管理職・事務職の年収800万円以上の転職・求人情報(27ページ目)

【募集背景】　心臓血管カンパニーでは、グローバルでの事業成長と安定供給を両立するため、　部門・拠点・事業を横断したオペレーション変革を加速しています。　特に、経営直轄の重要プロジェクト、工場・本部を跨ぐテーマ、　グローバルサプライチェーンやS&OP領域においては、課題を構造化し、　関係者を巻き込みながら、戦略を実行に落とし込める人財が不可欠となっています。　今回、組織強化を目的に、プロジェクトを担う人財を募集いたします。【組織構成】　心臓血管カンパニー インターベンショナルシステムズ事業　グローバルオペレーション部は50名規模の組織です。　その内、Business Solutions Groupは約5名で構成されており、それぞれのスコープ毎に　Cross-Business Synergy チームとCross-Functional Strategy チームに別れて　業務を遂行しています。　※その方のご希望やご経験によって、どちらかのチームにアサインいたします。　●Cross-Functional Strategy チーム　　国内工場や本部機能との連携を中心に、部門横断のプロジェクト推進や業務改革を　　担うチームです。重要テーマにおいて、課題を整理し、関係者と連携しながら　　実行まで進めていただきます。　●Cross-Business Synergy チーム　　海外拠点との連携を含め、グローバルオペレーションの最適化やS&OPの高度化を　　推進するチームです。事業を跨ぐ課題を整理し、在庫・コスト・収益性などを　　踏まえた改善につなげていただきます。【職務内容】　●Cross-Functional Strategy チーム　・全社重要プロジェクトの推進・PMO　　数年前から始動している工場・部門横断型プロジェクトにおいて、　　課題整理、推進計画の作成、進捗・課題管理、意思決定支援をPMOの立場で　　支援いただきます。　・国内工場、本部機能との連携　　工場、事業部、本部機能など複数部門の関係者をつなぎ、実行に向けた調整や　　合意形成を進めていただきます。各工場に赴き、プロジェクト入り込みながら、　　部門間の調整や意思決定を推進することもあります。　・業務改革・オペレーション戦略の実装　　所存部門のビジョン達成に向けたKPIの設定や設定したKPIの進捗確認、　　部門内の業務プロセスの見直し、改善サイクルの構築などを通じて、　　オペレーション戦略を実行につなげていただきます。　・組織風土・エンゲージメント向上施策の企画運営　　方針、ビジョンの浸透、研修・ワークショップ、コミュニケーション施策などを　　通じて、変革を継続できる組織づくりに貢献いただきます。　　各施策の起案やファシリテートを実行いただきます。　●Cross-Business Synergy チーム　・グローバルSCM、S&OPの推進　　会議体やヒアリングを通じて海外含む各事業の需給バランスやオペレーション課題を　　整理し、在庫・製造コスト・収益性などの観点から、より良いオペレーションや　　フロー等の業務改善や提案を実施し、運営につなげていただきます。　・事業横断の課題整理・改善推進　　部門や事業を跨ぐ課題を拠点に入り込みながら整理し、関係者と連携して　　他拠点の成功事例も活用しながら全体最適の視点で改善を進めていただきます。　　海外拠点の関係者とも英語での会議・資料作成・情報共有などを通じて、　　連携いただくためグローバルに活躍できます。　・組織変革・チェンジマネジメント　　組織の成長に向けた風土改革やエンゲージメント向上、人材育成・研修などの　　施策にも関わっていただきます。 施策の起案やファシリテートも実施いただきます。【英語の使用機会】　●Cross-Functional Strategy チーム　　国内関係者との日本語での調整・合意形成が中心ですが、プロジェクト内容により　　海外拠点とのメール、資料確認、オンライン会議が発生します。

地域の持続可能な発展に向け、脱炭素・環境保全・DX推進・SDGs関連プロジェクトの企画および実行を担当いただきます。自治体や地域企業と連携し、地域課題の発見から施策立案、関係者調整、プロジェクト推進まで幅広く携わるポジションです。具体的に、【サステナビリティ施策の企画・推進】■脱炭素推進に向けた施策立案■SDGs関連プロジェクトの企画・実行■環境保全活動の計画策定・推進【自治体・企業との連携】■地域企業や自治体との協働プロジェクト推進■関係者との調整・ネットワーク構築■地域課題の把握・解決策の提案【地域DX推進】■デジタル活用による地域課題解決施策の企画■DX推進プロジェクトの運営※地域社会の持続可能な成長を支える、新しい金融機関の役割を担うポジションです。ーーーーーーーーーーーーーーーーー【魅力】★ESG・GX領域の専門性を実務で高められます。脱炭素やSDGsに関する施策立案から実行まで携わることで、今後さらに重要性が高まるサステナビリティ領域の専門性を磨くことができます。★多様なステークホルダーを巻き込む社会課題解決型の仕事です。自治体、企業、地域住民など、多様な関係者と連携しながらプロジェクトを推進します。一社単独では解決できない地域課題に対して、ネットワークを活用して取り組むことができます。★地方銀行だからこそ実現できる地域インパクト！地域企業や自治体との接点を持つ金融機関だからこそ、資金面だけではなく、地域全体の変革につながる施策を推進できます。★未経験からでも社会課題領域へ挑戦できます。環境・地域創生・DXなど社会課題解決への関心を持ち、企画力やコミュニケーション力を活かして新しい領域に挑戦したい方を歓迎します。

【業務内容】財務系業務の処理・とりまとめ・金融資産運用（預金・有価証券他）・銀行・証券会社との打合せ・交渉・保有資産管理および報告書の作成グループ会社の経理基盤確立・経理支援・シェアード化準備・会計・管理系システム導入支援・伝票・固定資産処理・連結データ収集・整理・グループ会社監査とりまとめ・グループ会社監査実施

【職務内容】テクニカルサポート部門におけるメンテナンス部品管理業務として、産業機器向け・流通向け・海外向け部品（製品）の受発注業務をご担当いただきます。あわせて、海外主要代理店の窓口対応として、英語による各種調整業務を担っていただきます。部品管理業務全体を俯瞰したうえで、取引先や代理店との納期調整、ならびに社内の製造部門・調達部門との工程調整など、部品供給を支える中核的な業務となります。関係部署および社外取引先との密な連携を通じて、部品供給の円滑化と顧客満足度の向上に貢献いただくポジションです。

【業務内容】当社の経理・税務の実務及びグループ各社の決算データのとりまとめ・会計伝票作成とシステムへの入力・月次・年次決算業務・税務申告（法人税、消費税など）・経理・原価計算マニュアルの整備・業務効率化（業務・運用フロー見直し、アウトソース活用、システム導入など）・子会社決算支援・監査（国内・海外）

システム監査含む内部監査業務全般をお任せします。【業務内容】■年間監査計画に基づく個別監査計画の策定と実施■監査結果報告の作成と経営陣への報告■監査結果に基づく監査先へのアドバイザリー業務■業務改善策のまとめと経営陣への報告【組織構成】■内部監査室：6名└室長兼課長(50代)、メンバー5名(5.60代：3名、30代：2名)【募集背景】同社は2024年3月にNTTドコモグループの連結子会社となり、 2026年7月より株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループの子会社となりました。事業拡大を進めており、これに対応すべく監査部門の役割・業務も拡大しています。新たな事業の安定的かつ健全な成長のためには、監査の重要性も増してきています。この新しい事業展開に興味をお持ちいただけて、今後の新しい監査部門を一緒に担っていただける方、ぜひご応募をお待ちしております。【事業内容】同社の中核事業は、ローン事業、信用保証事業、モーゲージバンク事業(預金業務を行わなず住宅ローンを提供する、ノンバンク系金融事業)の３つでございます。ローン事業では、1987年に低金利・大型枠の「VIPローンカード」を発売し、プレミアム・カードローンの先駆者となりました。ローン事業で培った与信・オペレーションノウハウを活かして、信用保証事業へも注力しております。現時点で、全国250社以上の金融機関と提携しております。2017年より開始したモーゲージバンク事業は、現在業界シェア2位まで拡大しました。【同社の魅力】■同社の大きな魅力である働きやすさは数字にも表れております。└有給取得率:79%　(日本平均：60%強)└女性管理職比率:35.0%　(日本平均：10%強、政府目標:30%)■長期的な働きやすさ・WLBの両立支援└男女比＝5:5└女性社員の産休・育休取得率:100%└育休後の復職率:100%■勤務時間の柔軟さ└フレックス制あり(シフト制部署除く)└時間単位での年次有給制度→フレックス制を活用しにくい事情をお持ちの方は、年間5日分の年次有給を1時間単位に分割して取得可能■社風└新卒・中途入社、ワーママなど様々な社員がいる中、お互いが「さん」呼びで、フランクな雰囲気└若手が中心となり新商品開発やメインプロモーションを行うことも多く、チャレンジしやすい環境(研修制度や先輩フォローもあり)

【採用背景】事業の急成長に伴い、組織規模の拡大とビジネスの多角化が進んでいます。今後のさらなる飛躍に向けて、経営戦略と連動したIT戦略の立案・実行、全社横断的なDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、および強固なセキュリティ基盤の構築が急務となっています。経営陣の一角として、テクノロジーの力で事業成長をドライブし、IT部門を牽引していただける次期CIOを募集いたします。【具体的な職務内容】■中長期的なIT戦略・ロードマップの策定と実行管理■社内情報システム（基幹システム、SaaS等）の企画・選定・導入・運用保守の統括■IT投資予算の策定・管理、および費用対効果の最大化■IT部門（情報システム部門）の組織構築、メンバーのマネジメント・育成■経営陣や各事業部長との連携、IT視点からの経営課題解決へのアプローチ【ミッション】・経営目標を達成するためのIT戦略の策定および実行・全社的な生産性向上を目的とした社内システム・インフラの最適化とDX推進・セキュアかつスケーラブルなITガバナンス体制の構築【同社の魅力】2014年から連続AWSプレミアティアコンサルティングパートナーの認定、AWS認定資格保有数も3500を超え、AWSパートナー企業としてグローバルで注目を集めている同社。月間300万PVを超えるオウンドメディアDevelopers.IOでは50,000本以上の最新技術情報がアップされ、日本中のエンジニアの情報源となっています。【定年】定年60歳⇒65歳以上も相談しながら延長可能となっており70歳近くまでPMやPJ管理として就業・活躍されています。【同社の特徴】■2014年からAWAプレミアティアパートナー(AWS御三家の一つ)■4万本以上掲載の技術系オウンドメディアも運営 ※AWS御三家の強み　⇒　共通してマルチ戦略強いサーバーワークス：インフラ構築クラスメソッド：ハイレベルな技術者集団としてのブランドアイレット：AWSエンジニアの多さなぜ「御三家」と呼ばれるのか？東京リージョン開設前（2011年以前）からAWS事業に参入していた先駆者たち。AWSのプレミアティアサービスパートナー（最上位）に認定されている。売上・技術力・人材育成・導入実績など、業界トップクラスの評価を受けている。それぞれがAWSの専門企業として独自の強みを持ち、競合しながらも市場を牽引。【参考サイト】■コーポレートサイトhttps://classmethod.jp/■採用サイトhttps://careers.classmethod.jp/■Developers IOhttps://dev.classmethod.jp/■1ページでわかるクラスメソッドhttps://classmethod.jp/about/

百十四銀行グループにおける法務・コンプライアンス業務全般を担当いただきます。契約審査や法的助言に加え、新規ビジネスのリーガル検討、金融規制対応、コンプライアンス体制整備など、銀行経営を支える幅広い法務業務に携わるポジションです。具体的に、【金融法務・契約対応】■契約書レビュー・ドラフト作成■各種取引スキームの法的整理■新規サービス・提携案件のリーガルチェック【コンプライアンス体制整備】■社内規程・管理体制の企画運用■コンプライアンス施策の推進■ガバナンス強化対応【金融規制・リスク対応】■金融法制改正への対応■当局規制・監督指針への対応■法務リスク管理【外部専門家連携】■外部弁護士との調整■専門家意見を踏まえた対応方針策定※法務専門性を活かしながら、銀行グループの持続的成長を支える重要なポジションです。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【魅力】★幅広い金融法務領域に携われます。契約書レビューや取引スキーム整理に加え、金融法制対応、規制対応、コンプライアンス体制整備など、金融機関法務の幅広い領域を経験が可能。★経営に近い立場で意思決定を支援できます。各種会議への法務観点からの助言や、新規施策に対するリーガルアドバイスなど、経営判断に近い領域で専門性を発揮できます。★法務組織づくりにも関われます。法務・コンプライアンス機能の強化フェーズにおいて、業務プロセスや体制整備にも携わることが可能。将来的には部門リーダーとしての活躍も期待されています。★弁護士・金融法務経験者が専門性を広げられる環境。対象経験：企業内法務、金融機関法務、法律事務所（金融案件）、コンプライアンス、規制対応などを活かし、より事業に近い法務キャリアを形成できます。

