クラスおよび階層別カリキュラムの強化に取り組んでいます。また、組織への適応と定着を促進する観点から、中途採用者のオンボーディング強化にも注力し、一人ひとりが早期に価値を発揮できる環境づくりを進めています。これらの取り組みを一層加速させるため、現在、新たな仲間を募集しております。～補足～■人事のみならず会社全体として変革を進めており、新規施策の提案・導入が大いに求められる環境です。企画段階から人材開発施策を作り上げる経験は、今後のキャリア形成においても貴重なものになると考えます。【業務内容】人材開発施策の企画および研修等を運営していただきます。【具体的には】■人材開発施策（教育プログラム、各種研修等）の企画・設計■研修準備・運営■社内講師業務■施策の改善・最適化【募集背景】■体制強化に伴う増員【配属部署】■人事部全体：40名程度・給与厚生課：給与計算、福利厚生の運営、健康経営等・人事課　　：組織異動、評価等・グローバル労政課：グローバル人事、DE&I等・人材開発課：採用、組織・人材開発（教育）等　★募集部署★【働き方】・フレックス制：有（コアタイム：13:00-15:00）・在宅勤務　　：有(最大週4回程度)・外出・出張　：有【定年制】65歳 ※役職定年無し【キャリアパス】■多様なキャリアパスご希望に応じて、人事業務全般を経験できるチャンスがあります。幅広いスキルと知識を習得できます。※上司との1on1コミュニケーションを通じて、キャリアプランをご自身で描き、実現を目指していただくことができます。■自己啓発支援学び続ける環境が整っており、専門スキルを深めることができます。またご希望があれば、人事以外の管理部門に異動しキャリアの幅を広げることも可能です。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【職務内容】自動車部品や産業機器、コンシューマー機器の内部で電気と信号をつなぐ「コネクタ」を開発、製造し、世界中へ販売している当社にて、知的財産担当者として、知的財産に関する業務の全般をお任せします。＜メイン業務＞・発明の発掘・調査（先行技術文献調査、クリアランス調査、競合企業動向調査、無効調査など）・出願・中間処理等の権利化（外国での権利化を含む）・争訟対応（外国での審判・訴訟対応を含む）・IPランドスケープ（知財情報の分析・考察など）・維持年金管理・知的財産に関する契約（契約書の作成・確認及び条件変更交渉など）・社内の知財教育・啓蒙活動・職務発明の対価（報奨金）管理　　など【配属予定部署】開発部知財課【魅力】・知的財産に関する幅広い業務を担当できるので、スキルアップしやすい環境です。・配属先の課には、弁理士資格保有者と弁理士試験受験者がおり、専門知識を得やすい環境です。・配属先の課の全員がフレックスタイム制度・在宅勤務制度を活用しており、ワークライフバランスを充実させやすい環境です。・TOEICのスコアに応じて語学手当が毎月支給されます（月額最大2万円）。また、弁理士資格保有者には資格手当が毎月支給されます。そのため、ご自身の実力に応じて収入を高めることが可能です。・働きやすさを重視し、服装についてはオフィスカジュアルを採用しています。【働き方】・フレックス：あり・テレワーク：可・残業時間：通常期　約20ｈ/月以下、繁忙期　約30ｈ/月　程度・転勤：当面の間なし【募集背景】人員の不足に伴う増員【会社について】～車載分野におけるコネクタ開発のリーディングカンパニー～・車載用電子部品を主力とする東証プライム市場上場のコネクタメーカーです。自動車分野のコネクタにおいてはパイオニア的存在であり国内トップクラスのシェアを誇っています。自動運転技術の発展やEV化に伴い、車内外のカメラ等に使用されるなど車一台に対してコネクタの搭載数が増加してきており、今後ますます需要の拡大が見込まれます。・国内市場のみならず海外への事業展開もしており、東アジア、ASEAN、欧州、北米といった海外売上が8割以上を占めています。また自動車関連のみならず、ゲーム機器やOA機器、ファクトリーオートメーション関連機器など幅広い分野へ同社製品を提供しています。

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、上場企業の法務としての業務全般をお任せいたします。新潟県上越の本社とリモートで連携しながら業務をお任せします。（月に数回本社へ出張あり）【業務詳細】■各種契約書の審査／ドラフト作成、締結済み契約書の保管管理、法律相談■コンプライアンス周り：トラブル、不祥事対応■知財関連業務、特許出願業務■行政当局の対応、是正対応等■コーポレートガバナンス関連■弁護士との連携。対応窓口■訴訟対応★事務的な業務だけでなく、各部門との折衝・交渉、常に考えながら行う業務（会社全体に係わる業務）が多い環境です。【職場環境】■配属部署：法務チーム（組織の体制強化を目的とした募集です）■少数精鋭かつ幅広い事業展開により幅広い法務/コンプライアンス業務に分野に挑戦できます。■少数精鋭組織のため、裁量と責任を持ち幅広い業務に携わることができ、経営層とも近い距離で意思決定に関与いただけるポジション且つ、会社の根幹を支える重要な役割を担える業務です。【モデル年収】30歳：520万円35歳：600万円40歳：640万円45歳：790万円50歳：890万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

■仕事内容世界トップクラスのシェアを持つタンタルキャパシタメーカー（YAGEOグループ）の中核拠点にて、調達部門のマネージャーとして戦略調達と組織マネジメントをお任せします。▼具体業務■電子部品（マグネット・センサ・アクチュエータ等）の・調達戦略立案・ソーシング・サプライヤー選定／評価／契約交渉・コストダウン施策の企画・実行（価格交渉／代替調達／技術連携）・納期・供給リスクマネジメント（逼迫時の交渉対応含む）■組織マネジメント・KPI設計・予実管理・メンバー評価／育成（チームマネジメント）■このポジションの魅力★グローバル調達の実行力が身につく海外拠点・サプライヤー・グループ企業と連携し、国際的な調達戦略を主体的に推進できます。★調達＋マネジメントの両軸でキャリアアッププレイヤーから“組織を動かす立場”へのステップアップが可能です。★安定×成長の両立環境YAGEOグループ（世界4万人規模） × 老舗メーカーの技術基盤【企業について】株式会社トーキンは、1938年創業の電子部品メーカー。素材開発から製品化まで一貫して手掛ける技術力を強みに、2020年より世界最大級の電子部品メーカーYAGEOグループへ参画。5G・自動車・医療・IoTなど幅広い分野で展開し、グローバル市場でさらなる成長を続けています。

