管理職・事務職の年収800万円以上の転職・求人情報(26ページ目)

【募集背景】日本経済新聞社では、「日経平均株価」をはじめ、日本経済をさまざまな視点から切り取る数多くの指数を開発・算出しています。株式市場の指標として広く利用されているほか、指数に連動する投資信託などの金融商品もつくられ、世界中で取引されています。国内外で日本株への投資需要が高まるなか、日経が算出する各種指数を活用したいという需要がグローバルで増大しています。こうしたニーズに対応する体制を強化するため、ライセンスの許諾・契約業務を担当していただける方を募集します。【仕事内容】日経平均株価をはじめ日経の各種株価指数・経済指数は、日経が一切の知的財産権を保有しています。企業・団体などの方が、投資信託などの金融商品を組成したり、ビジネスとして指数データを利用したりする場合には、日経とライセンス契約を結んでいただく必要があります。こうした許諾・契約全般に関する業務を担当・リードしていただきます。指数の利用拡大に向けたプロモーション業務にかかわっていただくこともあります。＜主な業務＞■指数利用を希望する国内外の各顧客の利用形態に合った契約案の検討・交渉■ライセンス契約書類の作成・締結■顧客管理、ライセンス使用料の請求・管理■指数の利用拡大に向けたセミナーやプロモーションに関する業務■チームおよび関連部署・取引先などとの調整・連携・交渉　など【この仕事の魅力】■世界的に知名度の高い日経平均株価（Nikkei225）をはじめ、種々の日経指数にまつわるグローバル視点のビジネスができます。■顧客企業の多様なニーズに応える先進的でクオリティーの高い事業を通じ、国内外の投資家の資産形成、ひいては市場経済の健全な発展に寄与できる仕事です。

【職務内容】・国内／海外の出願権利化、研究開発と連携し、明細書作成、中間処理、権利化までを行う。・事業／開発戦略に基づく知財戦略の策定・特許調査（IPランドスケープ含む）、パテントクリアランス、交渉、知財係争対応、知財関連契約【組織構成】部長1人（50代）、40代（2人）、30代（4人）（計７人：男性3人、女性4人）【募集背景】知財面から事業を支援、強化するため、組織として知財力の更なる向上とリソースの充実を図りたいと考えています。【働き方】・平均残業時間：10時間/月・時差出勤制度：有（前後1h）・リモートワーク：有（週2回まで）【就業環境】・土日祝休み年間休日125日とON/OFFメリハリをつけて働くことが出来る環境です。・昇給も毎年行われており、給与も着実に上げていくことが可能な環境です。・当面転勤なしとなりますが、総合職のため制度上将来的な異動・転勤の可能性はございます。・五日市、廿日市からの通勤の方が多く、7割が車通勤です。　広島市内から通う方もおります。

【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。入社いただきましたら経理・財務部において、プロジェクトの収益管理のサポートを行うチームに配属され、売上周りに関するプロフェッショナルとして業務遂行支援を担当していただきます。■具体的な職務内容・売上・売掛金・仕掛・債権管理の担当・クライアント（国内・海外）向けの請求書発行および発送手配・システム移行後対応と業務改善推進・アカウント登録変更の担当・制度対応・国内外税務に関する各種検討・その他　DX推進、部内運営ワーキンググループ参加など【募集部門から求職者の方へのメッセージ】私たちJob Management Teamはプロジェクトの収益管理を主に行っています。各部門サポートの中の特に売上・売掛金・仕掛品を管理するチームの運営に関するプロフェッショナルとして業務遂行支援を通して当社の売上認識の方法を学ぶことができます。ゆくゆくはFinance内のチーム異動も可能であり、Financeキャリアを形成したい方の第一歩としては適したチームです。ファームの成長を管理会計の面から支援する業務にご興味のある方をお待ちしております。◆研修制度・OJTによるトレーニングがメイン・その他、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修や外部研修の利用も可能・英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります◆キャリアパス・部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。・部内ジョブローテーション（Treasury部門や管理会計部門、財務会計部門）なども　積極的に実施するとともに、社内公募制度で他部門への異動する機会もあります。・マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、CFO（経理担当パートナー）まで　のPromotionとキャリアアップの機会があります。◆職場の雰囲気・風通しの良いフラットな組織で上位職階（SM,D,CFO）の方とも気軽にコミュニケーション　が取れるカルチャーです。・変化にとても柔軟な社風なので、自ら考え提案したことが実現することができる環境です。◆繁忙期　四半期末（特に12月3月6月7月）

【業務内容】リードリレー等の電子製造を行う同社にて、生産管理部門の責任者として、生産計画・需要管理・資材および在庫管理・部門全体のマネジメントを担っていただきます。受注および需要予測に基づいた生産計画の最適化、調達・購買戦略の策定、在庫の最適化を通じて、中長期の事業戦略およびビジネス目標の達成を支える重要な役割です。【主な業務内容】・生産計画および需要計画の立案・管理　∟需要予測に基づき、中長期および短期の生産計画を立案・管理し、供給能力と納期遵守率を向上させる・在庫水準およびKPIの管理・改善　∟原材料、仕掛品（WIP）、完成品在庫の管理を統括し、高い在庫回転率を実現するとともに、滞留在庫・過剰在庫を削減する・サプライチェーン全体（購買・製造・物流）の最適化　∟調達およびサプライチェーンを管理し、サプライヤーとの関係構築・交渉を通じて、品質・コスト・納期の最適化を図る・チームマネジメントおよび人材育成　∟生産管理および資材チームをリードし、人材育成、KPI管理、部門横断的な連携を強化する・事業戦略との整合と継続的改善　∟事業計画に沿った生産・在庫戦略を策定し、コスト削減およびプロセス改善活動を継続的に推進する

【グループ会社：株式会社設備保全総合研究所について】プラント・工場・インフラ向けの設備管理ソリューション「EMLink」を提供しており、すでに100社以上の装置産業に導入されています。EMLinkは、モバイル点検やヒヤリハット管理、AI分析までをクラウド上で一元管理できるSaaSです。DNX VenturesやDelight VenturesなどVCから出資を受け、創業4年で400%の成長を実現しています。【募集背景】事業拡大に伴い、これまでCOOが兼務していた管理業務を担うコーポレート部門の1人目として専任マネージャーを募集しています。【期待すること】経営パートナーとして総務・法務・仕組みづくりを中心に、将来的にはIPOを見据えた経営管理体制の構築【業務内容】本ポジションでは、バックオフィス全般を担うコーポレートマネージャーとして、総務・法務、経理・財務、業務の仕組みづくり、採用支援の4領域を横断的に担当いただきます。日々のオペレーションを担うだけでなく、AIやSaaSを活用した業務効率化や標準化を推進し、会社の成長を支えるコーポレート基盤の構築にも携わっていただくことを期待しています。◆ 経理・財務・クラウド会計freeeを活用した月次経理・決算対応（顧問税理士と連携）・月次請求対応・債権管理（Bizチームと連携し、freeeから請求書発行）・外部支払・債務管理（日々の仕訳はパート社員が担当）・CEOが管理する事業計画・資金繰りモデルへのコストデータ更新◆ 総務・法務・顧客契約書の簡易レビュー・セキュリティチェックリスト対応（必要に応じて弁護士と連携）・入退社対応（書類回収・記入はパート社員が対応）・各種人事規定類の整備・アップデート・勤怠・給与支払いの管理（実務はパート社員が担当）・オフィス備品管理等の庶務対応◆ 各種仕組み整備・Notion上での事務業務フローの整備・ドキュメント化・「何を社内で持ち、何を仕組み化・委譲・外注するか」の設計判断・AI活用による業務効率化・自動化の推進・スケールを前提とした管理体制の設計・構築◆ 採用支援（スポット）・CEOからの依頼に応じた求人票作成・Indeed / Green等への媒体投稿【入社後に期待すること】・～3ヶ月：COOからの業務移譲を受けながら、現状の業務フローを把握・整理する・～6ヶ月：経理・総務の実務を自走しながら、Notion上での業務フロー整備を開始する・～1年：仕組み化・標準化が一定完成し、スケールに耐えうる管理体制の骨格が整った状態にする・それ以降：管理部長として部門を統括し、IPOを見据えた経営管理体制の高度化を主導する【ポジションの魅力】◆ 「管理部門の1人目」として仕組みをゼロから設計できる◆ IPOを視野に入れた経営管理体制の構築という希少なキャリア経験◆ ストックオプション付与の可能性

【ミッション/募集背景】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、人事業務全般における企画立案をお任せいたします。キヤノンおよびキヤノングループ全体の成長を支える人事部門において、事業戦略に連動した人事施策の企画・推進を担う中核人材を募集しています。経営直轄部門の一員として、事業ニーズを的確に捉えながら、グループ全体最適と各組織の個別最適の両面を考慮した人事戦略の立案・実行に携わっていただきます。【職務内容】ご経験に合わせて以下、いずれかの業務をご担当いただきます。■人事諸制度立案、運用、管理■人員配置、評価関連業務■労組対応、労使交渉、労務相談対応等経営と事業、そして従業員の中間に立ち、会社の本質である人にかかわる制度の立案や教育の拡充に加え、本部内横断プロジェクトなどにも積極的に参加いただくことを想定しております。【本ポジションの魅力】■プリンター、カメラ、半導体製造装置、医療機器など、幅広い事業領域を持つグローバルメーカーにおいて、人事戦略の中核を担うことができます。■グループ約300社を対象とした人事施策の企画・推進に携わり、経営に直結する重要な意思決定を支援します。■世界トップクラスの技術力とグローバルな事業展開を背景に、長期的なキャリア形成が可能です。【キャリアパスの例】■入社後は国内事業所、海外現地法人等の中で３～５年を目途にジョブローテーションを行いながらキヤノン人事としての幅広い経験を積んでいただきます。将来的には人事・総務のエキスパートとして国内外のマネジメントや海外ＨＲ責任者等となる活躍を期待しています。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

■募集背景知的財産室では、知的財産権の取得・維持・活用を通じて研究開発活動および事業活動を支援しております。近年、新規事業支援や知財戦略活動の重要性が高まっており、従来の特許実務に加え、事業競争力向上に貢献する知財活動が求められています。その一方で、特許グループでは実務担当者が不足しており、出願・権利化・調査業務を担う中核人材の確保が課題となっていることから今後の特許実務体制の強化および将来的な知財戦略活動の推進を見据え、特許グループの即戦力人材を募集しております。■配属部門技術管理部 知的財産室■部門ミッション知的財産権の取得・維持・活用を通じて事業競争力向上へ貢献するとともに、知財戦略活動や新規事業支援を通じて事業成長へ貢献する。■業務内容特許グループの即戦力として出願・権利化・調査業務を推進頂きます。将来的には知財戦略活動や新規事業支援にも参画し、知財室の中核人材として活躍いただくことを期待しております。・発明発掘活動・特許出願業務・中間対応・権利化業務・他社特許調査・技術動向調査・開発部門との連携による知財活動推進・知財戦略活動支援■やりがい・自動車関連技術から新規事業領域まで幅広い技術分野に関与できる・研究開発の上流から事業化まで知財面で支援できる・特許実務だけでなく知財戦略活動にも携わることができる・新規事業支援を通じて事業成長に貢献できる■働き方・在宅勤務制度あり・業務内容に応じた柔軟な働き方が可能・一定の裁量を持って業務を推進可能