マネー・ローンダリング対策（AML）、テロ資金供与対策（CFT）、経済制裁対応など金融犯罪対策領域における企画・推進業務を担当いただきます。金融規制やガイドラインを踏まえた対策高度化、社内体制整備、リスク管理施策の企画・実行を通じ、銀行グループの健全性向上を支えるポジションです。具体的に、【AML/CFT対策の企画・推進】■マネー・ローンダリング対策施策の企画■テロ資金供与・大量破壊兵器拡散金融対策■金融犯罪リスクへの対応策立案【経済制裁対応】■外為法等に基づく制裁対応■関係部署との連携・対応方針策定【コンプライアンス体制高度化】■金融庁AMLガイドライン等への対応■社内ルール・運用体制整備■リスク評価・改善活動【関係機関対応】■当局対応■社内各部門との調整※金融犯罪対策の専門知識を活かし、銀行の信頼性と安全性を守る重要なポジションです。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【魅力】★AML/CFT領域の専門性をさらに高められます。犯罪収益移転防止法、外為法、金融庁ガイドラインなどの専門知識を活かし、制度設計・運用高度化・リスク管理に携わることができます。★経営・リスク管理に近い重要ミッション。AML/CFT対応は金融機関経営における重要テーマの一つです。施策検討や体制整備を通じて、銀行全体のリスク管理高度化を推進する役割が担います。★国際的な金融規制領域に関われます。経済制裁措置やテロ資金供与防止など、国際金融環境とも関係する専門領域で経験を積むことができます。★専門資格・経験を活かせます。対象経験：AML/CFT業務、金融犯罪対策、コンプライアンス、金融規制対応、ACAMS資格、銀行法務などを活かした専門性をさらに高められます。

【業務内容】2020年設立、設立4年目でグロース市場上場を果たし、今後の急成長が期待される同社は事業拡大に伴い組織規模が急速に拡大しています。当社は製造現場に対して AI × デバイスを通じたFA（ファクトリーオートメーション）の推進 により事業拡大を続けています。本ポジションでは急成長フェーズにある当社において、採用・組織開発領域を中心に、人事企画から運用までを一気通貫で担っていただきます。【主な業務内容】・採用企画・採用広報の企画／運用・求人票作成、スカウト配信・社内報の企画・運用・研修・オンボーディングプログラムの企画／運営・人事関連資料の作成（主にPowerPoint）・人事オペレーションの設計・運用・人事データベースの構築・管理【同社について】・2020年設立のスタートアップで設立4年目でグロース市場上場を達成した企業です！・売上・利益ともに前年比1.5倍で急拡大2026年2月期は過去最高益。今期も売上47%増を見込む超高成長企業圧倒的なスピード感で会社が拡大中。営業利益率約28%の卓越したビジネスモデル筋肉質な財務基盤で新規投資も積極的。・新卒の20代前半の若手社員から50代社員まで年齢問わず幅広い層の社員が在籍して活躍しており、ボードメンバーはキーエンス出身者や大手銀行出身者で構成され、スタートアップながらも堅実な経営を推進して企業です！・製造業×AIをテーマにソフト（AI）からハード（装置）まで一気通貫したビジネスを展開しております。

【採用背景】事業の急成長およびサービスの多様化に伴い、当社が保有する顧客データや機密情報の重要性が日々増しています。ビジネスのスピードを落とすことなく、高度化するサイバー脅威から会社を守り、顧客からの信頼を盤石なものにするためには、経営レベルでのセキュリティ戦略の推進が不可欠です。「守り」のセキュリティだけでなく、事業成長を支える「攻め」のセキュリティガバナンスを構築し、全社を牽引していただけるCISOを募集いたします。【具体的な職務内容】■情報セキュリティ戦略・ロードマップの策定、および経営陣へのレポーティング■セキュリティポリシー、ガイドラインの策定・改定・運用プロセスの構築■セキュリティリスクの評価（リスクアセスメント）および対策の立案・実行■インシデント対応体制（CSIRT）の構築・統括、および有事の際の司令塔業務■ISMS、Pマーク、各種コンプライアンス要件への対応と監査統括■社内向けセキュリティ教育・啓発活動の企画・実施■開発部門（CTO・VPoE）や情報システム部門（CIO）と連携した、セキュアなシステム・インフラ基盤（ゼロトラスト等）の推進【ミッション】・経営戦略に連動した全社的な情報セキュリティ戦略の策定と実行・事業スピードとセキュリティ水準を両立させる、最適なITリスクマネジメントの実現・インシデント発生時の迅速な対応体制（CSIRT等）の構築と、全社のセキュリティ意識の向上【同社の魅力】2014年から連続AWSプレミアティアコンサルティングパートナーの認定、AWS認定資格保有数も3500を超え、AWSパートナー企業としてグローバルで注目を集めている同社。月間300万PVを超えるオウンドメディアDevelopers.IOでは50,000本以上の最新技術情報がアップされ、日本中のエンジニアの情報源となっています。【定年】定年60歳⇒65歳以上も相談しながら延長可能となっており70歳近くまでPMやPJ管理として就業・活躍されています。【同社の特徴】■2014年からAWAプレミアティアパートナー(AWS御三家の一つ)■4万本以上掲載の技術系オウンドメディアも運営 ※AWS御三家の強み　⇒　共通してマルチ戦略強いサーバーワークス：インフラ構築クラスメソッド：ハイレベルな技術者集団としてのブランドアイレット：AWSエンジニアの多さなぜ「御三家」と呼ばれるのか？東京リージョン開設前（2011年以前）からAWS事業に参入していた先駆者たち。AWSのプレミアティアサービスパートナー（最上位）に認定されている。売上・技術力・人材育成・導入実績など、業界トップクラスの評価を受けている。それぞれがAWSの専門企業として独自の強みを持ち、競合しながらも市場を牽引。【参考サイト】■コーポレートサイトhttps://classmethod.jp/■採用サイトhttps://careers.classmethod.jp/■Developers IOhttps://dev.classmethod.jp/■1ページでわかるクラスメソッドhttps://classmethod.jp/about/

1943年に設立し、グローバルなバリューチェーンを持つ「総合食品企業」Umiosの人事担当としてご活躍いただける方を募集いたします。■職務詳細これまでの経験・志向性に応じて下記のいずれかの業務のリーディングや、メンバーマネジメントをお任せします。（主任ポジションを想定しております）【業務内容】全社／各事業における、・新卒・キャリア採用の採用戦略立案、採用ブランディング及び実務・社内研修の企画・運用・目標評価、昇格試験をはじめとする人事制度の企画、運用構築・人事戦略の設計（定期人事異動対応、昇格アセスメント）、人財育成のためのキャリア・組織開発・再雇用、出向者、休職者対応・国内事業所における人事部門の責任者　など【組織構成】　合計18名（男性6名、女性12名）※残業　月10～20時間ほどの想定です。【同社の魅力】★【東証プライム上場企業。商社部門と食品メーカー部門を持つ『総合食品企業』であり、水産事業・畜産事業・食品事業を核とし事業を展開しています。★世界中に約150社のグループ会社を持つグローバル企業。商品の原料調達から生産・販売まで一貫した生産体制を持っています。★水産事業では漁業～販売までの一貫したサプライチェーンを構築。水産物取扱量については、世界最大規模まで拡大。★クロマグロ養殖の先駆者として国内トップクラスの養殖生産量を保持。国内外で様々なトップクラスのシェアを獲得しています。★様々な事業展開をしている分、入社後もご経験やご志向性に応じて、幅広いキャリアパスの機会がございます。★健康経営優良法人ホワイト500認定の優良な環境です。平均残業10時間程度、フレックス勤務、柔軟にリモートワークも可能な環境であるため、長期的に就業しやすい環境が整っております。

【募集背景】社内昇進に伴う後任採用となります。【業務内容】年間監査計画の実行に携わり、SOX評価やその他の保証業務（Assurance Engagement）を担当いただきます。また、データ分析・自動化、生成AI等を活用し監査業務における業務改善にも貢献していただきます。＜具体的な職務内容＞■担当領域のリスクや要件を踏まえた半期ごとの監査計画策定■各種委員会・経営会議向け資料の作成・参加■Manulifeの監査手法およびIIA（内部監査人協会）基準に基づき、以下の監査を計画・実施・リードする・主要リスク監査・リスクレビュー・AML（マネーロンダリング対策）・SOX監査■グループ内監査やテーマ別監査、高度な監査・アドバイザリー案件ではチームリーダーとして、監査計画から報告まで一連の監査業務の主導予算・スケジュールを管理し、遅延や超過があれば監査マネジメントへ報告する■リスク管理および内部統制の有効性評価■データやデジタルツールを活用し監査指摘事項を特定の上、原因分析の実施。■監査報告書を作成し、監査結果を事業部門等へ説明し、改善を行う。■データ分析、自動化、新技術を活用した監査業務の効率化・高度化推進■改善計画に対する進捗の継続的なフォロー■AI、自動化、ワークフロー改善などを活用し、監査手法・ナレッジ管理の改善【配属部署】内部監査部　9名※アシスタントマネージャー～ディレクターのポジションでの採用となります。【ポジションの魅力】■保険及び資産運用・管理に関する専門的な監査経験を積むことができます。■監査計画・監査テスト・監査報告への生成AI活用も含めた最新の監査手法を経験できます。【働き方】・在宅勤務：出社と在宅勤務のハイブリッド勤務になります。（週2回程度のリモート活用）・社外勤務は当社のガイドライン(Working Better)に従ってチームで決定いたします。

※スキルや適性に応じて、担当領域を決定します。■コンプライアンス態勢の企画・運営・コンプライアンス施策の企画・推進およびモニタリング・法令・規制改正対応および社内態勢への反映・コンプライアンス関連規程・マニュアル等の策定、改定および運用・コンプライアンス研修・啓発活動の企画および実施・各種リスクアセスメントの実施および改善施策の推進・コンプライアンスに関する委員会への対応■顧客保護・情報管理・個人情報保護法、FW規制、インサイダー規制等に基づく情報管理態勢の整備・運営・顧客保護に関する施策立案および運営・苦情・紛争対応態勢の整備および継続的改善・利用者保護に関するモニタリングおよび改善提案・広告等のレビュー■リスク管理・ガバナンス強化・コンダクトリスク管理態勢の企画・運営・利益相反管理態勢の整備・運用・贈収賄防止および腐敗防止施策の企画・推進・独占禁止法・競争法に関する相談対応および教育・グループベースでの各種ガバナンス施策への対応法務・対外対応・契約書レビューおよび法的論点の検討・新商品・新サービスの法規制対応支援・金融当局、自主規制団体等の対応および各種報告対応・内部監査・外部監査対応・グループ会社および関係部署との連携・調整・外部法律事務所の対応【ポジション概要】当社はデジタル技術を活用し、お客さまに新しい金融体験を提供するデジタルバンクです。本ポジションでは、コンプライアンス態勢の構築・高度化を担う中核メンバーとして、各種コンプライアンス施策の企画・運営、リスク管理態勢の整備、社内浸透施策の推進等を担当いただきます。デジタル銀行ならではの新たな商品・サービスやビジネスモデルに対応しながら、法令等遵守のみならず、顧客保護、情報管理、コンダクトリスク管理等の観点から、事業成長と健全なガバナンスの両立を推進していただくことを期待しています。また、コンプライアンス業務を主軸としつつ、契約審査や法的論点の整理など、法務領域にも幅広く関与いただきます。事業や組織の成長フェーズにおいて、ルールを守るだけでなく、事業部門と協働しながら「安心してチャレンジできる仕組み」を構築していくことが本ポジションの魅力です。【デジタルバンクの設立について】MUデジタルバンク設立準備株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の新たなリテール戦略の中核として、2026年度後半の開業を目指し設立されました。金利環境の変化やデジタル化の進展、資産運用ニーズの高まりなど大きな転換点を迎えている金融業界において、金融の"わかりにくさ"を解消し、生涯にわたって前向きな金融体験を届けるサービスの提供を目指しています。MUFG全体の約6,000万人の顧客基盤に向けて、これまでにないスケールとスピードで、唯一無二のデジタルバンクの設立を目指します。具体的には、Google Cloudによるフルクラウド基盤の活用や、ウェルスナビ株式会社と共同開発を進めている、独自アルゴリズムやAIを活用した総合アドバイザリー・プラットフォーム「MAP」を中核機能として搭載し、新たな顧客体験を届けていきます。テクノロジーの力を活かし、お客様1人ひとりの”日常にも人生にも寄り添う”金融サービスを共に創っていきましょう。