【募集背景/ミッション】事業拡大に伴う組織強化のための増員です。与信限度審査業務をベースに、専門知識/実務経験で得たノウハウを活かし、案件スキームの検討/実施、リスクヘッジ策の提案をお任せします。投資案件の実行、出資後の管理業務（海外投資先含む）も行います。【職務内容】■営業部署から立案される客先に対する売与信限度申請等への審議・事務局対応■案件組成支援（法務部、財務経理部他と連携）■営業部からの日常的な相談対応■年次、半期、四半期、月次で報告が求められる各種報告への対応■トラブル事案、滞留債権等の進捗状況把握と管理【組織構成】管理本部　リスク管理部【働き方】■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【案件例について】■欧州からの輸入機械総代理店権を持つ会社の買収。また当該会社買収後、当社関連会社とのJV化■当社出資会社の追加株式引受■国内ニッチトップの技術を持つ会社との海外製造拠点設立【同社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。

【募集背景】売り上げの増加に伴い、契約審査業務も増加しており、法務体制を強化するための増員募集です。また、年齢バランスの観点からも、次世代の中核メンバーとして活躍いただける方を求めています。【職務内容】契約書審査をメインに、法務機能の強化および組織の運営安定化に貢献していただきます。営業部門をはじめとした事業部門とのやり取りが多く、契約内容の確認や事実のヒアリングを行いながら、事業推進とリスクコントロールを両立していく役割です。英文契約の審査も一部発生し（全体の2割程度）、海外拠点案件にも関与します。《具体的な業務》◎契約書審査（メイン業務）└ 営業など現場部門との折衝└ 英文契約審査について（和文：８割、英文：2割程度です）■契約書管理（システム管理含む）■法務相談対応、法務教育■社内ルール整備【配属組織】法務部（約10名）－法務課（3名）《法務課の組織構成》■法務課長（50代）＋メンバー（40代）＋事務職（40代）■知財・特許関連業務は法務部知財課が担当しており、本ポジションは法務課に所属し契約審査を中心に担当いただきます。社内には顧問弁護士もおり、必要に応じて専門的な相談が可能な体制です。【キャリアパス】入社時の想定ポジションは主任クラス、もしくはプレイングマネージャークラスとなります。契約審査を中心に経験を積んでいただき、法務課内の中核メンバーとして、マネジメントや制度整備にも関与いただくキャリアを想定しています。将来的には法務課長クラス（管理職）へのステップも可能で、部門内の次世代層として活躍いただくことを期待しています。【働き方】■残業：平均10～20時間程度と少なめです◎■リモート：2回／週（上限）【ポジションの魅力】契約審査を中心に、法務体制の強化フェーズを担うポジションです。次世代の中核メンバーとして、プレイングマネージャーや管理職へのキャリアパスも描けます。また、残業も少なく、落ち着いた環境で専門性を積める点も魅力なポジションです。【同社の魅力】■同社は、商品そのものをつくるメーカーではなく、商品の香りや風味をつくるメーカーです。■香料は大きく分けて、飲料や菓子などの加工食品に使われる「フレーバー」と香水や化粧品、日用品などに使われる「フレグランス」の2種類があり、それぞれ専門のスペシャリストが調香し作り上げています。■業界の立ち位置や財務体質、市場の成長性などから会社としての安定性は抜群です◎＜香りとのコラボレーションで未来へのイノベーションを！＞■同社が提供する香りは、すべてがオリジナルです。同じリンゴの香りであったとしても、その時、お客様の求める最適な香りを創りあげています。■日本のものづくり精神や繊細な調香技術を海外で応用しており、香料をとりまく世界各地の法律や規制、特有の文化背景や嗜好など、グローバルな知見を用いて、現地に根ざした香りづくりを展開しています！

【内部統制】　会計・監査対応（アイリスオーヤマ）【職務概要】以下の法人向けビジネスにかかる会計、監査業務を担当いただきます。【具体的には】・LED照明やデジタルサイネージ、建築資材、ロボットなどの法人向けビジネスにかかる会計業務・公認会計士あるいは中小企業診断士の資格を活かした、経営に役立つ提案、助言・関連部署スタッフの教育・Ｍ＆Ａ案件に対する調査、判断。　着手～成立までの実務全般当社での法人向けビジネスを行っている部署のコンプライアンスの強化にも取り組んでいただきたいと考えております。

財務経理部門責任者として、以下業務のマネジメントおよび、事業拡大・新規事業へ挑戦を進めていくにあたり、事業拡大フェーズを財務の目線で強力にバックアップ頂きたいと考えています。■伝票起票(売掛買掛・現金出納・月次決算補)/月次決算取り纏め(年次決算補助含む)/年次決算取り纏め(P/L,B/S)/税務/固定資産【マネジメントライン】メンバー20代社員3名/派遣社員2名/パート1名【当社について】創業68年目の老舗の建設業でありながら、・AI活用への積極的な投資による業務効率化・DX推進・えるぼし最高位認定（宮城県の建設業で第一号）等　より良い職場づくりへの挑戦を惜しまない会社です。【ミッション】「すべての人々が健康的に暮らせること、持続可能な暮らしができること」をミッションに住宅事業/リフォーム事業/不動産流通事業/建材・工事事業を展開。国内トップクラスの断熱性能技術を誇り、東北から事業拡大を目指す会社です。【北洲とは】　 宮城県に本社を構える住宅メーカー兼商社。建材の調達・輸入と同時に自ら住宅建設を行うメーカーでもあり、この二つの事業を両輪として持つのは業界の中でも稀で、他社との差別化にもなっています。世界中にある調達網を活かし高品質な建材を使用した住宅建設に強みを持っています。現在は事業展開を広げ、売上高約137億円、全国に46拠点を展開するまでになりました。また働き方改革も推進中です。会社の方針として、移動や雑務などの時間は最大限カットし各社員しかできない本質的な業務に傾注するため、同社の事業規模としては破格の数億円を社内ITインフラへ投資しています。

