管理職・事務職の年収800万円以上の転職・求人情報(25ページ目)

総務チームは、社員が安心して働く環境を整備し、また社員の業務の効率化、高度化をサポートしています。下記のような日々の業務のほか、チームを横断してのプロジェクトも活発であり、最近では働き方の変化に合わせたオフィスやシェアオフィスといった就業環境の整備、多様なトラブルや気象災害に対応する危機管理対策の強化を実現しています。総務チームにて、プレイングマネジャーとして以下の業務をリードするとともにチームメンバーをサポートいただきます。・総務業務全般・所管業務の人員、業務、費用管理・同社メンバーファーム間の連携、調整　等＜募集経緯＞業務拡大のための増員となります。＜働き方＞業務に応じて出社しており、現状は週２程度在宅勤務の働き方となっています（将来変更される可能性はあります）＜チーム構成＞正社員7名（男性1名、女性6名）、派遣社員2名（女性2名）のチームとなります。■求める人物像　・チームメンバーや関係者と良好な関係を構築できるコミュニケーション能力が高い方　・多岐にわたる総務業務を全般的に把握し、時にマルチタスクで動ける遂行力をお持ちの方　・課題解決策を立案、提案できる方

【募集背景】同社では、プレジャーボート事業のさらなる成長に向けて、既存のボート販売・アフターサービスに加え、レクサスブランドなど新たな商品展開を進めています。将来的な事業拡大を見据え、東京・蒲郡・芦屋の3拠点を統括する営業所長を募集します。

同社グループにおける経理業務全般をお任せいたします。経理業務全般・税務業務全般、監査法人対応、若手メンバーの育成やサポートなどに幅広く尽力いただきますが、中でも単体決算・連結決算・開示業務を中心に広くお任せできればと考えています。【主な業務領域】■決算関連（月次・四半期・年次／単体・連結）■税務関連（税申告・税務調査対応・税効果会計など）■開示関連（決算短信・有価証券報告書作成など）■予算関連（中期計画策定・年度予算管理など）■資産・債権管理（与信管理、売掛/買掛債権・固定資産管理など）■監査対応■経理課メンバーの人材育成、マネジメント業務現在、財務経理部としては、経営管理体制の強化に向けて変革の時期に差し掛かっているため、多様な経験・スキルを積むことができるフィールドがあります。経理組織の体制強化に共にご尽力いただける方にご入社いただきたいと考えています。【利用ツール】■会計情報：OBIC7■連結決算・連結会計：DIVA■請求書管理：BillOne■経費精算：楽楽清算■社内コミュケーション：Microsoft Teams※その他、業務改善につながるツールなどは社内でも提案がしやすい風土です。【募集背景】■子会社のシェアード化グループの経営体制強化、業務効率化の観点から、2024年10月以降、一部の連結子会社における経理業務のシェアード化を進めています。現在は子会社7社のうち、4社のみの対応ですが、既存の4社に加え、今後M＆Aを積極的に行っていく予定であるため、引き続きシェアード化の拡大を推進する予定です。■経営管理体制の強化これまでの経理課の体制は財務会計が中心でしたが、今後は予算策定や中期経営計画などに参画し、経営戦略において財務面から経営をサポートしていきたいと考えています。管理会計領域にチャレンジしたい方は是非ご入社ください。■生産性の向上各種ツールの導入により社内DXの整備が完了しており、次のステップとして生成AIをはじめとする新たな技術を利用し、中長期的に安定的なオペレーションを築いていくフェーズに入っています。今後も事業の安定的な成長を支えるためにも、業務改善を行っていく予定であり、今回採用した方にも是非関わっていただきたいと考えています。【キャリアパス】まずは経理マネージャーとして、単体決算、連結決算、開示業務をメイン業務としてアサインさせていただきます。ご本人のご志向やタイミングに応じて、全社業務改善、予実管理・分析、ファイナンス領域に業務の幅を広げていくことも可能です。また、メンバー育成、チームビルディングを経験しながら組織長としての課長や部長を目指していくことも可能なポジションとなっております。※なお、ご本人のご経験・スキル・志向性に応じて、入社時点から管理監督者での採用となる場合があります。詳細は面接・面談にてお話しさせていただきます。【出社・テレワークの頻度に関して】業務都合上、定期的な出社を行っていただきますが、ご自身の裁量で調整いただくことは可能です。なお、直近の経理部メンバーのテレワーク頻度は週3日前後となっております。【フレックスタイムに関して】コアタイムが11:00～15:00、フレキシブルタイムが7:30～11:00、15:00～21:00となっており、自身のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を実現することが出来る環境です。それぞれの事情にあわせた働き方も可能ですので、家庭、子育てとの両立がしやすいのが特徴です。【副業に関して】原則として副業を認めています。社外で多様な経験を積むことは、同社での仕事にも活かせる貴重な経験になると捉えています。

法務広報部のマネージャー（専門職）として、契約の作成・審査や相談対応、コンプライアンスに関する相談対応、社内規程の制改定等を中心とした法務領域を中心に、IR領域、株主総会対応など、幅広く業務をお任せいたします。法務・広報部の部長と連携しながら、当社の法務・IR領域における屋台骨を支える重要なポジションです。業務比率としては、法務領域：IR領域＝８：２程度を想定しておりますが、業務状況やご本人のご志向に合わせて柔軟に対応できればと考えております。【法務領域】■契約審査対応（対顧客、パートナーとの機密保持・業務委託契約、国内外の代理販売・ライセンスに関する契約など）■約款・規約、契約書雛形の策定■コンプライアンス相談対応■社内規程改定対応■株主総会対応■子会社からの契約審査依頼その他相談への対応【IR領域】■有価証券報告書、決算短信の作成■適時開示対応■決算説明会における資料作成サポート■株主総会想定問答準備また、契約審査業務における効率化のため、AI契約審査ツールを導入し、更なる業務効率化・業務改善を模索中であり、そういった側面でのチャレンジも期待しています。【募集背景】グループとサービスの拡大に伴う処理案件増加を見据えた体制強化のための増員です。当社は、日本における動画配信の先駆者として企業の動画活用を支えながら、新規事業・新規プロダクトの立上げやM＆Aなど、新たなチャレンジを続けております。特に昨今は、DXやAI活用の広がりに伴い、法務部門に求められる役割はこれまで以上に重要度が増して来ています。こういった背景の中で、上場企業での実務経験を備えた、法務業務のスペシャリストを募集します。他部署の管理職と議論を交わし、法務の知見から上場企業として行う事業や経営を支える活躍を期待しています。【配属部門】部署：管理本部　法務・広報部法務・広報部は、部長と30～50代のメンバー3名で構成されております。現在は大きく分けて２チームに分かれており、契約審査、コンプライアンスなどを担当する法務チーム（2名）と、広報・IRを担当する広報チーム（1名）に分かれております。今回ご入社いただく方には、契約審査を中心とした法務業務をコア業務として担当いただきながら、IR領域の業務にも従事いただくことを想定しております。【働き方について】■出社・テレワークの頻度に関して業務都合上、定期的な出社を行っていただきますが、ご自身の裁量で調整いただくことは可能です。なお、法務・広報部メンバーの出社頻度としては1日/週となっております。■フレックスタイムに関してコアタイムが11:00～15:00、フレキシブルタイムが7:30～11:00、15:00～21:00となっており、自身のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を実現することが出来る環境です。それぞれの事情にあわせた働き方も可能ですので、家庭、子育てとの両立がしやすいのが特徴です。■副業に関して原則として複業を認めています。社外で多様な経験を積むことは、Jストリームでの仕事にも活かせる貴重な経験になると捉えています。

【主な経理課の業務領域】■決算関連（月次・四半期・年次／単体・連結）■税務関連（税務申告・税務調査対応・税効果会計など）■開示関連（決算短信・有価証券報告書作成など）■予算関連（中期計画策定・年度予算管理など）■資産・債権管理（売掛/買掛債権・固定資産管理など）■監査対応■予算会議の運営事務局【利用ツール】■財務会計：OBIC7■連結決算：DIVA■予算管理：fusion_place■請求書管理：BillOne■経費精算：楽楽精算■社内コミュケーション：Microsoft Teams※その他、業務改善につながるツールなどは社内でも提案がしやすい風土です。【業務内容】経営管理マネージャーとして、事業KPI管理、原価計算、財務分析、投資管理など全社的な経営管理体制の見直し、予測、見込精度の向上、業務プロセスの改善、経営管理システムの見直しなどを財務経理部長及び経理課長と一緒に取り組んでいただきます。今まで経験した経営管理や経理の専門性を生かしながら、『守り』から『攻め』へキャリアの幅を広げることができる重要なポジションです。経営層や事業責任者と直接コミュニケーションする機会も多く、間近で経営に触れられることも魅力の一つです。同社では動画配信を軸に多種多様なビジネス展開を行っており、ITビジネスの事業構造について多くの知見が得られます。【募集背景】経営管理体制の強化に伴う募集です。これまで財務経理部では、財務会計中心の体制となっておりましたが、今後は、予算策定、予実管理などの経営管理業務を強化し、事業戦略、経営戦略において財務面から経営をサポートできる体制を目指しています。AI、DXなど外部環境の変化に対応しつつ、『守り』から『攻め』の経理へ転換している重要なステージとなっております。【キャリアパス】まずは経営管理マネージャーとして、原価計算、経営管理業務をメイン業務としてアサインさせていただきます。ご本人のご志向やタイミングに応じて、全社業務改善、単体決算、連結決算、開示業務、ファイナンス領域に業務の幅を広げていくことも可能です。また、メンバー育成、チームビルディングを経験しながら組織長としての課長や部長を目指していくことも可能なポジションとなっております。※なお、ご本人のご経験・スキル・志向性に応じて、入社時点から管理監督者での採用となる場合があります。詳細は面接・面談にてお話しさせていただきます。【配属部署】管理本部　財務経理部　経理課→Jストリーム本体の予算策定、中期経営計画策定、予実管理業務、決算業務（単体・連結）、開示業務、税務業務などの経理業務全般を担っているチームです。【組織構成】・課長・マネージャー1名・メンバー1名※20代～40代までの幅広いメンバーが在籍しており、男女比は半々です。【出社・テレワークの頻度に関して】業務都合上、定期的な出社を行っていただきますが、ご自身の裁量で調整いただくことは可能です。なお、直近の経理部メンバーのテレワーク頻度は週3日前後となっております。【フレックスタイムに関して】コアタイムが11:00～15:00、フレキシブルタイムが7:30～11:00、15:00～21:00となっており、自身のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を実現することが出来る環境です。それぞれの事情にあわせた働き方も可能ですので、家庭、子育てとの両立がしやすいのが特徴です。【副業に関して】原則として副業を認めています。社外で多様な経験を積むことは、Jストリームでの仕事にも活かせる貴重な経験になると捉えています。

◎下記業務をお任せ致します。◎不就業社員・傷病休職社員への対応ならびに社内相談窓口業務がミッションです。【ミッション】■人事リスク管理 （本社制度社員）■休職、復職対応や社員相談対応 ■ハラスメント案件や人事リスク案件への対応 （本社制度社員）■組織課題の把握、未然防止施策の企画運営 ■チーム運営、メンバーマネジメント【魅力】□会社にとってなくてはならない窓口であり、重要な責務を持つ組織です。□社員から頼りにされる存在であると同時に相談に対しては中立な立場で推進頂きます。案件によっては厳しい時間を過ごすこともございますが、様々な関係者と信頼関係を築きながらクロージングまでもっていけた時の充実感は他業務では得られないものがございます。

【担当業務】以下のような法務業務全般をお任せする予定です。■法務相談対応■契約書チェック■訴訟対応■知的財産権に関する業務　■コンプライアンスに関する業務■法務およびコンプライアンスに関する研修・勉強会等※ グループ会社の法務担当者を兼務する可能性があります。※ 株主総会・取締役会の運営は別部署が担当します。【部署構成】■リスク統括部・リスク管理グループ　・法務コンプライアンスグループ　※本求人ポジションです・情報セキュリティ管理室・情報セキュリティ管理室・CSIRTグループ　※ 法務コンプライアンスグループには、グループ長を除き正社員4名が所属しています。■残業時間月平均20時間程度■在宅勤務平均週2日程度（特に決まりはなく、一定柔軟に取得することが可能です）