現在、同社自体の規模拡大に加え、グループ会社のジョインにより、経理・財務領域の業務量は急増し、扱う論点も非常に高度化しています。これまでもメンバーの増員を行ってまいりましたが、今後の成長スピードに対してさらなる人員強化が必要です。特に今後は、監査法人・証券会社対応やM&A、高度な事業計画の策定といった、ハイレベルな実務への対応力が求められるため、将来のコーポレート機能の拡充を見据え、財務会計領域を中心に、即戦力としてチームを牽引していただける【リーダー候補】のメンバーを募集いたします。【職務内容】財務経理グループのリーダー候補として、日次経理業務から単体・連結決算業務、業務改善などをお任せいたします。なお、ジョブローテーションにより短期間に幅広い経理業務を経験いただくことを想定しています。■月次決算業務（請求書仕訳起票、売上処理や固定資産などの各種決算整理仕訳の作成/レビューなど）■四半期決算・年度決算業務（各種決算整理仕訳や開示書類の作成/レビューなど）■連結決算業務（連結精算表や連結修正仕訳の作成/レビューなど）■監査法人対応■業務フローの確立、改善■新規事業の会計論点整理含めた社内各種プロジェクトへの参画【ポジションの魅力】■急成長中の企業だからこそ感じられるスピード感と変化の多様性、新しい挑戦に連続的に取り組むことができ、様々な経理業務に携わることが可能です。そのため、基本の会計知識から、より専門的かつ高度な会計・税務知識を身に付けること、及び組織拡大への貢献の双方に携わることが出来る環境です。■上場準備の「実務リーダー」として組織を牽引できます上場を目指す準備が進む中、コンベックス社やビズ・クリエイション社のグループ参画により、経理業務が高度化しているフェーズです。単なる決算実務にとどまらず、連結決算の体制構築、開示書類の作成、監査法人・証券会社対応など、上場準備における最前線の実務を主導する経験が積めます。■「仕組化」を主導し、常に新しい論点に挑戦できますリーダーとして「新しい業務の仕組化」を担うことが期待されています。ルーティンワークをこなすだけでなく、新規事業の会計論点整理やM&A対応など、次々に発生する高度なミッションに対し、自らフローを構築していく「攻めの管理部門」としての醍醐味があります。■少数精鋭の組織で、経理の全領域を横断的に習得できます正社員5名の組織でありながら900名規模の成長を支える環境のため、大企業のような「一部署一担当」の分業制ではありません。単体・連結決算、税務、新規プロジェクトへの参画など、幅広い業務を経験でき、経理としての市場価値を圧倒的なスピードで高めることが可能です。

【募集背景】同社グループは、「夢ある未来を、共に創る」という経営理念のもと、社員??ひとりの価値を最?限に引き出し、それを企業価値の向上につなげる?的資本経営を推進しています。事業環境や成?戦略が?きく変化する中で、事業の競争?を?える?材の在り?も、従来の延?ではなく、より戦略的かつ動的な変?が求められています。 本ポジションは、事業責任者の参謀として人材戦略を推進するHRBP中核人材と、SCSKグループ会社における人事責任者の募集です。人と組織の可能性を最大化し、事業成長と企業価値向上に貢献いただきます。 【具体的な業務内容】これまでのご経験・ご志向、ならびに今後のキャリアに対するお考えを踏まえ、以下いずれかの役割を担っていただきます。 ①SCSK「産業事業管掌」におけるHRBP責任者候補（将来の部長/課長候補） 約2,500名規模の事業を担う組織におけるHRBP中核人材として、事業戦略と連動した人的資本マネジメントを推進いただきます。 ■主なミッション ・事業戦略に基づく人材ポートフォリオ戦略の策定・実行責任 ・事業成長に向けた人材配置戦略の立案と意思決定支援 ・部長・課長層を含むサクセッションプランの設計・運用 ・人的資本投資（採用・育成・配置）の優先順位付けとROI管理■具体的には ・人材ポートフォリオの設計、ギャップ分析および事業責任者へのレポーティング ・キータレントの獲得戦略立案（ハイレイヤー採用含む） ・ストレッチアサイン・戦略配置の設計と意思決定支援 ・評価・報酬の運用方針設計およびガバナンス ・組織変革（再編、活性化、カルチャー変革）の推進 ・M&Aや新規事業における人材戦略の企画・推進 ※採用・育成実務は手段であり、事業成果創出を目的とした戦略遂行を担う役割 ②SCSKの各事業組織におけるHRBP責任者（管理職クラス）事業戦略に応じた動的な?材ポートフォリオの最適化、ならびに育成・配置戦略の?案・実?を通じて、組織および?材の???新能?を?める役割を担っていただきます。 ・事業戦略に基づく動的な?材ポートフォリオの策定・運? ・?材価値最?化を?的とした、組織／?材の???新能?の向上 ・事業戦略・?材戦略の実?を?えるWell-Being経営の推進 ③SCSKの各グループ会社における?事責任者（管理職クラス）経営に深く関与する?事責任者として、グループ横断の?材戦略と整合した?事制度・?材育成・組織開発を推進し、経営と現場をつなぐ?場から、グループの総合的企業価値の向上に貢献していただきます。 ・グループ?材戦略の実?および会社経営への参画 ・?事制度設計・運?、労務、採?、?材育成等を含む?事機能全般の統括 ・経営層との連携、グループ横断施策の展開および本社?事との連携【同ポジションの魅力】■グループの人材戦略は、経営戦略の実行を支える経営基盤の強化と位置づけられており、担当するレイヤーで、事業戦略と連動した人材戦略を実行する役割を担っていただきます。■本社機能では、人材戦略の企画・推進を通じてグループ全体の人材価値最大化に取り組む経験が可能です。■事業グループでは、事業戦略を支える参謀として人材戦略の実行責任を担うほか、グループ会社の経営に関与する人事責任者としてのキャリアも選択肢となります。【同社について】 同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

【予定業務】・プレスリリース、広報関連資料の作成・社内報の企画、作成、取材、発信・メディア対応・記者発表会の企画運営・ウェブサイトのコンテンツ企画・制作、CMSによる更新・管理　など【業務/組織構成詳細】東京の広報部は21名在籍。下記6つのチームを1人2～3ポジション兼務しています。■商品広報：商品やプロモーションに関するPR活動■コーポレート広報：経営戦略、事業活動、業績に関するPR活動■WEB広報：ウェブサイトの企画立案・管理・運営■インターナル広報：社内報 (冊子、ウェブ) の企画・制作■危機管理広報：リスク管理、情報収集、メディア対応■イベント広報：社会貢献イベントの企画/運営【ポジションの特徴・魅力】■弊社はリリース内容が多く、プレスリリースは年間約200件となります。商品のブランド力も高く話題性があり、情報量も多いため幅広い経験を積むことができます。■商品広報の量が多いのはもちろんですが、弊社の企業としての活動の広報（女性活躍・DX・社会貢献活動・フードテック等）も今後さらに力を入れていきます。■職務内容に記載の6つの領域を2～3つ担当いただくため広報として経験できる業務の幅が広がります。【働き方】■有給取得日数13.9日（2024年度）■フレックスタイム制度コアタイムなしのフレックスタイム制により、出社や退社の時間が自由。個人のライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※工場を除く。またその他部署も業務特性上、制限がある場合があります。■ハイブリッドワークリモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドワークを実施しています。※工場、研究所は基本的に出社ベースなど、勤務地や職種特性に応じ例外があります■カジュアルEvery Day顧客対応など業務特性上の必要がなければ、すべてカジュアルな服装で働いています。※工場、研究所は作業着着用（通勤は同じくカジュアル）■介護に関する制度介護休業・介護休暇・介護による所定外労働時間の制限申請・短時間勤務制度など、状況に応じて休暇の取得や制度の活用が可能です。■妊娠・出産・育児に関する制度女性社員が出産する場合、または配偶者が出産する男性社員も、様々な制度を活用できます。・産前産後休暇（女性社員対象）・育児休業制度・短時間勤務制度・妊娠による所定外労働時間の制限申請・こども休暇（男性社員対象）・子の介護休暇・非常時保育料補助、ベビーシッター割引券交付また、各休暇の取得促進とお子様ご誕生のお祝いも兼ねて、オリジナルベビーグッズを贈呈しています。【外部評価】■ISO30414■プラチナくるみん■健康経営銘柄2026【雇用条件】■在籍企業　　　日清食品株式会社■所属企業　　　日清食品ホールディングス株式会社（出向）【教育研修】■NISSIN ACADEMY経営者や各部門のリーダーを目指す人材を育成する「選抜参加型プログラム」と、全従業員が自発的に参加可能なプログラムを中心とした「公開型プログラム」を展開しています。■オンボーディング研修キャリア入社者を対象に入社時のオリエンテーション、理念研修（横浜カップヌードルミュージアムで実施）を行っています。キャリア入社同期ができた、会社への愛着が増したなど、好評をいただいています。【キャリア制度】■公募制度毎年さまざまなポストが公募され、社員の自主的なエントリーを募った後、面接選考が行われ、決定されます。※一般職、管理職 合計約100のポストを募集■キャリア申告制度毎年社員のキャリア希望を確認し、個の強みと希望を活かした適所適材の人員配置を目指しています。

(1)プロジェクトに関するシステム監査・主にSMBCが対象。SMBCグループ各社もある（含む海外拠点）・主にシステム化案件が対象(2)プロジェクトに関するリスクアセスメント及び監査計画の立案※一般のシステム監査、更にデジタライゼーション等に高い専門性あれば関連監査に従事する場合あり※SMBCグループ各社のシステム監査支援に従事する場合あり※高い英語力あれば、海外のシステム監査支援に従事する場合あり《想定されるキャリアパス》・監査人として担当領域での専門性を高めることに加えて、同チーム内で取扱う様々なテーマを担当することで、キャリアの幅を広げることが出来ます。・銀行のみならず他のグループ会社・海外拠点の監査部署との協働等を通じて、監査人として銀行業・国内に留まらない経験・知見を得ることが出来ます。・他領域の監査実施グループを始めとする部門内異動も希望に応じ柔軟に対応しています。【配属予定部署】監査部/IT監査グループ

国内営業拠点（法人営業部、エリア､支店等）に対する拠点監査業務全般(1)拠点監査：通常監査・機動監査・休日監査(2）テーマ単位の拠点検証：リスクベースで着目すべきテーマを選定の上、複数の拠点を横断的に検証　(3）常時モニタリング：行内外の情報からリスク事象を収集し、アセスメントを実施した上で、各種監査活動に活用《想定されるキャリアパス》・監査人として担当領域での専門性を高めることに加えて、部内で取扱うテーマ単位の拠点検証等を担当することで、キャリアの幅を広げることが出来ます。・他領域の監査実施グループを始めとする部門内異動も希望に応じ柔軟に対応しています。【配属予定部署】国内拠点監査部（東京・大阪）

グループ会社（証券会社等）を含む信用・市場・流動性等のリスク管理や、オペレジ・サードパーティー・モデル等のリスク管理など、リスク管理態勢全般に対する監査《想定されるキャリアパス》・監査人として担当領域での専門性を高めることに加えて、同チーム内で取扱う様々なテーマを担当することで、キャリアの幅を広げることが可能・銀行のみならず他のグループ会社・海外拠点の監査部署との協働等を通じて、監査人として銀行業・国内に留まらない経験・知見を得ることが可能・他領域の監査実施グループを始めとする部門内異動も希望に応じ柔軟に対応(海外勤務・トレーニーの機会あり)【配属予定部署】監査部/リスク管理監査G

■業務内容：・機械部品輸出業務における該非判定確認業務。日当たり数百件の判定確認を行う。　メーカーから取り寄せた「該非判定書」の内容を確認し、経産省他関係行政機関への許可申請、届出等が必要ないかを確認・判定書以上の確認が必要な場合には現物確認を行い、貨物の仕様、詳細を確認・より詳細のデータ、スペックなどが必要な場合は仕入れ先へ質問を行う（質問・回答回収は他社員を通じて行う）・法令改正時における改正内容の確認と過去判定との照会・法令改正時など仕入れ先からの情報収集が円滑になるよう活動・貿易管理、輸出管理に関わる部署内教育、ルール作り、業務改善等（補足）専門的な業務になりますので現職より、3か月以上の業務説明、引継ぎを予定しています。■職場構成：男性３名　女性６名　計９名　■部署内平均年齢：38歳■同社の職場環境：・100人近い営業メンバーとの対話・アドバイスを心がけています。・拠点の１Fには出荷のための倉庫があり、現地現物で貨物確認ができる環境です。・営業部署の出荷を審査（ＳＴＯＰ）する業務ではありますが、管理部署として一方通行で接するのではなく、同じ営業部署として、協力をしあって法令順守を推進しています。・毎日、営業部署からは多数の質問、問合せがあり、これらに対応しながら、より円滑で、より安全な輸出管理を目標としています。・濃淡管理の考え方から判断の難しいものには時間をかけ、より慎重に判断する、判断の容易なものは工数削減し、処理する方針を進めております。