【募集背景】決算業務周りの高齢化に伴い、後継者を見据えた募集です。【業務内容】当行にて日常の経理業務に加えて、監査法人対応・税務に関する業務等、幅広い経理業務をご担当いただきます。・日常経理業務・月次・年次決算対応・財務諸表の作成・決算開示資料作成・監査法人対応・税務に関する業務【キャリアパス】自らの挑戦意欲と個々の持てる能力・適性を発揮し、自ら望むセクションへのチャレンジができる「人材公募制度」を導入しており、本部業務を中心に20数部門の中からキャリアの選択が可能です。入行後は評価次第で主任、支店長代理、次長、支店長へのステップアップが可能です。中途入行者も支店長として活躍しており、新卒・中途に関係なく平等に評価しています。【数値で見る滋賀銀行】■平均勤続年数：15年■平均有給休暇取得日数：17日■平均残業時間：12.6時間/月【同社の今後の戦略】当行は、2024年度からスタートした「第8次中期経営計画（2024～2029年）」のもと、従来の預金・融資中心のビジネスモデルから脱却し、地域やお客さまの課題解決を担う「コンサルティング型金融機関」への進化を目指しています。具体的には、企業のDX推進支援や経営課題の解決、M&A・事業承継支援といったコンサルティング機能を強化するとともに、脱炭素・再生可能エネルギーなどのGX分野やESGファイナンスにも積極的に取り組んでいます。また、デジタル化による業務効率化や非対面サービスの拡充を進めることで、顧客体験の向上と収益構造の多様化を図っています。 あわせて、人材育成への投資を強化し、専門性の高いコンサルティング人材を育成することで、地域経済の持続的な成長に貢献していきます。

■業務内容世界最大級のホビーECサイトを展開する同社にて、経理・経営企画として経理実務や同社の経営戦略や事業計画の策定に携わり、グローバルECプラットフォームの成長をリードしていただきます。社長室にて、経営陣と密接に連携しながら、全社的な課題解決プロジェクトの推進・実行管理を担当します。特にシステム部門をはじめとした各部門と協働し、事業全体の最適化を目指します。■業務詳細・経理実務・経営計画や事業戦略の策定、実行支援・運営会議における新規施策やプロジェクトの提案・推進・経理周りのシステムを含む各部門の課題抽出、改善策の立案と実行・全社プロジェクトのタスク分担、進捗管理、フォローアップ・多国籍スタッフとの英語による調整・連携業務・海外動向や市場情報の収集、分析、レポート作成・業務内容の変更や新規ミッション発生時にも柔軟に対応■業務の特徴／本ポジションの魅力・EC×グローバルという成長フェーズにおいて、経営と極めて近い距離で意思決定に関与できます■募集背景基幹部門の体制強化を目的とした募集です。

【部署概要】アーケムグループの内部統制の推進を担当しています。管理会計と業績モニタリング・経営戦略推進による経営サポートの役割を担う事業管理部もと、グループ全体の内部統制とガバナンス強化を図ります。【業務概要】アーケムグループの内部統制強化の推進事務局として、内部統制報告制度（J-SOX）の構築・運用を担当いただきます。当社では、昨年から2か年計画で内部統制制度対応を推進しております。昨年度は内部統制報告制度への対応のための計画策定と、重要拠点を中心に整備フェーズを終えており、今年度はグループ全体への展開と「運用評価」の完遂がミッションです。【直近の業務内容】・J-SOXの進捗管理・運用状況評価の実施・グループ会社への導入支援・最終的な内部統制整備状況の評価来年度以降も各部門・各グループ会社と連携しながら、ガバナンスの継続的なレベルアップを図っていただきます。【現状の課題、ミッション】＜課題＞内部統制の強化アーケム設立から約4年が経過して会社全体の基盤整備が進行していますが、内部統制整備においてはアーケムグループ全体としてのレベルアップが求められています。2025年度より2か年計画で内部統制報告制度への対応を推進しているなか、2か年度目である26年度も引き続き迅速かつ的確な対応が必要です。＜ミッション＞内部統制報告制度へ対応する体制構築と、継続的なレベルアップ【募集背景】現職者の他部門異動のため。7/1に別の課長が着任しますが、ご入社後に引き継ぎを行い、1～2ヶ月を目途に課長を担当いただきます。【配属部署】事業管理部 内部統制推進課【組織構成】事業管理部20代：1名、30代：3名、40代：3名、50代以上：4名　計10名内部統制整備課は、7月に異動予定の現任者である課長の1名体制です。（将来的に増員の可能性あり）※7月に他部門へ異動予定ですが同じ拠点ですので、適宜引き継ぎやサポート予定です。※7/1に別の課長が着任しますが、ご入社後に引き継ぎを行い、1～2ヶ月を目途に課長を担当いただきます。その後、7/1に着任する課長は別の課へ異動しますので、1人体制となります。（内部統制整備課はその後増員の可能性あり）【キャリアアップ】ご自身のご希望に応じ、事業管理部や管理共通部門での部長職への登用や、海外グループ会社のMDへのステップアップが可能です。【本ポジションの魅力】ご自身の経験やスキル、能力を活かしながら新会社の内部統制整備に携わることができます。また、当社はアメリカや中国、東南アジアと、海外にも拠点を展開していますので、グローバルにご活躍いただける機会があります。【働き方】・平均残業時間：20～30時間／月・出張:国内：2～3回／年　1泊または日帰り、海外：2～3回／年　1週間程度【当社について／魅力】■22年8月にブリヂストンより独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストンのDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすい状況。現在当社の売り上げ比率の7割を占める車載領域（シートパッド）をベースに、今後はビジネス強化を通じ、市場拡大余地の大きい寝具マーケットを強化予定。世界TOPシェアを目指しております。■市場成長性の高いウレタン業界において、米国大手誌に取り上げられる技術力を有し将来性〇■経営層との距離も近く、ボトムアップで意見を発信できる社風