【ポジション概要について】入社時は人事企画・人事制度領域の責任者として経営に近い重要テーマを担い、成果・適性に応じて管掌範囲を広げ、将来的にはVP of HRとして人事機能全体を担って頂くことをお任せしたいです。【募集背景】いまの人事の最大テーマは、約1,800名規模まで機能してきた人事制度（等級・評価・報酬・代謝）を、3,000名規模・コングロマリット事業・M&Aを前提とした制度へ進化させることです。「事業・職種・組織フェーズが多様化する中で、全社一律の制度と事業ごとの柔軟性をどう両立するか」「すでに動いている制度を、事業を止めずにどう作り変え、定着させるか」――こうした正解のない難問を、構想から経営合意・導入・定着までオーナーとして牽引いただける方を募集します。【ミッション】人事企画・人事制度領域の責任者候補として、経営戦略から逆算した人事制度（等級・評価・報酬）の再設計と、経営陣・事業責任者との合意形成をリードしていただきます。【入社後まずお任せしたいこと】約1,800名規模まで機能してきた人事制度を、3,000名規模・コングロマリット事業・M&Aを前提とした制度へ進化させることです。構想の提案にとどまらず、経営合意・導入から現場への定着までをオーナーとして担い、人事アウトカム（採用計画達成率・入社後活躍率・ハイパフォーマーの定着・健全な代謝）への効果に責任を持ちます。その上で、成果・適性に応じてタレントマネジメント・組織設計、さらには人事戦略全体へと管掌を拡張し、将来的にはVP of HRとして人事機能全体を統括いただくことを期待しています。【入社後の期待成果（目安）】～3か月：事業・組織・現行制度の構造理解と、経営陣・VP/Directorとの信頼構築、人事の重要論点の引き取り～6か月：人事戦略・制度に関する提言をまとめ、経営合意を形成～12か月：合意した打ち手の実行・定着をリードし、運用サイクルを型化【具体的な業務内容】■まずお任せしたい業務・人事制度（等級・報酬・評価・代謝）の設計・改定・定着・報酬設計（市場データに基づく水準検証・報酬レンジ改定・インセンティブ設計・エグゼクティブ処遇の企画）・評価制度の設計と運用ガバナンス（評価基準の統一、昇格・採用オファー水準の全社基準設計）■成果・適性に応じて、段階的にお任せしたい業務・タレントマネジメント企画（人材ポートフォリオ・人材分類の設計、経営人材パイプラインの企画）・全社の組織設計・人事企画、経営アジェンダとの接続・M&A・組織統合時の人事対応（制度統合・処遇設計・コミュニケーションプラン）・経営計画・事業戦略から逆算した人事戦略の立案・推進・人事部門組織（HRBP・セントラル機能）の戦略策定・強化・ミッション・バリュー・人材マネジメントポリシーの浸透施策の企画・実行・AI・データを活用した人事プロセスの再設計・その他経営層からの特命事項への対応【ポジションの魅力】■1,800名→3,000名規模の制度再設計10→100名の制度立ち上げ機会は数多くあるが、約1,800名規模ですでに機能している上場級SaaSの人事制度を、3,000名規模・コングロマリット事業・M&A前提に作り直せる機会は極めて希少。構想～経営合意～導入・定着まで、提案ではなくオーナーとして完遂できる裁量があります。■経営直下で最重要アジェンダを担う売上1,000億円・組織2倍化に向けた人材ポートフォリオ設計・人事制度を、経営と直接議論しながら描けます。自社プロダクトと人事データ・AIを活用し、「well-working」をまず自社組織で実証できます。■変革期ならではの希少なキャリア資産制度企画で成果を出せば、タレントマネジメント・人事戦略、さらにVP of HR（将来的にはCHRO相当）へと役割が広がる明確な拡張構造の中でキャリアを築けます。M&A・組織統合を含む市場で希少性の高い人事統合経験と、自社の実践を多くの企業・働く人の変化につなげる社会的インパクトを得られます。

通販営業部（国内通販卸“CF”市場）の経営管理担当として、営業部門の健全な成長および事業領域の拡大を支える管理業務を担っていただくポジションです。具体的には売上分析・管理会計・事業計画の推進を通じて、営業活動の高度化と業務改善をリードし、営業部門と密に連携しながら、ガバナンス強化および生産性向上を目的とした、業務プロセスや管理体制の整備・構築を推進いただきます。【業務内容】（１）売上管理帳票管理・メンテナンス（２）請求・会計業務（発注・支払・請求書管理）※営業担当者と連携（３）社内関係部署との調整および申請・承認手続きの対応（４）経営会議資料の作成および数値分析（５）Tableauを活用したデータ管理・分析・レポーティング業務（※）　　　※数字管理/分析/資料作成にTableauを使用また、新たなビジネススキーム構築の際にご経験・ご知見を発揮いただく機会もございます。【ポジションの魅力】経営管理として、生産性向上およびガバナンス強化を目的にシステムを活用した数値管理や、 発注・請求書関連業務を中心に担っていただきます。同社は安定的に事業成長を続けている一方で、業務プロセスやルールの整備は発展途上にあります。そのため、本ポジションでは、基盤となる仕組みの構築から運用までを主導し、組織全体の高度化を牽引する役割を期待しています。また、経営管理ポジションでありながら営業部門との関わりが非常に深く、新商品や新規事業の立ち上げ、販売施策の進行に間近で関わることができます。① 事業の前線で事業（ビジネスモデルや商流）を知ることができ、また、実際にオペレーションを構築する経験もできる為、ビジネスアーキテクチャーとしての経験を高めることができるポジションです。② ①に紐づき、唯一のポジションであるからこそ、開発部門、ブランド部門、コーポレート部門といった多くの部門とのリレーションが多く、様々な案件を中心となって推進することができます。③ 管掌役員や事業本部長たちとのコミュニケーションや会議が多く、事業経営を支えるポジションとして、各事業の経営に参画いただきます。最初にご担当いただく営業部門のテレビ通販（O.A）においては、商品が販売されていくダイナミックな現場を営業と共に支え、事業成長に直接貢献できる点も本ポジションの大きな魅力です。【求める人物像】・経営資料や帳票の作成において、正確性を重視し責任感をもって業務を遂行できる方・関係者と円滑にコミュニケーションを取りながら業務を進められる方・チームで協力しながら仕事を進めるのが好きな方■健康経営方針に基づく応募要件 企業理念「一人ひかる　皆ひかる　何もかもひかる」を掲げる同社グループは、従業員一人ひとりが夢を持ち、明るく前向きにひかり輝く素晴らしい人生を歩めることを最も大切にしています。その環境づくりの重点施策として受動喫煙防止、禁煙推進に取り組んでいます。こうした観点から、同社にご応募いただくすべての方に以下の項目を必須とさせていただきます。・喫煙をされていない方

【期待する役割】最先端のインフラ（5G）やマシン（スーパーコンピューター「京」「富岳」）の基盤を手掛け、売り上げも年々増加する組織も拡大する同社にて、事業企画部のコストマネジメント担当としてご活躍いただきます。全社および各事業のコスト構造を可視化し、収益性向上に向けた改善施策の立案・推進を担うポジションです。経営層や各部門と連携しながら、データに基づいた意思決定を支援し、事業成長と利益拡大に貢献いただくことを期待しています。【職務内容】■全社および各事業におけるコスト構造の分析・可視化■原材料費・物流費などの削減施策の企画および実行推進■予算策定および予実管理業務■原価管理・事業管理プロセスの高度化および業務改善■利益改善に向けたKPI設計・モニタリング■設備投資や各種施策における投資対効果の分析・評価【ポジションの魅力】事業成長が続く最先端分野において、経営に近い立場から収益改善や事業戦略に携わることができます。単なる数値管理ではなく、分析結果をもとに現場や経営層を巻き込みながら改善施策を推進できるため、事業インパクトを実感しやすいポジションです。経営企画・事業企画・管理会計領域でキャリアを広げたい方にとって、大きな成長機会があります。【働き方について】全社平均残業19時間、有給取得日数平均13日、年間休日126日など長く働きやすい環境です。

人事システム「COMPANY」の運用・改善を中心に、グループ全体の人事基盤整備を担っていただきます。本ポジションでは、COMPANYの保守・運用に留まらず、・法改正や制度改定に伴うシステム対応・人事業務プロセスの効率化・自動化推進・システムベンダーや関係部署との調整・折衝・人事データの集計、分析、レポーティング・グループ会社への運用支援・システム導入、アップデート時のプロジェクト推進・その他人事業務全般など、グループ全体の人事DXを推進する役割を担っていただきます。ひろぎんホールディングスは、「地域総合サービスグループ」への変革を進める中で、人事領域においてもグループ横断での業務高度化を推進しています。そのため、単なるシステム運用担当ではなく、人事業務改革や制度運用の最適化に携わりながら、人事×システムの専門性をさらに高めていただける環境です。【広島銀行について】■事業の多角化に成功し「過去最高益」を記録2020年10月日本で初となる単独の銀行を傘下に置いた持株会社化(ホールディングス化)を実施。伝統的な金融サービス以外にもIT・人事コンサル・地域活性化事業を展開し地場の顧客企業が抱える課題を金融面だけでなく多面的に解決できる体制を構築しています。25年3月期の連結経常利益は前期比52.8％増の521億円に拡大。26年度も前期比9.2％増の570億円を見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しです。■積極的な組織改革同社の特徴は制度と企業風土の両面から組織改革に踏み込んでいる点です。人事制度は23年ぶりに抜本的な改革がなされ、多様な人材が活躍できる環境を整備。また、企業風土改革の一環として、支店単位の画一的ノルマを廃止し「数字を追う営業」から「顧客の課題を起点に考える営業」へと評価・行動の軸が変わっています。さらに、若手社員が役員に直接提言するリバースメンター制度、キャリア採用（中途採用）の本格拡大など「新しい視点を組織に入れる」ことを前提とした仕組みづくりが進行中です。■金融機関の枠を超えた「伴走型支援」同社が一貫して重視しているのが、地域企業への本質的な貢献です。同社の強みは、単なる財務分析ではなく、事業の中身・競争力・将来性まで踏み込む「事業性評価」。この評価力を軸に「地域のために動くことが、結果的に銀行の成長にもなる」という好循環を、戦略として本気で実行している点が特徴です。

★★ご経験に応じて、下記のような様々な本部ポジションをお任せします★★【具体例】商品企画・開発、営業企画、人事、総務、審査業務、法務・コンプライアンス、国際関連・トレーディング業務、投資銀行業務など。【キャリアパス】自らの挑戦意欲と個々の持てる能力・適性を発揮し、自ら望むセクションへのチャレンジができる「人材公募制度」を導入しており、本部業務を中心に20数部門の中からキャリアの選択が可能です。入行後は評価次第で主任、支店長代理、次長、支店長へのステップアップが可能です。中途入行者も支店長として活躍しており、新卒・中途に関係なく平等に評価しています。■同社の特徴：・全国トップクラスの人口増減率や活発な工場立地など経済成長著しい滋賀県で「圧倒的シェアNo.1」を誇ります。・滋賀県は日本の中心に位置しており、その立地を活かした高いマーケット優位性で他府県へも店舗を拡大中。・同行では地域社会との共存共栄、知恵と親切の提供をモットーに地域密着型の営業活動を行っております。・階層別研修や職務別研修、また外部研修や海外研修（毎年15名がアサイン）など各種研修の運営には非常に力を入れております。・毎週水曜日と各月の中旬週の月曜日2日間をしがぎん統一の早帰り日に指定し、全員が定時に対抗できるような制度を整えております。【数値で見る滋賀銀行】■平均勤続年数：15年■平均有給休暇取得日数：17日■平均残業時間：12.6時間/月【同社の今後の戦略】当行は、2024年度からスタートした「第8次中期経営計画（2024～2029年）」のもと、従来の預金・融資中心のビジネスモデルから脱却し、地域やお客さまの課題解決を担う「コンサルティング型金融機関」への進化を目指しています。具体的には、企業のDX推進支援や経営課題の解決、M&A・事業承継支援といったコンサルティング機能を強化するとともに、脱炭素・再生可能エネルギーなどのGX分野やESGファイナンスにも積極的に取り組んでいます。また、デジタル化による業務効率化や非対面サービスの拡充を進めることで、顧客体験の向上と収益構造の多様化を図っています。