【採用背景】自動車業界の変革期（電動化・自動運転）に伴い、自動車機器の需要は今後急増していきます。一方で、地政学リスクによるサプライチェーンの分断や、コスト競争の激化など、調達難易度はかつてないほど高まっています。既存の枠組みを超え、新たなサプライヤーの発掘や、開発段階からの原価作り込みをリードできるメンバーを募集します。【組織のミッション】資材部は、設計・製造・品質保証などの技術部門と、社外のサプライヤーを結ぶ役割を担います。製品開発の初期段階からプロジェクトへ参画し、材質・工法・商流の観点からコストと品質を最適化することで、製品の市場競争力を高め、売上・利益増加に貢献することがミッションです。本部・事業部のミッション： 高効率・高度制御な自動車機器の提供を通じ、移動の安全と低環境負荷な社会を実現する。課のミッション： 担当品種に特化した専門組織として、グローバル競争における原価優位性を確立する。【業務内容】自動車機器、モビリティ機器用部材の調達戦略立案、選定、価格交渉、およびリスク管理：担当品種（半導体、電子部品、外注加工品、素材等）において、開発から量産まで一貫した調達業務を担います。≪具体的には≫ご経験や適性に応じ、以下の業務を段階的にお任せします。・開発購買： 新製品の企画・試作段階における、設計部門への材質・工法の提案、および目標原価の策定。・コスト査定・交渉： 図面読解やコスト分解（材料費、加工費、販管費等の精査）に基づいた見積価格の妥当性評価、およびサプライヤーとの価格妥結。・サプライヤー管理： 国内外の新規調達先の開拓、および経営指標のモニタリングを通じた供給リスクの管理。・グローバル展開： 海外拠点と連携した現地調達化の推進や、サプライチェーンの最適化。※入社後は、これまでのご経験を活かせる製品群や工程から担当いただき、当社の調達フローを把握していただきます。習熟度に応じて、より広範な戦略立案や新規サプライヤー開拓をお任せしていく方針です。●使用言語、環境、ツール、資格等ITスキル： Excel（データ集計・分析）、SAP（ERPシステム）専門スキル： 原価積み上げによる価格査定、図面読解（機械・電子系）、下請法 (中小受託取引適正化法) 等の知識語学（歓迎）： 英語・中国語（実務での海外サプライヤー対応経験）【業務の魅力】根拠に基づいた専門的な交渉力：コスト構造を分解し、客観的なエビデンスを持って交渉を行うため、製造業における本質的な購買スキルが身につきます。事業の安定を支える実務の裁量：サプライヤーの動向を早期に捉え、先手を打って供給網を維持する動きは、事業継続に直結する手応えがあります。技術・ビジネス両面のキャリア形成：EVやADASなど進化が著しい製品群に携わるため、市場価値の高い専門性を築けます。【事業/製品の強み】特定のメーカーに依存せず、国内外の多くの完成車メーカーと取引を行う安定した基盤があります。総合電機メーカーとしてのコア技術を活かし、差別化された製品を提供しています。【キャリアステップイメージ】短期： 担当製品の特性を把握し、一連の調達プロセスを自律的に完遂。中期： プロジェクトの調達リーダーとして、開発初期からの原価低減活動を主導。長期： 専門性を極めるエキスパート、またはマネジメント職への道が用意されています。

【職務概要】■次世代戦闘機事業に関する国際プロジェクト推進活動【採用背景/開発プロジェクトについて】■次世代の戦闘機(次期戦闘機)開発を日本・イギリス・イタリアの3ヵ国で開発する事が2022年に防衛省より公表され、2035年の導入が予定されています。当社は次期戦闘機に搭載するミッションアビオニクスシステムの日本の代表企業に選定され、イギリスとイタリアの代表企業と共同開発を進めています。先代のF-2の日米共同開発は機体の共同開発でしたが、今回はアビオニクスも含んだ日英伊との共同開発であり、日本史上初の大規模プロジェクトとなっております。諸外国から日本を守る為の最新鋭の戦闘機の開発事業を共に推進いただける方々を募集しています。【具体的な職務内容】■当課では、次世代戦闘機に搭載する通信機器や電子戦システムなどを開発するプロジェクトにおいて、国際プロジェクトを推進する役割を担っています。以下3つの業務をチームごとに分担しており、ご経験・適正に応じていずれかのチームへの配属を想定しています。①国際契約政府機関との見積調整、価格交渉など、極めて難易度の高い国際契約の締結②国際規則（耐空性・安全性）制定欧州規格、耐空性認証を満たす規則の制定、イギリス及びイタリアとの3ヵ国間での運営規則調整③情報基盤の構築システム設計～出荷までの、完全デジタルエンジニアリングに係るツールチェーン、スキームの構築【配属先情報】■電子通信システム製作所　先進航空システム部　国際プロジェクト推進課【当ポジションの魅力】■日・英・伊 3か国合同の次世代戦闘機共同開発事業。国内防衛産業初の欧州との共同開発プロジェクトであり、各国・各社の強み活かし、最先端の技術を融合することで、世界最高峰の技術・能力を有した戦闘機を開発する。開発にあたり、共同開発の醍醐味（各国とのハードネゴシエーション、仕様調整、技術融合など）を最前線で調整していく。【働き方について】■出社頻度について機密保持の観点より、執務エリアが限定されているため基本的には出社での業務となります。■出張について1～2か月に1回、1～2週間／回の出張が発生する場合があります。行先：イギリスもしくはイタリア■海外赴任についてイギリスもしくはイタリアへ期限付きで海外赴任となる可能性があります。※希望や適性、プロジェクトフェーズに応じてメンバーを選定≪三菱電機社のおすすめポイント≫■弊社経由から200名以上入社実績！■業績◎・2025年3月期には売上高は過去最高の5兆5217億円。営業利益、当期純利益など主要項目で過去最高。■「選択と集中」社会の変化に応じた強弱をつけた事業展開■製作所毎に独立した運営形態による意思決定の速さ■平均年収806万円■リモートワークやフレックスも活用可能■福利厚生充実(1)住宅関連社宅・家賃補助/住宅融資・社内融資制度/社員持家借上制度/寮（独身・単身赴任）など　※諸条件あり(2)財産形成財形貯蓄/三菱電機グループ社員持株会(3)生活関連グループ保険・団体扱保険/互助会（菱友会）/セレクトプラン（カフェテリアプラン）(4)保養所・文体施設あり≪三菱電機社の防衛事業≫■防衛装備品の中では特に、レーダー、受信通信装置、指揮系統装置の分野で、多くの実績を有しています。■2025年3月期は防衛システムの事業規模拡大などが業績に寄与し、売上高、営業利益、税引き前利益も過去最高見込み。■超注力事業：国内だけでなく、海外防衛関連企業への共同開発/生産も多数。・米防衛大手のノースロップ・グラマンと協業契約・インド国防省傘下の防衛用電子機器大手のバーラト・エレクトロニクスと共同生産■海外から高く評価されており、納入実績も多数

事業環境の変化とグローバル展開が進む中、全社視点で経営戦略を描き、各事業部に深く入り込みながら実行を支える役割です。計画策定に留まらず、意思決定に近い立場で企業成長に関与できます。■採用背景事業環境の変化やグローバル事業の拡大を背景に、戦略策定から実行までを一貫して推進できる体制強化が求められています。全社視点での経営戦略立案・推進力を高めるための増員募集です。■業務内容経営企画部の一員として、経営計画・経営管理・対外発信に関わる業務を担います。戦略を描くだけでなく、事業部に入り込みながら実行を支え、経営の意思決定を数値と論点で支援するポジションです。【経営計画】・中長期経営計画および単年度計画の策定・推進・市場・競合分析、事業戦略・成長戦略の立案および実行支援【経営管理】・全社および各事業部の業績管理、KPI設計・分析・経営会議体の企画・運営・経営層向け資料、報告書の作成【IR業務】・IR・決算プレゼン資料作成・投資家をはじめとしたステークホルダーとの対話など※国内拠点への出張があります。■業務の魅力・全社横断で経営・事業の意思決定に関与できる・戦略立案から実行支援まで一貫して携われる・経営層との距離が近く、視座を高められる環境■キャリアパス将来的には、中期経営計画の策定・推進や事業戦略をリードする立場としての活躍が期待されます。経営や事業の中核を担うキャリアを志向する方に適したポジションです。■同社の魅力・東証プライム上場の切削工具・ベアリング・産業用ロボットの製造を中心とするメーカー企業です。社員も連結で約7,500人在籍し、ロボット・工具・工作機械・ベアリング・油圧機器・カーハイドロリクス・特殊鋼・工業炉の８事業を展開しています。・同社の技術は世界的な少子高齢化による労働人口の減少を背景として、人手不足の解消、生産性の向上などのニーズの需要があり、世界の生産現場に寄与しています。・世界シェアNO.1の製品も多く所有、海外拠点も32カ所と多く、グローバルに活躍の場を広げています。

デサントグループは、コーポレートブランドである『デサント』をはじめ、スキー、ゴルフ、水泳などさまざまな競技に根ざした９つのブランドを展開し、トップアスリートからスポーツを楽しむ人々まで、幅広いスポーツシーンをサポートしています。■業務内容 ・グループ経理・財務・税務戦略の立案と実行、連結・単体決算及び結予算立案・税務（国内・海外）・固定資産管理等＜補足＞幅広い業務に携わることができ、フラットな組織で経営陣との距離も近く、経営の意思決定を間近で経験することができます。以下より、経験・適性に応じて業務を行っていただきます。・連結決算業務・単体決算業務・税務業務・親会社への決算報告・新リース会計基準導入準備■募集背景経理部門強化のため、人員を拡充いたします。■キャリアパス・経理課長、部長へのポジションアップ・経営企画室など、より経営全般に関わるポジションへの変更・希望によっては、海外の現地法人で働くチャンスあり■配属先・経理財務部　経理企画課＜課の組織構成 ＞・20代～40代までの8名☆若いメンバーも多く、活発な議論を行いながら業務を遂行しています☆

【ミッション】光デバイス事業における損益計画の立案・管理・分析、および他部門と連携した原価改善の推進を行って頂きます。※マザー拠点である山形から、主要の海外量産拠点であるセブ工場等と連携し、事業全体の収益をコントロールします。単なる数字の集計にとどまらず、設計や製造の現場に近い立場で「なぜその数字になるのか」を深掘りし、能動的に改善を促す役割です。事業損益を可視化・分析し、事業戦略の精度向上と利益最大化を目指して頂きます。【具体的には】■事業損益の管理・分析：年度/月次計画の策定、実績管理、予実乖離分析および改善策の提言■原価管理・見積作成：営業・技術・資材部門と連携した対象モデルの原価計算および見積原価の精査■グローバル連携：海外生産拠点（フィリピン・セブ工場等）との加工費・諸経費の取り決め、連結収益の改善推進■部門横断プロジェクト：各部門から情報を収集し、採算性の観点から事業計画を必達させるための推進活動【ポジションの魅力】ご自身の分析や算出した数字が事業戦略や経営判断へ、ダイレクトに反映される手応えを感じられることが最大の醍醐味です。山形事業所（開発拠点）からフィリピン・セブ工場（15,000人規模の生産拠点）と連携し、世界中のスマホに搭載される超精密アクチュエータの収益をコントロールする。自らの力で、グローバル製品と事業成長を牽引するダイナミズムを実感していただけます。【事業の将来性】当社のスマートフォンカメラ用アクチュエータ事業は、情報端末市場の成長を背景に継続的なシェア拡大を目指しています 。常に顧客要求を満たす革新的技術を先行して確立することで、高い競争優位性を保持しています 。【キャリアパス】今回の採用は、将来の事業推進部における中核メンバー（HQリーダー）としての登用を前提としています。ご自身の成長に合わせて、国内・海外の両軸でキャリアを広げることが可能です。【組織構成】■勤務地：山形事業所（山形県山形市立谷川1-1059-5）■配属予定部署：光デバイス事業部 事業推進部 推進課※入社後すぐ在籍出向となり、出向元がミネベアミツミ株式会社、出向先はミツミ電機株式会社となります。●光デバイス事業部について●■国内では、主に山形事業所と多摩事業所を拠点とし、最先端技術の研究開発、設計および技術サポートの中核を担っています。また、生産体制の中核となるマザー工場は、フィリピンのセブ工場（セブ島）にあります。グローバルな体制により、開発から量産までを迅速かつ安定的に行い、高品質な製品を世界市場に安定供給しています。■主力製品は、スマートフォンをはじめとするデジタル機器の進化を支えるカメラモジュールです。特に、カメラのピント合わせを行うキーパーツであるカメラ用アクチュエータにおいては、同社の高精度な超精密加工技術と高度な小型・軽量化技術が結実し、高い世界シェアを獲得しています。【働き方】■基本出社■転勤：将来的に国内外の転勤の可能性がございます■定年：65歳（役職定年無）※働き方や人事制度についての情報※https://www.minebeamitsumi.com/csr/social/employees/2025/