【職務内容】下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施① 株主総会関連業務・株主総会の企画・運営全般・招集通知、参考書類、事業報告、決議通知書等の作成および内容確認・株主からの問い合わせ対応、株主名簿管理に関する業務・議案の取りまとめ、想定問答集の作成・会場設営、リハーサル実施、当日運営および進行管理・証券代行機関、弁護士、監査法人等の外部関係者との調整・株主総会運営に関する法令・コーポレートガバナンスコードへの対応②上場審査対応のサポート③商業登記・法定開示・株式関連業務サポート④執行役員会事務局サポート⑤上記項目に関する社内関係部門との連携及びグループ会社へのサポート業務【募集背景】企業規模拡大、上場を見据えた業務量増加への対応準備【今後のキャリア】■ 他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■ 上場企業の商事法務業務スペシャリストとして、株主総会・株式関連・上場審査対応など幅広い経験を積むことが可能■ 2027年の再上場を見据えたフェーズで、上場準備から上場後の商事法務まで、一連のプロセスに携わる貴重な経験を得ることが可能■ 一定期間経験を積んだ後、適正・経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【組織構成】所属となる商事法務グループは、3名（部長補佐3名）で構成【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

【ミッション】SCSKグループは事業を通じて、お客さまや社会と共にさまざまな社会課題の解決に貢献し、社会が必要とする新しい“価値”を創出しながら、社会と共に持続的に発展する「サステナビリティ経営」をグループの成長戦略として推進しています。SCSKグループのサステナビリティ経営を推進するため、戦略企画推進・実行支援スタッフを募集します。【募集背景】地球温暖化や地政学的なリスクの高まりにより、企業の事業活動を取り巻く環境や社会の不確実性が増加、加速しています。そのような背景の中、企業に対してサステナビリティ（持続可能性）に対する積極的な取り組みが求められています。【具体的な業務内容】①サステナビリティ経営の戦略企画推進■ グループ全体のサステナビリティ経営推進■ サステナビリティに関する推進施策の企画立案、実行■ サステナビリティ関連動向の調査分析（国内外の政府・関連団体、他社動向調査など）■ ESGなど外部評価機関対応（CDP/GCNJ/各種イニシアチブなど）■ 環境パフォーマンスデータ収集、排出量削減施策実行、全社グループとりまとめ■ 人権尊重／カーボンニュートラル／ネイチャーポジティブの企画・取り組み推進■ ステークホルダー向け情報発信、調査票への回答②社内向けサステナビリティ経営の実行支援■ サステナビリティに関する推進施策の企画立案、実行■ 社員向けの啓蒙推進、研修・勉強会など開催■ サステナビリティ経営施策の実行、全社とりまとめ、モニタリング支援【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】サステナビリティ経営、サステナビリティ分野におけるプロフェッショナル。企業が長期的な事業成長を目指す上で、サステナビリティに配慮し、社会と共に成長する観点は経営の根幹となりつつあります。配慮すべきサステナビリティの分野は環境問題、人権などにとどまらず、今後の社会環境変化や、新たな規制等によりさらに拡大することが想定されます。本業務に携わることで、サステナビリティ分野と経営に関する知識と経験を得ることができます。【組織について】サステナビリティ推進・広報本部（22名）　∟サステナビリティ推進部　　ー企画チーム　★今回はこちらのポジションにて採用予定です。　　ー社会貢献チーム【入社後の研修】チームリーダー・メンバーと共に、実践を通じてOJTを行います。知識や業務は多岐に渡るため、実践しながら成長をしていくことに期待しています。チームリーダー・メンバーが外部セミナー等を案内します。他メンバーと同様に、外部セミナーには積極的に参加し、不明点はリーダーやメンバーとディスカッションしながら、自ら知識を深めるよう取り組んでいます。【同社について】 　同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

【業務内容】サービス部品 包装設計・危険物容器検査業務・日産自動車アフターセールス部門の相模原部品センターにおいて、サービス部品の個装荷姿の設計を行うこと、資材管理の実施が当部署の役割です。・特に 危険物該当部品の容器設計、及び容器検査の対応業務を担当いただきます。 【魅力ポイント】・多くの自動車用部品の中で、部品に合った適切な包装設計をすることで、部品を安全にお客さまにお届けするやりがいのある仕事です。・部品の諸元にあった包装設計スキル、適切な包装資材を選択出来るスキルなど、包装設計の技術を磨くことができます。・包装管理士、ロジスティックス検定などの習得、危険物容器ではIATAでの講習受講を通して、包装技術/危険物容器のスペシャリストを目指せます。・相模原部品センター内では、当部署の業務だけでなく生産管理等、横のつながりのある部署の業務についても学ぶ機会があるため、ものづくりから物流の一連の業務について理解を深めることができます。・将来的には、庫内容器や輸送容器の開発設計、輸出入関連業務など幅広くチャレンジでき、ロジスティックスのスペシャリストを目指すことができます。

■チームの業務概要パブリックソリューション・セグメントおよびシステムセンター地区の財務会計（単体決算）、管理会計、会社全体のソフトウェア開発の原価計算を担当しているチームです。また、監査法人対応や内部統制対応、国内外子会社に対する会計・税務サポート等も行います。■携わる事業の概要多くの社会を支える製品を扱うパブリックソリューション・セグメントの経理業務に携わることができ、多様なビジネスモデル・契約形態における経験を積むことができます。・社会インフラソリューション事業　消防/防災/航空管制/道路/中央官庁業務/鉄道発券/空港チェックイン等の各種システムなど。　消防・防災や道路交通問題への対応強化、道路・鉄道・航空などの民需分野への展開拡大。・ネットワークインフラ事業　キャリアネットワーク、映像配信、5G/ローカル5Gなど。　6G/APN等の次世代ネットワーク転換対応の強化。通信機器、大規模自営ネットワーク事業の　取り込み。・ディフェンスシステム事業　防衛システム（水中音響/情報）、航空機器など。　防衛需要増への対応（生産能力の増強）、海外装備品移転への積極対応。■業務内容ご経験に合わせて、以下の業務内容のいずれかを担当して頂きます。・月次・四半期・年度決算における決算処理・ソフトウェアの個別原価計算・実績資料作成、予実差異分析、レポーティング・事業部門や関係部門と連携しながら事業計画・実績見込の策定支援・事業部門や関係部門との数値に関するコミュニケーション・情報連携・相談対応・監査対応（決算説明、質問対応、議論等）・会計基準の変更や新システム導入、組織再編等の各種プロジェクト対応・課題の整理や業務フロー・運用方法の見直し等の業務改善【仕事のやりがい】■当チームの魅力財務会計・管理会計・原価計算・監査対応など、経理の主要領域を横断的に経験できるチームです。一つの業務に固定されることなく、幅広いテーマに関わることで、経理としての「基礎力」と「応用力」の両方を身につけることができます。また、各種プロジェクト対応や業務改善の推進を通じて、決められたルールの中で業務を行うだけでなく、より良い仕組みを自らつくっていく経験を積むことができます。■職場の雰囲気当チームは20～30代中心の8名で構成されています。マネージャーやリーダーとも距離が近く、チーム内の相談・質問がしやすい環境です。四半期/年度末決算期やプロジェクトの山場など繁忙期はありますが、忙しい時期はお互いにフォローし合い、メリハリを持って働くことを意識し、業務改善にも積極的に取り組むことで持続可能な働き方を実現していくことにも力を入れています。

【募集背景/ミッション】同社では、プリントシール機、キャラクター製品、ゲームやアニメ等の多様な事業を知財面から支援するため、知財機能の再構築及び高度化を進めています。今後、個別案件への対応力に加え、知財業務の標準化、進捗・品質管理、知財情報の可視化、事業部門との連携及びメンバー育成を組織的に進める必要があります。そのため、自ら知財実務を担当しながら、課長を補佐し、知財業務全体の管理及び体制整備を推進できる人材を募集します。【職務内容】プリントシール機、キャラクター製品、ゲームやアニメ等のサービスを展開する総合エンタテインメント企業である当社にて、自ら知財実務を担当しながら、課長の補佐及び知財業務の管理・体制整備を行っていただきます。将来を見据えた知財機能の再構築に向け、既存の業務やメンバーの専門性を活かしながら、主に以下の業務を担当していただきます。・知財業務の進捗・品質・リスク管理、業務分担、成果物のレビュー及び課長への報告・提案・規程、業務フロー、管理システム、案件データ等の整備・改善並びに、予算及び外部専門家の管理・特許権、意匠権、商標権の出願・権利化、既存権利の活用及び新規事業の支援・侵害予防調査、権利侵害・紛争対応その他の知財リスク管理並びに、関係部門との連携【組織構成】7名（男性３名：女性4名）　平均年齢約４0歳前職経験：特許事務所、建設業、製造業、マスコミ、小売業等【働き方】■テレワーク：週1～2回可能■フレックス制度：あり【有給休暇について】・初年度は入社日に付与。日数は4日～18日（日数は入社日による）・次年度以降は23日～25日付与（日数は勤続年数による）【ポジションの魅力】＜知財体制の整備・高度化に携われる＞個別の知財案件を担当するだけでなく、知財業務の進め方、役割分担、進捗・品質管理、ナレッジ共有等の仕組みづくりに携わることができます。既にある業務や仕組みを単に運用するのではなく、現状の課題を把握し、改善策の企画から実行、現場への定着まで一貫して取り組むことができるポジションです。＜知的財産全般を扱える＞特実意商の権利化とその手続きだけでなく、著作権、ノウハウ、ブランドその他の無体財産全般に関わる機会があります。また、知的財産関連の紛争対応、契約書レビュー、知財ポートフォリオ管理、事業部門への助言等、事業に近い立場で幅広い知財業務を経験することができます。＜マネジメントに向けた経験を積める＞課長の補佐として、メンバーの業務管理、成果物のレビュー、実務指導、部門内の課題整理等を担っていただきます。自ら知財実務を担当しながら部門運営にも関与することで、将来的にマネージャーとして部署全体を取りまとめるために必要な経験を積むことができます。＜部署全体で人材育成を支援＞会社全体のMBOや能力開発の仕組みに加え、配属部署では独自の育成段階の定義と成長支援の仕組みや考え方を用意しています。その仕組みやフレームワークを活用しながら、ご自身の成長とメンバーの育成の双方に取り組んでいただけます。

【期待する役割】■東通原子力発電所の建設再開に向け、当社の取り組みを社外へ適切に届ける情報発信業務を担当いただきます。報道対応からデジタル発信、現地視察の受け入れまで、広報活動を一連で担うポジションです。・報道対応：公表資料の作成、問い合わせ対応、記者会見や取材調整など一連の対応（数件程度／月）・ホームページ・SNS運用：会社の取り組みや地域活動を継続的に発信し、認知向上を図る（数件程度／週）・サイト視察対応：原子力関連団体などへの現場案内に向けた準備・調整・対応（数件程度／月）【職務内容】■本ポジションでは、報道対応やホームページ・SNSでの情報発信、視察対応といった広報業務について、単なる作業として進めるのではなく、案件ごとに関係者との調整や進め方を考えながら主体的に推進していきます。発信内容の取りまとめや対外対応においては、状況に応じた判断や調整も行いながら、正確で分かりやすい情報発信を実現していく役割です。・HPやSNSなどの発信手段について、内容や進め方を検討しながら一連の業務を主体的に推進・地域の関係者との対話や接点を通じて、当社への理解と信頼の醸成につなげる・東通村や事業の魅力について、適切に整理し社内外へ伝達【募集背景】・東日本大震災以降、東通原子力発電所の建設は停止しており、現在は再開に向けた各種対応が進められている段階です。その中で、安全性への取り組みや地域貢献活動について、地元の方々に正しく理解いただくことが重要な課題となっています。・これまでも報道発表やホームページ掲載などを通じた情報発信は行ってきましたが、十分に認知が広がっているとは言えない状況です。今後は、SNSなど多様な手段も活用しながら、より広い層に届く発信体制を整えていく必要があるため、デジタル領域も含めた発信力強化を担う人財を募集しています。【魅力】青森県は、原子力発電所、使用済燃料中間貯蔵施設、使用済燃料再処理施設など、原子燃料サイクル事業の多くの機能を担っており、日本のエネルギーを支えている地域です。こうした多岐にわたる事業が青森県内で進められているのは、地元の方々のご理解があってこそです。そのため、事業への理解を深めていただくための活動は重要な役割を担っており、私たちの仕事が日本のエネルギー基盤を支えていると言っても過言ではありません。【キャリアパス】・東通原子力発電所の建設再開に向けて、主にホームページやSNSを中心とした情報発信業務を担当していただきます。あわせて、原子力発電所の建設において重要となる安全対策について、福島事故の教訓や柏崎刈羽原子力発電所の事例を通じて基礎知識を習得していただきます。さらに、公表資料や想定Q&Aの作成、問い合わせ対応といった報道対応の基礎についても学んでいただきます。・東通以外の広報部門などを経験し、知識と人脈の幅を広げ、管理職へのステップにしていただきます。または、青森県内で、原子燃料サイクル事業全般についての知識を深め、専門性の高い広報人材としての役割を担っていただきます。【組織構成】年代別人数構成：40代３名、30代２名、１0代１名チーム別人数構成：１チーム（５名）【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【募集背景】グループ会社の増加やガバナンス関連業務の高度化、サステナビリティをはじめとする新たな経営課題への対応に伴い、体制を強化するための募集です。重要会議体の運営を主体的に担うとともに、既存業務の改善や新たなガバナンス体制の構築を推進できる実務経験者を求めています。【職務内容】株主総会や取締役会等の重要会議の運営、ガバナンス関連開示、株式実務、子会社管理などを通じて、上場企業の経営基盤を支える幅広い経験を積むことができます。また、既存業務の運用にとどまらず、法改正や事業環境の変化に応じた体制整備、サステナビリティ対応、業務改善、新たな仕組みづくりにも挑戦できます。経営層や社内各部門、子会社と連携しながら、会社全体を俯瞰する視点と専門性を身につけられるポジションです。■中心となる業務・株主総会の運営・事務局対応・取締役会・監査役会・経営会議・指名報酬委員会の運営事務局、・株式実務・招集通知・有価証券報告書（ガバナンス関連部分）・コーポレートガバナンス報告書等ガバナンス関連書類の作成・子会社のガバナンス体制の整備・運営支援■経験・適正に応じて担当する業務・サステナビリティ対応業務（主に気候変動（TCFD対応・CDP提出等）・人権DD対応等）・個人情報管理業務（法務審査・登録票管理・外部送信リスト管理・委託先調査）・全社リスク管理・社内規程、許認可管理・法改正対応【組織構成】部長1名、課長1名、社員２名、派遣1名（男１：女４）40代、30代【魅力】株主総会や取締役会等の重要会議の運営、ガバナンス関連開示、株式実務、子会社管理などを通じて、上場企業の経営基盤を支える幅広い経験を積むことができます。また、既存業務の運用にとどまらず、法改正や事業環境の変化に応じた体制整備、サステナビリティ対応、業務改善、新たな仕組みづくりにも挑戦できます。経営層や社内各部門、子会社と連携しながら、会社全体を俯瞰する視点と専門性を身につけられるポジションです。【有給休暇について】・初年度は入社日に付与。日数は4日～18日（日数は入社日による）・次年度以降は23日～25日付与（日数は勤続年数による）