半導体露光装置事業の事業企画：製販計画調整（生産・販売の需給調整）、事業予算管理（損益計画策定・経費管理）教育や研修が充実していますので、スムーズに業務や職場になじんでいただけます。開発/工場/営業/サービス各部門や海外駐在員等と連携して業務を進めていきます。本部内”企画/管理部門” 横断で毎年業務改善自主活動を行っており、年末にその成果発表（ポスターセッション）を開催しています。【キャリアイメージ】◆基礎力UP ：先輩・同僚からのOJTで業務を学んでいただきます（お持ちの経験・スキルを活かして新たな提案も期待しています）◆スキルアップ：様々な研修や実業務で深く業務に携わっていただき、専門性を上げていただきます◆スキルワイド：他部門・関係会社との協業や、希望と条件が合えば他部門・海外拠点・国内拠点への出向などにより広い視点で事業運営できる力をつけていただきます

【職務内容】総務部全体のマネジメント及び部下育成をお任せします。＜総務部?管轄業務＞・CSR活動の推進 ・社内報発行、HPの管理・受付、守衛の管理 ・秘書業務の管理・契約書管理・オフィスの環境整備、設備営繕・防災対策、災害対応の管理・社内・グループ内イベント事務局（企画・立案～実行）・社内制度の運用、改善・株主総会の運営・法務関連の対応?など【配属先情報】総務部【募集背景】組織体制の強化

自然電力グループの事業成長を会計・税務の側面から支えるスペシャリストとして、決算実務を高い精度で完遂させるだけでなく、新規事業や複雑な投資スキームの論点検討、および業務プロセスの構築・改善を自ら手を動かしてリードいただきます。【職務内容】■新規太陽光発電事業・投資スキームの会計・税務面からの検討　L　複雑な契約内容の論点整理と精査　L　英文契約書を含む契約スキームのレビューとアドバイス■税務申告等作成・税務調査対応（国際税務を含む）■経理業務プロセスの構築・改善　L　既存の非効率なフローを特定し、自らITツール導入や規程整備を行い、業務を効率化・標準化する■会計監査対応（Big4監査法人への技術的な説明・協議を含む）■連結システム（DIVA）へのデータ入力■国内外のグループ税務戦略（タックスプランニング）の検討【働き方】フルフレックス・リモート活用可能ですが、週1回程度の出社をベースとした体制を想定しています。【魅力】再生可能エネルギー業界特有の、前例の少ない複雑な会計・税務論点に深く関わることができるポジションです。自然電力は常に新しい事業が立ち上がる、スピード感あふれる動的な環境です。「完成された仕組みの中で動く」のではなく、「未整備な領域において自ら実務を牽引し、最適解を形にしていく」ことに情熱を持てる方にとって、自身の専門性と実行力の両方を最大限に発揮できるフィールドです。【募集背景】IPO目指し体制強化のための募集【組織構成】自然電力株式会社 会計税務部：会計税務グループ11名

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【ミッション】 ～売上高5184億の日系自動車ランプメーカー（プライム上場）～「スタンレー電気」にて経営管理業務体制の強化に向け、取締役会および経営会議の事務局を担い、経営層の意思決定を支えるポジションを担っていただきます。会社法に基づく会議運営や規定管理を通じ、企業運営の中枢を支える役割です。【職務内容】 ■経営会議体事務局としての運営業務 ・取締役会および経営会議の事務局機能を担い、議題管理や会議運営の全般を担当 ・決裁権限規定など各種規定の策定および管理＜具体的には＞ ■会議体事務局業務 ・取締役会、経営会議の事務局運営 ・M365を活用した議題集約および議題設定 ・対面とオンラインを併用したハイブリッド会議の準備、運営 ・議事録作成および各種データ管理■経営規定管理 ・取締役会規則、経営会議規定、業務処理運営要項の管理 ・各種規定に関する業務フローの整備、システム化【募集背景】 経営管理体制の強化および会議体事務局機能の高度化を目的とした増員募集【組織構成】 （経営直轄）コーポレートコミュニケーション部 管理課　★～補足～ ■課長含め4名体制（男性3名、女性1名）で構成されています。■コーポレートコミュニケーション部にはその他に広報やIRが紐づいています。■経営企画、経理や事業管理は別の部署で担っています。【働き方】 ■フレックスタイム：有 ■リモートワーク：有（週数回程度利用可能） ・会議開催時は出社対応が必要 ・議事録作成や規定整備はオンライン中心で対応可能 ・会社行事やセミナーでの外出あり（出張は基本なし）【入社後のキャリアパス】 ■会社経営に関わる知識やガバナンスの理解を深め、管理職や経営人材としての成長が可能 ■会社法やコーポレートガバナンスを軸に、経営補佐の専門職としてキャリアを築く選択も可能■コーポレートコミュニケーション部のそのほかの部署でのキャリア形成なども視野に入れていただくことが可能【魅力】 ■経営層との距離が近く、経営視点を学びながら成長できる環境 ■企業の意思決定プロセスに関与し、会社の方向性に影響を与える業務に携われる ■ルール策定や仕組み作りを通じて企業活動の加速に貢献可能

同社のデータガバナンスグループは、2024年10月から稼働し始め、データ利活用を促進する活動の一環である”データガバナンス活動”が軌道に乗り、2026年度より新たに新設されました。データガバナンスとは、「データの品質」「セキュリティ」「プライバシー」および利用に関する「方針」「プロセス」「組織構造」を確立し、維持することです。ビズリーチ社として益々重要になってきているデータ利活用（データマネジメント）を正しく推進するため、我々はデータに関して守るべきルールを決め、ルールに従った活動を促し、必要に応じてルール遵守状況の確認や、是正に向けた支援活動も想定しています。まだ立ち上げたばかりの組織だからこそ、これから着手すべき重要な課題が数多くあり、自身の裁量で組織の基盤を作り上げられるフェーズです。会社として攻めるための、守りの組織として機能させるべく人材を求めています。【部署について】▼リスクマネジメント室　▽ミッション　「安心安全にお客様に価値提供を行える業務環境となるように支援すること」▼データガバナンスグループ　▽ビジョン　「全ての従業員が安心安全にデータを活用できる、透明性の高い環境を構築する」　▽ミッション　「組織全体のデータ利用を統括し、データ品質・セキュリティ・プライバシーを強固なガバナンスで確保する」【職務内容】■データガバナンス全体会 運営■ビジネスリスク確認機能 運営■Pマーク事務局（個人情報もデータの一部）【現在取り組んでいる課題】■データ利活用 ルール/ポリシー策定：　データ分類、保存期間、利用権限などの標準化■ビズリーチ社プライバシーポリシー統合管理：　ビズリーチ社事業横断での管理組織組成＋更新フロー整備【今後取り組む課題】■データガバナンス活動の促進：　ルールの浸透活動、データの流れの可視化■データ品質の担保：　各データスチュワードの選任（各環境のデータ責任者）など【役割・期待】■事業部に属さない組織として、俯瞰した広い視野で課題を捉え、解決に向けてリードする■担当テーマについて、背景や目的を念頭に主体的／能動的に関わる■担当テーマに関係する各種組織と連携して推進していく■担当テーマ以外でも、何か違和感を感じた際に問題提起をする■ご自身の過去のご経験（ビジネス、マーケティング、企画、プロダクト、ITシステム、セキュリティなど問いません）を活かして、より安心安全な業務環境の構築に寄与する