【期待する役割】三菱ケミカルグループの人事・指名報酬委員会事務局として、役員の「指名（サクセッション）」や「報酬制度」というコーポレートガバナンスの中枢を担うポジションです。日本に約100社しかない「指名委員会等設置会社」の一員として、経営の最上流に人事から関与できる、希少性の高いキャリアです。【職務内容】1) 指名委員会・報酬委員会の事務局運営・年間スケジュール策定、アジェンダ設定、資料作成、議事運営・社外取締役への論点整理・事前説明・グローバルベンチマークを踏まえた報酬水準の検証・報酬ミックス／株式報酬制度／賞与KPIの制度案とりまとめ・サクセッションプランや後任候補の情報整理2) 役員人事関連業務・各役員との委任契約書の締結・管理・外国籍役員の処遇・福利厚生対応・就退任役員への処遇説明3) 株式報酬を含む役員報酬実務・譲渡制限付株式（RS）／パフォーマンスシェアユニット（PSU）のグラント・ベスト実務（対象者選定、付与株数算定、税務対応）・信託銀行・証券会社・法務・経理部門との連携・有価証券報告書等での役員報酬開示対応【配属チーム】指名・報酬委員会事務局は、少数精鋭で構成される小さなチームです。報酬制度・株式報酬・ガバナンス領域で高い専門性を持つメンバーが混在しており、それぞれの強みを持ち寄って補完し合う関係性ができています。一人ひとりの担当領域は広く設計されており、細分化された役割の一部を担うのではなく、"論点を持って一気通貫で動かす"仕事の進め方が特徴です。そのため、指示待ちよりも自分で論点を組み立てて提案していける方が、より力を発揮できる環境です。CEO・CHRO・社外取締役といった経営層とダイレクトに議論する機会が日常的に発生します。「経営に近い距離で、自分の考えを起点に組織を動かす」経験を積みたい方には、非常にやりがいがあります。【魅力】・他社で経営を担ってきた社外取締役と日常的に対話し、経営視点が鍛えられる・役員報酬や株式報酬の実務を通じて、税務・法務・会社法などにも触れながら、コーポレートガバナンスに関する専門性を磨くことができる・中期経営計画と連動した制度改定を経験できる【募集背景】委員会業務の拡大のため【入社後のキャリアパスイメージ】・入社直後～数年：事務局担当として実務を深める・中期：報酬制度設計・サクセッションプランなど上流企画にも関与・長期：人事部門内でのローテーション（HRBP、労政、人材開発等）も可能　「ガバナンスが分かる人事プロフェッショナル」という希少キャリアへ【働き方】・平均残業時間：20時間未満/月・フレックス制度：有・リモートワーク制度：有：主にテレワークとなります。※委員会開催時、役員とのやり取りの際には出社必須となります。・将来的にグループ会社への在籍出向可能性あり

【職務内容】入社後は、ご経験に応じて、国内の契約・企業法務を中心に担当いただきます。その後、北米・中国の現地メンバーや関係部門と連携し、グループ全体の法務機能の構築・高度化にも携わっていただきます。＜主な業務＞■各種契約書の作成、審査、交渉支援■各部門からの法律相談への対応■新規事業、取引スキーム、プロジェクトに関する法的検討■取締役会・株主総会対応■トラブル発生時の事実確認および対応支援■北米・中国の現地リーガルメンバーとの連携【組織構成】コーポレート基盤本部 法務知財部　法務室 法務・契約G30代～50代の計8名の組織【本ポジションのやりがい魅力】■「依頼された論点に回答する」だけでなく、事業の意思決定に入れる「なぜこの取引を行うのか」、「事業部門として何を実現したいのか」、「どのリスクであれば受容できるのか」まで踏み込み、事業部門と同じ方向を向きながら解決策を考えられることが、本ポジションの大きな特徴です。法的に正しい回答を示すだけでなく、法務としての提案が、会社の事業判断やプロジェクトの進め方に直接つながります。■一つの専門領域に限定されず、会社全体を広く見られる法務・契約グループには、技術部門、製造、調達、営業、IT、コーポレート部門など、会社全体から相談が集まります。契約審査を起点に、ガバナンス・コンプライアンス、貿易管理、グローバルの法務担当などへ領域を広げることができ、企業法務人材としての総合力を高められます。■経営に近いテーマへ挑戦できる契約だけでなく、同じ法務組織内にガバナンス・コンプライアンス機能があり、将来的に経営判断に近いテーマに接するチャンスがあります。【募集背景】同社は、日本・北米・中国の3地域が一体となって事業を推進する「ONE PPES」の実現に向け、各地域の機能強化とグローバル連携を進めています。社内方針においても、地域・機能の枠を超え、日本依存から脱却しながら各地域の体制を強化していく方向性を掲げています。これまで法務機能は国内を中心に担ってきましたが、今後は、立ち上げ期にある北米拠点や、開発体制の強化を進める中国拠点も含め、グループ全体の法務機能を日本・北米・中国の3地域で構築していく必要があります。今後、PPESグループとしてより自立的に法務機能を運営していくため、契約・企業法務の実務経験を活かしながら、グローバルな法務体制づくりにも参画いただける方を募集します。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【職務内容】入社後は、ご経験に応じて、国内の契約・企業法務を中心に担当いただきます。その後、北米・中国の現地メンバーや関係部門と連携し、グループ全体の法務機能の構築・高度化にも携わっていただきます。＜主な業務＞■各種契約書の作成、審査、交渉支援■各部門からの法律相談への対応■新規事業、取引スキーム、プロジェクトに関する法的検討■取締役会・株主総会対応■トラブル発生時の事実確認および対応支援■北米・中国の現地リーガルメンバーとの連携【組織構成】コーポレート基盤本部 法務知財部　法務室 法務・契約G30代～50代の計8名の組織【本ポジションのやりがい魅力】■「依頼された論点に回答する」だけでなく、事業の意思決定に入れる「なぜこの取引を行うのか」、「事業部門として何を実現したいのか」、「どのリスクであれば受容できるのか」まで踏み込み、事業部門と同じ方向を向きながら解決策を考えられることが、本ポジションの大きな特徴です。法的に正しい回答を示すだけでなく、法務としての提案が、会社の事業判断やプロジェクトの進め方に直接つながります。■一つの専門領域に限定されず、会社全体を広く見られる法務・契約グループには、技術部門、製造、調達、営業、IT、コーポレート部門など、会社全体から相談が集まります。契約審査を起点に、ガバナンス・コンプライアンス、貿易管理、グローバルの法務担当などへ領域を広げることができ、企業法務人材としての総合力を高められます。■経営に近いテーマへ挑戦できる契約だけでなく、同じ法務組織内にガバナンス・コンプライアンス機能があり、将来的に経営判断に近いテーマに接するチャンスがあります。【募集背景】同社は、日本・北米・中国の3地域が一体となって事業を推進する「ONE PPES」の実現に向け、各地域の機能強化とグローバル連携を進めています。社内方針においても、地域・機能の枠を超え、日本依存から脱却しながら各地域の体制を強化していく方向性を掲げています。これまで法務機能は国内を中心に担ってきましたが、今後は、立ち上げ期にある北米拠点や、開発体制の強化を進める中国拠点も含め、グループ全体の法務機能を日本・北米・中国の3地域で構築していく必要があります。今後、PPESグループとしてより自立的に法務機能を運営していくため、契約・企業法務の実務経験を活かしながら、グローバルな法務体制づくりにも参画いただける方を募集します。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【仕事の内容】インテリア商材の販売を中心とした企業から更なる成長を実現するためにスペースクリエーション企業への転換を図るための募集となります。■業務詳細特許調査、特許出願、特許権利化、意匠・商標・特許調査、出願、登録および管理業務・事業部門への知的財産に関するアドバイス侵害判定等に関する業務をお任せします。少数で業務をしている部署のため、管理職となった場合でもプレイヤーとしても活躍いただくことができます。■働き方平均残業時間は20時間程度となっており19時になるとPCがシャットダウンされる仕組みとなっております。有休消化もしやすくWLBを整えていただけます。■企業の特徴/魅力長期ビジョンに掲げる企業像「スペースクリエーション企業」への転換を実現するために変革期にあり、スピード感をもった対応をすることができます。企業としての安定性も非常に高く、直近でも過去最高の売り上げとなっております。

【業務概要】■所属組織の担当開発領域、業務概要とR&D内における役割、ポジションソフトウェアプラットフォーム＆アーキテクチャ開発部の総括チームにて、部運営に関わる予算管理、委託契約管理、DX／AIによる業務効率化推進をリードするマネジメント業務を担当いただきます。部内外の多様な関係者と連携し、SDV（Software Defined Vehicle）実現に向けた組織基盤を強化する重要ポジションです。■具体的な業務内容と自部署内外で期待される役割、ポジション・部門予算の策定・執行管理（中長期計画との整合、コスト最適化）・委託業務の契約管理・ガバナンス（ベンダー管理、契約条件の最適化）・DX／AI技術を活用した業務プロセス改革の企画・推進（RPA、データ活用等）・コンプライアンス、情報セキュリティ、安全衛生、環境（ISO等）の推進と運用支援・部内外ステークホルダーとの調整・合意形成、運営KPIの設計と改善■職場環境・働き方（メンバー構成や職場の雰囲気）課長や課長代理の下、4名程度の同僚と連携し業務を遂行していきます。部の取り纏めを行うため、部内外の多くのメンバーと連携し、お互い敬い助け合いながら業務を遂行します。日産の特徴である異なる文化や意見を受け入れながら積極的にコミュニケーションをとりながら業務を遂行します。【職務の魅力・アピールポイント】①職務を通して得られる自己成長、獲得できるスキル、やりがいSDVという自動車産業の大転換期において、ソフトウェア価値最大化を支える組織運営の中心を担えます。組織・予算・契約・DXを横断的に経験し、経営視点を備えたマネジメントスキルを獲得できます。R&D内で規模の大きい部門を統括する実務を通じて、高い達成感と広い影響力を得られます。②将来的に目指せるキャリア、ポジション組織マネージメントスキル、予算マネジメントスキルを習得することによる部運営総括担当としてのキャリアアップを目指します。SDV時代の組織基盤づくりを担い、マネジメントから事業戦略まで幅広くキャリアを描けるポジションです。

三井住友カードが提供する公共交通向けタッチ決済ソリューション「stera transit」は、全国の鉄道・バス・フェリー等への導入が進み、日本の新たな交通インフラとして成長を続けています。現在は導入拡大フェーズから利用拡大フェーズへ移行しており、事業者への認知拡大だけでなく、利用者の理解促進や利用拡大に向けた情報発信が重要なテーマとなっています。今後は、社内外の関係者と連携しながら広報活動の運営体制を強化し、メディアとの関係構築や情報発信の質を高めることで、事業成長を支える広報機能の強化を進めていきます。 そこで今回、stera transit事業の広報活動を推進いただく広報担当を募集します。■職務詳細・stera transitの広報戦略・年間広報計画の策定・プレスリリースや広報コンテンツの企画・制作・メディアとの関係構築および取材・記者対応・記者発表会や各種イベントの企画・運営・社内外ステークホルダーとの調整・プロジェクト推進・広報活動の効果測定および改善施策の立案※「stera transit」とはhttps://www.smbc-card.com/kamei/stera/transit/index.jsp■本ポジションの魅力・stera transitは全国の交通事業者や自治体で導入が進む社会的インパクトの大きいサービスです。広報活動を通じて、利用拡大や社会実装に直接貢献できます。・事業拡大に伴い、広報機能そのものを進化させるフェーズです。広報業務の標準化や運営体制の整備など、組織づくりにも携わることができます。・リリース配信だけでなく、広報企画・メディア対応・イベント運営・運営体制整備など広報の上流から下流まで携われます。■募集背景・日本の新たな交通インフラとして成長を続ける「stera transit」。事業の成長とともに広報機能を進化させ、その価値を社会へ届けていただく広報担当を募集します。■勤務状況・時間外勤務平均：約30～40時間/月・在宅勤務頻度：1～2回/週(担当業務によっては出張あり）　■部署構成Transit事業企画部は約60名程度の組織(うち、約4割の社員がキャリア採用入社)。・総務企画G（8名)：総務・コンプライアンス・監査、データ戦略・事業企画G（13名）：事業戦略・事業計画、予算・計数管理、プロモーション・MaaS企画G（9名）：MaaS戦略・企画、官公庁対応・東日本推進G（9名）：営業推進：首都圏、北海道、東北・地域戦略G（5名）：営業推進：九州、沖縄、北信越・西日本推進G（8名）：営業推進：関西、中国、四国、東海、北陸■働き方・テレワーク、フレックス等を活用いただきながら、個々人の自主性を重んじる自由闊達なカルチャーです。・同部は三井住友カードの中でも、キャリア採用での入社者が多いため、多様なバックグラウンドや経験を持つメンバーが集まっています。新たな知識や経験を得る機会があるため、さまざまな人との交流や学びの機会を通じて、自身の能力を向上させることができます。■配属地豊洲本社

