管理職・事務職の年収800万円以上の転職・求人情報(82ページ目)

【お任せしていく具体的な業務内容】◆国内税務対応　◆国際税務対応（BEPS、APA対応含む）◆税制改正、税務調査対応　◆他部門・国内外グループ会社からの税務相談対応◆グローバル税務ガバナンスの推進　◆優遇税制の適用検討◆M&A支援（買収・再編に際する税務検討、PMI等）

【職務内容】商材特性に合わせた倉庫業務の運用設計を行い、業務運営管理や改善提案～稼働までを担当いただきます。ご入社後、まずは既存の物流センターの改善提案をメインで担当しますが、将来的に新たな物流センターの立ち上げ～稼働までの実務を一貫して担当していただきます。【具体的な業務内容】●現場検証及び課題抽出　●業務改善提案（作業効率化による工数削減提案等）　●新規物流センターの設計～稼働の支援●新システム導入の推進 等◎常時複数拠点のPJTが動いており、一人につき 3～4 の物流拠点担当を想定【働き方】物流センターへは2カ月に1回、1週間程度の出張をし現場のヒアリングや業務効率改善の検証を行います。通常月の残業時間は20時間/月、繁忙期は40時間/月と、担当するプロジェクトの変動により業務時間が変動しますが、チーム内で業務分担をしながら効率よく業務を進めています。また年に数回休日出勤が発生する可能性がありますが、事前に振り替えの休日を指定してから出勤となりますので、ご安心ください。

既存加盟店に関わるリスク（不正、AML、法令違反等）を抑止し、「健全な加盟店基盤」と「内部統制の高度化」をミッションとした既存加盟店の管理・監視・是正に特化したポジションです。同社が提供する各種決済サービス（クレジットカード決済・QRコード決済・コンビニ決済など）が円滑に行われるよう、また、不正利用やマネーロンダリング等の金融犯罪リスクを最小化するための顧客管理、契約先決済事業者への連携、運用改善などの業務をご担当いただきます。◆具体的な業務内容◆1.決済事業者・監督機関連携との運用に関する窓口業務　・契約先決済事業者との窓口・調整　・レギュレーション要請への対応・協議　・事故／インシデント報告書の作成・改善協議2.契約顧客の取引監視・これらの基準策定および是正指導を含む顧客管理　・既存加盟店の取引監視　・リスク兆候の検知・是正指導　・不正が顕在化した加盟店への改善指導書発行／取引制限判断　・営業および加盟店サポート部署との改善連携3.各種法令・レギュレーション改定に伴う基準および対策方針の策定・対策実施　・AML・不正対策方針の策定　・割賦販売法・ブランドレギュレーション等の改定対応　・運用ルール・ガイドライン整備　・社内教育・啓発の企画・実施4.品質・内部統制・標準化　・再発防止策・標準化の推進　・内部統制・監査対応　・ルール／手順書／台帳整備・更新管理5.その他管理業務　・監視・運用業務に関するシステム導入時の要件整理（社内システム部門や外部ベンダーとの協働を含む）　・上記担当業務における他部署との連携・調整（営業／技術／カスタマーサポート／法務など関係部門とのハブ役）

当行は、持株会社、同社グループ内の関連会社と一体となって監査業務を行っております。多様な監査業務を行っているため、ご経験やご希望を加味してお任せする業務を決めて参ります。【主な配属予定グループ一覧】■業務監査G：30名　■GB・市場監査G：30名■リスク管理監査G：30名　■IT監査G：30名■コンプライアンス監査G：20名　■情報マネジメントG：30名■プロフェッショナル・プラクティスG：20名※その他、企画第1・2G、総務G等があります。【監査部のミッション】 金融機関の内部監査部門の水準として、第一段階（事務不備監査）、第二段階（リスクベース監査）、第三段階（経営監査）の段階別評価が出来ると考えられており、同社含めた大手金融機関は現在第二段階～第三段階の間に位置すると評価されています。 一方で、デジタライゼーションの進展により、これまでの第三段階を超えた、内部監査の更なる高度化した段階（第四段階）が存在すると考えられており、今後、同行はこの第四段階を目指していきます。【同社の特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