【職務内容】・損益計画策定関連業務（中期計画、事業計画、毎月の損益見込及び、実績分析）売上／変動費／経費／操業／在庫等、PL策定項目毎に担当置いており、どこを担当して頂くか適正も見て判断致します。※ジョブローテーションを行い色々な業務を担当し知識をつけて頂きます。・製造現場サポート　組織毎にサポート担当を担って頂きます。【お任せする具体的な仕事内容】・損益計画策定関連業務（中期計画、事業計画、毎月の損益見込及び、実績分析）　各計画に対して需要前提に基づく生産計画が発行されますので、その生産計画に基づく利益計　画を策定します。　リソース計画（人員／投資／経費）は製造現場中心に立案しますので、我々経営管理チーム　は、スケジュール管理や審議会運営を担当し、各計画立案のコーディネートを行います。・製造現場サポート　上記計画立案や、計画に対してイレギュラーな事象が発生した際の対応についてのサポート、　改善目標に対する進捗管理/フォローアップを行います。

【業務概要】秘書課員として、各取締役のスケジュール管理や会議・出張手配、資料作成、社内外との調整業務、役員秘書メンバーの管理業務などを中心に、事業運営を幅広くサポートしていただきます。秘書課の業務には、取締役会事務局も含まれており、昨今は取締役会の運営・事務を担うだけでなく、社外取締役が実質的な議論に参加できるよう、情報提供や審議設計を支える機能へと役割が広がっています。こうした取締役会事務局の役割の変化にも対応できる人材を求めています。【具体的な業務内容】・社長車管理、経費予算管理などの事務業務・取締役のスケジュール、会議、出張の調整・管理・メール対応、報告書の作成・準備・会食、社内外イベントの調整　など【入社後のミッション】まずは、自社保有の管理物件の物件管理やリーシングを行っていただきます。借主からの問い合わせ対応なども対応していただきます。【募集背景】CGコード改訂に伴う取締役会の機能強化のため、総務部秘書課の組織体制を強化するものです。※CGコード(コーポレートガバナンス・コード)とは：上場企業が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために遵守すべき行動指針。【ポジションの魅力】・役員の近くで、経営判断や事業運営の現場を学ぶことができます。・国内拠点、外部関係先との連携を通じて業務経験を積むことができます。・秘書業務に加え、経営サポート、社内外調整など、幅広い業務に携わることができます。【働き方】残業：10時間程度　※所定労働7時間15分のため家庭との両立がしやすい環境です。リモートワーク：月6回まで転勤：当面なし　※ただし総合職のため可能性はございます。【働きやすい環境】福利厚生・制度や教育研修などしっかりした基盤があります。■制度：財形貯蓄制度、従業員持株制度、JTBえらべる倶楽部、退職手当制度、年休積立制度、社宅・独身寮完備　など■教育研修：階層別研修、法定資格取得制度、通信教育、語学研修、国内外留学制度、研究機関への派遣　など

自然電力グループの事業成長を会計・税務の側面から支えるスペシャリストとして、決算実務を高い精度で完遂させるだけでなく、新規事業や複雑な投資スキームの論点検討、および業務プロセスの構築・改善を自ら手を動かしてリードいただきます。【職務内容】■新規太陽光発電事業・投資スキームの会計・税務面からの検討　L　複雑な契約内容の論点整理と精査　L　英文契約書を含む契約スキームのレビューとアドバイス■税務申告等作成・税務調査対応（国際税務を含む）■経理業務プロセスの構築・改善　L　既存の非効率なフローを特定し、自らITツール導入や規程整備を行い、業務を効率化・標準化する■会計監査対応（Big4監査法人への技術的な説明・協議を含む）■連結システム（DIVA）へのデータ入力■国内外のグループ税務戦略（タックスプランニング）の検討【働き方】フルフレックス・リモート活用可能ですが、週1回程度の出社をベースとした体制を想定しています。【魅力】再生可能エネルギー業界特有の、前例の少ない複雑な会計・税務論点に深く関わることができるポジションです。自然電力は常に新しい事業が立ち上がる、スピード感あふれる動的な環境です。「完成された仕組みの中で動く」のではなく、「未整備な領域において自ら実務を牽引し、最適解を形にしていく」ことに情熱を持てる方にとって、自身の専門性と実行力の両方を最大限に発揮できるフィールドです。【募集背景】IPO目指し体制強化のための募集【組織構成】自然電力株式会社 会計税務部：会計税務グループ11名