採用活動や労務管理、人事制度の運用を担当していただきます。新卒・中途採用の企画・運営から、従業員の勤怠管理や各種手続き対応、法改正に伴う制度対応、社内規程の整備まで幅広く携わり、社員が安心して働ける環境づくりを支援する仕事です。・労務対応・給与計算・採用活動等

【職務内容】■海外/国内生産工場からグローバル販売拠点への供給計画の管理、安定供給に向けた調整や意思決定の支援■販売計画／需要予測に基づく生産計画、月次の需給調整、在庫管理■需要予測会議／供給会議／S&OP会議への参画と、需給課題のエスカレーション提案■ストックフロー（生産・販売・在庫：PSI）の予実管理、在庫適正化や落帳（期限切れ在庫）削減■SAP／IBP等を活用したデータ可視化、需要予測精度向上■年度生産計画の作成と予実管理　【担う役割】担当製品の需給調整業務を中心に担っていただきます。・販売計画や需要予測、在庫状況などのFactデータをもとに、安定供給と在庫適正化に向けた調整・改善提案を行っていただきます。・主任職の場合は、担当領域における課題整理や改善提案に加え、関係部門との調整を主体的に進め、需給課題の解決を牽引していただくことを期待しています。※担当範囲については、ご経験・英語力・ご本人の志向性を踏まえ、国内メイン、海外メインと柔軟に検討します。【配属先】メディカルケアソリューションズカンパニー　オペレーション S&OP推進チームS&OPはCOO直轄の組織で、約20名で構成され、国内外の工場・販売会社と連携しながらグローバルの需給調整を担います。【募集背景】事業のグローバル拡大に伴い、S&OP（Sales & Operations Planning：需給調整）機能の一層の強化が求められています。安定供給と事業の収益や成長の最大化を実現する需給管理体制を強化するため、需給管理を担う人財を募集いたします。TMCSでは、日本主導で海外市場拡大や供給体制づくりに関わることができ、これから更に海外比率を高めていく成長フェーズにあり、グローバル市場拡大を支える体制づくりに積極的に牽引してくださる人財を求めています。【仕事の魅力】・日本を含むグローバルの工場や販売会社を俯瞰し需要、供給、在庫の全体最適や意思決定に関わります。・在庫、FCF、ROIC等の経営指標に直結する意思決定に携わり、経営に近い視点で業務を遂行できます。・SAP／IBPやAI活用など、S&OP高度化の最前線で新しい仕組みづくりに挑戦できます。・工場、営業、マーケティング、経理など社内全部門や海外拠点と幅広く関わることができます。・医療現場・患者の皆様・製薬企業など幅広いお客様に対し、医療を支えるソリューション提供に貢献できます

■ミッション年次決算の取りまとめや重要会計論点への対応、監査法人・関係部署との調整をリードしていただきます。プレイングマネージャーとして実務とチーム管理を担い、業務の標準化・効率化を通じてFinance機能の強化に貢献いただきます。■募集背景Accounting領域を担っていたAssistant Directorの退職に伴う欠員補充です。年次決算、監査対応、チーム運営を担う中核人材として、即戦力になる方を募集しております。■業務内容FinanceチームのAccounting Managerとして、会計・税務・財務管理・管理会計領域全般を統括いただきます。月次・四半期・年次決算業務のリードに加え、重要な会計論点の検討や監査法人との折衝を通じて、適切な会計処理および財務報告を推進いただきます。また、業務改善や経理業務の標準化・効率化を推進し、組織全体の財務基盤強化に貢献いただくことを期待しています。■主な業務内容①決算・会計業務・月次・四半期・年次決算業務の管理、レビューおよび全体統括・税効果会計、資産除去債務、退職給付会計、リース会計等の重要会計論点に関する検討・判断・複雑な会計論点の整理および監査法人との協議の主導・年次決算および税務申告関連業務の取りまとめ・債権債務管理、勘定科目明細作成、伝票起票等の経理実務②財務管理・経営支援・予算策定および予実管理・業績分析、経営数値分析・経営層向けレポーティングの作成および提案・人件費関連仕訳の管理（給与計算は外部委託）③業務改善・プロジェクト推進・経理業務のエリア化・標準化に伴う業務フロー構築および運用定着支援・業務プロセス改善、効率化および内部統制強化の推進・各種プロジェクトの推進および関係部門との調整④マネジメント・チームメンバーの業務管理、進捗管理および品質管理・メンバーの育成、指導および評価・業務計画の策定・推進および課題解決のリード■組織構成Finance部門全体は約60名～80名です。Accountingチームは6名で構成されています。今回の採用者には、Accounting領域のプレイングマネージャーとして、チーム内の業務管理だけでなく、Finance部門内外の関係部署や監査法人との調整、合意形成を担っていただきます。Finance業務は部門や事業部ごとに役割分担されており、自身の担当領域に閉じず、複数の関係者と連携しながら業務全体を最適化していただきます。■働き方・所定労働：7時間・フルフレックス・週4日在宅勤務・平均時間外：月間20時間程度※決算期などの繁忙期には、月30時間程度となる可能性があります。※土日・祝日等に業務は発生しません■キャリアパス・Finance機能全体の強化につながる改善活動や人材育成を推進していくポジションを担うことも可能です。・他担当領域を担っていただくことや、他職種、経営企画や管理会計へ異動も可能です。■ポジションの魅力・年次決算を全体統括できる：決算の進捗・品質管理から重要会計論点の検討、監査法人との協議まで一貫してリード・会計の専門性をさらに高められる：税効果・退職給付・リース等、複雑な会計論点の判断・整理に携われる・プレイングマネージャーとして活躍できる：会計実務とチームマネジメントの双方を担い、専門性とマネジメント力を両立・経営に近い財務業務に携われる：予実管理・業績分析・経営層向けレポーティングなど、経営判断を支える業務を経験・Finance機能の改善・変革をリードできる：業務の標準化・効率化や内部統制強化など、経理業務そのものの改善を推進・働きやすい環境で長期的なキャリアを築ける：実働7時間、フルフレックス※弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。また、弊社では副業は原則不可となります。応募の際はあらかじめご了承ください。

採用活動や労務管理、人事制度の運用を担当していただきます。新卒・中途採用の企画・運営から、従業員の勤怠管理や各種手続き対応、法改正に伴う制度対応、社内規程の整備まで幅広く携わり、社員が安心して働ける環境づくりを支援する仕事です。・労務対応・給与計算・採用活動等

＜募集背景＞事業拡大により子会社が追加されたため、連結決算体制強化のための募集です。＜メンバー構成＞計：5名本部長1名、部長1名、主任1名、メンバー2名＜当社について＞当社は二つの主要事業を展開しているヘルステック企業です。一つは、企業における健康管理のDXを実現するSaaSプロダクト「Growbase（グロウベース）」、もう一つは、企業・健康保険組合で実施をしている各種健康診断を、業務委託で受託しサービスとして提供する「ネットワーク健診サービス」です。＜お任せしたいこと＞当社グループの単体・連結決算、会計方針の策定、監査対応、開示資料作成等を担当する部署で連結決算業務および関連する会計業務全般を担当いただきます。＜具体的な業務内容＞・月次・四半期・年次の連結決算業務・子会社財務データの収集・チェック・連結パッケージの作成および改善・連結消去仕訳、外貨換算、IFRS/日本基準対応（必要に応じて）・監査法人対応・開示業務（有価証券報告書、決算短信等）の補助・業務プロセス改善、システム導入・運用改善＜残業時間＞・通常：20～30時間/月・決算（四半期・年次）：30～45時間/月

【募集背景】昨今、金融業界を取り巻く環境は大きく変化・進化しており、クラウド化、ＤＸ・Fintech対応、グローバル対応、キャッシュレス対応、不正利用・マネーロンダリング対策、金融×ITによるWebサービス開発など、様々な新しいＩＴサービスが多数企画されています。そのために、金融業界の各業種（銀行）の特定領域に関する深い専門知識を有し、顧客のビジネスを理解した上で、顧客以上に論理的に分析・考察し、具体的提案やアドバイスができる人材、顧客の事業革新を支援できる人材、顧客との新たなビジネス共創をリードできる人材を求めています。【具体的な業務内容】(１)業務分析、顧客課題の顕在化業務データの分析等により、潜在的な課題の抽出をしていただきます。(２)業務改善提案顧客が抱える課題の解決策の提案および支援を行っていただきます。(３)IT戦略の策定およびシステム導入の支援社内のエンジニアと協力しながらシステム導入を支援を行っていただきます。【担当業務】(１)金融業界特有の犯罪対策AMLや不正検知など金融犯罪対策に関するコンサルティング(２)以下の金融各業界の顧客業務に関するコンサルティング・銀行、信託、外為・海外勘定系【ポジションの魅力】本ポジションは、金融事業グループ内のいずれかの部署でのコンサルタント配属となる「横断オープンサーチ」求人となります。実際にご就業いただくアサイン内容予定のジョブについては、一次面接等の場でご説明させていただきます。【組織について】金融事業グループは約1650人の社員と200社以上の協力会社が一緒になり、銀行・保険・証券・カード・リース・ノンバンクなど、金融業界の各業態のお客様にプライムベンダーとしてITサービスを提供しています。案件規模も10億円超の大型プロジェクトから、1千万円以下の小規模プロジェクトまで様々で、上流（要求分析・要件定義）から下流（構築～リリース/保守）まで幅広くカバーできる人材を擁しています。中途採用社員の比率は約20%で、最近では毎年30～40人程度の方を採用しています。業務アサインやキャリアパスについても、新卒・中途の区別は全くありません。【組織の業務】第一事業本部：銀行アカウント（メガバンク、地方銀行、信託銀行、ネット銀行、等）第二事業本部：クレジット・リース・ローン等のノンバンクアカウント第三事業本部：保険・共済アカウント（生命保険会社、損害保険会社、共済）第四事業本部：証券アカウント（証券会社、ネット証券会社）ソリューション事業本部：自社・他社パッケージベースの開発（金融犯罪対策、国際決済業務、モバイルアプリ開発、等）デジタルエンジニアリング本部：特定の案件を持たず、本部全体のオファリング・AI開発・クラウドネイティブ推進を担う【事例紹介】下記のような各プロジェクトにおいて、プロジェクトマネージャとして、担当プロジェクトのコスト、納期、品質に関して責任と裁量をもって業務遂行して頂きます。（1）海外法人インターネットバンキングの基盤更改対応規模：開発期間24カ月、管理人数20～50人担当：顧客調整、プロジェクトマネージャ専任（要求分析～リリース）（2）カード会社向けアンチマネーロンダリングシステム導入規模：開発期間10カ月、管理人数10～20人担当：顧客調整、プロジェクトマネージャ専任（要求分析～リリース/保守）（3）契約証書電子化対応規模：開発期間13カ月、管理人数10～20人担当：プロジェクトリーダ（基本設計～リリース）【キャリアパス】金融事業グループでは金融業界の幅広い業種でサービスを提供しており(200社以上の顧客)、ご自身の専門性を活かせる場を多く提供できます。さらに様々な規模・領域・難易度のプロジェクトを参画することにより、幅広い領域の知識や経験を身につけることが可能です。コンサルタントとして業務に携わっていただくことはもちろんのこと、次世代の育成にも関与いただけるようなキャリアもございます。