【募集背景】日本市場における案件拡大の為、採用人材の拡大。【業務内容】経験者採用業務全般をお任せ致します・候補者の母集団形成　ダイレクトソーシング　人材紹介会社とのリレーション構築　イベントやセミナーの企画・運営　など・候補者マネジメント（面接、惹きつけ、オファー、フォロー、進捗管理等）・担当部署への報告・連携、マーケット情報提供【働き方】赤坂または、みなとみらいのオフィスに週4日出社いただきます。【採用職階について】アソシエイト、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネージャー※アソシエイト～シニアアナリストはメンバークラスとなります。※スペシャリスト、アソシエイト・マネージャーはリーダークラスとなります。

当社の経理部門で財務業務を担当いただきます。経理部では、経済動向などを的確にとらえ経営目標の実現に向けて収支および資金に関する合理的で効率的な計画を立案し、その適切な管理・運用を行っています。効率的な経営活動を維持していくため、会社の財政状態や経営状態を集約・分析するとともに、諸法規に適合した財務諸表を作成し適時に情報開示を行っているほか、法人税や消費税などを申告する業務を担っています。また、経営計画の根幹となる収支計画を策定し、予算の編成と統制を通じて各部門の活動を調整・サポートしています。電気事業という特殊性を踏まえた経理（財務・予算・決算・会計）業務に的確に対応するなど専門性が求められますが、その分、経営補佐機能としての重要な役割を担っており、大いにやりがいを感じる職場です。なお、電気事業の経理業務には、次のような特質があります。１．法的規制があること電気事業法に基づき、統一した会計ルールとして「電気事業会計規則」が定められており、電気事業者は規則に従って財務諸表などを作成し、国（経済産業大臣）に報告する義務を負っています。２．多額の資金調達が必要なこと電気事業では、長期的に良質で安定した電気を供給するため、将来の需要を想定して電源や流通設備などの設備投資を計画的に継続して行っています。この設備資金や借入金の返済などのためには、多額の資金調達が必要です。３．膨大な固定資産の管理が必要なこと電気事業は設備産業であり、固定資産が総資産の90％以上を占めることから、固定資産の取得、維持・管理、除却などに適正な会計処理が求められます。【働き方について】・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【勤務地】入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。

【職務内容】■人事領域・タレントマネジメント、エンゲージメント向上、ダイバーシティ推進などの施策立案・実施※企画立案だけではなく運営まで一気通貫で担当頂きます・高度専門人材を含む採用業務、労働条件設計■労務領域・労務・安全衛生管理・労災関連の各種実務、労働基準監督署との対応・ストレスチェック他、健康経営にかかわる各種施策の企画・運営、実施後のフォロー施策の検討■採用領域・新卒採用、中途採用【組織】人事労務部　6グループ　約60名人事労務部は、社員一人ひとりが生きがいや働きがいを実感して活躍できるような環境整備や人材育成など、「ひと」に関わる一連の業務を行っています。具体的には、人事異動、人事考課、昇格、表彰など、従業員の能力を最大限に引き出すための評価・処遇に関わる制度の検討とその公正・適正な運用を図り、採用・退職や社員の配置数の管理なども行う「人事業務」や業務のあり方などを大幅に見直す場合に労働組合との折衝にあたるとともに、就業規則の制定・運用や労働時間管理などを行う「労務業務」、賃金や企業年金などの制度の検証・見直しや給与・各種手当の支給に関する業務などがあります。また、従業員が心身ともに健康な生活を送るための社宅・寮などの厚生施設の管理・運営、各種労働保険・社会保険の手続きや従業員の財産形成の助成をサポートする「福利厚生業務」、労働災害の防止、健康の維持・増進のために必要な「安全衛生管理業務」など、人事労務部門の業務は多岐にわたります。さらに、総合研修センターでは、新入社員教育をはじめとする全部門に共通する研修や各部門研修を企画・運営しており、OJT（職場内教育）や自己啓発の支援を行っています。2015年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されましたが、北海道電力・北海道電力ネットワークではこれ以前から「女性活躍推進チーム」を設置し、女性の活躍推進に関する様々な取り組みの検討・実施を行っています。このように人事労務部では、明るく活力のある職場づくりを目指して、時代に適合する総合的な従業員施策を検討し、その円滑な推進に努めています。【雇用形態】正社員「北海道電力株式会社」に入社いただきますが、将来的にはグループ会社の「北海道電力ネットワーク株式会社」に異動となる可能性があります。給与体系や福利厚生は二社間で同一で、一定のルールに基づき二社間での人事異動があります。採用活動は「北海道電力株式会社」が一括して担当しております。

当社の経理部門で財務業務を担当いただきます。経理部では、経済動向などを的確にとらえ経営目標の実現に向けて収支および資金に関する合理的で効率的な計画を立案し、その適切な管理・運用を行っています。効率的な経営活動を維持していくため、会社の財政状態や経営状態を集約・分析するとともに、諸法規に適合した財務諸表を作成し適時に情報開示を行っているほか、法人税や消費税などを申告する業務を担っています。また、経営計画の根幹となる収支計画を策定し、予算の編成と統制を通じて各部門の活動を調整・サポートしています。電気事業という特殊性を踏まえた経理（財務・予算・決算・会計）業務に的確に対応するなど専門性が求められますが、その分、経営補佐機能としての重要な役割を担っており、大いにやりがいを感じる職場です。なお、電気事業の経理業務には、次のような特質があります。１．法的規制があること電気事業法に基づき、統一した会計ルールとして「電気事業会計規則」が定められており、電気事業者は規則に従って財務諸表などを作成し、国（経済産業大臣）に報告する義務を負っています。２．多額の資金調達が必要なこと電気事業では、長期的に良質で安定した電気を供給するため、将来の需要を想定して電源や流通設備などの設備投資を計画的に継続して行っています。この設備資金や借入金の返済などのためには、多額の資金調達が必要です。３．膨大な固定資産の管理が必要なこと電気事業は設備産業であり、固定資産が総資産の90％以上を占めることから、固定資産の取得、維持・管理、除却などに適正な会計処理が求められます。【働き方について】・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【勤務地】入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。

■募集背景サステナビリティ経営を推進する中で、当社ならではの社会貢献活動について更なる高度化・体系化が求められています。その実現に向け、既存施策の磨き込みに加え、環境変化を捉えた新たな社会価値創出のための企画・推進ができる人材を募集します。■職務概要当社(グループ)の社会貢献活動(CSR)における戦略企画・プロジェクト統括の両面から中核を担っていただく役割です。日本生命らしい社会貢献活動の在り方の構想から関与し、施策の設計・実行・改善までを一貫してリードするとともに、社内外の多様な関係者を巻き込みながら、全社的な取組として展開していただきます。■職務詳細・社会的インパクト最大化に向けた社会貢献活動の企画・推進および統括・複数施策・プロジェクトの進捗／課題／リソース管理等のプロジェクト・チームマネジメント、高度化・展開・既存施策（教育支援・ボランティア・環境保全等）の高度化・横展開の推進・新規社会貢献事業の企画・立ち上げ（構想設計～実行フェーズまで）・社内関係部門・外部パートナー（NPO・自治体等）との連携・合意形成・協働・インナー／アウターブランディング戦略の企画・推進■組織概要サステナビリティ経営推進部(約50名)で社会貢献活動の企画・運営を担うチーム（約9名）に配属予定です。本チームは、教育支援・ボランティア・環境保全など多岐にわたる取組を企画・推進しており、経営層から現場まで幅広いステークホルダーと連携しながら業務を行っています。■キャリアパス基本は、専門的な知見を生かして、本社グループの社会貢献活動の戦略企画およびプロジェクトマネジメント業務に従事いただきます。■特徴・魅力当社グループの経営計画を見据えた社会貢献取組の進化を担い、大規模な社会的インパクト創出に挑戦できるポジションで社会課題解決と事業価値向上の両立を実現するやりがいの大きい業務です。■メッセージ　これまでのご経験を生かしながら、「日本生命らしい社会貢献とは何か」をともに考え形にしていくこと、社会に新しい価値を創出することに志をお持ちの方のご応募をお待ちしております。

【募集背景/ミッション】株主総会運営や株式実務、IR活動の重要性が高まる中、東証から求められる対応水準も年々高度化しています。一方で、定年退職者の増加や中核人材の不足により、実務対応が中心となり、経営層への戦略的な情報提供が十分に行えていない状況です。そこで、株式実務・IRの経験を持つ即戦力人材を採用し、業務の高度化への対応と組織体制の強化を推進していただきます。【部門のビジョン/ミッション】■「会社の顔」として、投資家・株主・地域社会・社員との誠実な対話を通じ、経営の質と企業価値を高める。■迅速で透明性の高い情報発信と、実効性あるコーポレートガバナンスを推進し、社会から信頼され続ける企業基盤を構築する。■自ら課題を発見し、率先して解決に動く文化を育み、全社員の成長と挑戦を支える、信頼される組織を実現する。■投資家との対話を「説明の場」ではなく、経営改善・企業価値向上につなげるための、国内外機関投資家との定期面談（月次実施）およびSR/IR面談内容の取締役会への定期フィードバックの実施。■専門機能を掛け合わせ経営課題を統合的に解決するため、部門最適ではなく、全社最適で動ける組織。【職務内容】 ■ 株式実務・株主総会の企画～運営（招集通知、株主通信作成、株主総会対応全般）・株式関連書類の作成（株主名簿、有価証券報告書、開示文書作成等）・配当政策立案■ IR業務・開示対応・コーポレートレポートの作成(統合報告書の検討)・国内外機関投資家とのミーティング（月1回程度）・SR/IR面談の実施・議事録作成・面談内容の経営層フィードバック【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり■テレワーク：可能【組織構成】総務法務部　└株式庶務課　6名在籍【ポジションの魅力】■株式実務、IR対応に加えて総務業務を担っている部署であるため、幅広い経験をすることができます。■従来の管理部門に留まらず、IR・社内外コミュニケーションを通じて企業価値向上を牽引する“戦略コーポレート部門”への進化を目指しています。経営と現場、株主・投資家・地域社会をつなぐ役割を担い、変革を主体的に推進できる方を求めています。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

【期待する役割】内部監査室にて、J-SOX(財務報告に係る内部統制)対応を中心とした体制構築・評価業務をお任せします。東証プライム・名証プレミア上場企業として、建設から不動産管理まで多岐にわたる事業プロセスの健全性を担保する重要な役割です。【業務内容】■内部統制評価(J-SOX対応):全社的統制、決算財務報告プロセス、業務プロセスの評価・調書作成・IT全般統制およびIT業務処理統制の評価■文書化業務:業務フロー図、RCM(リスク・コントロール・マトリックス)、業務記述書の整備・更新■外部監査対応:監査法人による外部監査への対応および折衝■報告・改善支援：内部統制評価結果の役員会への報告、不備に対する改善指導・社内相談対応■開示業務:内部統制報告書の作成・開示

【職務概要】担当調達品に関わる調達課題に対する解決策の提案と実行をご担当いただきます。他社や業界動向把握等を通じ、対象調達品での調達戦略を構築し実行、対象調達品のサプライチェーンの維持・改善を行っていただきます。【職務詳細】調達部門が保有する機能を発揮し、持続可能なエネルギーに向けたお客様の課題解決に寄与することを目的に、以下の業務をお任せします。■原子力ビジネスユニットが供給する製品やサービスに必要な部材/製品/サービスの仕入れ及び建設工事における調達業務■お客様、営業、設計、パートナー企業等とサプライチェーンの改善に向けた調達戦略を企画・構築し、その運営を通じてサプライチェーンの強化を推進■法律・CSR・SDGsの調達面での適合に寄与【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■魅力・やりがい：・大きな組織だからこそできる巨大な社会インフラに携わり、原子力発電事業を通して世の中に価値を発揮できること・日立の代表として多様なパート―ナー企業様との協創を通じて、自らの見分を広げ研鑚を積むことができること・世界有数の技術力を持つメンバーとの仕事を通じて、日本の技術・モノづくりの発展に携われること■キャリアパス：・まずは原子力発電事業の調達業務のプロになっていただきます。・その後のキャリアは本人の意向をお聞きしながら、キャリア形成のサポートをいたします。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 調達本部　原子力調達部(但し、日立GEベルノバニュークリアエナジー株式会社　出向(原子力調達部　原子力第二調達グループ))【配属組織について（概要・ミッション）】昨今の世界情勢の大きな変化の中で原子力発電の必要性が世界的に高まっており、日立GEベルノバニュークリアエナジーは、国内外の原子力施設の再稼働・建設を推進し、カーボンニュートラルの達成とエネルギーセキュリティレベル向上に貢献しています。弊社のセクターのうち、エナジーセクターに属する組織となります。AIの急速な発展による電力需要の世界的な拡大、CO2排出ゼロに向けたグリーンエネルギー活用の社会的要請に対して、テクノロジーを駆使した課題解決を進めています。原子力発電に対するグローバルな期待が年々高まる中で、原子力調達部はこの原子力発電を支えるサプライチェーンを構築、拡大させながら、最適な調達を行い、お客様及び社会に貢献することが私達のミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】原子力発電事業全般に携わっていただけます。具体的な事業例は以下となります。・国内原子力発電所・福島復興・核燃料サイクル【募集背景】社会的な期待に応えるため、原子力発電事業は国内では既設原子力発電所の再稼働、グローバルでは小型炉など新型炉開発と事業領域を拡大させています。こうした事業規模拡大に向けては、サプライチェーン構築・拡大が不可欠です。そのためには日立の代表としてパート―ナー企業の皆様と協創を担い、一緒に次の原子力事業を支えていただける方を更に増やしていく必要があります。今回はその一環での募集となります。【働く環境】■配属組織/チーム：組織全体で45名程度、所属いただくチームは8名程度です。チームの課長は50歳、係長は30代後半で風通しよく、相談しやすく、挑戦しやすい環境です。自主性を重んじ、自ら考えて、一人称で主体的に行動することを推奨しています。■働き方：多様な人財確保の為、在宅、フレックス、ドレスコードフリーなど柔軟な働き方を歓迎しています。　出張頻度：月1-2回程度。(発電所に行く際は1泊2日、Gr会社への出張時は日帰りになることが多い)