人事労務基盤の強化と、次世代の働き方を実現する制度設計をリードしていただきます。単なる「管理」としての労務ではなく、クリエイターが最高のパフォーマンスを発揮できる環境を「設計」する、攻めの人事労務・企画を期待しています。人事本部・労務戦略チームの一員として、以下の業務を中心に、フェーズに合わせた制度のアップデートを推進していただきます。【具体的な業務内容】■人事労務制度の企画・立案・実行■就業環境の整備■法改正や社会情勢（インフレ対応、働き方改革等）に合わせた諸手当・福利厚生の改定■ガバナンス・労務コンプライアンスの強化■労務リスクの早期発見と対策立案■グループ会社を含めた労務管理プロセスの標準化と最適化■人事労務システムの活用推進■労務オペレーションの自動化・効率化プロジェクトのリード■エンゲージメント向上施策の推進■メンタルヘルスケア体制の構築、産業医との連携強化■多様な雇用形態の最適化とガイドライン策定

【期待する役割】BPS（ビジネス プロセス ソリューションズ）が提供するアウトソーシングサービスは、クライアントの業務効率化の実現のために、財務会計、税務、給与・人事、プロセス、テクノロジーのあらゆる面から包括的にサポートします。主に日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に給与計算・社会保険アウトソースサービスを提供しています。【業務内容（例）】・ペイロール、社会保険手続き等HRに関連したコンサルティング業務・大手企業を中心としたペイロールサポート（給与計算サポート） 　・社会保険実務代行業務等・新規案件獲得の為の営業活動・クライアント管理・部下マネジメント・プロジェクトの進捗管理※ 同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます【支援事例】・従業員800名規模の給与計算・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック【キャリアパス】アソシエイトレベルでは、複数社を担当することで給与計算・社会保険手続きの一連の流れをしっかり身に着けることができます。その後、シニアに昇進したら後輩を指導するとのともに、より高い専門性を要する業務や部門全体の課題解決等にも取り組んでいただきます。・グローバルなモビリティの税務・社会保険関連の知識が得られます。・組織運営、サービス開発、人材育成等の経験を積むことができます。【組織構成】■高いテクニカルスキルを持つメンバーと切磋琢磨しながら成長できる環境です。経験に応じて5社から10社ほどクライアントを担当いただきます。アソシエイトレベルでは、1社につき先輩社員が1名から2名ついてダブルチェック体制をとっています。シニアレベルでは、アソシエイトが行った業務をチェックする役割をご担当いただきます。また、女性が活躍している職場で、中途入社者が多いため中途入社の方でも違和感なくチームに溶け込めるかと思います。※採用想定ランク：シニアアソシエイト（管理職候補）※ご経験によってアソシエイト採用となる場合がございます。

【部門の今後の方向性・中途採用募集の背景】石油・天然ガス上流事業の持続的成長、低油価継続時にも安定した事業運営が可能な体制の維持、再生可能エネルギー、水素等新エネルギー、CCUS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の事業化推進、といった当社事業目標の達成には、コスト競争力のある契約・調達業務の推進が不可欠です。そうした契約・調達部門へのニーズは増しており、それらに効果的に応えるべく本分野で即戦力としてご活躍頂ける経験者の方にチームの一員となって頂き組織の拡充を図りたいと考えます。【職務内容】・市場調査、サプライヤー調査・入札計画の立案を含む、入札・引合業務全般の管理と遂行・サプライヤーとの価格、契約諸条件の交渉・社内関係部門との合意形成・発注承認文書の作成、契約書の締結・発注手配業務・契約変更管理・業務プロセス改善・支出履歴分析、パフォーマンス管理・調達関連のリスク分析・管理・グループ会社の業務プロセスレビュー、サプライヤーCSR監査等【配属部門の業務概要等）】国内外の石油・ガス（Oil & Gas）の探鉱・開発・生産、再生可能エネルギー、水素・アンモニア等の新エネルギーをはじめとした新分野の事業化推進において必要とされる各種設備、資機材、工事（含EPCプロジェクト）、サービス等の契約・調達、サプライチェーン、保険手配を担っています。【応募者へのメッセージ】契約・調達部門の一員として、適切な契約・調達業務、及び、課題解決に努め、熱意を持って対応頂ける方のご応募をお待ちしています。また、当社が手掛ける調達においては、常に多数の社内外関係者との連携、調整が不可欠であり、個人の力を最大限に発揮することだけでなくチームの一員、組織人としてプレーできることが何より重要です。優秀なチームプレーヤーを求めています。