【職務内容】・損益計画策定関連業務（中期計画、事業計画、毎月の損益見込及び、実績分析）売上／変動費／経費／操業／在庫等、PL策定項目毎に担当置いており、どこを担当して頂くか適正も見て判断致します。※ジョブローテーションを行い色々な業務を担当し知識をつけて頂きます。・製造現場サポート　組織毎にサポート担当を担って頂きます。【お任せする具体的な仕事内容】・損益計画策定関連業務（中期計画、事業計画、毎月の損益見込及び、実績分析）　各計画に対して需要前提に基づく生産計画が発行されますので、その生産計画に基づく利益計　画を策定します。　リソース計画（人員／投資／経費）は製造現場中心に立案しますので、我々経営管理チーム　は、スケジュール管理や審議会運営を担当し、各計画立案のコーディネートを行います。・製造現場サポート　上記計画立案や、計画に対してイレギュラーな事象が発生した際の対応についてのサポート、　改善目標に対する進捗管理/フォローアップを行います。

【期待する役割】本ポジションでは、遠隔技術活用推進室の運営を横断的に支えながら、業務全体が円滑に進むための調整・管理を担います。関係者との連携を図りながら、組織運営の質を高めていく役割を想定しています。【詳細】・室全体の業務状況を可視化し、進捗や課題を整理する・進捗管理・調達・予算管理を統合的に把握し、安定した運営を支援する・関係省庁や国内外パートナーとの窓口として、適切な情報共有や調整を行う・管理者への報告や提案に向けて、判断材料となる情報を整理する・業務プロセスの標準化や効率化に向けた改善活動を継続的に推進する組織内外の多くの関係者と連携しながら、事業推進を支える基盤づくりに貢献いただくことを期待しています。【職務内容】遠隔技術活用推進室の運営統括担当として、組織全体の業務を俯瞰しながら、進捗管理・調達・予算管理・対外調整を横断的に担当いただきます。廃炉作業の遠隔化を推進する組織において、複数の案件や関係者をつなぎ、安定した運営体制の構築と継続的な改善を支えるポジションです。・室内で進行する複数案件の進捗状況を把握し、課題整理や対応方針の検討を行う・関係部署や関係機関との調整窓口として、情報共有や業務連携を推進する・調達・予算に関する管理業務を担当し、計画的な事業運営を支援する・報告資料や説明資料を作成し、組織運営に必要な情報を整理・可視化する・業務プロセスの標準化や効率化に向けた改善施策を企画・推進する日々の運営を支えるだけでなく、持続的に機能する組織づくりにも携わることができる環境です。【募集背景】廃炉作業のさらなる安全性・効率性向上に向けて、ロボットや遠隔技術を活用した業務への転換が進められています。この取り組みを推進するため、2026年2月に遠隔技術活用推進室が新設されました。遠隔技術の活用領域が拡大する中で、進捗管理や予算管理、調達、関係省庁やパートナーとの調整など、組織運営に関わる業務も増加しています。一方で、これらを個別ではなく横断的に管理し、組織全体の運営を支える体制強化が課題となっています。こうした背景から、組織運営の安定化と高度化を担い、事業推進を支える中核人材を募集しています。【魅力・やりがい】本ポジションは、遠隔技術を活用した廃炉プロジェクトを支える組織運営の中核として、幅広い業務に携わることができます。特定の領域に限定されず、組織全体の視点で事業推進に関与できる点が特徴です。・社会的意義の高い廃炉事業において、組織運営面からプロジェクト推進に貢献できる・進捗・予算・調達・対外調整など幅広い領域に関わり、視野を広げられる・関係省庁や国内外パートナーとの連携を通じて、多様なステークホルダーとの調整経験を積める・自らの改善提案が業務効率化や運営体制の安定化につながりやすい・組織全体に影響する施策や仕組みづくりに携わることができる日々の運営支援に加え、組織の成長や業務高度化に直接関与できる実感を得られるポジションです。【キャリアパス】短期（1～3年）：組織運営の担当として、進捗管理、調達・予算管理、対外調整業務を担い、業務全体の流れを把握するとともに、運営基盤の安定化に貢献する。中期（3～5年）：複数業務を横断的に管理する中核人材として、業務の標準化・改善を推進し、組織全体の運営高度化および効率化をリードする。長期（5年以上）：組織運営の統括人材として、戦略的な運営方針の立案や人材育成を担い、遠隔技術活用推進の中核として組織運営を牽引する。【配属部署】年代別人数構成：50代3名、30代2名、20代2名【部署の雰囲気】・年齢や立場に関係なく相談しやすく、各人の強みを活かしてチーム全体で成果を出す風土・チームの状況や課題を共有しながら、協力して業務を進める環境

・損益計画策定関連業務（中期計画、事業計画、毎月の損益見込及び、実績分析）売上／変動費／経費／操業／在庫等、PL策定項目毎に担当置いており、どこを担当して頂くか適正も見て判断致します。※ジョブローテーションを行い色々な業務を担当し知識をつけて頂きます。・製造現場サポート組織毎にサポート担当を担って頂きます。＜お任せする具体的な業務内容＞・損益計画策定関連業務（中期計画、事業計画、毎月の損益見込及び、実績分析）各計画に対して需要前提に基づく生産計画が発行されますので、その生産計画に基づく利益計画を策定します。リソース計画（人員／投資／経費）は製造現場中心に立案しますので、我々経営管理チームは、スケジュール管理や審議会運営を担当し、各計画立案のコーディネートを行います。・製造現場サポート上記計画立案や、計画に対してイレギュラーな事象が発生した際の対応についてのサポート、改善目標に対する進捗管理/フォローアップを行います。＜募集背景＞半導体市場の拡大に伴い、当社でも生産拠点の増強や新規投資、事業規模の拡大が進んでいます。それに伴い、中期計画・年度計画から月次の損益見込までを一貫して管理・運営する体制の強化 が急務となっています。特に、需要に応じた生産計画に基づいて利益計画を策定し、経営判断に資する正確かつタイムリーな情報を提供することが重要性を増しており、管理チームの役割はこれまで以上に大きくなっています。

【業務内容】■株式・ガバナンス法定開示、適時開示その他の株式関連実務株主総会の企画、準備、運営および事後対応決算説明会その他の株主・投資家向けイベントの準備・運営取締役会、経営会議その他の重要会議体の事務局業務会議体のアジェンダ、資料、論点および意思決定プロセスの高度化議事録作成、決議事項・対応事項の管理社内稟議の管理、審査および業務フローの見直し決裁権限、規程、会議体、業務プロセスの再設計経営判断に必要な情報の整理および経営陣への提供※業務の状況に応じ、以下業務も担当可能性有。■企業法務・事業法務各種契約書の審査、作成、交渉方針の策定利用規約、プライバシーポリシー、DPAその他のポリシー・規約の策定・改定API、AI、データ活用、外部サービス連携等に関する法務設計SaaS、IT、セキュリティ、知的財産、個人情報保護等に関する法務相談新規事業、業務提携、アライアンス等に関する法務支援法的リスクを単に指摘するのではなく、事業上実行可能な条件・運用へ落とし込む意思決定支援事業部門との協議、交渉方針の整理および経営判断材料の作成顧問弁護士その他の外部専門家への適切なエスカレーション外部専門家の成果物、助言内容および費用対効果の評価■M&A・資本業務提携M&A、資本業務提携、組織再編等に関する法的論点の整理案件初期におけるスキーム、主要条件およびリスクの検討法務デューデリジェンスの設計、外部弁護士との連携および指摘事項の評価株式譲渡契約、事業譲渡契約、株主間契約その他の関連契約のレビュー・交渉取締役会その他の社内意思決定プロセスの支援クロージング対応PMIにおける規程、決裁権限、契約管理、コンプライアンス、会議体等の統合買収後の管理機能、ガバナンスおよびリスク管理体制の整備■コンプライアンス・リスク管理コンプライアンス・リスク管理委員会その他の会議体運営内部通報、重大なコンプライアンス事案、不正・不祥事等の初動対応労務紛争、懲戒、休職・復職、退職その他の重要人事労務案件における法務支援訴訟、労働審判、行政対応その他の紛争対応重大リスクの認識、初動、報告およびエスカレーション基準の整備再発防止策の設計および実施状況のモニタリング事業継続、情報管理、個人情報保護その他の全社的リスクへの対応■規程・内部統制社内規程体系の見直し決裁権限規程、文書管理規程、コンプライアンス関連規程等の策定・改定規程、業務フロー、システム設定および実際の運用の整合性確保事業成長、M&A、組織変更等に耐えられる管理基盤の設計内部監査、経理、人事、情報システム等との連携統制のための統制を増やすのではなく、事業スピードとリスク管理を両立する運用の構築■AI・Legal Ops・業務改善生成AIを活用した契約審査、法務相談、規程改定、会議体運営等の効率化法務・総務業務の棚卸し、廃止、自動化、標準化および外部化AIとバックオフィス支援人材を組み合わせた法務提供体制の設計契約・相談・会議体等のナレッジ蓄積および再利用の仕組み化業務の処理件数ではなく、意思決定の迅速化、待ち時間削減、品質向上等の成果指標の設計Backlogその他の社内ツールを活用した案件管理、可視化、進捗管理新しいツール導入に伴うセキュリティ、個人情報、知的財産等のリスク整理■組織・メンバーマネジメント法務総務ユニットの目標設定、案件配分および優先順位付けメンバーの育成、評価、フィードバック案件の品質管理および重要案件への関与メンバーが自律的に判断できる基準、テンプレート、ナレッジの整備個人に依存せず、組織として継続可能な業務体制の構築経営陣、他部門、外部専門家との連携採用、オンボーディングおよび組織設計【配属】経営管理本部 管理部 法務総務ユニット管理部長兼法務総務ユニットリード：1名、法務担当：1名、総務担当：2名　※2026年8月時点入社後は管理部長から法務総務ユニットのマネジメントを引き継ぎ、株式・ガバナンス領域を主軸として、法務総務機能全体をリードしていただく想定です。【働き方】・業務習得後週3～4日程度出社想定・月平均17時間（2025年度実績）・服装自由

・損益計画策定関連業務（中期計画、事業計画、毎月の損益見込及び、実績分析）売上／変動費／経費／操業／在庫等、PL策定項目毎に担当置いており、どこを担当して頂くか適正も見て判断致します。※ジョブローテーションを行い色々な業務を担当し知識をつけて頂きます。・製造現場サポート組織毎にサポート担当を担って頂きます。＜お任せする具体的な業務内容＞・損益計画策定関連業務（中期計画、事業計画、毎月の損益見込及び、実績分析）各計画に対して需要前提に基づく生産計画が発行されますので、その生産計画に基づく利益計画を策定します。リソース計画（人員／投資／経費）は製造現場中心に立案しますので、我々経営管理チームは、スケジュール管理や審議会運営を担当し、各計画立案のコーディネートを行います。・製造現場サポート上記計画立案や、計画に対してイレギュラーな事象が発生した際の対応についてのサポート、改善目標に対する進捗管理/フォローアップを行います。＜募集背景＞半導体市場の拡大に伴い、当社でも生産拠点の増強や新規投資、事業規模の拡大が進んでいます。それに伴い、中期計画・年度計画から月次の損益見込までを一貫して管理・運営する体制の強化 が急務となっています。特に、需要に応じた生産計画に基づいて利益計画を策定し、経営判断に資する正確かつタイムリーな情報を提供することが重要性を増しており、管理チームの役割はこれまで以上に大きくなっています。