【ミッション】車両開発プロジェクトの原価企画活動に対するチェック機能と活動支援に取り組んでいます。新型車両開発プロジェクトの原価企画活動に対し、原価目標達成のための推進をお任せします。【具体的には】●新型車両開発プロジェクトの原価企画活動に対し、原価目標達成のため、活動の牽制とともに活動支援します。●原価目標達成の為、コスト低減の各種活動を企画・立案、事務局対応をします。【募集背景】 組織強化による増員募集です。【組織構成】原価企画推進部 プロジェクト管理グループ 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【やりがい】車両開発において、お金の面でプロジェクトを動かすキーパーソンとなります。コスト構造から設計した部品にアプローチする事で、モノづくりに対する知見をさらに深める事ができます。【魅力】担当するプロジェクトのコスト面でのコントロールを自ら行う事ができます。【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【ミッション】良品廉価の製品を永続的に提供できるよう、収益向上に向けた様々な活動を企画立案・牽引していただきます。【具体的には】●同部の基幹職と活動運営、データ整理等でコスト課題を抽出し、関係者と解決を図ります。課題が再発しないように標準ルールを定め、定着しているか定期確認を実施します。【募集背景】 組織強化による増員募集です。【組織構成】原価企画推進部 原価改善企画グループ 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【やりがい】原価改善は様々な部署との活動のため、幅広い知見、経験を得ることができ、次のキャリア形成の刺激になります。グローバルな課題のため、活躍する場は日本に限りません。【魅力】幅広い関係者と業務を進めることで、ご自身のキャリアアップに繋げることができます。【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【採用背景】事業環境が変化する中で、短期の収益改善（物流・荷姿の原価低減）と、中長期の競争力（新車上流での物流最適化）を同時に進める必要があり、本ポジションを募集します。【ミッション】 新車開発の早い段階から、部品の「形状・仕様」「調達先」「モノの流れ（供給のしかた）」に踏み込み、物流・荷姿の観点で“非効率の前提”を最適化し、量産後まで効く原価競争力と品質をつくること【業務内容】品質、原価、効率など全てに影響を持つ荷姿をコアとして、新車上流での部品・調達前提の最適化、最適な荷姿仕様の合意形成・立上げ、量産後の環境変化に応じた原価低減、およびグローバル日産の本社として全社活動を横ぐしで推進具体的な職務例：(1) 上流（企画・設計検討段階）での前提最適化・設計構想情報を読み解き、物流・荷姿の影響を想定して、非効率になりやすい部品仕様／形状の改善提案を行う（例：デザイン変更や組立工順変更と合わせた荷姿効率化、モデル間の容器共用化など）。・調達先・モノの流れを前提に、部品サプライヤー別の荷姿・物流費を試算し、「最適な調達・現地化」を推進する判断材料のを作る。(2) 試作～立上げ（量産準備）での仕様確定と実装・条件・要件を考慮し、3Dデータ等で荷姿を検討/設計 → 試作品で評価 → 仕様合意 → 量産容器準備までリードする。(3) 短期の原価低減・改善の推進・荷姿・輸送の改善による原価低減を、関係部署（設計・購買・工場・物流パートナー）と連携しながら推進する。【魅力ポイント】新型コロナや地政学的問題に端を発した世界的海上輸送混雑・高騰を機に、サプライチェーンマネジメントは社内でも注目度の高い業務の一つとなり、本ポストはその最前線で一翼を担っていただくポジションとなります。★「上流で原価構造を変える」仕事量産後の改善だけでなく、開発段階で物流・荷姿の前提を作り込み、収益に効く設計へつなげます。★設計・購買に“物流の定量”を持ち込める部品仕様/形状や調達先が物流効率に与える影響を、比較・試算を通じて可視化し意思決定を前に進めます。★変革フェーズのど真ん中物流/荷姿はアナログが残る一方、デジタル検討や標準化でやり方が変わる局面。成長機会が大きい領域です。全社原価低減の文脈で、設計・購買・生産・SCMにおいて、物流・道のり・荷姿が一つの重要テーマになり認知が上がっている：機会を活かして成果を上げる、成長するチャンスです。

【ミッション】トヨタ自動車との事業課題に対し主体的にリードしていただける社内推進役をお任せします。【具体的には】・国内外ユニット/部品事業の販売担当・OEM車両 価格改定・トヨタ自動車との折衝窓口・見積り作成、売り上げ計上、債権債務検証・若手部員の育成【募集背景】 組織強化による増員募集です。【組織構成】コーポレート事業部 トヨタ・コンポーネント事業室 トヨタ事業グループ【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【キャリア】・世界最大級の自動車メーカーであるトヨタ自動車と直接折衝し、実務課題をリードする経験が積める・数十億～数百億円規模の事業を担当し、収益に直結する意思決定に関与できる・企画・開発・生産技術・製造など社内の複数部門と連携し、事業全体を俯瞰する経験が得られる・価格改定や販売戦略など、収益の根幹に関わる業務を通じて経営視点が身につく・若手メンバーの育成にも関わり、プレイングマネジメントの経験を積むことができる・海外拠点・グローバル案件にも関与し、国際的なビジネス経験を広げられる【魅力】・トヨタとの直接折衝を通じて、高度な交渉力・調整力が磨かれる・単なる営業や事務ではなく、価格戦略や収益管理など“利益をつくる側”の役割を担える・事業規模が大きく、自分の判断や提案が会社業績に直接インパクトを与える実感がある・社内外のステークホルダーと協働しながら、複雑な課題を解決する推進力が身につく・商用車を通じて物流・人流を支え、社会インフラに貢献する実感が得られる【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【職務内容】以下の中から適正等を鑑みて担当を割り振ります。ローテーションもあります。■資金繰り管理、全社財務計画、資金調達の実務支援■決算実務（SAPによる仕訳伝票の起票、決算資料の作成等）■子会社の財務管理の支援(CF分析モニタリング、ローン等の実施)■為替リスクヘッジの施策立案、実行の支援■財務業務の効率化、改善の立案・推進■グローバルプロジェクトの推進【担う役割】財務実務の支援（子会社CF分析、本社資金繰り、決算実務等）を担当いただきます。なお、ご経験、スキルにより業務内容は柔軟に検討致します。【仕事の魅力】グローバルに成長を続けているテルモでは、資本効率向上のためのグローバル施策やM&Aへの参画機会があります。海外拠点とのやり取りも多く、語学力を活かして多様なバックグラウンドを持つ人財と協働しながら業務を遂行する力を身に着けることができます。特に財務室は金融機関との対外的なやり取りも多く、経済、金融動向を注視しながらも対外折衝能力を身に着けることができます。【背景】社内ローテーション等による欠員の補充およびグローバル化に伴う本社財務機能の強化のため募集します。【組織構成】財務室は資金管理(単体及び子会社)、為替リスク管理、グローバル保険の最適化が主な業務内容となり、チームに分かれて担当しています。10名弱で構成されておりますが、キャリア採用が半数以上を占めておりプロパー・中途の垣根のない組織です。【働き方】・在宅実態週：1～2回程度・フレックス：柔軟に活用可能・出張：担当業務により国内外で、年に１～２回程度の出張が発生する可能性があります。・休日出勤は基本的にはありません。必要に応じて各拠点をつなぐグローバル会議がある際は、夜間のWeb会議が発生する可能性がありますが、フレックス等で勤務開始時間を調整することも可能です。（会議時間帯の目安：早朝7時頃～夜間22時頃）【英語利用頻度】・メール：毎日使用（10通程度）・グローバルとの会議：月に数回（30～60分程）【配属予定】経営管理部財務室

経理マネージャーとして、当社およびグループ会社全体の経理業務を統括し、組織を牽引していただきます。【具体的には】・経理グループ全体の業務統括、組織運営、メンバーの育成・評価・月次・年次・連結決算業務の計画立案、実務推進・会計監査対応、税務申告業務の統括、および関係機関との連携・資金計画の策定、資金調達、資金管理、およびキャッシュフロー最適化・最新の会計基準への対応、および社内ルールの構築・運用・ERP会計システムの導入・運用改善、および業務効率化・グループ会社間の債権債務管理、グループファイナンスの推進経理部　計12名【求めるミッション】チームマネジメント経験を活かし、メンバーの育成とパフォーマンス最大化を図り、強固な経理組織を構築してください。また、会計基準の変化に適切に対応し、ERP会計システムの構築や活用を通じて業務効率化を推進することも期待されます。

■業務概要同社の知的財産グループにて、全社の知的財産権の保全・活用を担い、発明の届出対応や産業財産権の出願・登録・管理、他社出願への抵触回避対応などの知財実務業務を中心に、知財分析と戦略提言を通じて事業・商品戦略の強化やオープンイノベーション推進に貢献いただきます。新規・成長事業領域における知財実務と、後進育成にも携わっていただきます。■業務詳細主な業務は、特許調査、技術情報の分析、競合・市場・技術動向の可視化、IPランドスケープの企画・実行、権利化方針の提言や出願戦略の設計、経営層・開発部門への知財分析結果の提言です。また、出願・権利化実務、技術者や知財部員への教育、他社抵触回避策の調査と方針策定も行います。案件ごとに技術分野の担当制で、今後は企画中心の担当も新設予定です。新規発明出願は年5～10件、外国案件2件程度を想定し、MC6やJP-NET等のツールを活用します。発明部門・特許事務所とは対面やTEAMS等を併用しながら協働します。■業務の魅力守りから攻めへの知財戦略転換に携わり、今後の事業の柱となる商品企画にも参画できます。知財分析・提言を通じて経営や開発に直接貢献するやりがいがあります。■組織構成知的財産グループは10名体制で、リーダー1名と幅広い年代のメンバーで構成されています。在宅勤務も活用しつつ効率的な業務運営を実現しています。