【ミッション】国内GIS（地図情報システム）エンジンのパイオニア／空間情報イノベーションカンパニーである同社にて、人事企画職（リーダー候補）として、人事業務全般を担っていただく予定です。会社全体を俯瞰し、人事領域における問題提起及び現実的に解決できる方法を立案し、人事制度を中心とした人事施策におけるベターを追求しながら、ブラッシュアップを重ね、より良い制度を企画・立案・運用を担っていただきます。また、今後の人事総務グループの体制強化はもちろん、組織活性化、リテンション、ES向上といった会社全体の人事課題を解決や、中途・新卒採用等の人事業務のプロセス改善やバリューアップの推進をいただく予定です。安定成長から更なる成長に向かうため、機動性や創造性に富み、組織課題を見据えた人事施策を立案する等、戦略的な思考を持ち、人事における企画業務を推進いただける人材を求めております。【具体的な業務内容】・人事制度（等級/評価/報酬）の企画、改定と運用・社員のモチベーション向上に関する施策の企画・採用業務（中途、新卒）・経営方針に即した人事施策の提案・人事業務のプロセス改善、バリューアップ【組織構成】人事MGR　1名└採用担当　2名　労務担当　2名　派遣社員　1名【ポジションの魅力】・挑戦を推奨するカルチャーカルチャーは、自由で風通しが良く、自主性は求められますが、上層部への提案もウェルカムで、手をあげれば委ねる・任せる・挑戦できる環境です。事業変革期である今、今まで以上に改善提案を通りやすいと感じております。・ワークライフバランス働き方制度も充実しており、実働7.5時間／月の平均残業時間20H程度／在宅勤務が可能／フリーアドレス・フレックスにより、働く場所と時間の融通が利く等、ワークライフバランスを重視した就業が可能です。出産後に復職する女性社員も多い環境です。

【同社について】https://www.notion.so/fb8746fc486c4473ae5fae2659e592d9?pvs=21同社グループは20社超の企業群を束ねており、今期からグループ各社の人事基盤整備・制度統一を本格加速しています。本ポジションは、各社の人事課題を整理し、制度設計・システム導入・現場浸透まで一気通貫で推進する人事企画ポジションです。 「制度や体制を作って終わり」ではなく、グループ各社の経営者や現場のメンバーと直接向き合い、「組織が変わった」という手応えを一緒に作り上げることがこのポジションのやりがいです。【業務内容】◆ プロジェクトマネジメント・グループ各社の人事課題を棚卸し、優先課題を構造化・施策ロードマップの策定と進捗管理・複数プロジェクトの同時進行管理◆ グループ会社・経営者との折衝・グループ各社の経営者・担当者との合意形成・現場の慣習・懸念に寄り添った推進設計・変化に対する社内浸透・コミュニケーション設計◆ プロジェクト例・評価制度ゼロベース設計評価制度が形骸化していた、または設定されていない組織において、等級定義・評価基準・フィードバックプロセスをスクラッチで設計。管理職向けトレーニングまで実施し「使われる状態」にする案件。・人事システム導入（紙→クラウド移行）勤怠システム選定?要件定義・データ移行・業務設計・運用定着まで一気通貫で推進する案件。・所定休日変更人件費シミュレート・複数対応案提案・合意形成・運用定着・規定変更までPMとして推進する案件。【ポジションの魅力】◆経営者と直接向き合う距離感グループ各社では社長・経営者と直接折衝するのが日常です。人事部長はもちろん、多数の役員と直接議論する形で業務を進めます。「人事担当者との調整」ではなく、経営者を動かす経験を積むことができます。◆「作る」から「動かす」まで一貫して担う制度の骨子を作って終わりではなく、現場が実際に変化するまで見届けます。その分、手触り感と達成感が段違いです。◆ハイブリット出社・常駐なしグループ各社への訪問はキックオフとヒアリング程度で、常駐は不要です。アウトプットや報告頻度がマッチしていればリモートワークも週2,3日程度可能なため、生産性高く働くことができます。【マイスターエンジニアリング社について】マイスターエンジニアリンググループは、日本の産業・社会インフラの保守・改修の技術サービスをサステナブルに提供することを目指したプラットフォームカンパニーです。 技術パートナー事業では、日本のものづくり産業の中心となる自動車、半導体などの業界において、質の高いエンジニア提供や、高度な画像検査技術を駆使したファクトリーオートメーション支援を通じ、お客様の生産活動を支援しています。 インフラ向けソリューション事業では、電気・土木・防災からなるライフライン領域とプラント領域において、卓越した技術力・提案力を武器にお客様と社会を支えています。　近年は積極的にM&Aを進めており、後継者不足・人手不足が深刻化している技術を持った企業を仲間に加え、グループで提供できるソリューションを拡大し、事業を成長させています。 グループ内の企業間で業務の最適化やノウハウの共有をすることで生産性の向上やインフラ維持に必要な技術者の育成、コーポレートサービスの共通化などを通し、グループで持続性の高いビジネスを展開しています。【募集背景】業容拡大に伴う新設ポジション

通販営業部（国内通販卸“CF”市場）の経営管理担当として、営業部門の健全な成長および事業領域の拡大を支える管理業務を担っていただくポジションです。具体的には売上分析・管理会計・事業計画の推進を通じて、営業活動の高度化と業務改善をリードし、営業部門と密に連携しながら、ガバナンス強化および生産性向上を目的とした、業務プロセスや管理体制の整備・構築を推進いただきます。【業務内容】（１）売上管理帳票管理・メンテナンス（２）請求・会計業務（発注・支払・請求書管理）※営業担当者と連携（３）社内関係部署との調整および申請・承認手続きの対応（４）経営会議資料の作成および数値分析（５）Tableauを活用したデータ管理・分析・レポーティング業務（※）　　　※数字管理/分析/資料作成にTableauを使用また、新たなビジネススキーム構築の際にご経験・ご知見を発揮いただく機会もございます。【ポジションの魅力】経営管理として、生産性向上およびガバナンス強化を目的にシステムを活用した数値管理や、 発注・請求書関連業務を中心に担っていただきます。同社は安定的に事業成長を続けている一方で、業務プロセスやルールの整備は発展途上にあります。そのため、本ポジションでは、基盤となる仕組みの構築から運用までを主導し、組織全体の高度化を牽引する役割を期待しています。また、経営管理ポジションでありながら営業部門との関わりが非常に深く、新商品や新規事業の立ち上げ、販売施策の進行に間近で関わることができます。① 事業の前線で事業（ビジネスモデルや商流）を知ることができ、また、実際にオペレーションを構築する経験もできる為、ビジネスアーキテクチャーとしての経験を高めることができるポジションです。② ①に紐づき、唯一のポジションであるからこそ、開発部門、ブランド部門、コーポレート部門といった多くの部門とのリレーションが多く、様々な案件を中心となって推進することができます。③ 管掌役員や事業本部長たちとのコミュニケーションや会議が多く、事業経営を支えるポジションとして、各事業の経営に参画いただきます。最初にご担当いただく営業部門のテレビ通販（O.A）においては、商品が販売されていくダイナミックな現場を営業と共に支え、事業成長に直接貢献できる点も本ポジションの大きな魅力です。【求める人物像】・経営資料や帳票の作成において、正確性を重視し責任感をもって業務を遂行できる方・関係者と円滑にコミュニケーションを取りながら業務を進められる方・チームで協力しながら仕事を進めるのが好きな方■健康経営方針に基づく応募要件 企業理念「一人ひかる　皆ひかる　何もかもひかる」を掲げる同社グループは、従業員一人ひとりが夢を持ち、明るく前向きにひかり輝く素晴らしい人生を歩めることを最も大切にしています。その環境づくりの重点施策として受動喫煙防止、禁煙推進に取り組んでいます。こうした観点から、同社にご応募いただくすべての方に以下の項目を必須とさせていただきます。・喫煙をされていない方