【職務概要】同社にて、個別決算、連結決算、税金計算、開示書類の作成、管理会計など、上場会社における決算業務全般を担当します。【職務詳細】・税金計算の全般（法人税申告書、各別表の作成、内訳書の作成、外形標準課税の対応など）・個別決算の一部（固定資産や在庫など）・他部署との調整業務・会計システム（OBIC7）を用いた業務プロセスの見直しおよび効率化【仕事の進め方・環境】・少数精鋭のメンバー構成のため、一人ひとりが高い専門性と責任感をもって業務に取り組んでいます。・業務の流れはメンバーから課長、部長へと進みます。・アイホングループすべてが関わる部門となります。・会計システムを入れ替えたばかりのため、現在は業務の見直しを行っている最中です。【想定されるキャリアパス】将来的には経理部内でジョブローテーションを計画しているため、自身の興味に合わせて幅広い経理・財務業務に挑戦できる環境です。◎会社の特徴◎創業以来、70年以上にわたってインターホン一筋に邁進してきました。まだその存在が認知されていない時代から普及に努め、いまや、暮らしにかけがえのないものとなりました。これまで培ってきたコミュニケーションとセキュリティの技術は、いま、住宅をはじめ、病院・介護施設、オフィスビルなど人が活動するさまざまなシーンに活躍のフィールドを拡げています。その中で大切にしてきたことは、創業から貫いてきた経営理念。それはメーカーとしての責任を全うする品質保証とお客様の真の満足を追求する姿勢であります。同社は、創業75年を機に気持ちも新たに次なるステージを目指し体制を変更しました。顧客価値追求をさらに進めるために、社会のニーズにこれまで以上に柔軟に対応していきます。お客様に安心・安全・快適をお届けし続けること、ここにコミュニケーション機器のスペシャリティメーカーとして、変わらない決意が込められています。

【概要】アーケムグループの各事業部門（販売・製造）と協働しながら物流網および倉庫コストを可視化し、効率的な運用による改善を推進する。（配属先の「SCM課」は、購買管理部内に10/1新設予定の課です）【業務内容】・グループ全体の物流ネットワークおよび倉庫稼働状況を把握・分析し、効率化・最適感に向けた改善戦略の立案～実行・各事業部門の物流ニーズおよび現状を可視化し、拠点配置（坪数・作業工程）の最適化や予算管理を通じたコスト削減推進・グループの物流網および倉庫活用における業務フロー・情報システムの改善・新規取引先候補の選定・評価から契約締結に至る一連の業務遂行＜入社後の主要業務イメージ＞26年末　　国内の物流・倉庫コストの見える化27年上期　国内物流改善計画立案27年下期　国内物流改善計画実行（28年以降も継続）、フィリピングループ会社との直接取引※現状は日本からフィリピン拠点への輸出は商社を介しています。そちらが軌道に乗れば、他拠点も直接取引に変更を検討します。【課題】優先度の高い国内拠点の物流網および倉庫利用状況の、現地視察を通じた把握・可視化【ミッション】可視化したデータと今後の需要予測に基づき、物流網・倉庫の再構築や各業者との価格交渉を通じて、コスト改善を実現する。（将来的にはグループ・グルーバル全体のサプライチェーンマネジメントを推進いただく）【配属部署】購買管理部　SCM課【組織構成】コーポレート部門管掌役員　∟ 購買管理担当役員　　∟ 購買管理部　　　∟ Global・主材調達課（課長1名＋課員2名）　　　∟ 副資材・購買管理課（課長1名＋課員3名）　　　∟SCM課（課長40代1名＋課員0名）★配属先※並行して事務業務を担う派遣社員も採用予定【募集背景】10/1に新設する課の担当クラスの募集【キャリア】ご希望に応じ購買管理部内での異動や、管理職登用も目指していただけます（SCM課以外の管理職登用の可能性あり）【働き方】〇残業：平均20時間／月〇在宅：基本的には出社想定となりますが、個別のご事情に応じ、リモートワークを1日/週程度活用いただくことが可能です。〇出張：主に国内の生産拠点を月1回程度、2~3泊（27年下期からはフィリピン出張を予定）【本ポジションの魅力】「グローバル×グループ横断の圧倒的なインパクト」将来的には国内外25拠点に及ぶ大規模な物流網および倉庫活用の全貌を把握し、ビジネス全体の効率化と最適化を主導する司令塔としてご活躍いただけます。【配属部署からのメッセージ】モノづくりに携わりながら、新しい課の立ち上げをしてみたい方のエントリーをお待ちしています。【当社について】22年8月にブリヂストン社より独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストン社のDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすくなっております。日系完成車メーカ内で圧倒的なシェアを誇るシートパッド事業をベースに、市場拡大余地の大きい寝具マーケなどToC領域を強化し、某社時代にはできなかった手段で更なるシェア拡大を図ります。

【募集背景】航空宇宙事業の防衛分野においては、2023年度から防衛環境の変化により受注が急激に増加しております。また、宇宙分野では、H3ロケット打上成功による安定的な受注と宇宙開発による新たなビジネスの引き合いが増加していくことが見込まれております。航空宇宙部門の大きな柱である防衛分野と宇宙分野は、政府が推進する17の戦略分野に該当し、安全保証環境の変化や宇宙利用の拡大に伴い、需要家急拡大しています。また、民間航空機分野では今後20年間で約2倍の成長が予測されており、次世代航空機の開発が見込まれている。特に防衛分野の受注増加、民間航空機分野への参入に向けた営業活動強化のため、グローバル人材の採用をいたします。<航空宇宙事業の紹介HPのURL>https://www.sinfo-t.jp/business/aerospace/【業務内容】・防衛省、重工各社等への航空機、ロケット向け製品の販売、修理、契約業務等・民間航空機向け製品の提案活動・市場調査・納期管理、代金回収 等【やりがい】弊社は航空機の電源システムメーカーとして、主発電システムから配電制御システムを提供しており、電動化が進む次世代航空機の開発をサポートしています。防衛分野では、航空機、艦船、水中機器、特殊車両など、幅広いフィールドへ電装品を提供しています。また、宇宙分野ではロケットの飛行制御機器、推進系制御機器、推力偏向装置など、重要な電気系機器を弊社が取り扱っており、大手重工業メーカーや宇宙業界に興味を示す大手自動車メーカーなどから重要サプライヤーとして多数の引合いを頂いています。弊社の航空宇宙事業の営業担当として、防衛省を代表とする官公庁、大手重工業・電機・機械メーカー、海外の航空機メーカー等に弊社の製品を提案し、受注活動を行って頂きますので、多岐にわたるプロジェクトに携わることができます。安全保障や社会インフラへの商品提供を通じて、人々の暮らしの安全、安心に貢献するやりがいが感じられます。【キャリアプラン】防衛省及び大手国内プライム会社との契約業務から新規顧客開拓、海外展開に関する海外メーカーとの協業提案等、適正に応じ国内、海外で幅広い業務に従事いただきたいです。将来的には海外拠点（営業拠点、生産拠点）の設立も視野に入れており、グローバルで活躍できます。５～７年後にはチームリーダー的役職、１０年後には課長以上のポジションにも挑戦ができます。勤務条件・ 残業時間 ： 通常月　平均10～15時間/月、繁忙期 平均15～20時間/月　・ 休日出勤 ： 0～2回/月程度・ 出張：有・ 主な出張先 ：伊勢工場、客先訪問（国内）【配属先と組織構成】配属先 ： 航空宇宙システム営業部　東京グループ構　成 ：10名（管理職4名、一般従業員6名）（男性6名、女性4名）

★同社は創業以来インド産スパイスや豆類、ハーブなどの輸入販売を行い、現在ではインドスパイス販売事業者として国内最大級を誇ります。スパイスだけではなく、多様な商品を扱っており自社ブランドの商品開発も手掛けております。★同ポジションはインドを中心とした輸入食材の購買・物流業務を担いながら、組織マネジメントとサプライチェーン最適化を推進していただきます。【募集背景】現状は専務取締役が部長を兼務して同業務に携わっており、マネージャーとして対応いただける方を新規で採用して業務を担っていただきたく募集をおこなっております。【具体的な業務】プレイングマネージャーとして輸入から国内購買、物流管理まで幅広く担当いただきます。ご本人のこれまでの経験に応じて担当いただく業務の内容や割合も柔軟に検討可能です。・購買物流部門のマネジメントおよびメンバー育成・インドのグループ会社との調整、ミーティング対応（英語使用）・乙仲、通関業務コンサルとの連携および輸入・通関管理・米、小麦粉、スパイス、ナッツ等の輸入食材に関する品質管理・冷温・低温・常温の3温度帯物流管理・輸送体制の最適化、3PL管理、物流コスト削減施策の推進・全国流通網の見直しやサプライチェーン全体の改善・リスク管理・国内購買業務の管理、チェック、調整・保健所や各種行政機関への手続き・対応・業務分析および改善施策の立案・実行【入社後の流れ】入社後に3日間の導入研修を実施。その後約3ヶ月をかけて、各部門業務や社内システム、現場理解などを段階的に習得していただく予定です。未経験領域についても丁寧にレクチャーを行い、随時相談できる環境がございます。また希望や適性に応じて外部研修への参加も可能でございます。【組織体制】専務取締役兼部長－同ポジション（マネージャー）－メンバー1名【同ポジションの魅力】・購買から物流までサプライチェーン全体に携われる裁量の大きなポジション・インドのグループ会社と連携しながらグローバルに活躍できる・物流網再編やコスト最適化など、経営に直結する重要テーマに挑戦できる・成長を続けるインド関連ビジネスの最前線で専門性を高められる・将来的には部長や役員クラスへのキャリアアップも目指せる

ストラクチャードファイナンス部門におけるバックオフィス全般をご担当いただきます。国内外の大手航空・海運会社や金融機関等との直接のやりとりを含む国際的な仕事も多く、英語力を活かしてご活躍・スキルアップいただけます。【具体的な業務】・ストラクチャードファイナンス案件（航空機・船舶等）組成のサポート・ストラクチャードファイナンス案件の期中管理（リース料管理、海外送金、投資家宛現金分配等）・案件関係者との対応（英語での主にメールでのコミュニケーションを含）・各種管理資料作成、数値管理・その他バックオフィス業務全般【部門人数】プロダクト管理部：計9名（男性2名、女性7名）※中途入社の方や、20代の方も複数名おり馴染みやすい環境です【同社のリースファンド事業・魅力】 同社は日本型オペレーティング・リース（航空機・船舶・コンテナ）のリーディングカンパニーです。2025年3月末日時点でリースファンド事業の累計組成額は4兆円を突破し、今後もリースファンド事業を第１の柱として拡大していく方針です。また、オランダに本社をもつ関連会社（FPG AIM)をはじめ、海外との強固なネットワークを活かし、グローバルな観点でも事業展開を行っています。こうした環境下で、裁量をもちながら、キャリアを築いていくことが可能です。【働き方／働きやすい環境の促進】 ・従業員の平均残業時間は月10～20時間程度のため、プライベートと両立した働き方が可能です。 ※本部署はメンバークラスの方は特に、残業は基本的に発生しておりません。・会社として各種制度の拡充と取得の奨励にも取り組んでおり、産休・育休からの復職率も100％を達成しています。 【メディア特集】 ★テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」https://www.youtube.com/watch?v=6zEhBMr1894

【期待する役割】超高速回転、超音波というハイレベルなコア技術を応用し、精度高いモノづくりで世界の歯科医療・外科医療の現場へ貢献している同社の経営企画室・法務課にて、下記業務をお任せいたします。【業務内容】■以下の業務において、室長の指導のもと、企画・推進・管理いただきます・契約書（国内・海外）の作成、レビュー、交渉支援・コンプライアンス体制の構築・運用（国内・海外）・M＆A、PMI、子会社管理に関する法務支援・訴訟・紛争対応・事業部門からの法務相談対応・外部弁護士との連携・法務組織のマネジメント　等【業務の魅力ややりがい】同社は世界140カ国をカバーするグローバル企業であり、また製品は高い世界シェアを保有しています。そのため、グローバルに事業展開する上場・医療機器メーカーの法務としてダイナミックな業務を経験できる点が魅力の一つです。また、同社の中期経営計画「NV2030」では、戦略投資として200～600億円規模のM&Aを想定しています（実際にこれまでもDCI、REFINE、JaegerなどをM&Aによってグループに加えています）。そのため、法務としてM&A、PMIなど「経営に近い法務」としてキャリアを積める点も大きな魅力です。

【業務内容】相模原事業所の人事グループ、総務課のリーダーとして、マネジメント業務に携わって頂きます。1.事業所の人事業務全般・人事管理：短中期の人員計画に基づく生産技術職（正社員）や契約社員・派遣社員の採用・異動・退職管理、生産技術職、一般職の人事考課制度、育成制度の運用管理および実行支援・労政：労使（事業所幹部・労組支部）の人事窓口として協議会運営や折衝等を通じた労使関係のマネジメント・福利厚生：事業所の福利厚生施策・健康管理増進施策の企画、運営・教育：研修企画、運営2.事業所の総務業務全般・来客対応サポート、各種事業所行事、敷地管理、捗外・QC事務局運営【募集背景】別事業所の課長退職に伴い、人事異動となる現課長の欠員補充のため。【配属部署】人事部　兼　クリエイティブテクノロジー事業部門　業務支援部【組織構成】相模原グループ課長1名、他3名（エルダー社員1名、総合職1名、一般職1名）【キャリア】人事系人材として、HRビジネスパートナーや全社の施策・制度企画立案に携わって頂くといったキャリア構築が可能です。また、適性や本人の意向次第では、相模原事業所全体、または、人事全体の統括する立場での活躍もあり得ます。さらに、グローバルに活躍できるポジションをお任せすることも可能です。【本ポジションの魅力】相模原事業所はクリエイティブテクノロジー事業部門の中枢をなす事業所であり、中長期的に事業拡大が図られていく中で、「人」と「組織」の面においての成長戦略の立案・実行に関わることができます。