■業務内容調達本部　調達管理部にて、同社もしくは同社グループ会社が開発／製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品、分析機器等の調達管理業務をご担当いただきます。社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理等の業務をお任せします。昨今、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力や付加価値を高める為、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。【具体的には】・同社の調達横断施策の立案／推進および調達額、原価低減額等の予実算管理└ 施策：調達パートナーとのエンゲージメント強化やサステナビリティに関する調査など　 予実算管理：主にExcelを使用し製品や事業統括本部ごとに集計・分析・法令対応(下請法、建業法、印紙税法 他)および関連部署への教育計画／実行・各種監査(国税局、公認会計士、日立グループ、自己監査)、および内部統制(J-SOX)対応└ 監査対応を行う社員（主にバイヤー）のアサインやスケジュール管理など・調達部門の経費・固定資産管理、情報セキュリティ対応、CSR／サステナブル対応└ 調達本部内の資産棚卸を行います　 本社のCSR本部や財務本部への報告や連携して業務を進めることもあります・サプライヤマネジメント（口座管理、サプライヤー基本情報の調査対応、契約書管理　サプライヤー評価 他）└ バイヤーと連携し、バイヤーが業務を円滑に進められるよう上記対応を進めます。・部内インフラ対応およびDX推進（業務改革・合理化）支援└ 上記業務をメインで進めている部署と連携をとりながら、　 調達管理の観点でより業務改革・合理化ができるよう支援します　 時には調達本部の社員が新しい基幹システムに対応できるようサポートも行います■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　調達管理部■採用背景調達管理部では、調達人財の育成、国内拠点及びグループ会社の予実算管理、内部統制、調達システム管理、在庫管理、サステナビリティ関連業務などに取り組んでいます。従来型の調達管理業務の概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに業務改革を推進できる人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。■ビジョン／ミッション同社および同社グループ会社の調達部門全体の調達活動を支援する業務を担っており、主に①調達活動における各種KPIの正確な把握とフィードバック、②調達業務の健全性評価と高効率化、③コンプライアンスの遵守体制強化をミッションとして活動推進しています。また、調達活動を通した同社事業への貢献および今後益々高まる調達CSRに対応する調達を目指しています。中長期的には、現状各拠点で行っている調達管理業務を集約し、キャッシュマネジメント・コストマネジメントをより効率的かつ効果的に行うことを目指しています。

日立ハイテクグループのワールドワイドにおける調達戦略の企画・立案・実行の推進を行う調達本部にて、以下のような業務の中から、ご経験・スキルに応じてポジションサーチを実施させていただきます。①調達管理部＜役割＞日立ハイテクグループ全体の調達戦略の企画・推進、調達業務におけるコンプライアンス、調達プロセス改革、調達管理の集約・改革業務＜業務概要＞社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理、法令・監査対応等求人URL：https://js02.jposting.net/hht/u/job.phtml?job_code=800②那珂調達部＜役割＞那珂地区製品の調達業務（量産購買、継続的な原価低減、納期管理、不良対策）、及び全社横断的な部品調達におけるサプライヤ選定等を実行＜業務概要＞那珂地区で製造をしている装置に使用する直接材の調達業務をご担当いただきます。対象は同社が開発／設計する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品等に必要な直接材です。求人URL：https://js02.jposting.net/hht/u/job.phtml?job_code=801③グループ調達部＜役割＞日立ハイテクグループにおける集中購買対象業務（リソースアウトソース、間接材）の取りまとめ、及びグループ会社の調達業務における本部集中・地区分散の統制による業務効率向上・DXを通じた変革の推進＜業務概要＞那珂地区で製造をしている装置に使用する直接材の調達業務を担当いただきます。同社もしくは、株式会社日立ハイテクマニファクチャ＆サービスが開発、設計、製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品等に必要な調達品目を担当いただきます。求人URL：https://js02.jposting.net/hht/u/job.phtml?job_code=57■同社で製造を行う製品例・半導体検査/計測装置（https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/products/semiconductor-manufacturing/cd-sem/）・医用分析装置（https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/products/healthcare/diagnostics/clinical-analyzers/ca/）■採用背景各部門により採用背景は異なりますが、特に半導体製造装置、医用機器のニーズは高まっており、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力、付加価値を高めるために、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。■キャリアパス同社は製販一体の企業体であり、グローバルトップシェア製品の開発・製造に加え、商社としてのグローバルデリバリ機能を備えています。調達観点での国内外のローテーションに加え、サプライチェーンマネジメントのキャリアパス形成も選択肢となります。■働き方平均残業時間は時期にもよりますが、月20時間～30時間程度（全社平均）です。業務によって在宅や出社を使い分けて頂けます。土日の出勤は基本的にございません。■その他＜出張／駐在に関して＞国内出張頻度：　1～２回程度／月海外出張頻度：　1回程度／年（海外業務に携わる方）＜教育／育成支援に関して＞日立製作所の研修プログラム(Hitachi university)を活用し幅広い知識を習得できます。　調達関連では、日立製作所全社調達部門の教育カリキュラムを通して、網羅的かつ実務に即した知識を段階的に身に付けることができます。

【業務内容】同社が開発設計・製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用・バイオ分析製品等に必要な直接材調達に関わる業務をご担当頂きます。社内外の関係各部署と連携し、パートナー企業（サプライヤー）との信頼関係を構築しながら、購入品にかかわるQuality（品質）、Cost（価格）、Delivery（納期）管理を担うことが業務の基本となります。グローバルでの半導体産業、医用・バイオ等の分析産業における最先端製品のコア技術を構成する重要調達品の調達戦略の立案と実行、および、パートナー企業との戦略的パートナーリング関係構築に携わるチャレンジングな業務内容となります。【具体的には】・クリティカルパーツの調達、価格交渉、納期調整└クリティカルパーツとは、技術的難易度が高く、供給者が限られている重要パーツのことであり、部品・機能部品レベルではなく、特殊な機能を有したユニット、システムコンポーネント(高額)を指します。大半が欧米系サプライヤーからの調達となります。・サプライヤーと連携した次世代向け製品の開発└供給者が限られているため5~10年先に必要となる製品をパートナーとしてサプライヤーと共に開発します。※経験・能力に応じて、下記の開発購買業務もご担当いただく場合がございます。・製品開発上流段階からの事業参画による量産時隘路打開・研究ロードマップ/製品ロードマップに基ずく製品ビジネスに対する調達提案力の強化(調達ロードマップ作成/提案)【配属先】サプライチェーンプラットフォーム統括本部 調達本部 戦略ソーシング部【採用背景】戦略ソーシング部では、国内外の最先端技術を持ったパートナーとの製品開発上流段階からの開発購買活動、戦略的に集約調達を行い重要部材の安定調達に努める活動、重要海外パートナーからの戦略的調達活動等に取り組んでいます。従来型の調達業務概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに戦略的調達業務を担える人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。【ビジョン／ミッション】同社は企業ビジョンとして「ハイテクプロセスをシンプルに」を掲げており、メディカル、バイオ、半導体製造・解析、産業・社会インフラ等、様々な最先端分野においてコア技術である「見る・測る・分析する」を基盤とした技術・製品・サービスを展開しています。あらゆるムダを減らし、生産性を最大化することで、顧客価値向上や開発効率向上を実現し、お客様の飛躍と成長をお手伝いすることをミッションとしています。【組織の強み／魅力】・モノづくりを支えるサプライチェーン全般に携わる為、国内外の関係部門との関わりや数多くのパートナー企業との協創活動関係を通じて、様々な知識を身につけることが可能です。・定期的な担当品目のローテーションにより、より幅広い関連知識を身につけることが出来ます。・担当業務においても、常に最適なサプライチェーン構築に向けて自分で新しいアイデアを提案する機会が多くあります。・海外関連業務は、グローバルに仕事をされたい方には最適な環境です。海外駐在の機会もあります。・パートナーとの密なコミュニケーションを念頭に、日本全国、海外（欧米中心）問わず、中期、長期の出張対応が必須ため、機動性高く活動します。・業務経験や本人のご希望により、他部門、他事業所（海外拠点含む）へのジョブローテーションにより、サプライチェーンマネジメント領域全般でキャリアアップを目指すことが出来ます。・入社後、調達業務教育プログラム、CPSM資格取得の支援制度、海外業務研修プログラムなど、様々な教育プログラムを用意しており、スキル向上に向けた体制がございます。【キャリアパス】同社は製販一体の企業体であり、グローバルトップシェア製品の開発・製造に加え、商社としてのグローバルデリバリ機能を備えています。調達観点での国内外のローテーションに加え、グローバルデリバリに携わるローテーション、キャリアパスの形成も選択肢となります。

■職務内容日立ハイテク笠戸地区で開発・設計・製造している半導体エッチング装置を構成する電子・電気ユニット、加工品などの調達・購買業務をご担当いただきます。サプライチェーン全体を俯瞰的に捉え、課題解決に向けた調達戦略を立案・実行をすることでサプライチェーンの改善・強化を推進いただきます。[仕事内容]・半導体製造用精密装置(エッチング装置)を構成する部材(電子・電気ユニット、加工品など)の調達業務・高性能機器、加工品など重要部材の国内外サプライヤーソーシングと調達戦略の立案、契約業務　※必要に応じ国内外出張あり・原価低減活動 (原価低減を目的としたVE活動の取組みを含む)[組織体制・配属先]笠戸調達部は以下3つのグループで構成されています。同社では品目ごとに担当バイヤーを配置しており、所属するグループによって取り扱い品目が異なります。今回の採用では、直接材の調達バイヤーとして、モノづくり協創グループへの配属を予定していますが、ご経験・希望に応じて購買グループへの配属も検討します。・モノづくり協創グループ：板金、機械加工品、樹脂切削、石英、配管部品等の購買を担当・購買グループ：電源、真空ポンプ、マスフローユニットをはじめとしたユニット品のカスタム品、標準品の購買を担当・企画・管理グループ：笠戸調達全体の企画、管理を担当[やりがい・仕事の魅力]弊社では顧客・サプライヤーに対して「約束を守る」ということを最も大切にしています。たとえ困難な状況下でもそうした姿勢を貫くことで、信頼関係を構築し円滑に業務を進めていただくことができます。また、教育制度が充実しており、ご自身が興味ある分野での研修を通してキャリアアップしていただくことができます。[職場の雰囲気]失敗を恐れず、新しい取り組みを取り入れる風潮があります。独自のアイディアをもとに改善方法を提案していただけるような環境です。また、課題解決に対して組織として邁進する一体感が笠戸地区の醍醐味です。目標に対し向かう方向性が揃っているので非常に雰囲気がいいです。【採用背景】戦略的調達施策を実行するため、原価企画・開発購買等の調達フロント業務の強化を図ります。開発上流段階での価格のつくり込み、調達保全体制を確立させ、より一層の事業貢献に向け人員増強を行っております。特に笠戸地区は、半導体市場のニーズを受けて増産体制にあり、26年度生産物量(555ch/年(60ch/月))の安定生産を目指しております。本生産計画の達成に向け、①調達保全体制確立、②外部環境変化追従に向けた体制構築が急務であるため、26年度に1名の人員補強を行っております。27年度も増産見込みであり、品目ごとの担当者の負担軽減や人員増加による調達パートナーとのエンゲージメントを高めていきたいと考えております。【ミッション／ビジョン】同社の企業ビジョンは「知る力で、世界を、未来を変えていく」であり、最先端分野の真の課題を知り解決策を提供することで持続可能な社会実現に貢献することを掲げています。調達部門においては、サプライヤーの課題を深掘りし共に課題解決することでパートナーエンゲージメントを高め、サステナビリティとレジリエンスを強化することがミッションとなります。中東やヨーロッパの環境配慮などの外部要因や中米貿易摩擦など今後も市場動向は読みにくく、イレギュラー対応が発生する中で一人当たりの業務負担を軽減し、調達パートナーとのエンゲージメントを高めることで生産量および納期を守ることが当面のミッションとなります。また、笠戸地区と那珂地区・虎ノ門は人材ローテーションを活発化させ、より幅広い業務を経験いただくことで俯瞰的に広い視野を持って業務に取り組める人材を育成していきたいと考えております。

当社では、事業会社としてより現場に近い人事運営体制の強化を進めています。今回募集するポジションでは、労務領域を中心に、採用・教育・制度運用など幅広い人事領域を横断しながら、人事機能強化を推進いただくことを期待しています。現場部門や経営層とも連携しながら、組織課題の改善や人事施策の運営を担っていただく、事業会社人事の中核ポジションです。人事管理職として、ご経験に応じて下記業務をお任せします。【主な業務】■労務関連業務労務管理全般勤怠・労働時間管理就業規則・各種規程運用労使対応個別労務案件対応安全衛生・職場環境改善対応■採用関連業務中途・新卒採用の企画運営採用戦略立案エージェントマネジメント各部門との採用要件調整面接対応■教育・人材育成業務教育研修企画運営階層別研修企画人材育成施策推進キャリア形成支援■その他人事制度運用各部門との連携・課題改善人事メンバーのマネジメント人事組織強化に向けた業務改善