【ポジションについて】事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化のためのマネジメントをお任せいたします。今年度で設立９期目を迎え、会社としてもビジネスとしても新しいチャレンジをし続けています。企業法務なので当然守りの業務もありますが、是非共にチャレンジいただける方をお待ちしております！【業務内容】■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）■契約書審査、法務相談対応（各取引法令、著作権法、景表法、個人情報保護法、旅館業法、等）■会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）■紛争対応■許認可、免許届出関連■新規事業関連業務■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携■内部統制関連業務■規程関連業務　など【募集背景】現在経営企画部に属している法務部を独立させようとしており、その組織を引っ張る経験者を募集することとなった。【魅力】■制度設計から携われる■裁量をもって業務を進めていただける■幅広い業務に携われキャリア幅を広げることが可能【組織構成】経営企画室室長1名メンバー8名（うち法務担当2名）計9名　※入社当初は経営企画室への配属を予定しておりますが、今後組織編制を計画しており、その際には企業法務および規定関連業務を中心として、法務部門のマネージャーとしてご活躍いただく想定です。

【仕事内容】本ポジションは、コンプライアンス兼ベンダーガバナンス担当者として、統制領域実務全般の高度化を推進いただく非常に重要かつ戦略的な役割です。主な期待役割は「統制基盤並びに実務強化と運用」であり、コンプライアンス管理およびベンダーガバナンスの両面から組織全体を牽引いただける方を求めています。昨今、当社は“システム子会社の枠を超えた戦略的ITパートナー”を目指しており、ITリスク管理およびコンプライアンス体制の変革と成熟化に向けた施策を積極的に推進しています。具体的には以下の業務をご担当いただく予定です。・コンプライアンス（法令・規制・社内基準）に関するグループとの協力やポリシーやスタンダードに則したプロセスの実行、トレーニング、モニタリング、改善提言・ベンダーガバナンス（委託先の審査やリスク評価等）実務の運用や改善・内部統制（取締役会等への報告を含む）の推進および改善アクティビティへの参加、貢献・その他プルデンシャルグループ各社との協働によるガバナンス基準の整合性確保および定例報告やコミュニケーション・コンプライアンス/統制強化に向けた組織横断プロジェクトの参画、実行【組織概要】当組織は、IT会社のガバナンス領域を所管する部門で、主にIT統制・コンプライアンス管理およびベンダーマネジメントの仕組みづくりと運営を担っていただきます。部署全体は12名で構成されており、専門性の高いメンバーが連携しながら、グループIT全体の統制品質向上を推進している点が特徴です。組織ミッションは「システム子会社としてグループITにおける統制の牽引役となること」であり、透明性・再現性・説明責任を重視した運営を行っています。今後は外資系保険グループの事業戦略に沿い、システムパートナーとしてグループのIT政策領域に対してさらなるガバナンス強化をリードしていきます。【Positionの魅力 得られる経験等】・外資系保険グループのIT戦略推進に直接関与し、統制の中核として組織全体の変革をリードできるポジション・コンプライアンスとベンダーガバナンス双方の専門性を活かし、グループレベルの統制高度化に貢献できる成長環境・経営層・海外グループとのコミュニケーションを通じ、グローバル基準でのガバナンス運営を経験可能・自らの判断とリードにより、組織の統制レベルを“仕組みから”作り変える裁量と影響力を持てる点・ITガバナンス領域全般を俯瞰しながら、専門性・キャリアの幅を大きく広げられる環境

◎官公庁との折衝・社内外情報の収集ならびに経営層等へのレポーティング通じた社内態勢の整備など■生命保険事業及び関連分野に関する調査■生命保険制度に関する海外事例等の調査■監督官庁等との折衝・連携及び係る企画・立案・推進など【その他】□生命保険会社各社や生命保険協会などの担当者と横のつながりが深いため、　週3程度懇親会が発生する場合があります。