■具体的な業務内容・電子機器部品(制御部品・ハーネス等)や半製品の受入、倉庫への入出庫、組み立てエリアへの配膳、出荷(梱包・パレット積み・トラック積み)、棚卸などの物流・受入配膳業務全般・受入など業務システムの改善提案、維持・管理・小牧事業所内勤務（転勤可能性あり）・在庫管理・棚卸対応、品質業務・職場の安全・ISO活動・受入検査業務■やりがい・魅力・関連部門及び、チーム内でコミュニケーションしながら自分の意見、アイデアを反映して職場の業務改善が出来る・物流配膳のマネージャー候補となる・幅広くスキルアップが可能■配属部署クリーンルーム事業部　ＣＲ生産　製造部　制御生産Ｇ　物流課（配膳）■配属先事業半導体生産ライン向けシステム半導体製造で不可欠なクリーンルーム向け保管・搬送システムを世界有数のメーカーに数多く納入しています。設備だけでなく、工場全体の稼働率向上を図る各種のソリューションも開発するなど、グローバルサプライヤーとして半導体の進化に対応しています。

以下の企業法務全般を担当●国内外契約作成、審査交渉●M&A 業務提携等のスキーム立案、法的調査●株主総会・取締役会の運営、組織再編等（国内外子会社含む）●社内法務教育、リスクマネジメント関連業務等■配属先：経営管理本部 法務グループ

★★国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ★★【ミッション/業務内容】水素事業戦略室において、以下の業務に従事いただきます。＜ファイナンス・保険＞・新規投資候補案件の収益性分析・プロジェクトファイナンスの組成・金融機関との折衝、キャッシュフローモデルの作成・財務リスクの評価、検討、保険の組成（参考）【ゼロカーボンビジョン2050】https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/pdf/0226_3j_01.pdf【配属組織】水素事業戦略室(5グループ)　 ※1グループ10-20名程度┗戦略グループ　┗技術開発グループ┗事業開発グループ　┗国際事業グループ┗国内事業グループ【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【組織風土】新卒、中途隔てなくオープンな社風です。リモートワークを併用しながらも、積極的にコミュニケーションをとることが可能な制度が整っています。様々なバックグラウンドの方が入社されており、互いを高めあう風土が根付いております。【同社の特徴】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

★★ご経験に応じて、下記のような様々な本部ポジションをお任せします★★【具体例】商品企画・開発、営業企画、人事、総務、審査業務、法務・コンプライアンス、国際関連・トレーディング業務、投資銀行業務など。【キャリアパス】自らの挑戦意欲と個々の持てる能力・適性を発揮し、自ら望むセクションへのチャレンジができる「人材公募制度」を導入しており、本部業務を中心に20数部門の中からキャリアの選択が可能です。入行後は評価次第で主任、支店長代理、次長、支店長へのステップアップが可能です。中途入行者も支店長として活躍しており、新卒・中途に関係なく平等に評価しています。■同社の特徴：・全国トップクラスの人口増減率や活発な工場立地など経済成長著しい滋賀県で「圧倒的シェアNo.1」を誇ります。・滋賀県は日本の中心に位置しており、その立地を活かした高いマーケット優位性で他府県へも店舗を拡大中。・同行では地域社会との共存共栄、知恵と親切の提供をモットーに地域密着型の営業活動を行っております。・階層別研修や職務別研修、また外部研修や海外研修（毎年15名がアサイン）など各種研修の運営には非常に力を入れております。・毎週水曜日と各月の中旬週の月曜日2日間をしがぎん統一の早帰り日に指定し、全員が定時に対抗できるような制度を整えております。【数値で見る滋賀銀行】■平均勤続年数：15年■平均有給休暇取得日数：17日■平均残業時間：12.6時間/月【同社の今後の戦略】当行は、2024年度からスタートした「第8次中期経営計画（2024～2029年）」のもと、従来の預金・融資中心のビジネスモデルから脱却し、地域やお客さまの課題解決を担う「コンサルティング型金融機関」への進化を目指しています。具体的には、企業のDX推進支援や経営課題の解決、M&A・事業承継支援といったコンサルティング機能を強化するとともに、脱炭素・再生可能エネルギーなどのGX分野やESGファイナンスにも積極的に取り組んでいます。また、デジタル化による業務効率化や非対面サービスの拡充を進めることで、顧客体験の向上と収益構造の多様化を図っています。

【募集背景】日本市場における案件拡大の為、採用人材の拡大。【業務内容】新卒採用業務全般をお任せ致します。・採用戦略の立案（母集団形成、選考設計～入社手続まで）・新卒採用に関わる企業ブランディングの構築（広告媒体掲載、広報部との連携、SNSの活用など）・候補者の母集団形成（大学とのリレーション構築/イベントやセミナーの企画・運営など）・候補者マネジメント（選考プロセス運営/オファー/ フォロー/入社手続サポートなど）・関係部署へマーケット情報提供および採用状況進捗報告【働き方】赤坂または、みなとみらいのオフィスに週4日出社いただきます。【採用職階について】アソシエイト、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネージャー※アソシエイト～シニアアナリストはメンバークラスとなります。※スペシャリスト、アソシエイト・マネージャーはリーダークラスとなります。