★物流システム構築／大型プライム案件にてプロジェクトリーダー・システム開発業務をご担当★■環境　フレックスタイム制度（コアタイム11:00～15:45）　住宅手当 （家賃の半額）　在宅・出社のハイブリッド型勤務を推奨 ★リモートワーク中心★　平均残業時間：月 12.3時間（2024年度実績）　転勤予定なし今回募集するのは、IT分野をサポートするコーポレート部門でのマネジメントポジション。これまで以上にロジスティクスITの需要が増え、今後の更なる事業拡大が見込まれています。その為の土台作りとして、円滑に業務を進められるように人員の強化を進めています。【調達部門での業務内容】■社内で使用するIT機器などの購買■IT機器の仕入れ■SE業務の手配（協力会社への発注）■価格交渉や原価低減活動※ご経験のスキルを考慮したうえで、業務をお任せします。※社外のパートナー様や、社内全部門とのやり取りが発生します。一人でPCに向き合い黙々と作業するというのではなく、様々な部門の方とコミュニケーションを取りながら仕事を進めていくことが必要です。【配属組織】コーポレート統括本部　調達部　調達グループ管理職：2名アシスタントマネージャ：3名メンバー：2名※男女比率＝3：4【新しい働き方にもチャレンジ】全部門において、リモートワークの導入も常態化（全社平均60%程度）しています。環境の変化へのいち早い対応が求められる分野です。市場動向や社内の各所課の動きを察知しながら、ワークフローの整備・改善、新スキームづくりなど、新しい働き方を支える制度や組織づくりにも貢献できるポジションです。

百十四銀行の経営基盤を支えるコーポレート部門にて、同行株式・株主総会に関する業務を中心にBCP（業務継続計画）、内規管理、関係機関との連絡・調整など、銀行運営における重要な業務を幅広くお任せします。ご経験・適性に応じて、以下の業務を担当いただきます。■株式・株主総会関連業務同行の株式管理および株主総会の円滑な運営に関する業務を担当します。・同行株式に関する管理・事務・株主総会の企画・運営・株主総会招集通知等の作成・株主総会における想定問答の作成・株主総会運営に付随する各種事務・関係部署との調整・連携銀行の重要な意思決定・ガバナンスに関わる株主総会を支える、責任と専門性の高い業務です。■BCP（業務継続計画）関連業務災害・事故・システム障害等の有事においても、銀行として必要な業務を継続できる体制づくりを担います。・業務継続計画（BCP）の整備・見直し・BCP体制の強化・防災訓練等の企画・実施・訓練結果を踏まえた課題整理・改善・関係部署との連携・調整単に計画を作成するだけではなく、実効性のある業務継続体制を構築していくことがミッションです。■内規管理業務銀行内の各種ルール・規程を適切に管理し、組織運営の基盤を支えます。・同行内規の制定・改廃・社内規程・ルールに関する管理業務・関係部署との調整・制度・環境変化等を踏まえた規程の見直し■関係機関との連絡・調整銀行を取り巻く外部機関との窓口として、各種連絡・折衝・調整を行います。・金融庁・日本銀行・銀行協会・警察・その他関係団体・機関社内だけで完結する業務ではなく、金融行政・業界団体・関係機関等との接点を持ちながら、銀行運営を支える役割です。【魅力】◎これまでの総務・法務・コンプライアンス経験を活かせます。金融機関に限らず、一般企業での総務、法務、コンプライアンス等の経験を活かしていただけます。特に、株主総会、株式事務、BCP、社内規程管理などの経験をお持ちの方は、これまで培ってきた専門性を活かしながら、金融機関ならではの高度なコーポレート業務へキャリアを広げられる環境です。◎即戦力として裁量を持って活躍できます。体制強化を目的とした即戦力人材の募集となります。これまでのご経験を活かし、既存業務を担うだけでなく、BCP体制の強化や業務改善などにも主体的に関わっていただくことを期待しています。

シニア・ペイロール・アナリストとして、日本における給与業務の運用およびサポートにおいて重要な役割を担い、給与処理全体の正確性・法令遵守・効率性を確保します。社内関係者および外部ベンダーと密接に連携し、日本の労働法規および社内ポリシーに沿った給与業務を推進します。本ポジションでは、調整・修正・法定対応を含む複雑な給与業務に対応しながら、業務改善や効率化の機会を特定し、自動化やAIを活用した業務高度化にも貢献します。少人数のチーム環境の中で高いオーナーシップを持ち、日本の給与業務を主軸として担当し、グローバルチームと連携しながら業務を進めていただきます。また、日常業務の遂行に加え、継続的なプロセス改善や業務変革にも関与できるポジションです。本ポジションでは、高い主体性、問題解決能力、および複雑かつ変化の多い給与業務に対応できる力が求められます。【具体的には】■日本における給与業務全体の運営およびサポートを担当し、正確性・タイムリー性・法令遵守を確保する■調整・修正・法定対応を含む複雑な給与処理に対応し、社内外関係者と連携して適切に解決する■給与プロセスおよびロジックに関する理解を活かし、外部ベンダーの処理結果を検証しながら品質を担保する■給与データ、税計算、控除内容の正確性を担保するためのリコンシリエーションおよび検証業務を実施する■自動化やAIを活用した業務改善の機会を特定し、Payroll業務の効率性・統制・サービス品質の向上に貢献する■HR、Finance、IT、およびグローバルPayrollチームと連携し、各種施策の推進および業務の円滑化を支援する■監査およびコンプライアンス対応をサポートし、必要な資料準備や問い合わせ対応を行う【本ポジションの補足】本ポジションは、グローバル企業であるMicronのJapan Payrollチームの一員として、日本の給与業務の高い品質を維持しながら、グローバルおよびリージョンの関係者と連携して業務を進めていただきます。少人数のチーム環境の中で、各メンバーが重要な役割を担い、担当業務に対して大きな裁量とオーナーシップを発揮できる環境です。HR、Finance、外部ベンダーなどと連携しながら、日本の給与業務を主軸としつつグローバル連携を経験することができます。Micronでは現在、ベンダー活用による給与運用の高度化や業務プロセスの変革を進めています。本ポジションでは、こうした取り組みに関与しながら、日本におけるPayroll業務の進化に貢献することが期待されています。また、自動化やAIなどの新しい技術を活用した業務改善に関わる機会もあります。【会社概要】Micron Memory Japanは、米国の半導体メーカー Micron Technology の日本法人です。DRAMなどのメモリ製品で世界トップクラスのシェアを持っています。■ 事業の特徴半導体メモリは、AI・データセンター・スマートフォンなどに不可欠な技術であり、今後も需要の拡大が見込まれています。

【概要】ZettaJouleは日本発の次世代革新炉技術・高温ガス炉を米国、そして日本を含む全世界に社会実装を目指す会社です。急増する分散型クリーンエネルギーの需要に応え、産業の脱炭素やエネルギー安全保障の改善に貢献し、より平和かつ持続可能な社会に貢献することを目指しているスタートアップです。日米に拠点があり、創業は2023年8月15日、従業員数は60人以上（業務委託含む）の会社です。このポジションは社長直轄となり、大きなチャレンジの達成に向けてサポートをしていただきながらビジネスの大きさを近くで感じられる役割となります。【募集背景・組織構成】現状スケジュール調整などは社長自身が対応、その他サポートが必要な庶務/調整業務などは総務のアシスタント2名が別業務と兼務して対応しておりましたが、事業拡大に伴うスケジュール調整の難易度が高くなっていることや、その他社長サポート業務が増え始めている状況から、新規募集を行います。その為、当該ポジションの方には現状どこか特定の組織に属していただく形ではなく、社長直下としての配属を想定しております。※将来的に社長室の設置検討有【職務内容】社長直轄のアシスタントとして、日々の業務サポートからグローバルなステークホルダーとの橋渡しまで、幅広く担っていただきます。経営者のパフォーマンスを最大化させるため、先回りした能動的なアクションが期待されるポジションです。（下記業務一例となります。）● グローバル・コミュニケーション： 海外拠点や外国人役員・取引先との英文メール対応、電話・Web会議の調整・アメリカ側グループ会社社員のアテンド(月1程度)● スケジュール・出張管理： 優先順位に基づいた国内外の分単位のスケジュール調整、および出張の手配● 出張への帯同： 必要に応じて社長の海外・国内出張に帯同し、現地でのアテンドや会議サポート、スケジュール管理を遂行● 会議運営サポート： 英語による会議資料の作成支援、議事録作成、および決定事項の進捗フォロー● 情報管理： 経営に関する極めて機密性の高い情報の厳重な管理※現時点では社長のみのご対応をお願いする予定ですが、状況により副社長も見ていただく可能性がございます。【魅力】■国際的なバックグラウンドを持つメンバーとのクロスファンクショナルな環境がございます。■能力・実績に応じて高い評価がついてくる、そして、活躍する機会が提供される環境がございます。■原則出社とはなりますが、ご家庭や業務状況によりフレックス、在宅勤務（一部）制度もございます。【その他】■業務の性質上、社長や社内外関係者との対面による迅速なコミュニケーションや、機密性の高い情報の取り扱いが頻繁に発生する為、原則として出社をお願いしております。（※リモートワーク制度もございますが、基本は対面での連携を重視したスタイルとなります）■出張先は主にアメリカとなり、3,4カ月に1度の頻度です。

TOHO Globalは、東宝グループの国際事業を担う会社で、2023年7月に設立されました。東宝の国際部門が独立して設立され、実写やアニメなどの映像を中心に海外ビジネスを展開しています。また、国際事業を実行する現地法人を取りまとめる中間統括会社でもあります。【業務内容】　TOHO Global及び海外グループ会社の財務会計基盤の構築・強化をリードする責任者候補のポジションで、経営陣と直接連携しながらグループ全体の経理財務ガバナンスの策定やグローバル決算の高度化を推進していただきます。また、今後の海外事業拡大に伴う、M&Aや新規拠点設立等の支援をリードいただくことも期待しています。【業務詳細】・経理財務本部内・財務会計グループ（新設予定）のグループ長候補として、メンバー（単体経理4名・連結決算4名）のマネジメント　※単体チームにはチーム長を置くため、主に全体統括と連結メンバーの直接指導を想定・グループ共通の財務経理規程の策定、決算プロセスの標準化、およびリソース最適化の推進等グローバルオペレーションの最適化・海外グループ会社の会計基準（USGAAP、IFRS等）に関する会計論点の整理と、現地法人と連携した課題解決・M&A、新規拠点設立、会計システム更新等のプロジェクト推進、および関連する財務会計オペレーションの構築支援・その他、経理財務本部内の税務グループ・経営基盤グループ（管理会計・財務）や経営陣（社長、CFO、経理財務本部長等）との密接な連携によるレポーティング、および経営課題への対応【組織体制】　経理財務本部長　∟財務会計グループ長（本ポジション）　ー　単体経理4名（内、チーム長1名）、連結決算4名　※並列する組織として税務グループ、経営基盤Gが存在します

■業務内容総合建設会社である当社において、総務・人事部門にて実務レベルのリーダーとして、総務・人事業務全般の企画・立案から実務遂行をご担当いただきます。■業務詳細【総務業務】・行事イベント・式典運営・IT関連業務・ファシリティ関連・BCP・予算管理　　など【人事業務】・人材採用(新卒・キャリア)・社宅管理・給与関連業務を行っていただきます　　など将来的に幹部社員として働いていただくため、一定期間の総務・人事経験を積んだ後は、適正を考慮しながら、他部門（施工現場の事務管理や営業事務）等)へのローテーションなども検討しております。■配属先構成：部長（50代）、女性1代（40代）、男性2名（20代）■当社の特徴：（1）まじめにまっすぐ鴻池組…「チームKONOIKE」を掲げ、当社と協力会社が一体となった体制で質の高い施工を実現し、お客様からの高い信頼を積み上げています。（2）盤石な経営基盤：業界の未来を見据えて2015年より積水ハウスグループの一員となりました。2021年に創業150周年を迎える安定した経営基盤の中で、とことん質の高い施工に向き合える環境です。（3）中途入社者の声：あたたかい人が多く、上司からも積極的にコミュニケーションをとってもらえ、雑談ができる間柄です。＜転勤＞当面なし将来的に転勤が発生する可能性はございます。＜教育制度・資格補助補足＞■資格取得支援制度、資格取得奨励金■研修支援制度＜その他補足＞・時短制度（全従業員利用可）・服装自由（全従業員利用可）・出産・育児支援制度（全従業員利用可）・資格取得支援制度（全従業員利用可）・ストックオプション（全従業員利用可）・住宅補助・家族手当・異動希望制度・契約保養所・クラブ活動(文化・運動サークル)　ほか