経営推進本部グループ会社主計部は、上場会社として必要な決算に関連する業務を行いつつ、事業部門及び子会社の意思決定と実行の支援を主に数値面から実行するという役割を担っています。 経験・スキル・希望を考慮した上で、以下の業務より複数ご担当いただきます。 ※案件に応じて、海外子会社への駐在や海外出張対応いただく可能性もございます。※今回のポジションは海外駐在（豪州）前提のポジションになります。駐在が難しい場合は長期出張等は要相談になります【職務内容】■M&Aによる新規子会社及び新設会社の経理まわりのスキーム検討業務■海外子会社の会計処理の検討、関連部門及び監査法人等との調整業務■海外子会社経理業務（日次・月次）及び税金計算全般■四半期及び年度決算業務、連結作業（会計基準間差異調整含む）■海外子会社の法定開示書類等確認■監査法人対応 ・海外子会社の内部統制整備及び文書化、J-SOX対応 ■日本及び現地の監査法人含む専門家対応■取締役会など各種会議体レポート対応【ポジションの魅力】■海外子会社CFOの右腕的立場で、裁量を持って経理業務全般を進めることができます。 ■グローバルな視点でビジネスをリードする海外CFOと共に、国際的な舞台で挑戦し成長できる絶好の機会です。■英語力を活かし、多文化な環境で幅広い経験を積むことができるポジションです。

総合商社の同社にて、人事責任者としてグループを横断した人事業務を担当いただきます。＜募集背景＞事業拡大に伴う新規ポジションでの募集となります。＜業務内容＞■人事戦略・組織戦略の策定中長期事業計画に基づく 人材・組織戦略の立案経営課題を踏まえた組織設計（組織構造・役割定義）人事ロードマップの策定（採用・育成・評価・配置）■採用・研修・育成の統括全社採用戦略の統括（職種横断・将来人材）採用責任者／人事メンバーのマネジメント人材育成体系の設計（リーダー・次世代幹部育成）人材ポートフォリオ設計（即戦力／育成枠のバランス）■評価・報酬・等級制度の設計・改善評価制度・等級制度・報酬制度の設計昇給・昇格・報酬レンジの設計事業フェーズに合った制度のアップデート経営・現場双方が納得する制度運用■人材配置・タレントマネジメントハイパフォーマー・次世代リーダーの発掘重要ポジションの後継者計画（サクセッション）適材適所の配置・異動設計人材データを活用した意思決定■組織開発・カルチャー醸成ミッション・バリューの浸透施策エンゲージメント向上施策マネジメント層の育成・意識改革組織課題（離職・不満・対立）の解決■経営パートナーとしての役割経営会議への参加経営陣への組織・人材レポーティング事業責任者への人事コンサル的支援M&A・事業拡大に伴う人事PMI対応＜期待する役割＞まずは組織課題の解決や社員のエンゲージメント向上、「空気・文化」の醸成をはじめとする"守り"の部分から注力していただき、ゆくゆくは下記内容をお任せいたします。・グループ横断的なブランディングの実施・仕組みと責任体制の構築～採用の「出口（処遇）」までを一気通貫で設計・経営陣のパートナーとして会社の意思決定に「人材の観点」を入れる立場＜働く魅力＞総合商社である強みを活かし、外食チェーンを中心に1,000社以上のブランディング実績があり、物流事業からM＆A、投資事業まで多角的に展開しており、経営は安定しております。 現在新規事業を発足させている勢いのある子会社も複数有。裁量権高く自由闊達な社風で、 ご自身の意見や経験を活かしてご活躍いただける環境です。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

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～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

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～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・経費精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の管理・現場労務管理・工事費他の支払、決算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。【入社後のキャリア】将来的に事務系総合職として総務や労務管理、人事の領域にチャレンジすることも可能です。