【募集背景】日本市場における案件拡大の為、採用人材の拡大。【業務内容】経験者採用業務全般をお任せ致します・候補者の母集団形成　ダイレクトソーシング　人材紹介会社とのリレーション構築　イベントやセミナーの企画・運営　など・候補者マネジメント（面接、惹きつけ、オファー、フォロー、進捗管理等）・担当部署への報告・連携、マーケット情報提供【ご参考：キャリアブログ】リクルーティングのプロフェッショナルとは (人事本部･採用)https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/rtg【働き方】赤坂または、みなとみらいのオフィスに週4日出社いただきます。【採用職階について】アソシエイト、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネージャー※アソシエイト～シニアアナリストはメンバークラスとなります。※スペシャリスト、アソシエイト・マネージャーはリーダークラスとなります。

当社の経理部門で財務業務を担当いただきます。経理部では、経済動向などを的確にとらえ経営目標の実現に向けて収支および資金に関する合理的で効率的な計画を立案し、その適切な管理・運用を行っています。効率的な経営活動を維持していくため、会社の財政状態や経営状態を集約・分析するとともに、諸法規に適合した財務諸表を作成し適時に情報開示を行っているほか、法人税や消費税などを申告する業務を担っています。また、経営計画の根幹となる収支計画を策定し、予算の編成と統制を通じて各部門の活動を調整・サポートしています。電気事業という特殊性を踏まえた経理（財務・予算・決算・会計）業務に的確に対応するなど専門性が求められますが、その分、経営補佐機能としての重要な役割を担っており、大いにやりがいを感じる職場です。なお、電気事業の経理業務には、次のような特質があります。１．法的規制があること電気事業法に基づき、統一した会計ルールとして「電気事業会計規則」が定められており、電気事業者は規則に従って財務諸表などを作成し、国（経済産業大臣）に報告する義務を負っています。２．多額の資金調達が必要なこと電気事業では、長期的に良質で安定した電気を供給するため、将来の需要を想定して電源や流通設備などの設備投資を計画的に継続して行っています。この設備資金や借入金の返済などのためには、多額の資金調達が必要です。３．膨大な固定資産の管理が必要なこと電気事業は設備産業であり、固定資産が総資産の90％以上を占めることから、固定資産の取得、維持・管理、除却などに適正な会計処理が求められます。【働き方について】・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【勤務地】入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。

【職務内容】■人事領域・タレントマネジメント、エンゲージメント向上、ダイバーシティ推進などの施策立案・実施※企画立案だけではなく運営まで一気通貫で担当頂きます・高度専門人材を含む採用業務、労働条件設計■労務領域・労務・安全衛生管理・労災関連の各種実務、労働基準監督署との対応・ストレスチェック他、健康経営にかかわる各種施策の企画・運営、実施後のフォロー施策の検討■採用領域・新卒採用、中途採用【組織】人事労務部　6グループ　約60名人事労務部は、社員一人ひとりが生きがいや働きがいを実感して活躍できるような環境整備や人材育成など、「ひと」に関わる一連の業務を行っています。具体的には、人事異動、人事考課、昇格、表彰など、従業員の能力を最大限に引き出すための評価・処遇に関わる制度の検討とその公正・適正な運用を図り、採用・退職や社員の配置数の管理なども行う「人事業務」や業務のあり方などを大幅に見直す場合に労働組合との折衝にあたるとともに、就業規則の制定・運用や労働時間管理などを行う「労務業務」、賃金や企業年金などの制度の検証・見直しや給与・各種手当の支給に関する業務などがあります。また、従業員が心身ともに健康な生活を送るための社宅・寮などの厚生施設の管理・運営、各種労働保険・社会保険の手続きや従業員の財産形成の助成をサポートする「福利厚生業務」、労働災害の防止、健康の維持・増進のために必要な「安全衛生管理業務」など、人事労務部門の業務は多岐にわたります。さらに、総合研修センターでは、新入社員教育をはじめとする全部門に共通する研修や各部門研修を企画・運営しており、OJT（職場内教育）や自己啓発の支援を行っています。2015年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されましたが、北海道電力・北海道電力ネットワークではこれ以前から「女性活躍推進チーム」を設置し、女性の活躍推進に関する様々な取り組みの検討・実施を行っています。このように人事労務部では、明るく活力のある職場づくりを目指して、時代に適合する総合的な従業員施策を検討し、その円滑な推進に努めています。【雇用形態】正社員「北海道電力株式会社」に入社いただきますが、将来的にはグループ会社の「北海道電力ネットワーク株式会社」に異動となる可能性があります。給与体系や福利厚生は二社間で同一で、一定のルールに基づき二社間での人事異動があります。採用活動は「北海道電力株式会社」が一括して担当しております。

当社の経理部門で財務業務を担当いただきます。経理部では、経済動向などを的確にとらえ経営目標の実現に向けて収支および資金に関する合理的で効率的な計画を立案し、その適切な管理・運用を行っています。効率的な経営活動を維持していくため、会社の財政状態や経営状態を集約・分析するとともに、諸法規に適合した財務諸表を作成し適時に情報開示を行っているほか、法人税や消費税などを申告する業務を担っています。また、経営計画の根幹となる収支計画を策定し、予算の編成と統制を通じて各部門の活動を調整・サポートしています。電気事業という特殊性を踏まえた経理（財務・予算・決算・会計）業務に的確に対応するなど専門性が求められますが、その分、経営補佐機能としての重要な役割を担っており、大いにやりがいを感じる職場です。なお、電気事業の経理業務には、次のような特質があります。１．法的規制があること電気事業法に基づき、統一した会計ルールとして「電気事業会計規則」が定められており、電気事業者は規則に従って財務諸表などを作成し、国（経済産業大臣）に報告する義務を負っています。２．多額の資金調達が必要なこと電気事業では、長期的に良質で安定した電気を供給するため、将来の需要を想定して電源や流通設備などの設備投資を計画的に継続して行っています。この設備資金や借入金の返済などのためには、多額の資金調達が必要です。３．膨大な固定資産の管理が必要なこと電気事業は設備産業であり、固定資産が総資産の90％以上を占めることから、固定資産の取得、維持・管理、除却などに適正な会計処理が求められます。【働き方について】・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【勤務地】入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。