ソフトウェア・業務アプリ開発からデータベース設計、システム開発まで幅広いソリューションサービスを提供する当社の経理財務部にて、幅広く経理・財務業務全般をお任せします。まず、月次決算の粗利まとめまでの処理と管理本部の販売費及び一般管理費の着地見込からお任せします。■業務内容：・日常業務として処理された仕訳を適時にチェック、また損益科目の適切さに留まらず資産・負債科目の残高について適切に着地しているかを検証し、適時是正実施いただきます。・月次決算（原価計算要素を含んでいる。）の仕訳入力データを作成し適切な処理の実施。４営業日に粗利まとめ、５営業日に仮締、６営業日に本締を実施しております。決算整理を除いて６営業日に損益が動かないレベルまで締めてください。・毎週、管理本部帰属の販売費及び一般管理費の着地見込を作成していただきます。【組織構成】管理本部　経理財務部（営業事務を含む）メンバー9名 他派遣要員【同ポジションの魅力】経理財務部で幅広いご経験を積みご活躍頂くことが可能です。連結子会社（外国子会社）を保有していることから連結会計や外貨換算会計、予算管理を実施していることから管理会計、システムの制作納品があることから原価計算要素、IPO準備中のため開示関連等、貴重な経験を積むことも可能です。ご経験のある方は知見を活かした活躍も可能です。【当社の特徴】創業1986年以来の歴史とともに急成長を遂げ、国内市場では高い技術評価とシェアを獲得しています。また多国籍の技術者が集まっており、海外4カ国（ベトナム、ミャンマー、カンボジア、韓国）にも子会社があり、日本と海外とでボーダレスに仕事をしています。

【業務内容】■ 投資家やアナリストへの適時・適切な情報発信や対話を通じ、当社企業価値の向上に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・アナリスト・機関投資家・個人株主の取材及び問い合わせ対応・アナリスト・機関投資家向け決算説明会の開催・海外IRへの参加・その他特命事項■ 財務部での銀行対応、資金予算管理銀行、社債投資家、格付け機関との密なコミュニケーションを通じ、効率的な当社資金調達、運用に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・銀行、社債投資家、格付機関への経営状況説明、問い合わせ対応・海外社債投資家への説明会参加・当社キャッシュフロー予算、予想、実績分析・その他特命事項【活躍人物像とポジションについて】社内外、国内外の関係者と密に連携し、適切な予算策定・実績分析、社内外の情報収集ができる方を募集します。財務部に加えて財務企画部の業務の一部を兼務する形で、社内資金予算の策定・実績分析や、国内外の銀行、投資家との対話を行うポジションです。【募集背景】株式売り出しによる株主層拡大に伴う業務増加および社内異動を背景とした募集となります。【組織構成】※下記いずれか財務部　9名(20代～50代/男女比1:1/嘱託スタッフ1名含）財務企画部　4名(50代マネージャー/男性・40代/男性　その他)【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※海外出張が発生する可能性がございます

【ミッション】 ～売上高5184億の日系自動車ランプメーカー（プライム上場）～「スタンレー電気」にて経営管理業務体制の強化に向け、取締役会および経営会議の事務局を担い、経営層の意思決定を支えるポジションを担っていただきます。会社法に基づく会議運営や規定管理を通じ、企業運営の中枢を支える役割です。【職務内容】 ■経営会議体事務局としての運営業務 ・取締役会および経営会議の事務局機能を担い、議題管理や会議運営の全般を担当 ・決裁権限規定など各種規定の策定および管理＜具体的には＞ ■会議体事務局業務 ・取締役会、経営会議の事務局運営 ・M365を活用した議題集約および議題設定 ・対面とオンラインを併用したハイブリッド会議の準備、運営 ・議事録作成および各種データ管理■経営規定管理 ・取締役会規則、経営会議規定、業務処理運営要項の管理 ・各種規定に関する業務フローの整備、システム化【募集背景】 経営管理体制の強化および会議体事務局機能の高度化を目的とした増員募集【組織構成】 （経営直轄）コーポレートコミュニケーション部 管理課　★～補足～ ■課長含め4名体制（男性3名、女性1名）で構成されています。■コーポレートコミュニケーション部にはその他に広報やIRが紐づいています。■経営企画、経理や事業管理は別の部署で担っています。【働き方】 ■フレックスタイム：有 ■リモートワーク：有（週数回程度利用可能） ・会議開催時は出社対応が必要 ・議事録作成や規定整備はオンライン中心で対応可能 ・会社行事やセミナーでの外出あり（出張は基本なし）【入社後のキャリアパス】 ■会社経営に関わる知識やガバナンスの理解を深め、管理職や経営人材としての成長が可能 ■会社法やコーポレートガバナンスを軸に、経営補佐の専門職としてキャリアを築く選択も可能■コーポレートコミュニケーション部のそのほかの部署でのキャリア形成なども視野に入れていただくことが可能【魅力】 ■経営層との距離が近く、経営視点を学びながら成長できる環境 ■企業の意思決定プロセスに関与し、会社の方向性に影響を与える業務に携われる ■ルール策定や仕組み作りを通じて企業活動の加速に貢献可能

経営管理のプロフェッショナルとして、経営陣の意思決定を支える以下の業務を遂行していただきます。【ミッション】■配属部門のミッション：経営と一体となって事業成長を管理部門として担保する【具体的な業務内容】■予算・予実管理事業予算の策定、月次・四半期ごとの業績のモニタリングおよび差分分析■経営参謀業務経営課題の抽出、市場・競合環境調査、および戦略立案のサポート■意思決定支援経営会議の企画・運営、意思決定の迅速化に向けた経営データの構造化■組織・基盤整備採用を含む人員計画の管理（組織開発）、業務プロセスの効率化、決算早期化の推進■重点プロジェクト新規事業や重要施策における予実管理・PMO業務【業務の流れ】事業責任者や部門責任者、現場担当者と密接に連携しながら業務を推進します。基本的には担当領域において、自らの判断で施策を提案・実行することが可能です。日々の進捗や重要な判断については、上長と密なコミュニケーションを取りながら、チーム全体で最適な解を導き出すプロセスを大切にしています。【配属について】■組織構成経営管理全体で約30名（ABEMA担当3名、メディア事業担当3名）※他派遣社員、業務委託、サイバーエージェント本社との兼務等■年齢層・雰囲気30代～40代が中心の活気ある組織です。中途採用や外部プロフェッショナルが中心となっており、新しい挑戦をポジティブに後押しする文化があります。■上司・カルチャー男女比は半々で落ち着きのあるチームです。貢献意欲が高く、自発的に業務に取り組むことのできるメンバーが多いです。上司はメンバーに対して親身になってくれるタイプのため、ささいなことでも気軽に相談することができます。【本ポジションの魅力】■事業経営に直接的に関われる環境新規事業のガバナンス構築や重点プロジェクトへ若手から主体的に関わることができます。事業責任者と並走し、組織の意思決定の質とスピードを高める土台作りに挑戦できます。■経営陣直下でスピード感を持って推進できる環境トップ層の判断スピードが極めて早く、方針決定後は圧倒的なスピード感で事業が進んでいきます。「議論ばかりで進まないもどかしさ」とは無縁の環境で、自ら課題を特定し会社を動かす手応えを得られます。【募集背景】同社は事業拡大と多角化が急速に進んでおり、経営管理部門にも、従来の管理機能を超えて事業成長を牽引する役割が求められています。整った仕組みを守るだけでなく、ときにはゼロから仕組みをつくり、事業責任者と並走しながら、意思決定の質とスピードを高めていくことが必要です。変化と挑戦の多い環境の中で、高い専門性を発揮しながら事業に深く入り込み、周囲と刺激し合いながら強い組織をつくっていける方をお迎えしたいと考えています。【部署概要】サイバーエージェントは、アニメ領域に強みを持つABEMAに代表されるメディア事業やゲーム、広告事業等を多角的に行うデジタルに強みをもった総合エンターテインメント企業です。今回は、直近ではアニメや縦読み漫画や実写ドラマ、2.5次元舞台といった分野にも事業領域を広げ、全世界に感動と熱狂を届けるコンテンツ作りに力を入れております。今回は、「ABEMA」もしくは、「ABEMA、Amebaを含む上記に記載しているようなメディア事業領域を横断して担当するチーム」に所属いただき、経営と一体となり事業成長を管理部門の側面から支える新しいメンバーを募集しています。どちらへの所属となるかは、ご希望や適性を考慮して、判断いたします。事業予算の策定から予実管理、経営課題の抽出、戦略立案まで多岐にわたる業務を行い、エンターテインメント・インターネットビジネスにおいて、持続可能な成長基盤を構築しています。経営陣の迅速な意思決定を支え、事業の「ディフェンス」と「オフェンス」を両立させる極めて重要な機能を果たしていただくポジションとなります。就業が決まった際には、新規事業、もしくは新規領域をお任せしたいと思っております。

【期待する役割】鮮魚部門のバイヤー課長として、国内外の水産物の仕入れ・商品戦略の立案から、売上・利益管理、スタッフマネジメントを担っていただきます。「鮮度・品質・価格」のバランスを追求し、地域密着型ドラッグストアにおける鮮魚部門の競争力強化をリードしていただくポジションです。【職務内容】■鮮魚・水産物の仕入れ・交渉（国内外サプライヤーとの取引）■鮮魚部門の売上・利益管理（担当規模：100億円クラス）■販売戦略の企画立案（旬商材、加工品、寿司・刺身の展開）■鮮度管理基準の策定と運用徹底■部門スタッフの教育・マネジメント【当社の魅力】■事業拡大期のため様々な職務とポストがございます。■成果に応じた納得感のある公正な評価制度を採用。■働きやすさとやりがい、その両立を実現できる働き方をご用意。3つの総合職区分から自分に最適な働き方を選択できます。総合職区分は毎年変更の申請が可能なためその時々のライフスタイルに合った働き方が可能。

【期待する役割】青果部門のバイヤー課長として、国内外の青果物の仕入れ・商品戦略の立案から、売上・利益管理、スタッフマネジメントを担っていただきます。【職務内容】■青果物の仕入れ・交渉（国内外サプライヤーとの取引）■青果部門の売上・利益管理（担当規模：100億円クラス）■販売戦略の企画立案■鮮度管理基準の策定と運用徹底■部門スタッフの教育・マネジメント【当社の魅力】■事業拡大期のため様々な職務とポストがございます。■成果に応じた納得感のある公正な評価制度を採用。■働きやすさとやりがい、その両立を実現できる働き方をご用意。3つの総合職区分から自分に最適な働き方を選択できます。総合職区分は毎年変更の申請が可能なためその時々のライフスタイルに合った働き方が可能。

【期待する役割】青果部門のバイヤー課長として、国内外の青果物の仕入れ・商品戦略の立案から、売上・利益管理、スタッフマネジメントを担っていただきます。【職務内容】■青果物の仕入れ・交渉（国内外サプライヤーとの取引）■青果部門の売上・利益管理（担当規模：100億円クラス）■販売戦略の企画立案■鮮度管理基準の策定と運用徹底■部門スタッフの教育・マネジメント【当社の魅力】■事業拡大期のため様々な職務とポストがございます。■成果に応じた納得感のある公正な評価制度を採用。■働きやすさとやりがい、その両立を実現できる働き方をご用意。3つの総合職区分から自分に最適な働き方を選択できます。総合職区分は毎年変更の申請が可能なためその時々のライフスタイルに合った働き方が可能。