【業務内容】■組織全体のコンプライアンスプログラムの企画、推進、運営■ミスコンダクト・コンプライアンス規定・法令違反・ハラスメント等のモニタリング・評価・報告■各種コンプライアンス施策（研修、啓発活動、意識調査等）の立案・推進・運営■各部署・グループ会社からのコンプライアンスに関する相談対応、サポート■マネロン・テロ資金供与防止対策の企画全般■国内外のコンプラ関連規制動向の調査・分析と社内規定・施策への反映■海外支店コンプラ関連課題の把握、支店サポート■他非財務リスク管理（オペレーショナルリスク等）の企画・推進・運営■上記にかかる各種当局対応【募集背景】・金融機関のコンプライアンス対応は、年々領域が広まっており、コンダクトリスク管理やコンプライアンス態勢強化の必要性が増しています。・コンプライアンス態勢の高度化・効率化を通じて、健全なリスクカルチャー（企業文化）醸成に貢献いただきたく、特に組織のコンプライアンス関連の企画立案・推進・部店サポートを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　総勢60名程度中途採用者も含めて20代から幅広い年齢の方が在籍しております。

■募集背景この度、新規事業立ち上げを含めた事業拡大や各事業のスケールアップにあたり、「当社ファイナンス部門の強化」を推し進める運びとなりました。 上記に伴い、「財務チーム」を部門内で新設し、これまでは経理役員が兼任する形で行なっていた財務実務を、「財務のプロ」として上流の資金調達戦略設計も含めて担ってくださる方を募集しております。■業務内容代表・経営陣直下のもと、公認会計士の資格を持つ経理部門役員とタッグを組み、予算・実績管理から資金調達まで、ビジネスに直結した財務業務の運用に取り組んでいただきます。管理職候補として、これまでのご経験を活かしながら、資金調達方法の戦略立案など「アイデアを形にできる」ポジションです。■業務内容・資金調達方法の検討/実行・資金調達（増資/借入）・資金繰り（資金繰り表作成）・資金ニーズの把握・金融機関折衝/日々の情報交換 など入社後は、経理部門役員と資金計画立案を一緒に行ないながら、金融機関とのリレーションづくりや交渉などから行なっていただきます■部署構成経理部　　３名本ポジションでは下記メンバーのリーダー候補となります。40代女性　30代女性　20代女性　※経理部は男性役員が管轄しております。■柔軟な就業体制：コアタイムあり（12:00~15:30）のフレックスタイム制を取り入れておりますので、業務に合わせて出社時間を調整可能な環境となっております。また、通常週1程度で在宅勤務を行っております。在宅勤務を行うケースとしては、業務バランスや本人希望を考慮して社内申請を行う流れとなっております。特に出社日は定められてはおりません。■「経営」「業績成長」にダイレクトにかかわれる裁量の大きいポジション：当ポジションではダイレクトに経営・業績にかかわることができるため、責任も大きい分、やりがいや達成感も大きく感じることができます。ベンチャーフェーズだからこそ、手を挙げれば、さらなるキャリアアップにつながるような重要ミッションを任せてもらえるポジションです。また、当ポジションは経営陣と密にかかわりを持つため、アイデアの検討・提案・実行もしやすく、成果を出した際には評価を得られやすい環境です。

同社は事業特性上、機微性の高い重要情報を取り扱う機会が多く、これまでも法務体制の強化を継続的に推進してまいりました。今後はさらなる事業成長を見据え、リスクコントロールのみならず、事業推進を後押しする「攻めの戦略法務」の実行が求められるフェーズにあります。そのような環境のもと、法務部の一員として下記業務をご担当いただきます。～業務内容詳細～・決済・送金事業に関する契約審査、契約書作成、契約締結交渉（月間対応件数：平均40件）・商事法務に関する事項（取締役会事務、取締役会議事録作成・保管、各社規程管理等）・新規事業に関する法的検討・Ｍ＆Ａ実行時の法的支援・各種金融規制に関するコンプライアンスの確認等