【業務内容】本ポジションは、ポイント事業の責任者として、事業戦略から実行推進までを一気通貫でリードいただきます。単一機能のマネジメントに留まらず、導入～運用～利用定着～収益化までを横断的に捉え、事業成長を牽引する役割です。【プロダクト：ビルダーズポイント】【主な業務内容】■事業戦略・計画の策定・中長期方針、成長戦略、重点テーマの策定・年度／半期の事業・部門計画（KPI・投資・体制）の立案と実行管理■KPI・予算・意思決定の統括・売上・利用・継続・登録などKPI設計および運用責任・開発費・販促費・運用費などの投資判断・営業要望／CS課題／開発案件の優先順位判断■事業推進・業務設計・部門横断の業務プロセス設計と改善（PDCA運用）・KPIモニタリング～課題特定～改善の仕組み化・会議体・意思決定フローの設計■組織マネジメント・営業・カスタマーサクセス・開発・管理部門との責任分界整理・人員配置／リソース配分の最適化・評価・育成・オンボーディングなど組織運営の仕組み構築■重要案件・事業判断・重要顧客対応および意思決定・価格・契約条件・例外対応方針の判断・重大インシデント時の整理と意思決定【募集背景】～ポイント事業を“第3の柱”へ。事業成長を牽引する責任者を募集～ポイント事業は、同社の次なる成長領域として大きな可能性を秘めており、今後さらなる拡大を目指しています。これまで事業の立ち上げフェーズにおいては、事業推進・プロダクト企画・各部門との連携を柔軟かつ機動的に進めてきました。一方で、事業規模の拡大に伴い、戦略・KPI・予算・投資判断・優先順位付けなどをより統合的に設計し、再現性のある事業運営体制へ進化させることが求められています。そこで今回、営業・CS・プロダクト・開発など多様なステークホルダーを巻き込みながら、事業全体を俯瞰して意思決定と実行をリードいただく【ポイント事業責任者】を募集します。単なる機能責任者ではなく、事業の成長戦略策定から組織づくり、仕組み化までを担い、ポイント事業を同社の中核事業へと成長させる役割を期待しています。【ポジションの魅力】■事業戦略から実行までを統合する「経営視点の責任者ポジション」KPI・予算・優先順位を横断的に統括し、単一機能ではなく事業全体の意思決定を担うことができます。■多様なステークホルダーを束ねるダイナミックな役割営業・CS・開発・管理部門など複数組織を横断し、合意形成をリード。事業成長に直結する意思決定を推進できます。■事業の“型化・再現性構築”に携われるフェーズ属人的な運営から脱却し、事業計画・KPI運用・組織設計などを仕組みとして確立していく経験が可能です。

【具体的な業務内容】■那珂地区で製造をしている装置に使用する直接材の調達業務をご担当いただきます。■購入品にかかわるQuality（品質）、Cost（価格）、Delivery（納期）管理を担っていただきます。■社内外の関係各部署と連携し、取引先の選定、価格交渉、生産状況に応じた納期管理を行っていただきます。【対象製品】同社が開発設計する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用・バイオ分析製品に必要な直接材※間接材は日立グループ全体で調達しているため、主に直接材の購買をご担当いただきます。【取引先 (調達先) 】国内7割、海外3割（欧米、中国等）※担当社数は決まっておりませんが、機械部品、電機部品等、品目や取引先ごとに担当を決めています。入社後、基本業務に携わっていただいた後、これまでのご経験、能力／スキルに応じて担当をアサインさせていただきます。【募集背景】■国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力、付加価値を高めるために、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。■定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。【配属先】サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　那珂調達部/戦略調達部【魅力】■モノづくりを支えるサプライチェーン全般に携わる為、国内外の関係部門との関わりや数多くのサプライヤーとの協創活動関係を通じて、様々な知識を身につけることが可能です。■定期的な担当品目のローテーションにより、より幅広い関連知識を身につけることができます。■担当業務においても、常に最適なサプライチェーン構築に向けて自分で新しいアイデアを提案する機会が多くあります。■ご希望に応じて、海外のサプライヤーとのやり取りもお任せします。やり取りには、英語を用いるため、グローバルに仕事をされたい方には最適な環境です。また、将来的には海外駐在の可能性もございます。■業務務経験や本人のご希望により、本部内の戦略購買業務、原価企画業務、調達企画業務等の関連部門への異動や、また他事業所（海外含む）へのジョブローテーションにより、サプライチェーンマネジメント全般でキャリアアップを目指すことが出来ます。【働き方】■残業時間　平均20-30時間程度■フルフレックス■リモート可　■出張頻度：1～２回程度／月【日立ハイテク大牟田センタについて】那珂調達と同レベルの調達業務を他拠点でも行えるようになることで上の意図を隅々まで浸透させることが狙いまた、HHQの調達は現在那珂調達に頼っているが、今後独立した場合も同じレベルの業務ができるようになる必要もある配置転換で那珂調達から2名が移動しているが、より人員を強化していきたい勤務地は日立ハイテク九州だが、出向ではなく日立ハイテクの社員として勤務ローテーションの可能性もあるが、九州勤務のみ希望も相談可能だが、1次面接段階でどうしたいかの確認あり（その場合、主任以上の昇格は厳しい可能性がある）現在は那珂調達からの移動者2名、派遣社員1名の3名体制

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、 業務の担当者として、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務の遂行に対して責任を負う。 所属する組織の方針に基づき、上長に指示を仰ぎながら、一連の責任を遂行する。【職務詳細】ご経験に応じて、1,2いずれかの業務をお任せします。1.管理会計：業績管理(含むCF管理)、予算・決算/予実分析2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダー をめざすとともに 、日立グループ全社の成長を牽引する、IT事業部門の財務・経理業務に携われることができます。・IT事業部門の内部および海外現地法人、他の事業部門等へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、財務・経理のスペシャリストとしての専門性を高めて頂きます。【働く環境】フレックスやリモート制度を活用して柔軟な働き方が可能です。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 財務本部【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は日立製作所のIT事業領域であるデジタルシステム＆サービスセクター(以下DSSセクター)の財務本部です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約28％、約2.9兆円（2025年度実績）規模の事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。　・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。・AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダーとなり 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、 業務の担当者として、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務の遂行に対して責任を負う。 所属する組織の方針に基づき、上長に指示を仰ぎながら、一連の責任を遂行する。【職務詳細】ご経験に応じて、1,2いずれかの業務をお任せします。1.管理会計：業績管理(含むCF管理)、予算・決算/予実分析2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダー をめざすとともに 、日立グループ全社の成長を牽引する、IT事業部門の財務・経理業務に携われることができます。・IT事業部門の内部および海外現地法人、他の事業部門等へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、財務・経理のスペシャリストとしての専門性を高めて頂きます。【働く環境】フレックスやリモート制度を活用して柔軟な働き方が可能です。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 財務本部【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は日立製作所のIT事業領域であるデジタルシステム＆サービスセクター(以下DSSセクター)の財務本部です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約28％、約2.9兆円（2025年度実績）規模の事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。　・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。・AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダーとなり 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

主に当社及び子会社の単体決算業務、管理会計業務を行っていただきます。【具体的には】●経理・税務業務・グループ会社単体の月次決算、四半期決算、期末決算など経理全般・法人税、消費税、地方税、外形標準課税など税務全般●管理会計業務・独自の管理会計を用いた業績管理・グループ会社全体の予算策定と予実分析業務・収益などの中長期シミュレーション・コスト最適化（改善・削減）等の対応●その他業務・システム導入や業務フロー見直しによる業務効率化・M&A業務（デュー・デリジェンス、PMIなど）・希望や状況に応じて、連結決算業務【配属先の編成】管理部の経理財務部門に配属。現在は20名程度のチームです。（総合職6名、事務職14名）大手監査法人で勤務経験のある30代前半の会計士や、知識・経験が豊富な税理士も在籍しています。【キャリアビジョン】現在の当社の売上は100億円を超えており、将来的には数百億円規模への成長を目指しています。そのために必要な業務を整備し、着実に組織を拡張していくことが重要となります。入社後は既存メンバーが分担している業務を横断的に把握した上で管理・調整するなど、マネジメント業務にも従事していただくことを期待しています。また、管理会計に注力している当社では、経理財務でも経営企画業務を行っているため、経営企画業務にも従事していただきたいと考えています。【入社後のイメージ】入社後約2週間は、座学や各部署のジョブローテーションを通じて、当社のビジネスモデル・マインド・商品・社風への理解を深めていただきます。経理財務以外の部門の業務も横断的に見学でき、全体像を掴めるのがポイントです。本配属後は、経理財務部門で当社での実務を身につけていただきます。【先輩社員の密着YouTube】経理担当社員の1日仕事に密着した動画になります。業務内容や会社の雰囲気などイメージできると思うのでぜひご覧ください！https://youtu.be/0cEgRnplOTs?si=CEbnKwT9D0oidPpr【募集の背景】当社は化粧品の開発と、通信販売における独自のWEBマーケティングで成長を続ける東京証券取引所上場（プライム市場）のD2C企業です。東証プライム上場企業になるための審査はとても厳しく、日本にある企業約367万社のうち、その厳しい審査をクリア出来るのはわずか0.05％ほど。東証プライム上場企業の平均従業員数は約10,000人ですが、私たちは少数ながら、普通なら大手企業でなければ満たすことができないと言われる基準をクリアし、東証プライム上場企業となったベンチャー企業なのです。現在、「日本を代表する次世代のグローバルメーカーになる」というビジョンの実現を、全社一丸となり目指しています。そのため、経営の中枢を担う【経理財務部門】を増員強化します。大規模な上場企業の経理財務は、業務が細分化されており特定分野のみ担当することが多いですが、当社は少数精鋭のため、幅広い業務に携わり、プライム上場企業の全体を把握することが可能です。20代～30代の若手社員が多く活躍中で、直属の上長は取締役管理部長。「発言は正義」というクレドがあり、自分の考えを発信することを評価し、尊重し合える社風のため年齢や社歴関係なく、あなたの意見が経営に反映されやすく、経営層の視点で会話ができることが最大の魅力です。あなたのご経験を活かし、次なるキャリアステージとして少数精鋭で成長を続ける当社で自身のキャリアにも磨きをかけませんか。※当社は社員の?活を守るという社?の想いのもと、「もし売上が0になっても社員全員を2年間養っていける現預?」を常にキープしています。?

★ JBCCグループのHRBP（Human Resource Business Partner）として、担当事業部における人事戦略の立案・実行をリードいただくポジションです。経営層および事業責任者と密接に連携し、ビジネスパートナーとして組織・人材の両面から事業成長の実現を推進いただきます。単なる人事制度の運用にとどまらず、組織課題の特定から施策設計・実行・改善までを一気通貫で担い、事業に直接インパクトを与える役割を期待しています。【職務内容】■経営層・事業責任者と連携した組織戦略・人事戦略の立案および実行支援■ハイパフォーマー創出・定着に向けた制度運営および組織パフォーマンス最大化支援■事業戦略に連動した育成体系・キャリアパスの設計および実行支援■エンゲージメントサーベイ分析に基づき組織課題を特定し、次世代人材の選抜・育成およびキャリア入社者の早期戦力化を推進■現場対話を通じた組織開発・カルチャー浸透および働き方課題への対応■人事データを活用した施策効果の分析および改善提案【求めるバリュー】■担当する事業部門、ひいてはJBCCグループに対する深いビジネス理解を持ち、自身も担当部門の一員として課題を自分事化できる方■評価や処遇において、情に流されず、かつ冷徹になりすぎない一貫した判断基準を持てる方■部門長など上位層の要望を受け入れるだけでなく、時に摩擦をいとわずHRの専門家として意見を提示できる方■会社側51％、従業員側49％のバランス感覚を持ち、従業員に寄り添いつつも最終的には組織成長を優先できるプロフェッショナリズムをお持ちの方【本ポジションの魅力】■主体的に幅広い業務に挑戦し、積極的に成長できる環境幅広く関わりながら、積極的に成長していける環境です。これまでの経験を活かしつつ、新しいことにもチャレンジできるのが魅力です。■企業成長×自己成長を感じられる環境"コーポレート強化"のフェーズで、ご自身のアイディアや工夫を発信し、チームと共に仕事を進めることができます。会社の成長を実感しながら自己成長も感じられる環境です。 【会社の魅力】国内48拠点、海外4拠点を拠点に、企業のIT活用を総合的にサポートする東証プライム上場「JBCCグループ」の一員です。SI事業を中核に、売上高640億円超の安定基盤を構築。現在を第2創業期と位置づけ、人的資本経営などの明確な経営戦略のもと、積極的な人材投資や新事業領域への挑戦を進めています。その他にも、ストックビジネス比率の拡大、キャリアの多様化と様々な分野に取り組む面白い事業フェーズです。