【業務内容】楽天カードの情報システム全般に関する内部監査業務を通じて、ITガバナンス、ITリスク管理、システム開発・運用プロセス、サイバーセキュリティ、データ保護、システムスケーラビリティ等の有効性評価と改善提案を行い、当社の持続的な成長に貢献していただきます。【具体的な業務内容例】・クレジットカードのシステム基盤（オンプレ/クラウド、Web/モバイルアプリ、決済ネットワーク接続等）のリスク評価、IT統制レビュー・サイバーセキュリティ、PCI-DSS、ISO27001等各種規制に対するコンプライアンス監査・重要なサービス開発に対するプロジェクト監査・生成AIも活用したデータ分析・監査結果の経営へのレポート・改善提案のフォローアップ【業務特徴・魅力】1. 楽天グループのFinTech事業を支える重要なポジション楽天カードは、楽天グループのFinTech事業の中核を担う企業です。内部監査担当者は、その経営課題に直接触れ、独立した立場から会社全体の内部統制の有効性を検証・評価・改善提案を行うことができます。あなたの仕事が、楽天カードの成長、ひいては楽天グループ全体の発展に貢献する、非常にやりがいのあるポジションです。2. 成長を実感できる幅広いフィールド内部監査は、システム、ビジネス、法令等に関する幅広い知識が求められる仕事です。常に変化する環境に対応するため、継続的なスキルアップが不可欠であり、自己成長を強く意識できる環境です。また、監査業務を通じて、様々な部門の担当者と連携することで、視野を広げ、多様なスキルを習得することができます。3. システム経験を活かせる！内部監査未経験者も歓迎内部監査の経験がない方でも、システム開発や運用経験をお持ちであれば、その知識と経験を活かして活躍できます。入社後の研修やOJTを通じて、内部監査に必要な知識やスキルを習得することができますので、ご安心ください。4. 多様なキャリアパスシステム監査の経験は、内部監査人としての専門性を高めるだけでなく、リスク管理、コンプライアンス、情報セキュリティなど、幅広い分野でのキャリアパスにつながります。

【業務内容】■神戸製作所が手掛ける全事業（国内上下水道プラント・道路・空港・鉄道等の社会インフラ、データセンター、工場等）の新規事業に関わる、国内外の新規調達先（サプライヤー）の調査・発掘・評価・選定業務をご担当いただきます。【具体的には…】（1）新規サプライヤーの調査・開拓・展示会、Web、データベース等を用いた、国内外の新規サプライヤーの調査・発掘・RFI（情報提供依頼）、RFQ（見積依頼）の送付と回収（2）サプライヤーの評価・監査・QCDS（品質・価格・納期・サービス）基準に基づく評価・取引開始に向けたサプライヤーの工場監査、製造現場の調査（3）見積査定および条件交渉・見積内訳の査定、妥当性の検証・価格、支払条件、納期、インコタームズ等の取引条件交渉（4）契約に関する折衝・手続き・NDA（秘密保持契約）の内容交渉・締結・基本取引契約、品質保証契約などの内容交渉（※最終的な契約締結は別部門が担当するため、本ポジションは「調達先選定・合意形成」までを主導します）（5）社内関係部門との調整・開発・設計、品質保証、生産技術等の部門と連携し、要求仕様や品質基準のすり合わせ※量産移行後の立ち上げや進捗管理は別担当が担うため、「新規調達先の発掘から選定・契約条件の合意まで」のフェーズに特化してコミットできる環境です。【募集背景】■神戸製作所では、社会インフラ（上下水道、道路、空港、鉄道）、データセンター、工場など、多岐にわたる事業を展開しています。現在、これらの全事業領域における「新規事業」の立ち上げが急速に進んでおり、事業化に必要なミッシングピース（電気機器、機械設備等）を、顧客要求仕様や品質に合わせて調達する新たな仕組みづくりが急務となっています。従来の組織や既存サプライヤーの枠組みを超え、国内外からゼロベースで最適な調達先を開拓・選定できる、柔軟で挑戦心豊かな人財を募集いたします。【配属部門】■ソリューション事業推進部　ソリューション戦略Ｇ※組織のミッション：最適な調達先を発掘し良好な関係を構築することで事業拡大に貢献する【ポジションの魅力】■神戸製作所の未来を創る「新規事業」に横断的に関わる：特定の事業部に固定されず、インフラ、データセンター、工場など、神戸製作所が誇る全事業の新規テーマに横断的に関与できます。まだプロダクトが固まりきっていない最上流フェーズから、調達のプロとして介在する面白さがあります。■グローバルな活躍フィールド：調達先は国内・海外双方ございます。海外メーカーとのWeb会議での直接交渉や英文契約書の確認など、語学力を発揮し、グローバルに活躍いただけます。【職場環境】■残業：月平均10時間程度（繁忙期20時間程度）■出張：有（2か月に1回程度）■リモートワーク：週1日程度【三菱電機株式会社　神戸製作所とは】■「インフラを監視する設備/システム」を開発・製造している製作所です。■例えば・・・・鉄道輸送計画システム：輸送計画に基づくれっしゅ運用ができているか監視＆コントロール・河川防災ソリューション：災害・防犯情報を、音声やFAXで自動通報！街で、農村で、住宅地で、警報システムとして幅広く活躍します・上下水道プラントシステム：水をきれいに作れてるか？を監視制御システムのモニターにその処理過程を表示して、各設備がきちんと稼働しているかどうかを監視します。

■調達業務は、主に自社製品の製造に必要な部品や材料を仕入れる仕事で、原材料や部品の安定供給とコストダウンのための一連の業務を担って頂きます。・調達取引先調査（環境対応調査、貸与品棚卸、財務調査など）・仕入れ先や部品選定・購入条件契約交渉・価格査定・納期管理（交渉）・品質改善活動など※主な購買品目：金属切削、鋳物加工品、ユニット品、ガラス部品など【魅力】■調達業務は事業成長のための重要部門の一つとして社内でも注目されています。■社内外関係者の要望集約や交渉調整など、調達施策の遂行を図るうえでの活動範囲が広く、コミュニケーションスキルが求められる業務です。■上長やグループメンバー等と相談しやすい環境であり、未経験分野やスキルが浅い分野についてはフォローが受けられます。■個人の力量を考慮しながら、調達品や取引先など担当業務をローテーションすることで、将来はリーダー／マネジメント業務もお任せします。■中途入社の社員もおり、なじみやすい環境です≪募集背景≫医療用X線管装置は、高度化する医療を支える画像診断装置のキーデバイスです。「患者の被ばくを低減」「より微細な病変部を検出する高画質化」「患者や医師のストレスを低減し快適な医療環境を実現する静音化」を同時に追求するための技術革新を続けており、日本産業技術大賞ほか多くの受賞歴に代表されるコア技術を蓄え、世界シェアNo.1の製品を数多く有しています。このような魅力ある製品の生産を支える調達組織を強化するため、他社での業務経験がある、意欲を持った人材を募集します。※キヤノン電子管デバイス（株）出向頂き、上記業務を担当頂きます。

（雇入れ直後）豊田通商グループ各社に対する人事コンサルティング業務・定期訪問やアンケートなどによるニーズの引き出しから、定性・定量分析による問題の仮説検証と解決策の提案・提案後の人事制度設計から定着支援・規程改訂や法令対応支援・日常発生する各社の人事問題の助言＜具体的には・・・＞・人事制度設計　顧客ニーズや各社が抱える問題解決に向けた、等級/賃金/評価制度設計（改訂）など、　各種人事制度設計(改訂)の提案およびコンサルティング業務・制度運営 適正化支援　各種アセスメント実施や定性・定量分析による、各社の制度運営上の課題の見える化や適正化に向けた支援・規程改訂、法令対応支援　人事制度設計に伴う関連規程の作成(改訂)、人事関連規程の適法化支援など・営業活動　グループ各社への定期訪問や各種サービスの提案活動・人事問題の助言　各社の規程と法令を照らし合わせた解釈・運用、懲戒処分の判断含めた労務対応　※グループ内コンサルタントや、弁護士などと情報を共有しつつ、解決案を考えます＜この仕事の特徴＞決められたスケジュールは社内会議など以外はありません。複数事案をお客様、部内メンバーと調整しつつ、毎日のスケジュール調整をし業務を進めていきます。＜この仕事のやりがい＞各社の人事担当者のみならず、意思決定者である経営層を相手にすることが多くあります。各社の抱える経営課題を人事面からアプローチし解決することで、お客様からも感謝いただく事があります。＜この仕事の厳しさ＞お客様は人事のプロとして対等に接してくださる分 厳しい意見、要望をいただくこともあります。

【職務概要】トプコンは、アイケアソリューションと建設DXソリューションをグローバルに展開し、両事業の成長と変革をリードしています。本ポジションは、人事戦略の立案から実行までを主導し、持続的な競争優位の確立に貢献する重要な役割を担います。 昨年12月のMBOを経て急速に成長する当社では、変化の激しいビジネス環境に対応できる人材をグローバルに戦略的に確保・処遇・育成する必要があります。現行人事仕組みの見直しや課題解決に向けたプロジェクトをいくつも推進しており、特にアイケアビジネスを中心に、アメリカでの眼底画像を活用した全身疾患管理など新規ソリューション開発の大型プロジェクトが進行中です。これらを背景に、グローバルHR戦略の構築が急務となっており、日本本社においては、グローバル人事制度を本社実情や法令に適合させるとともに、本社特有の課題にも取り組んでいく必要があります。【業務内容】■ 主要ミッション日本本社の人事として、人事戦略に基づく本社向け各種施策の企画から実行までをお任せします。日本の法令対応や人事課題にも主体的に取り組んでいただきます。また、国内関係会社の人事と連携し、日本の人事戦略をリードしていただきます。■ 具体的業務・人事戦略の立案および制度企画から運用まで（評価・報酬・グレーディング）・人員計画や人件費の管理・組織開発や人事異動、昇進昇格の管理・労働組合（労使懇談会等の開催運営）・労基署などの公的機関の対応・労務課題への対応・各種データ分析・アイケア、スマートインフラ以外の事業部門に対する人事課題の対応や問題解決支援【組織構成】グローバルHR戦略推進部（約5名、部全体12名） 【働き方】・フレックス制度・原則出社（週1回リモート可）・本人希望があれば海外駐在も可能【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上【同社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

【役割概要】Micronのリクルーターとして、Hiring Managerや外部パートナー、大学などの関係者と連携しながら、採用活動全般を推進していただきます。単なる採用実務に留まらず、採用戦略の立案・実行や採用プロジェクトをリードし、事業成長に必要な人材の確保を担うポジションです。Hiring Managerに対しては、採用市場や採用手法に関する提案・助言を行うほか、候補者に対しては選考プロセスや処遇条件、オファー内容などを説明し、入社までをサポートします。また、大学との関係構築や採用イベントの運営支援、各部門の採用ニーズや人員計画を踏まえた採用計画の策定、候補者の発掘から選考、オファー、オンボーディングまで採用プロセス全体を一貫して担当します。さらに、事業拡大に伴う大規模採用（Ramp Hiring）やM&Aに関連する採用プロジェクトにも参画・リードし、採用プロセスの継続的な改善を推進していただきます。【主な職務内容（Key Responsibilities）】■Hiring Managerーや関係者への採用コンサルティング・アドバイス■Hiring Managerーと連携した採用ニーズ・人員計画の策定■ダイレクトソーシングを含む候補者の発掘■候補者の書類選考・スクリーニング・面接対応■採用プロセス全体の管理・進捗管理■オファー作成、条件交渉、入社手続きのサポート■採用プロジェクトの企画・推進■採用市場や競合動向の分析（Market Intelligence）■事業理解を踏まえた採用活動の推進（Business Acumen）【会社概要】Micron Memory Japanは、米国の半導体メーカー Micron Technology の日本法人です。DRAMなどのメモリ製品で世界トップクラスのシェアを持っています。■ 事業の特徴半導体メモリは、AI・データセンター・スマートフォンなどに不可欠な技術であり、今後も需要の拡大が見込まれています。■ 広島拠点広島工場は最先端半導体の量産拠点であり、大規模な投資が行われている重要拠点です。日本にいながらグローバルな技術環境で働くことができます。