【ミッション】経営課題の解決に資する連結会計・開示業務を中心に、グループ全体を俯瞰した経理業務の統括・高度化を担っていただきます。当社は管理部門の機能会社としてグループ各社の経理機能を支えており、単体ではなくグループ経営の視点で連結決算・開示・監査対応を主導できる点が特徴です。【職務内容】経理部（決算税務グループ）内の連結管理チームへの配属を想定しています。◆連結決算・統括業務連結決算（四半期・中間・年次）のスケジュール設計・進行管理連結パッケージの設計・回収・レビュー重要科目・異常値の分析、増減要因の整理連結仕訳・内部取引消去処理の作成、処理及び妥当性レビューのれん・PPA・持分法など重要論点の整理、判断材料の整理・仕訳作成◆開示・外部対応有価証券報告書・四半期報告書等の開示資料作成（注記・セグメント情報 等）監査法人との実務レベルでの折衝・論点整理証券会社・証券取引所対応（開示・決算関連）会計基準改正（日本基準／IFRS）への対応、影響整理◆グループ・経営支援国内外子会社への指導・説明、質疑対応、課題解決の提案M&A・組織再編に伴う連結処理・取得日財務諸表対応決算・開示プロセスの改善、内部統制（J-SOX）対応支援※最終的な会計方針判断・対外説明は上位職が担いますが、本ポジションでは論点整理・品質管理・実務統括の中核を担っていただきます。【配属先】　経理部（決算税務グループ）内の連結管理チーム【魅力】■近年重視されるガバナンス・内部統制強化の文脈において、経営から最も期待される役割を担っていただきます。■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■評価制度としては、年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

【職務内容】事業拡大に伴う法務機能強化のための募集です。当社および関連会社の法務業務全般をお任せ致します。入社後は、ご経験に応じて契約法務から企業法務まで、社内法務業務全般に携わっていただきたいと思います。■具体的な業務内容：・不動産の各種契約書作成、審査、折衝等の契約実務・不動産取引に関する法律相談業務・法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行・会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）・紛争対応（訴訟、クレームなど）・コンプライアンス関連業務・M&Aや資本業務提携に伴う法的要件の確認等【組織構成】法務部は現在、部長（40歳男性）1名、新入社員20代男性の2名で業務を行っております。【会社の雰囲気・特徴】・個性を会社の枠にはめる必要はありません。短所を補うより個性を伸ばしていく社風です。情熱を持って自分の意思や意見を周りに伝え、やりたい仕事を自分の手で実現させていくことができる職場です。・20代から40代までの社員がほぼ同じ割合で在籍しており、男女比は概ね3対1といったところです。世代や性別に関係なく、新しい取り組みに対して積極的に提案し、議論し、チャレンジすることが奨励される社風です。・従業員の働きやすい環境も整備されております。具体的には社宅制度、本社内トレーニングルーム完備（専任トレーナーによるパーソナルレッスン実施）、リロ倶楽部加入等、また持株会入会者には拠出金に対し10％の奨励金を支給しています。

【募集背景】組織の成長・200名超への人員拡大に伴い、全社人事領域における戦略企画・遂行・マネジメントを担う中核ポジションを募集いたします。現人事責任者（CFO）が戦略・実行の両輪を担ってきましたが、今後はより専門性の高いマネジメント体制を構築し、制度・評価・組織開発をリードできる人材の必要性が高まっています。本ポジションは、人事責任者直下で全社横断の課題に取り組むと同時に、将来的な人事責任者候補としてのキャリア展望も描ける重要なポジションです。経営と現場の両方をつなぐハブとして、人の力で組織成長に貢献頂ける方の参画をお待ちしています。【具体的な業務内容】■人事ディビジョン（制度企画・組織開発・労務・評価運用）のマネジメント　■当社人材のパフォーマンス底上げに向けた人事企画推進（グレード・評価制度運用の改善、報酬制度設計、その他）■採用戦略の策定、実行■経営陣および事業責任者との調整・折衝■次世代管掌メンバーの育成※専門領域に応じて分担は検討

【募集背景】事業拡大に伴う増員【期待する役割】成長中の上場企業とともに経理課長級として、グループ11社の連結決算・月次／年次決算業務を中心に行って頂きます。他、開示業務、監査法人対応、有価証券報告書、税務申告など多岐にわたる業務があり、ご興味のある業務を遂行していただきます。【業務内容】■月次・年次決算（子会社10社含む）■連結決算、親会社への提出資料作成■数値取りまとめ、業績モニタリング■監査法人対応■有価証券報告書■開示業務■経理業務の標準化／改善提案■会計ソフト（スーパーストリーム→次年度MJS）■連結ソフト（TKC→次年度ビズフォーキャスト）■仕訳入力、勘定科目管理　など【組織構成】現在部長1名、課長４名、係長４名、他４名【魅力】◎福祉介護業界のため、今後安定して成長を見込むことができます。◎上場企業で経験をさらに深めたい方や、仕組みづくりに挑戦したい方にとって、大きなやりがいを感じていただける環境です◎リモートワークが可能ですので、WLBを保ちながら働くことが可能です。