【期待する役割】経理業務全般を主担当として推進いただくとともに、課長～部長候補として組織マネジメントや業務改善を担っていただくことを期待しています。海外取引対応も含め、自走して業務を進められる方を求めています。【職務内容】■月次決算・年次決算業務の取りまとめおよび実務対応■会計仕訳、伝票入力、売掛金・買掛金管理などの経理実務全般■税務対応、会計監査対応、英文請求書処理や海外取引に関する経理業務■経理メンバーのマネジメント、育成、残業管理および業務改善の推進※ご経験に応じて担当業務を調整します。業務範囲は経理領域が中心です。【配属先部署】管理本部 経理部門：7名【同社の特色：～安心・安全で高品質な味噌を提供～】★「無添加 円熟こうじみそ」をはじめとする無添加味噌や有機味噌、即席みそ汁などを展開し、海外55か国以上へ輸出を行う食品メーカーです。味噌業界トップクラスの生産量を誇り、海外事業も拡大を続けています★

【募集背景】売上2.5兆円への成長を目指す当社は、企業買収や海外展開を積極的に行っております。海外駐在の経験を活かし、早期にグローバルで活躍頂く、引いては将来的に経理部門を牽引頂く次世代リーダー候補を募集します。【職務内容】ご希望や適性に応じ、下記業務をご担当いただく想定です。早期に海外拠点へ駐在頂き、将来的には当社の中核を担う存在として、グローバルにご活躍頂けることを期待しております。■決算業務（連結・単体）、開示資料作成■税務申告関連■企業買収にかかる企業結合会計・PPA・のれん評価等■各種プロジェクトの推進※全て、海外との連携が発生する可能性がございます。【魅力】・海外駐在経験がある方は、早期に海外赴任ができるチャンスがあります。・海外子会社との連携を通じて、グローバルな観点で広く経理の経験(IFRS等)を習得することができます。【部署構成について】東京本部の経理部としては総勢約50名おり、その中でも、①税務②決算・開示③会計、ほか経理部長の補佐チームで構成されています。まずは、ご担当業務に応じチームに所属いただきますが、繁閑の状況によってはお互いのチームをフォローしあうこともあり、協力的な風土でもあります。【残業について】業務状況によりますが、繁忙期で40時間/月程度、平均すると20～30時間/月程度です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【期待する役割】IHIが推進する、CO?を排出しないクリーン燃料アンモニアを用いた次世代ガスタービン事業での営業事務ポジションです。共同開発パートナーとの会議運営支援（議事録作成・アクション管理）、契約・法務関連の事務サポート、安全保障貿易管理対応など、国際プロジェクトを支える営業事務全般を担当します。ビジネス文書作成力や契約書の基本的な読解力、英語力を生かしつつ、将来的には一部テーマ・案件を主体的に担当できるキャリア形成が可能です。【具体的には】IHIは、燃焼時にCO?を排出しないクリーンな燃料として「アンモニア」に着目し、アンモニアガスタービンの技術、製品および事業開発を推進しています。本ポジションでは、アンモニアガスタービン事業における海外プロジェクトの営業事務として、主に以下の業務を担当いただきます。・契約・法務関連の事務（契約書・NDAの調製、社内手続き対応等）・安全保障貿易管理に関わる各種事務手続き・海外を含む共同開発パートナーとのコミュニケーションのサポート（議事録作成、アクションアイテム管理等）・上記に付随する資料作成、データ管理、社内各部門との調整業務など【業務スタンス】・自ら状況を把握し、主体的に業務を進められること・正確さとスピードを両立し、コンプライアンス意識を持って丁寧に対応できること・社内外との円滑なコミュニケーションを通じて、変化に柔軟に対応できること【部署内での役割】・共同開発パートナーとのコミュニケーションを支える営業事務の中核メンバーとして、プロジェクト運営を支援・将来的には、一部テーマ・案件を主体的に担当・推進する人財として活躍いただくことを想定【ポジションの魅力】・CO?を排出しないクリーン燃料「アンモニア」を用いた次世代ガスタービンという、国内外から注目される先端分野の新規事業に、企画段階から関わることができます。・海外の共同開発パートナーとのやり取りや会議運営のサポート、契約・安全保障関連の実務をつうじて、「国際プロジェクトの進め方」や「ビジネスと法務・リスク管理」のスキルを幅広く身につけることができます。・OJTをつうじてエネルギー業界・契約業務・安全保障貿易管理などを実務で学びながら成長できるポジションであり、将来的なキャリアの広がりが期待できます。【働く環境】平均残業時間：15時間フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：基本は出社だが、業務上の必要や個別事情に応じてリモート勤務も可能【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】資源・エネルギー・環境事業領域 アンモニアガスタービン開発部 プロジェクトグル－プ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【期待する役割】IHIが推進する、CO?を排出しないクリーン燃料アンモニアを用いた次世代ガスタービン事業での営業事務ポジションです。共同開発パートナーとの会議運営支援（議事録作成・アクション管理）、契約・法務関連の事務サポート、安全保障貿易管理対応など、国際プロジェクトを支える営業事務全般を担当します。ビジネス文書作成力や契約書の基本的な読解力、英語力を生かしつつ、将来的には一部テーマ・案件を主体的に担当できるキャリア形成が可能です。【具体的には】IHIは、燃焼時にCO?を排出しないクリーンな燃料として「アンモニア」に着目し、アンモニアガスタービンの技術、製品および事業開発を推進しています。本ポジションでは、アンモニアガスタービン事業における海外プロジェクトの営業事務として、主に以下の業務を担当いただきます。・契約・法務関連の事務（契約書・NDAの調製、社内手続き対応等）・安全保障貿易管理に関わる各種事務手続き・海外を含む共同開発パートナーとのコミュニケーションのサポート（議事録作成、アクションアイテム管理等）・上記に付随する資料作成、データ管理、社内各部門との調整業務など【業務スタンス】・自ら状況を把握し、主体的に業務を進められること・正確さとスピードを両立し、コンプライアンス意識を持って丁寧に対応できること・社内外との円滑なコミュニケーションを通じて、変化に柔軟に対応できること【部署内での役割】・共同開発パートナーとのコミュニケーションを支える営業事務の中核メンバーとして、プロジェクト運営を支援・将来的には、一部テーマ・案件を主体的に担当・推進する人財として活躍いただくことを想定【ポジションの魅力】・CO?を排出しないクリーン燃料「アンモニア」を用いた次世代ガスタービンという、国内外から注目される先端分野の新規事業に、企画段階から関わることができます。・海外の共同開発パートナーとのやり取りや会議運営のサポート、契約・安全保障関連の実務をつうじて、「国際プロジェクトの進め方」や「ビジネスと法務・リスク管理」のスキルを幅広く身につけることができます。・OJTをつうじてエネルギー業界・契約業務・安全保障貿易管理などを実務で学びながら成長できるポジションであり、将来的なキャリアの広がりが期待できます。【働く環境】平均残業時間：15時間フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：基本は出社だが、業務上の必要や個別事情に応じてリモート勤務も可能【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】資源・エネルギー・環境事業領域 アンモニアガスタービン開発部 プロジェクトグル－プ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

◎財務部は、業務内容により、決算、予算、出納の３つのグループに分かれており、　ご入社後は、まず≪出納グループ≫にて従事していただくことを想定しています。◎出納グループの業務の概要は以下の通りです。■経理システムを用い、日々の取引内容を正確に確認するとともに、入出金や資金残高を管理することがメインとなります。（いわゆる決算、予算管理・財務戦略の業務がメインではありません。）■他部署との間で、経理処理（伝票処理や経費精算）に関する問合せ対応や確認・調整など、経理・会計知識を用いて、コミュニケーションを取りながら行う業務もあります。■銀行等との契約書の確認、業務プロセス見直しに係る検討、諸案件に係る社内説明資料の作成など、非定型的な業務にも携わっていただくことがあります。【補足】□当ポジションは総合職採用となります。□入社後は、日本取引所グループ財務部にて、経理システムを用いて取引内容の確認等を行う業務に携わっていただくことを想定しています。□当社における採用方針の詳細はJPXウェブサイト：全ての社員の活躍に向けてをご覧ください。※1 ：将来的には大阪拠点も含めたジョブローテーションの可能性もございます。※2 ：当社における業務については、以下のキャリア採用ホームページもご覧ください。JPXウェブサイト：仕事と人 『社員の想い』【魅力】□日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置です。□少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。□WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)

【役割概要】広島工場の成長と将来に向けて、信頼される People（人事）リーダーを募集しています。サイト経営陣およびグローバルチームと密接に連携し、将来の人材戦略の構築、リーダー育成の強化、そして前向きで協働的な企業文化の醸成を推進していただきます。本ポジションは、広島工場 の長期的な成功に大きな影響を与える重要な役割です。【主な職務内容（Key Responsibilities）】■ 人事データ分析およびオペレーション最適化 - People Analytics や KPI を用いて、戦略的意思決定を支援し、ワークフォースの傾向や課題を特定する。 - サイトおよびグローバル経営層向けに、明確で実用的なエグゼクティブインサイトを作成する。 - CoE（センター・オブ・エクセレンス）と連携し、プログラムの改善や最適化に貢献する。■ グローバル人事プログラムの導入と推進 - 報酬、表彰、学習、タレントマネジメントなど、グローバル人事プログラムの円滑な導入と定着をリードする。 - ジョブレベル構造の移行、SPOC の最適化、IC およびマネジメント層に向けたキャリアパス設計など、主要なチェンジマネジメントを推進する。 - 公平性・透明性・コンプライアンスを担保しながら、昇格・評価・報酬プロセスを統括する。■ 戦略的パートナーシップおよびリーダー支援 - サイト経営陣の主要パートナーとして、人事戦略を事業目標および長期ビジョンと整合させる。 - サクセッションプランニング、ワークフォース戦略、多様性・包括性の推進を通じて、強固なリーダーシップパイプラインを構築する。 - 組織設計、リーダー育成、複雑な人事課題に関するエグゼクティブコーチングの提供。 - ガバナンスフォーラムにおいて People 組織を代表し、データに基づくインサイトを活用して意思決定を支援する。■ 文化・エンゲージメントの推進 - 表彰制度、エンゲージメント施策、リーダーセッションなど、企業文化向上の取り組みを企画・実行する。 - 従業員体験の代弁者として、協働的でインクルーシブな職場環境の構築を支援する。■ タレントマネジメントおよび労務対応 - 重要ポジションに対するタレントレビューおよびサクセッションプランニングを主導する。 - 採用チームと協力し、戦略的採用および長期的な人員計画を推進する。 - 複雑な労務（ER）案件について、価値観と法令に沿った公平で適切な対応を導く。【会社概要】Micron Memory Japanは、米国の半導体メーカー Micron Technology の日本法人です。DRAMなどのメモリ製品で世界トップクラスのシェアを持っています。■ 事業の特徴半導体メモリは、AI・データセンター・スマートフォンなどに不可欠な技術であり、今後も需要の拡大が見込まれています。■ 広島拠点広島工場は最先端半導体の量産拠点であり、大規模な投資が行われている重要拠点です。日本にいながらグローバルな技術環境で働くことができます。

【仕事内容】■企業全体の財務戦略の立案と実行■予算策定、資金調達、資金運用の統括■財務諸表の作成と分析、経営陣への報告■税務申告、監査対応、内部統制の強化■財務リスクの管理とコンプライアンスの遵守■部門スタッフの指導・育成と業務効率化の推進■月次・年次決算の統括および財務諸表の作成■予算策定と実績管理、経営層への報告資料作成■資金繰り計画の立案と金融機関との折衝■税務申告および監査対応の統括■経理業務の効率化と内部統制の強化■チームメンバーの指導・育成【募集要項】■建設不動産業界の改革を目指す当社は、投資用アパートの開発・販売から賃貸管理まで一貫して手掛けています。そんな当社にて、財務経理部長候補の業務をご担当いただきます。