業務概要【部署のミッション】グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進【採用背景】・海外におけるプロジェクト開発や出資先の海外企業における事業の推進に際して、収益性向上やリスク分散のためのプロジェクトファイナンス活用、低利安定的な資金調達のためのECAファイナンス等の活用を検討する必要がある。・こうしたファイナンスの組成検討や国内外の公的金融機関および民間金融機関との間での交渉には、プロジェクトファイナンスやECAファイナンス等に関する高度な専門知識が必要である。・加えて、ファイナンスに関する専門人財は、海外プロジェクト等に関する事業性評価やリスク評価のスキルも有している。新規海外プロジェクト開発や運営管理における、財務・会計・税務デューデリジェンスの要員も慢性的に不足しているなか、こうした業務での活躍も期待できる。【業務内容】●雇用時・海外事業におけるファイナンススキームの検討・国内外の公的金融機関や民間金融機関との間のリレーション構築・維持および融資交渉・海外投資のデューデリジェンス業務、投資先の管理業務、および社内での説明・調整業務具体的には・・・・当社が検討する海外プロジェクトや出資先の海外事業に関して、国内外の公的金融機関が設けている融資制度などを踏まえて、最適なファイナンススキームを検討する。・国内外の公的金融機関や民間金融機関との間で日頃から積極的に当社の海外投資について紹介するなどコミュニケーションを図り、良好なリレーションを築くとともに、金融機関の融資制度や融資姿勢等の情報収集に努める。・また、具体的に融資を組成する際には、マージンや期間をはじめ、当社に有利な条件での融資組成を実現するよう交渉を行い、ファイナンスクローズを目指す。クローズ後の完済までの管理も着実に実施する。・パートナー企業が存在する場合には、当該企業と協調しつつ、検討や交渉を推進する。・海外投資のデューデリジェンス業務や投資先の管理業務、社内での意思決定資料やモニタリング資料の作成、リスク管理部署等との調整業務なども行う。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】：グローバル事業本部Purpose（我々の志・存在意義）化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな時代の転換を踏まえ、日本のユーティリティとして欧州、アジアおよび日本の脱炭素化に貢献したい。グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【考えられる将来的なキャリアアップ】・グローバル事業本部の戦略立案責任者、事業管理責任者・海外プロジェクトの推進責任者・海外拠点、海外グループ会社の責任者【参考情報】中部電力のグローバル事業https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/

【企業概要】1986年に創業した老舗グローバルSIerで、オフショア開発を武器に受託開発/自社プロダクトの二軸で事業を拡大しております。社長が組込エンジニア出身という事もあり、組込領域にも強みがあります。大手企業からの受託案件が豊富なSI事業(プライム9割)、ベトナムを中心としたオフショア開発に力を入れ、優秀なエンジニアや外国籍の方も多数在籍しております。自社パッケージ事業にも力を入れバランス良く利益をあげており、様々な分野で長年の経験に基づく確かな技術力・提案力を持ち、品質においてもお客様から高い信頼を得ています。【業務内容】広報業務を中心にマーケティング等の業務推進をして頂きます。社長・上長・他部署・海外子会社・海外現地と連携しつつ、企画立案から実行までご自身で進めていただきます。【職務詳細】・プレスリリースの企画・作成・配信・経営陣と連携した情報発信戦略立案・メディア対応(各種メディア窓口対応、取材対応、記者との関係構築)・自社取材対応(取材先同行、訪問)・自社メディア・SNS(コーポレートサイト、Instagram)の企画・運用・会社パンフレット等の作成・プロモーション関連(イベント・展示会等の企画運営サポート)・CV数等の各種情報管理・社内広報(社内報、全社会議の企画運営など)・採用広報【配属部署】経営企画部　※海外とのやり取りは発生しますが、日本語での対応となります。【魅力】■残業月平均20h程度、フレックス制活用でワークライフバランス良好■3日連続の有給取得で1.5万円支給など、独自の休暇奨励制度あり■奨学金返済支援制度や退職金制度など、長期就業を支える福利厚生■広報業務を一貫して担当:情報発信の企画から実行まで自由度高く、ご自身で手を動かして推進していくポジションです。■経営との距離の近さ:経営陣と直接連携しながら情報発信を進めるため、事業全体を俯瞰した動き方ができます。■広報機能を作っていく面白さ:会社の成長フェーズに合わせて、広報の型や仕組みを一緒に作り上げていけます。■成果が見えやすい:メディア掲載やSNS反応など、自分の仕事の成果がダイレクトに形になって返ってくる環境です。

◆業務内容部門人事担当として、担当部門のトップマネジメントや社員と深い信頼関係を築き、社員の人生、キャリア、プロジェクト経験を積極的にサポートする。・担当領域が掲げる事業戦略やニーズを踏まえながら、社員個人のキャリアの志向性と照らし合わせ、社員へのコーチングやガイダンスを行う。また、担当部門に対しても、自身の社員に対する理解に基づきアドバイスを行う。・プロジェクト配属においては、社員が最も強みを発揮できるようなアサインが行われるよう、プロジェクト配属にかかわるプロセスの各局面でコーチングを実施し、社員のキャリアゴールとビジネスの優先順位のバランスを取りながら、社員一人ひとりに合ったサポートを提供する。・人事本部の他メンバーと協力してタレントプライオリティや人材育成プログラムを理解し、社員が必要な機会を認識できるようにする。・タレント・ストラテジストチームと連携しながら、フィードバック、コーチング、研修を含む従業員満足度の向上に取り組む。・インクルージョン&ダイバーシティチームと連携し、目標達成に向けた戦略とアクションについて企画・実施する。・社員の稼働率の管理や、人事評価会議におけるコーチなど、重要な人事プロセスを管理・実行する

【期待する役割】【職務内容】人事企画課の部門マネジメント（部下4名）及び人事制度、評価制度、労務管理、福利厚生、健康経営に関する制度企画や運用。【魅力】【募集背景】同社の人事部は人事企画課と人財開発課の2課で構成されており、その人事企画課長候補を募集します。同社の人事部門は近年、戦略部門への転換を図りつつある中で、若手・中堅スタッフが着実に成長しているものの、人事分野の経験者のマネージャーが不足しています。加えて、新設された全社的な人的資本活用部門にマネージャーが異動したことから空席となっているポジション（現状は人事部長が兼務）の募集です。伸び盛りの部下を育成しつつ、人事部門の機能を更に高めて頂ける課長候補者を募集します。将来的なキャリアとしては人事部長も想定しています。

■パナソニックグループ各社の経理／会計業務全般の統括決算（連結含む）、工場会計、予実管理、収支分析・管理、見通し管理、資金管理、資産管理など、経理業務全般をマネージャーとして統括していただきます。グループ全体の経理機能の基盤を支えながら、業務品質と生産性の向上を通じて、経理機能の強化・高度化を牽引いただきます。■業務プロセス改革の主導専門性を活かして全社最適の視点で経理・財務業務の標準化・高度化を推進します。また、プロセスの抜本的な改革やDXを主導し、効率化に留まらず、当社の事業価値の創出・最大化を実現していただきます。■組織マネジメント・人財育成チームを束ねる責任者として、部門方針の策定・実行および進捗管理を行うとともに、メンバーの育成・評価などを通じて、組織成果を最大化していただきます。■経営への意思決定支援経営層や事業部門など様々な関係者と連携し、経営・全体最適の視点から数値分析や課題抽出を行い、経営判断に関する提案や経営課題の解決を通じて、事業戦略の実現に貢献いただきます。【人物像】・人材マネジメントを通じてチーム成果を最大化できる方・自ら課題を設定し、周囲を巻き込み解決まで導ける方・担当領域に留まらず、経営・全体最適の視点で行動できる方・現状維持に甘んじず、業務変革・プロセス改善に挑戦できる方・数字・データを基に、事業／経営への貢献をリードできる方

■パナソニックグループ各社の経理／会計業務全般の統括決算（連結含む）、工場会計、予実管理、収支分析・管理、見通し管理、資金管理、資産管理など、経理業務全般をマネージャーとして統括していただきます。グループ全体の経理機能の基盤を支えながら、業務品質と生産性の向上を通じて、経理機能の強化・高度化を牽引いただきます。■業務プロセス改革の主導専門性を活かして全社最適の視点で経理・財務業務の標準化・高度化を推進します。また、プロセスの抜本的な改革やDXを主導し、効率化に留まらず、当社の事業価値の創出・最大化を実現していただきます。■組織マネジメント・人財育成チームを束ねる責任者として、部門方針の策定・実行および進捗管理を行うとともに、メンバーの育成・評価などを通じて、組織成果を最大化していただきます。■経営への意思決定支援経営層や事業部門など様々な関係者と連携し、経営・全体最適の視点から数値分析や課題抽出を行い、経営判断に関する提案や経営課題の解決を通じて、事業戦略の実現に貢献いただきます。【人物像】・人材マネジメントを通じてチーム成果を最大化できる方・自ら課題を設定し、周囲を巻き込み解決まで導ける方・担当領域に留まらず、経営・全体最適の視点で行動できる方・現状維持に甘んじず、業務変革・プロセス改善に挑戦できる方・数字・データを基に、事業／経営への貢献をリードできる方

日本トップクラスのマンション施工実績を誇るゼネコンである当社にて、人事業務をメインでご担当いただける方を募集します。長谷工グループの中核企業である当社の人事管理業務全般に携わっていただきます。※東京人事部と大阪人事部に分かれており、大阪人事を担当していただきます。【業務内容】給与計算・社会保険手続き・退職対応・福利厚生の運用、人事制度など、を中心にお任せします。・給与計算、社会保険、退職手続き・福利厚生等、勤怠・労務管理・組合対応・人事制度や評価制度の企画・運用等■入社後についてこれまでのご経験に合わせた業務をお任せします。【キャリアパス】将来的には、人事制度企画や採用・育成領域など、より上流の業務、管理職等、幅広くチャレンジいただける環境です。【組織体制】部としては、部長１名、課長クラス２名（４０代）・担当者１３名の組織です。担当者は３０代が７名、２０代が６名と若く活気のある職場です。【働く環境】・残業は30時間程度となっております。・組織風土として、各部署の年齢層がバランスよく配置されております。その為、面倒見が良い社員が多く働きやすい環境になっております。・福利厚生が充実しております。グループ会社にクリニックがあり、55歳以上の方はPET診断が無料。女性社員や男性社員の場合は扶養家族の奥様の乳がんや子宮がん検診も無料で受診頂く事が可能です。また、お子様が小学校3年生までは時短勤務が可能であったり、男性の育児休暇も推奨しております。【同社の魅力】・離職率は約2％、平均勤続年数17.2年と高い定着率を誇ります。・入社後の実務教育（職種別の実務知識教育）や各種資格取得の奨励、経営者養成講座等、個人のスキルアップをサポートします。【事業に関する特色/事業優位性】◆72万戸以上のマンション設計・施工を行うプライム上場企業。独自のビジネス戦略で業界トップクラスの地位を確立。◆「住まいと暮らしの創造企業グループ」として、お客様が望むマンションのあり方を追求しています。同社は、独自のビジネスモデルである『土地持込みによる特命受注方式』（ゼネコン自身が分譲マンション事業の用地取得・事業企画を立案しデベロッパーへ提案をすることで特命で設計・施工を受注する方式）をビジネスモデルの基盤として成長してきました。用地取得から設計・施工・流通・販売・リフォーム・管理・介護まで、マンション事業に関わるすべてを一手に引き受けることの出来るグループ体制があります。フロー・ストック事業の両面から、より良い暮らしの提供にグループ全体で取り組んでいるからこそ、国内分譲マンションの約1割、日本一となる約71万戸の施工実績を持つことができました。