法務・ガバナンス部に所属するプロフェッショナル人材として、またプロジェクトのメンバーの一員として、法務の知見を活用してプロジェクトをリードしていける人材を募集しています。【業務概要】発電所開発プロジェクトに対する法務サポートをメインに、グループ会社（発電所建設事業、発電所運営管理事業、デジタル事業など）に対しても法務サポートを提供していただきます。【具体的な業務内容】■発電所開発プロジェクトの法務サポート■用地確保、AM（アセットマネジメント）/ OM（オペレーション＆メンテナンス）発注、EPC発注、コーポレートPPA契約等のドキュメンテーション■M&Aおよびプロジェクトファイナンス等の法務サポート■発電所の売買、買収・出資、合弁事業（JV）、各種ファイナンス（プロジェクト／コーポレート／エクイティ）のDD・ドキュメンテーション（外部法律事務所との折衝含む）■グループ会社（再エネ建設・運営管理・デジタル事業等）への法務支援■EPC受注、下請発注、資材調達、蓄電池デジタル制御事業等の法務対応【業務の魅力】◆地球温暖化や脱炭素という世界最優先のグローバルイシューに対し、法務の観点からビジネスを直接動かす手応えが得られます。◆守りの法務だけでなく、開発・投資・テクノロジー（蓄電池デジタル制御等）まで幅広い最先端の案件にハンズオンで関与できます。◆国籍20か国以上の多様なメンバーが協働。社内公式コミュニケーションは日英併記で行われており、オープン＆フラットな環境です。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】法務・ガバナンス部（チームメンバー現在11名）

◆業務内容:東レ各事業（フィルム事業／炭素繊維複合材料事業／医薬・医療事業／水処理・環境事業など）の企画・管理業務○ 事業計画達成に向けた計数面からのライン支援（経営指標分析、課題設定・事業戦略検討等）○ 販売計画・生産計画の管理・実績フォロー○ 各種プロジェクト支援や中長期経営課題の策定当社では、制度会計と管理会計のポジションの垣根なくローテーションを行い、東レグループ全体を俯瞰することができる財務経理系人材を育成しています。将来的には、グローバルに拡大を続ける東レグループの財務経理系の中核人材として、海外駐在いただく可能性も大いにあるポジションとなります。◆おすすめポイント:同社の財務経理部門は拠点がほぼ東京に集約されており、将来的なライフプランが立てやすくなっています。（一部大阪拠点もあります）また、将来的な海外駐在の可能性が非常に高く、グローバル志向をお持ちの方には、最適なポジションです。◆キャリアパス同社では、制度会計と管理会計のポジションの垣根なくローテーションを行い、グループ全体を俯瞰することができる財務経理系人材を育成しています。将来的には、グローバルに拡大を続ける当社グループの財務経理系の中核人材として、海外駐在いただく可能性も大いにあるポジションとなります。◆魅力・創業以来、基礎素材メーカーとして、新分野・新素材の開拓に励み、創業時の『繊維事業』に加えて、『機能化製品事業（フィルム、ケミカル、樹脂、さらには電子情報材料）』、『炭素繊維複合材料』、『ライフサイエンス事業（医薬・医療）』『環境・エンジニアリング事業（水処理・環境と）』いった様々な分野において多くの先端材料、高付加価値製品を創出。・処遇制度の確立、育児休職制度のいち早い導入など、日本企業の先陣を切って働きやすい制度整備を進めてきました。コアレスフレックス、リモートワーク他、仕事と家庭の両立支援についての制度（産前産後休暇・育児休職・産後パパ育休・介護休職・再就業希望社員登録制度・新幹線（特急通勤）制度・配偶者海外転勤同行休職制度など）も充実。◆同社について:◇売上高2.2兆円、世界29か国の国・地域で事業展開、海外売上比率56%の国内唯一の総合繊維メーカーです。衣料、家電、エレクトロニクス製品、自動車や航空機等に利用される、素材・部材、医薬品、水処理膜等を提供し、社会の多くの場面で人々の暮らしを支えています。◇鉄の10倍の強さを誇り、1/4の軽さを持つ炭素繊維は同社が50年以上にわたって研究開発、市場開発を行い、飛行機、自動車、自転車、釣り竿等幅広い用途で使用されており、現在世界トップシェアを誇ります。◇地球環境問題や資源・エネルギー問題 の解決に貢献するグリーンイノベーション(GR)事業、医療の充実と健康長寿、公衆衛生の 普及促進、人の安全に貢献するライフイノベーション(LI)事業の成長分野で事業拡大を図っております。

人事総務部において、人事企画業務に従事していただきます。入社後は、ご経験や適性、組織状況を踏まえて担当業務を決定する予定です。＜職務内容＞ ▼制度運用・評価・任用・報酬を中心とした人事企画をお任せします■人事制度（等級・評価・報酬など）の企画・設計・運用 ■目標・評価の運用および改善■昇進・昇格、任用に関する企画・運用■昇給・賞与等の報酬に関する企画・運用■人材データを活用した人員配置・人材最適化の検討■サクセッションプランの策定・運用　など＜組織構成について＞人事総務部は約30名男女比は男性3：女性7。20代後半～50代まで幅広い年齢層が在籍しており、中途入社・新卒入社のメンバーも活躍しています。配属予定の企画チームは6名体制で、40～50代を中心に、20代のメンバーや分析業務を担当する派遣スタッフなどが在籍しています。＜人事評価制度について＞定量的な目標（KPI）を設定し、成果に基づいて評価します。採用人数などの実績に加え、人事企画では制度・施策の企画や改善、実施までの推進実績などを評価します。＜求人魅力＞■人事戦略の立案や実行に携わることができる環境です。労働市場を分析しながら、戦略的な視点で人事施策を推進するスキルを身に着けることができます。■多様な事業を展開する金融サービス企業として、安定した成長を続けています。多角的なビジネス展開や持続可能な社会への貢献、イノベーションへの挑戦を通じて、社員一人ひとりが成長できる環境を提供しています。■SBI新生銀行のグループ企業ですが、上場会社としてグループ人事制度に準ずるのではなく、独自の人事施策立案、導入、運用が可能です。<働き方>リモート頻度：週2,3回残業時間：20～30時間ほど※業務レクチャーや引継ぎなどの入社当初は出社メインになります。＜募集背景＞人事総務部の企画チームへ配属となり、人事企画・制度設計・運用業務などをお任せします。配属チームは報酬・評価・等級制度、キャリア施策、育成、組織開発、タレントマネジメント、エンゲージメント向上など、組織づくりにおいて根幹となる人事業務を担っています。3か年の中期計画(2026~2028)においても「人的資本への投資」を経営基盤の強化に関わる基本方針として掲げており、企業価値の最大化を図るために企画チームの取り組みは、当社において重要なミッションと位置付けています。入社後は今までご経験されてきたスキルや経験が活かせるお仕事からお任せする予定です。その後は、適性やチーム体制に応じて、人事企画領域の業務を幅広く経験していただくことを想定しています。

【募集背景／ミッション】国内GIS（地図情報システム）エンジンのパイオニア／空間情報イノベーションカンパニーである同社にて、事業拡大および新規事業の推進に伴い、事業部門と密に連携しながら事業成長を法務面から支える法務担当を募集します。契約審査・法律相談等の共通業務を中心にご担当いただきながら、ご経験・専門性に応じて、新規事業法務、知的財産、機関法務、M&A、コンプライアンス・法務機能の体制構築等、幅広い業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】・各種契約書（和文中心）の作成・レビュー・交渉支援・事業部門からの法律相談対応・新規事業・新サービスに関する法的リスクの検討・法令調査・利用規約、プライバシーポリシー等の設計・作成・案件の論点整理、社内外関係者との調整、外部弁護士との連携・コンプライアンス施策の企画・運用・社内規程・ガイドラインの整備・改訂・法務業務プロセスの改善・標準化【ポジションの魅力】・安定した経営基盤オリックス株式会社が出資しており、官公庁や自治体をコア・クライアントとしているため、取引基盤は盤石で、創業以来42期連続で黒字経営の実現が出来ています。 ・挑戦を推奨するカルチャーカルチャーは、自由で風通しが良く、自主性は求められますが、上層部への提案もウェルカムで、手をあげれば委ねる・任せる・挑戦できる環境です。事業変革期である今、今まで以上に改善提案を通りやすいと感じております。また、社長直下のポジションのため、意思決定がスピーディで、調整業務や根回しは不要のため、ストレスなく取り組むことが可能です。・ワークライフバランス働き方制度も充実しており、実働7.5時間／月の平均残業時間20H程度／週1日以上の出勤での在宅勤務が可能／フリーアドレス・フレックスにより、働く場所と時間の融通が利く等、ワークライフバランスを重視した就業が可能です。女性マネージャーも活躍しており、出産後に復職する女性社員も多い環境です。・中長期的なキャリア形成安定した経営基盤の上、離職率：3％以下／平均勤務年数：13.45年、と大手並みで、退職金や財形貯蓄制度もあり、中長期的に腰を据えながら長く働くことが出来ます。また、研修制度が充実しており、ご自身の志向性や経験を考慮の上で、多様なキャリア形成が可能です。

【期待する役割】府中事業所の企画管理・将来構想立案業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業所グランドデザインの立案・推進・増産対応に向けたスペース調整およびレイアウト検討・関係部門との調整・合意形成・予実算管理・各種データ分析、将来需要予測、課題整理・事業所全体最適の視点での改善提案【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】本活動は、直近の増産対応に向けた再配置から、10年後・20年後を見据えたグランドデザインまで、府中事業所の未来を形づくる重要な取り組みです。自分のアイデアや提案が、実際の職場環境や事業所の姿として形になる仕事です。経営・生産・施設など幅広いテーマに触れながら、将来の中核人材として成長したい方のチャレンジを歓迎します。【募集背景】府中事業所では競争力強化と持続的な発展に向けて、事業所内の部門再配置およびグランドデザインの検討を推進しています。これらの活動は直近の事業拡大や生産能力増強への対応を見据えたリレイアウト・機能配置の最適化だけでなく、今後10年、20年先を見据えた事業所のあるべき姿を描いて実現していく重要な取り組みです。今回、この検討を共に推進するメンバーを募集します。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【業務内容】・新会社の調達・購買の業務に従事。新グループの収益改善に寄与できる施策の立案・実行を推進。・事業部門のニーズを的確に捉え、原材料・部材・金型等に安定供給及び購入コストの適正化を図る。・調達・購買に関わるグローバル戦略(中期計画・予算)を立案し、実行についてPDCAを回す。・新会社・グループとしての調達・購買の業務フロー及び情報システムの改善【詳細】・グループ全体の戦略を理解し、購買管理部で具体的な戦略や実施計画を把握し業務遂行・購買戦略策定に向け、一連の購買活動を通じた市場動向の収集と分析・購入品（原材料含む）の価格査定・折衝・交渉、コスト削減目標の達成・安定供給の確保（納期遅れ減少、品質確保、複数購買化によるリスク低減）・新規取引先候補の選定から評価～契約締結までの一連の購買フローに基づいた業務の遂行・担当管理職の補佐、周囲の調達購買メンバーへの指導【現状の課題、ミッション】・新グループ連結での早期の黒字化達成、フリーキャッシュフロー黒字化の体質構築・新会社・グループの新しい調達・購買部門として、各事業部門の販売・開発・製造と協働し、グループ内連結購買で、購入品供給の安定化、コストの維持・改善を推進する・サプライヤとの良好な関係を築き、サプライヤとWin-Winとなる施策の検討、提供を信条として業務を推進する【配属部署】購買管理部　Global・主材調達課レポートライン：課長【組織構成】コーポレート部門管掌役員　∟ 購買管理担当役員　　　∟ 購買管理部　　　　　∟ Global・主材調達課（課員4名）★配属先　　　　　∟ 副資材・購買管理課（課員3名）（課長）50代男性（担当）40代男性2名＋30代女性1名＋20代女性1名　※計4名【働き方】■残業：平均残業時間　30時間／月■在宅勤務：可基本的には出社想定となりますが、個別のご事情に応じ、リモートワークを活用いただくことが可能です。■休日対応:なし■出張:国内・海外、年に数回程度可能性あり■関連拠点：国内外の全拠点【当社について】22年8月にブリヂストン社より独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストン社のDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすくなっております。日系完成車メーカ内で圧倒的なシェアを誇るシートパッド事業をベースに、市場拡大余地の大きい寝具マーケなどToC領域を強化し、某社時代にはできなかった手段で更なるシェア拡大を図ります。