【業務詳細】当社及びグループ会社の内部監査業務・J-SOX評価業務について自ら監査・評価を企画立案し実行していただきます。【本ポジションの魅力】内部統制と内部監査は別組織で行われることが一般的です。当社では「企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業実現」という共通の目的を掲げ、一つの部が行い相乗効果を発揮する取り組みを行っています。内部統制・内部監査に関する広い知見を得ることができるとともに、成長・変革途上にある当社において、内部統制の仕組みの構築・整備という創造的業務をご担当いただけます。【入社後のキャリアパス】ご入社後は内部監査業務をご担当いただきます。一定期間後、部内ローテで内部統制企画・支援も経験いただき両業務を習得いただく想定です。また、長期キャリアの中で各部門サイドの内部統制の仕組み・展開を実行側の立場で経験いただくなども踏まえ、内部統制・監査の中核人材になることを期待しています。【働き方】・所定労働時間7時間30分・リモート勤務可能（目安は出社６割、在宅４割）・フレックスタイム制導入【同社の事業について】■環境・エネルギー脱炭素社会システムの構築に向けたソリューションを提案します廃棄物発電、再生可能エネルギー（バイオマス、地熱、洋上風力等）、汚泥資源化、コージェネレーション、石油・天然ガス開発、パイプラインといった各種施設・プラントの開発・建設・Ｏ＆Ｍや土壌環境修復などを通じて、持続可能な環境調和型社会の構築に貢献します。■都市インフラ鋼構造建築物のプロ集団として、社会に欠かせない「場」を構築します製鉄事業で培った鋼構造技術やエンジニアリング力をベースに、産業・都市の基盤となる建物を提供します。■製鉄プラント鉄鋼メーカーの品質を支える信頼のベストパートナーです製鉄会社から生まれた事業として、国内外における数々の製鉄プラントや関連設備の建設に携わり、産業と経済の発展に寄与してきました。50年以上におよぶ豊富な知識と技術・実績を活かし、高品質かつ環境・省エネに配慮した設備をご提供しています。■事業創出豊かな未来を拓いていく、新事業・新技術のパイオニアです地球環境やエネルギー、海洋資源などが直面する社会課題に応えるべく、新たなエンジニアリング事業と技術確立といったイノベーションの追求により、豊かな未来を拓いていきます。

【仕事内容】当社が長年培ってきた先進的なソフトウェアテスト技術を、お客様である開発技術者の方々へ講義形式で提供する業務です。単なる座学ではなく、実践的な演習を通じた「対話」を重視しており、受講された皆様がソフトウェアテストに関する新たな「気づき」を得られるような、インタラクティブなセミナーを目指しています。具体的には以下の業務に携わっていただきます。①セミナー講師業務：・お客様企業向けの社外セミナー講師として、当社の技術やノウハウを伝授（オンライン・オンサイト）・社内研修講師として、入社後研修（1～2ヶ月）を担当②コンテンツ開発業務：・ソフトウェアテストや品質管理に関する各種ガイドラインや教材の開発・セミナーのご要望をいただいたお客様向けのコンテンツ作成、カスタマイズお客様の事業内容や研修対象によって、開発経験やPM経験、あなたの知見を活かしてコンテンツ開発に取り組んでいただきます③営業同行：・品質教育セミナー受注のための営業同行（お客様の課題ヒアリング及び課題解決に向けたコンサルティング）講義実施や営業同行に伴う出張は年に数回程度発生しますが、急な出張ではなく、事前にスケジュールを組んで行われます。《ドメイン》・ソフトウェアテスト・品質保証・品質管理・技術教育・研修・ツール開発（ソフトウェアテスト設計ツール）【この求人の魅力】■社会貢献性の高い業務 ：ソフトウェア品質の向上を通じて、多種多様な企業の事業発展に直接貢献できるやりがいのあるポジションです。■専門性を深める機会 ：お客様への提案活動、自社内システム開発の上流工程、品質管理、PMO支援といった幅広い経験を活かし、さらに専門性を高めることができます。■キャリアアップのチャンス ：マネージャー候補としての採用であり、将来的にチームを牽引する立場を目指せます。上長からのサポートのもと、着実に成長できる環境です。■ワークライフバランス ：出張は計画的に行われるため、プライベートとの両立がしやすい環境です。知識と経験を還元 ：ご自身の豊富なIT業界での開発経験や品質管理の知見を、講師として次の世代や他社に伝えることができます。【求める人物像】■自身のITシステム、ソフトウェア開発における知識・経験を活かし、教育を通じて社会や企業の品質向上に貢献したいという強い意欲をお持ちの方■論理的思考力と高いコミュニケーション能力を活かし、受講者や顧客と良好な関係を築き、課題解決に導ける方■新しい技術や知識を積極的に学び、自身のスキルアップに継続的に取り組める向上心のある方■チームと協力し、目標達成に向けて主体的に行動できる方

【職務内容】■契約書の作成・審査：取引先との契約締結にあたり、契約書の新規作成及び相手方から提示された契約書の審査を行います。契約内容のリスク分析や法的観点からの問題点の洗い出しを行い、自社にとって不利な条項の修正・交渉を通じて、適切な契約関係の構築をサポートします。■法務相談への助言・回答：社内各部門から寄せられる様々な法律相談に対し、専門的な知見に基づいた助言・回答を行います。日常的な業務上の疑問から、新規事業や重要案件に関わる法的判断まで、幅広い相談に対応し、各部門が安心して業務を遂行できる環境を支援します。■社内法務研修の実施：社員一人ひとりの法務リテラシー向上を目的として、取引上の法的知識を中心に研修を定期的に実施します。契約書の基礎知識、取適法対応等、業務に直結したテーマを取り上げることで、組織全体のリスク管理意識の醸成を図ります。■グループ会社連携・支援：グループ各社が抱える法務上の課題に対し、情報共有や助言を通じた連携・支援を行います。グループ全体で統一した法務対応の水準を目指すとともに、グループ各社の法務機能強化に向けた取り組みを推進します。＊上記以外にも、法的紛争への対応（訴訟等）・コンプライアンス対応（個人情報保護法等）・クレーム対応その他リスクマネジメント等、多岐に渡ります。【同社について】■食品業界における「人手不足」問題に対して、「計量」「包装」「検査」の技術で自動化・省力化を実現し解決に取り組んでいます。近年では、AIやIoTなど先端技術と既存技術を組み合わせて、新たな製品の開発に力を入れています。製品の主な活躍の場は、産地から消費者に届くまでのあらゆる食品分野。産地、食品製造加工、物流、小売などの現場の自動化・省力化に寄与しています。■2023年に創業130周年を迎える同社の計量・包装機器業界内での売上高は国内No.1、世界No.2。世界No.1を目指し、挑戦を続けています。■経済産業省認定『グローバルニッチトップ企業100選』に弊社が選定されました。■上場こそしていませんが、盤石な経営基盤を持ち、業績も堅調です。直近ではコロナ禍により感染症対策として食品個包装への意識が高まり、より安全で安心な食品提供を求められる中、より正確で衛生的に袋詰めができ、省人化にも貢献できる同社製品の需要が伸びており、今後のニーズも高く見通しが非常に明るい企業です。【同社の魅力】■設立以来黒字経営。創業100年を超える優良計量・包装機器メーカーです！■同社グループの売上高は2019年度以降右肩上がりで売上が伸びています！(※2023年度1592億円)■同社は計量包装業界において、国内1位、世界2位のシェアを誇ります。(※特に主力製品となる組み合わせ計量機はアジアや欧米、アフリカなど世界約120カ国に販売し、世界シェアは約75％を占めています。)■2014年と2020年に経済産業省にて「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されました。※『グローバルニッチトップ企業100選』は、国際市場におけるニッチ分野において高いシェアを確保し、良好な経営を実践している企業を選定しています。■一人ひとりの成長を支援する育成体制がございます。

【期待する役割】同社の企業法務担当者として以下従事いただきます。【職務内容】1) 契約内容の起案、確認、修正国内・海外グループ会社を含む、英文契約は30%程度2) 各種法的相談対応（契約内容、独禁法、下請法等）3) 事業再編等支援（M&A、事業譲渡等）各種契約内容の確認、法務デューデリジェンス、社内の各事業部門及び間接部門との連携4) 紛争対応5) 各種研修実施【魅力】当社は、モビリティ、イメージング、ファインケミカル、ライフサイエンス、アグロ等の、幅広い事業分野の製品を展開する企業のため、対応する法律や契約が多岐にわたります。そのため、当社の法務部門では、様々な領域の法務に関する経験を積むことができます。例えば、契約審査においては、秘密保持契約、業務委託契約、売買契約などに留まらず、医薬事業や農薬事業の許認可にかかる国内外のライセンス契約、海外の企業やアカデミア等との共同開発契約なども扱っており、企業法務担当者として、幅広いキャリアを積むことができます。弁護士と協力して対応するケースも多く、社内外を問わず、幅広い人脈の構築やコミュニケーション能力の向上を目指せます。研修体制としては、自らの希望により必要に応じて社外研修の受講も可能であり、自身のキャリアプランに従った知識や能力を得る機会も提供しています。【キャリア形成について】入社当初は、和文及び英文の契約審査を行いながら、各事業への理解を深めてもらいます。当社にて一定の経験を積まれた段階で、これまでの経験や能力等もふまえ、事業再編や各種ライセンスに関する契約の審査などの、会社の事業に重要な影響を及ぼす案件も担当してもらいます。30代後半から管理職への登用の機会もあります。

【期待する役割】トプコンは企業理念として「Topcon for Human Life」を掲げ、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」をビジョンとした成長戦略を加速しており、従来の強みであるモノづくりをベースに、IoT, AIを活用したソリューションビジネスにビジネスモデルを転換しており、グローバルで事業を加速・推進しています。?急拡大している当社にとって、ビジネス環境の変化に迅速に対応できる人材をグローバルで戦略的に管理、処遇、育成を行う必要があり、現行の仕組みの見直し、課題解決に向けた各種プロジェクトを進めています。グローバルで競争力の高い企業にしていくために、トプコンの人事におけるグローバル基準を立案し、全世界への展開を推進・実行をお任せいたします。【業務内容】■ 主要ミッション・日本本社および関係会社の人事パートナーとして、事業戦略に連動した人事施策を企画・実行・COE機能も兼務し、日本市場に最適化した運用を担当■ 具体的業務・人事戦略・制度企画から実行・運用（評価・報酬・グレーディング）・人員計画・人件費管理・組織開発・組織異動・昇進昇格管理・チェンジマネジメント・タレントマネジメント・サクセッションプランニング・中国工場の人事サポート・アイケア、スマートインフラ以外の各事業部門の人事課題に対するコンサルティング・問題解決支援【ポジションの魅力】当社は2026年度よりグローバルマトリクス体制へ移行し、日本発のグローバル企業として次のステージに挑戦しています。この変革期において、本社を含む、日本組織の人事戦略を牽引するHRBPを募集します。「人材」は経営の中核課題であり、日本（本社および関係会社）の競争力強化と変革推進が急務です。当社ではHRBPがCOE機能を兼務し、戦略策定から運用までEnd-to-Endで担当。事業に近い立場で迅速な意思決定が可能です。将来的には海外法人HR、グローバルHRBP、COEへのキャリアチャンスも期待できます。【組織構成】グローバルHR戦略推進部　12名程度【募集背景】組織体制強化に伴う募集です。※今後の成長を担う、日本組織全般のHRBPの採用が急務なため【働き方】・フレックス制度・原則出社（週1回リモート可）・本人希望があれば海外駐在も可能【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上【同社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部　事業支援チームGlobal Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保【住友化学　法務部　特徴】・弁護士が選ぶ「法務力が高い企業」ランキングにて上位に位置づけされております。（日軽新聞/2025年)・50年以上法務部は独立組織となっており、社内プレゼンスは高く、社内重要会議への参画から経営に大きく関与することが可能です・総合化学メーカーであり、事業領域は広くあり、法務支援は多岐に亘ります・事業支援チームは各事業領域（4つ）に紐づいており、法務業務全般に従事頂くことが可能です（国内・海外や業務ごとに役割分担されているわけではなく、広く業務に携わることができます/各事業領域はローテーションを行い、住友化学全体のビジネス推進を法務としてキャリア形成いただきます）・海外売上7割超えとグローバルに展開しており、各海外拠点に法務拠点を有し、将来的には海外駐在等の可能性もございます。※住友化学社の業績回復の主な理由※医薬品分野で主力3製品の売上が拡大したこと、情報電子化学分野での出荷増加、エッセンシャルケミカルズ分野での販売価格上昇、健康・農業関連事業での市況改善、加えて販売費及び一般管理費の大幅減少などが挙げられます。さらにペトロ・ラービグ社の債務免除などの非経常的利益も営業利益の改善に寄与しました。これらの結果、売上収益や営業利益が前年同期から大きく改善しています。