【職務内容】経理部門にてマネージャー職として経理部全体の管理、マネジメントをお願いしたいと思っております！■上場会社としての決算関連（決算処理、開示資料、会社法関連、税務関連、監査法人対応） ■認可園運営会社としての決算関連（決算処理、行政監査対応） ■金融機関対応（融資交渉など） ■予算管理等（他関連部署と連携） ■IR関連（経営企画部と連携） ■部員のマネジメント（育成、管理、フォローなど）【成長途上のベンチャー企業】 同社成長途中のベンチャー企業ですので、整備途上の部分も多々あり柔軟性とスピード感が求められます。会社を成長させることに面白みやりがいを感じられる方を求めております。

総合型私募リートの機関運営業務、IR関連業務及び資金調達業務をご担当頂きます。具体的には下記業務となります。(1)私募リート（投資法人）に関する機関運営業務①投資法人役員会の運営業務（開催準備、付議事項の確認、議事録の作成等）②投資主総会の運営業務（開催準備、スケジュール調整、付議事項の確認等）③会計監査対応業務（監査契約の締結、監査スケジュールの調整等）④各種関連法令（投信法及び金商法等）に基づく必要書面の届出・提出業務⑤投資法人の適時開示関連業務⑥投資法人のウェブサイトの運営業務⑦新投資口の発行関連業務及び投資口の譲渡関連業務⑧その他機関運営に関する業務(2)決算・IR関連業務①投資法人の決算関連業務（スケジュール調整、資産運用報告書の作成、決算説明資料の作成、分配金の支払業務等）②IR関連業務（決算内容及び新投資口の発行（増資）等に関するIRミーティングの開催準備・スケジュール調整、既存投資家との問い合わせに関する対応等）(3)資金調達業務①新投資口の発行に関するエクイティストーリーの策定、各マテリアル資料の作成等②借入関連業務（レンダー交渉、ドキュメント作成等）

東証プライム上場インターネット企業として事業、組織ともに常に成長を追い求める当社の経営管理部にて経理財務をご担当いただきます。【仕事内容】＜お任せしたいミッション＞本社経理において、連結決算をメインに、IFRS・開示対応等のスキルやご経験に応じてご対応いただくことを想定しております。＜具体的な業務内容＞・連結決算業務・開示書類の作成・IFRS対応・M&A等組織再編対応・監査法人対応・経理業務フローの見直し及び改善提案・その他上記に付随する業務全般M&A対応業務としては、以下のような機会がございます。・財務税務デューデリジェンスへの参画（スキーム検討や買収価格への提言）・経理財務PMI（管理体制の構築支援）＜ポジションの魅力＞■裁量とスピード：東証プライム上場企業としての安定基盤と、インターネットベンチャーならではのスピード感、そして大きな裁量を実感できる環境です。ご自身の専門性を活かし、経営に直結するダイナミックな業務に挑戦できます。■M&A関連業務の豊富さ：直近2期で5件のM&A実績に加え、今後も積極的な事業拡大を見据えており、M&A実行の企画から実行、PMIまで一連のプロセスに携わる機会が豊富にあります。ご自身の専門性を活かして、企業の成長戦略に直接貢献できるやりがいを感じられます。■チーム体制と専門性：経理財務グループは、公認会計士資格保有者や上場企業、会計事務所出身者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが多数在籍しています。互いに学び合い、スキルアップできる刺激的な環境です。新卒社員も含め20代～40代の幅広い年齢層（男女比は概ね半々）のメンバーと協力し、チームとして最高のパフォーマンスを目指します。＜キャリアパス＞将来的には、親会社でのマネジメント職、子会社役員・管理部長など、ご自身の志向と実績に応じて多様なキャリアパスが拓けるポジションです。