【同社について】伊藤忠テクノソリューションズ社（略称：CTC）は、業界トップクラスの売り上げ規模と実績・技術力を誇る商社系SIerです。伊藤忠グループにおいては戦略IT中核企業という立ち位置であり、売上収益は前期比12％増の7282億円(25年度3月期)、営業利益は18％増の676億円と増収増益で、今後の業績に関しても好調が見込まれます。【募集部署の概要・ミッション】大手SIerである同社の事業活動を安定的に成長させるため、法的な側面から最適な支援と牽制を行う法務部門です。社内の依頼元（現場）から「信頼されるビジネスパートナー」であり続けることをミッションとしており、現場と伴走して現場が安全・円滑に事業活動を進められるようナビゲートすることに重点を置き、法務研修や各種の情報発信、M＆A支援など、専門性を発揮して法務から積極的に動くことを意識して業務を行っています。【募集背景】事業拡大・企業の成長とともに国内外の取引量も増加し、契約交渉や各種法規制への適合等における案件の高度化・複雑化が進む中で、法務機能の更なる強化が必要となっている背景もあり、欠員募集として即戦力の募集を行います。変化に柔軟に対応し、知識・スキルのアップデートを継続して主体的にチャレンジしていける方を求めています。現在ビジネスが好調に推移している中で、法務メンバーは相関して増えておらず、「現場の事業推進を理解した上で、リスクコントロールする法務人材」を募集致します。即戦力の法務担当者として、予防法務・臨床法務を中心に、ご経験やご志向に応じて戦略法務も含む法務業務全般を担当いただきます。なお、同社では現場の各組織別に法務担当をアサインしたうえで、当該担当組織で発生する法務業務は原則として当該法務担当にて一気通貫で対応する体制としています。＜業務内容例＞・予防法務：契約審査、法律相談、法務研修等・臨床法務：赤字案件対応、トラブル対応の支援等・戦略法務：M＆A対応支援等・その他　：知財管理、業務効率化施策推進、グループ会社法務連絡会の運営等※英文契約書は全体の2～3割となっており、具体的には国外の最先端ITサービス・製品を輸入時に発生することが多いです。<将来的に可能性のあるコンプライアンス業務>内部通報・相談窓口対応業務、コンプライアンス違反事案（調査・是正・再発防止）対応業務、社内規程の制定・改訂業務　等【組織について】■配属部署：法務・コンプライアンス部┗法務第1課　(6名)┗法務第2課　(7名)　★　⇒こちらへ配属予定┗コンプライアンス課　(8名)法務・コンプライアンス部は全体で20名規模の組織です。第1課と第2課の棲み分けは管掌する担当部署ごとに分かれています。自分の意見を能動的に発信することが歓迎される社風・部の雰囲気であり、自由闊達で堅苦しくなく業務を行っています。■働き方：・在宅可　週1.2回利用可・部署残業時間：平均20h前後【ポジションの魅力】■攻め・守り両輪の法務経験を積む事ができます同部門は現場部門に対して「信頼されるビジネスパートナーであり続ける」ことをミッションに、現場の課題に対して法務的なリスクをヘッジしながら、どうしたら進められるのかを探っていくスタンスであるため、攻め・守り両輪の観点から法務実務に取り組むことができます。■同社ならではの幅広い業務に携わることができます各種法務業務の効率化等を積極的に推進しており、過去の対応事例等のナレッジシェアがシステム化されているため、ナレッジが属人化せず、別の法務担当者の対応履歴を自己のノウハウとして活かしつつ、「予防法務」から「戦略法務」まで幅広い経験を積むことができます。■高待遇×働きやすさを叶える超優良企業同社は競合他社と比べても働きやすい環境が整っており、平均残業時間13時間、離職率は2.6％と高い数字をマークしており、テレワーク自由化制度など同社独自のWLBを整える制度もございます。また、待遇面に関しても、2022年に平均年収1000万円を突破し現在の平均年収は1090万円。高待遇×WLBを叶える事ができる超優良企業でございます。

【働き方】・在宅勤務制度：あり（週3-4日程度リモート）※在宅勤務手当あり・残業時間：20時間程度・フレックス制度：あり（コアタイム11:00～15:00）・副業：可（入社4年目以降）・服装：自由【業務内容】単なる受注処理にとどまらず、製品の売上計上プロセス全体を支え、営業・マーケティング・システム・法務・海外拠点など多様なステークホルダーと連携しながら、オペレーションの品質・効率・スピードを継続的に向上させるキーロールです。 業務効率化・自動化の企画推進という責務も担うため、現状維持にとどまらず、AIやデジタルツールを活用してバックオフィスのDXを自ら推進したい方に最適な環境です。 ■受注・顧客情報管理 ・受注処理および顧客マスターデータの正確な管理・維持 ・受注システムのデータ品質管理とマスターデータの継続的な整備 ・JSOXおよび内部監査・法務部門との調整を通じたコンプライアンス対応 ■パートナー・流通チャネル対応 ・流通・パートナー様からの注文に関する問い合わせ・対応・調整 ・パートナービジネスの受注フロー最適化への技術的・業務的貢献 ■社内クロスファンクショナル連携 ・営業・マーケティング・サポート・システム・会計・経理部門との日常的な業務調整 ・受注プロセス上の課題を特定し、関係部門と連携して解決策を推進 ・海外拠点（APAC・グローバル本社）との業務連携・プロセス標準化への参画 ■業務委託先マネジメント ・業務委託先の進捗・品質管理、パフォーマンス評価 ・委託業務のスコープ定義・改善提案・関係構築 ■業務効率化・自動化の推進 ・業務プロセスの課題特定と改善の推進 ・データ・BIツールを活用した可視化・分析 ・AI / Automationを活用したオペレーション高度化の企画・実行 【魅力】■売上創出プロセスの中枢を担う 受注処理は売上計上の起点であり、営業・マーケティング・会計・法務・海外拠点など複数部門と連携しながら、売上プロセス全体を俯瞰して関与するポジションです。 全製品・全チャネルの販売フローを理解し、課題解決やプロセス改善を通じてビジネス全体にインパクトを与え、貢献する経験と成長が得られます。 ■グローバル・マルチ部門との連携 APAC・グローバル本社・社内多部門と日常的に連携し、複雑な課題を調整・解決する経験を通じて、調整力・影響力・グローバル視点を身につけられます。 ■先進的なAI活用環境と学習文化 CopilotやClaudeなどの生成AIツールを業務で積極的に活用しており、チーム内でも活用方法を共有しながら学び合う文化があります。 AIを前提とした新しいオペレーションの在り方を、実務を通じて身につけることができます。 【その他】従業員の”キャリア自律”を支援するための人事制度を設けております。ぜひご覧ください。・Vision, Mission, Core Value | トレンドマイクロ | トレンドマイクロ (JP) (trendmicro.com)・社員インタビューインタビュー | トレンドマイクロ株式会社 キャリア採用特設サイト (trendmicro.com)・同社は在宅勤務をはじめとしたテレワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリットな働き方を推奨しており、各人が生産性とチームワークを意識した上で、柔軟な働き方を選択しています（※居住地：勤務予定地から在来線で150分以内の指定あり）

『建物を守る』から『銀行の未来をつくる』へ。百十四銀行の本店・支店・各拠点の施設戦略を担うファシリティマネジメント担当として、快適で安全な業務環境づくりを推進していただきます。具体的に、【施設戦略・企画】・中長期修繕計画の策定・店舗、施設の改善企画・ファシリティコスト最適化・働き方改革に対応した環境整備【建物・設備マネジメント】・建物、電気、空調、給排水設備の維持管理・法定点検、保守計画管理・改修工事の企画、発注、施工管理【店舗・拠点整備】・新規出店、移転、閉店対応・レイアウト変更・什器・備品・セキュリティ設備管理【リスク・環境対応】・BCP対策・建物リスク評価・省エネ・CO?削減施策推進　などーーーーーーーーーーーーーーーーーー【地域金融機関の「働く環境」を支える重要ポジション】■ルーティンではなく「企画・改善」に携われます。既存施設の維持管理だけではなく、修繕計画の立案、コスト最適化、設備更新計画、環境負荷低減施策など、経営視点を持った施設マネジメントに携わることができます。■多拠点を統括するスケール感。本店・支店を含む多数の拠点を対象に建物・設備・什器・セキュリティ環境など幅広い領域を管理します。一施設担当ではなく、地域金融機関全体の施設戦略に関われる点が特徴です。■建築・設備・施工管理経験を金融業界で活かせます。ゼネコン、設備会社、ビル管理会社、不動産管理会社などで培った建築・設備・工事管理経験を活かし、発注者側として施設運営に携わることが可能です。■安定基盤 × 長期的なキャリア形成が可能。創業から地域経済を支えてきた地方銀行として、安定した経営基盤のもと、長期的な視点で施設管理・環境整備に取り組める環境です。

百十四銀行では人事領域においてデータを活用した戦略的な人材マネジメントへの転換を進めています。人事管理システム「COMPANY」やタレントマネジメントシステムを活用し、職員データの分析・可視化を通じて、人材配置や育成施策などの高度化を推進するポジションをお任せします。「人事管理」から「人的資本経営」へ変革する中核ポジションを担っていただきます。具体的に、・人事管理システムの企画・運用・保守・点検業務・効率的なデータ測定支援やデータ分析・各種人事戦略検討資料の作成・公的機関等に報告する賃金データ等の収集・分析・加工・人的データの分析・資料の作成　などーーーーーーーーーーーーーーーーーー■導入直後のシステムを「活用フェーズ」でリードできます。2025年に導入した人事管理システム「COMPANY」の企画・運用を担い、単なるシステム管理ではなく、人事戦略につながるデータ活用方法の企画・改善に携わることが可能です。■人事×データ分析という希少性の高いキャリア形成が可能です。人事制度や労務領域の知識に加え、データ分析・システム活用スキルを身につけることで、今後需要が高まるHRデータ活用人材として専門性を高められる環境です。■経営・人事戦略に近い距離で仕事が可能です。人員構成、スキル、評価、給与などの人的データを分析し人事戦略立案に必要な情報提供を行い、データをもとに組織課題を発見し、経営・人事施策につなげる重要な役割を担えます。■金融機関ならではの大規模な人材データを扱えます。多数の職員を抱える金融機関において、人材データを活用した組織づくりに携わることが可能。安定した基盤のもと、長期的な視点で人事DXを推進できます。

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【職務詳細】第一線の担当者として、以下管理会計業務をお任せします。・日立グループ全体の売上/利益/予実算取り纏め・中長期の財務戦略取り纏め・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告(経営会議における業績報告等)や外部報告(決算報告やInvestor Day)のストーリーの検討・日立グループのグローバルな財務トランスフォーメーションプロジェクト参画　（管理会計制度の見直しや新連結管理システムの更新)　【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上10兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。　会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。　伝統的に財務部門の裁量や権限が強いです。CFOとの距離も近く、グローバルな経営に最も近いところで、数値発信や英語も交えた議論を通じて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。　ジェネラリストとして、最初は管理会計という分野で活躍していただき、その後は例えば制度会計、財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。育成プログラムや職場支援は充実しています。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)に分かれており、今回は財務戦略部の配属を想定しています。財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、キャリア採用者含め、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）取得しています。 【配属組織名】財務統括本部 財務戦略部 財務戦略グループまたは経理調査グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの業績管理関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】DSSセクターの戦略実現のために　トータルリワード領域のエキスパートとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発支援を行うとともに、処遇関連業務の実務対応を実施いただく。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、自組織及びシェアドサービス組織における施策運用の具体的なタスクを実行する。【職務詳細】担当者として以下の業務を実施いただく；①報酬制度および福利厚生制度の設計に係る分析/報告：上長の指示に基づいて、財務、市場、および法に関する分析をし、報告する。②セクター全体の処遇取りまとめ/実務プロセスの遂行：上長とともにセクター全体の処遇を取りまとめ、賞与・人事考課による処遇改定に関わる実務プロセスについて、関係者と連携しながら遂行する。③役員報酬の設計支援：上長の指示に基づいて、役員報酬の方針立案に関わる社内調査、外部市場マーケットベンチマーク分析等を実施する。④表彰関連業務：ノミネーションから決定、表彰セレモニーなど、表彰における一連の業務を複数の関係者と連携しながら実施。⑤運用コンプライアンス：チーム内において、組織の方針および手順や、関連する規制規範および行動規範が遵守されていない事例を特定し、適宜報告し、問題を上司に報告する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】セクターCEOをはじめとする経営幹部との接点が多く、事業運営を肌で体感できる。ジョブ型推進における要諦となる報酬のスキームを日立グループのコア・ビジネスであるDSSセクターから改革している。トータルリワード部はタレントマネジメント部との協働により、CoEとして人財領域の戦略の基盤を構築する機能を持つため、幅広いプロジェクトに関わることができる。【働く環境】■配属組織：トータルリワード部は全体で３名です。少数精鋭ながらコミュニケーションも活発で、風通しの良いチームです。■働き方：各人が柔軟に働き方を選択し、オフィス勤務と在宅勤務を併用しています。【配属組織について（概要・ミッション）】・デジタルシステム＆サービスセクター（以下、DSSセクター）は、ミッションクリティカルなシステムの提供とLumada事業をグローバルに拡大させていくことで、社会イノベーションのグローバルリーダーをめざす事業体です。・トータルリワード部は、トータルリワード領域のエキスパートとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】担当するビジネスが分かる参考ページになります。・デジタルシステム＆サービス事業戦略 IR資料https://www.hitachi.com/ja-jp/ir/library/irday/webcast/20260610_04_digital/・Lumadaとはhttps://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/index.html・Hitachi Career Recruiting Sitehttps://www.hitachi.co.jp/recruit/career/【募集背景】全社施策と連動しながら、DSSセクター全体の事業戦略を実現するためのトータルリワード戦略を策定する役割・ミッションを持っています。トータルリワードはCOE(Center of Excellence)領域の中でも最も重要なHR戦略機能の一つと位置づけとされており、人事としてCOE領域の専門性を身に着け、幅広い業務経験をしたいと考えている人財を求めています。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。