【採用背景】同社では、2024年度から始まった中期経営計画に沿った事業拡大に伴い、既存ビジネス領域での新規顧客の獲得、販売拡大を推進しています。様々な部署が連携しあい作り上げた製品を最後にお客様の元に届けるのが、私たち販売推進チームのミッションです。売り上げ拡大並びに、コロナ禍以降難易度が上がったロジスティックスにおいて、高度な対応が求められている状況です。この度は、増加する営業部門のニーズに応えるため人員補強を行い機能向上を図りたく、本ポジションを募集しています。また、今後の事業拡大に向けた体制強化と、課題解決を通じて分析・提案できる人財をお迎えして、更なる組織力アップも目指していきたいと考えております。国際物流に関心の高い方を募集いたします。【業務内容】同社が誇る世界シェアNo.1の製品をはじめ、最先端の光学材料製品や電子材料製品の受注～納期管理、国際物流アレンジをお任せいたします。同社の販売窓口として、顧客要望及び状況の調査や自社の製造工程の状況を踏まえ柔軟に調整や交渉を行うポジションです。1．デリバリー管理業務受注管理、納期管理、出荷管理等デリバリー管理業務全般⇒上記に伴う顧客、関連各部署との情報共有と交渉/折衝、SAPマスタ及び細かな注残管理、その他社内システムへの入力作業など2．貿易実務主に輸出アレンジ、通関業者やフォワーダーとの交渉・折衝【配属組織】GSM本部　販売戦略管理部　販売促進課　20名【入社後のイメージ】営業本部配下の「販売戦略管理部」に所属いただき、製造部門・国内外の営業担当・物流部門と連携し、受注～出荷までの一連のオペレーションを担うバックオフィスの中核ポジションとなります。輸出案件についてはフォワーダーとの調整実務もご担当いただきます。【働き方】■リモートワーク：週2回まで可能■フレックス：顧客対応等、業務状況を鑑みて活用可能■残業時間：通常時 10～20時間/月、繁忙期 20～40時間/月■業務での連携先：自社海外拠点、海外代理店・ユーザー、国内代理店、等

【同社について】■不動産投資家の為のインターネットサイト「INVEST ONLINE」を通じて個人投資家とコネクションを作り、彼らに投資用不動産のコンサルティング及び販売をしています。（投資家によるリピート購入が多数。）■投資家に土地を販売して投資家自身にアパートを建てて頂く「土地から探す新築一棟投資法」をメイン商品としています。【期待する役割】一棟アパートを中心とした不動産投資×IT事業を中心に手掛ける当社にて、投資用不動産のマーケティング戦略・施策プランニングの策定と計画全体のハンドリング業務を中心にお任せします。また、施策が計画通りに実行されるようフォローアップもご担当いただきます。【職務内容】■景況・市況・業界動向の情報収集と分析■投資用不動産のマーケティング戦略策定　市場調査や分析を基に、効果的なマーケティング戦略と施策を計画■計画の管理と施策の実行フォローアップ　マーケティング計画全体の進行管理と、施策が計画通りに実行されるようフォローアップの実施■オンライン/オフライン(セミナーやイベント)を問わず、マーケティング活動を通じたリードの獲得及びナーチャリング■デジタル広告戦略の策定と各チャネルのKPI管理Google、Yahoo、Facebookなどのデジタル広告の戦略の策定および実行のフォロー及び各マーケティングチャネルごとにKPIを設定■予算管理マーケティング活動に関する予算を管理し、適切な資金配分実施【募集背景】仕入れ部隊の体制が強化・構築されたことにより、土地の仕入れ（販売商材）量が急増する見込みのため、従来のリピート客以外にも新規の販売先を広げるマーケティングの強化に力を入れていきたいため。【組織構成】マーケティング企画部１名（50代中盤）※中途入社8年目。【働き方】■制度として、分業制を敷いており、全社の平均残業時間は「8時間」■企業風土としてフレックスも積極活用可能！【組織の課題感】■現部長は元々、情シスでのCRM業務等がコアスキルのため、今後マーケティング部強化に伴い、WEB集客に限らずマーケティング予算を元に、マーケティング戦略や構想を描き、経営層に提案をし、実行に落とし込める人材を募集。■現状のコンバージョン（CV）がWEBを通じた「書籍の申し込み数」と「面談数」になっているため、より成約に紐づくCVの再設定を検討していきたい。【求める人材】■マーケティング部トップとして代表に直接提案できる人■広告費（年間2,000万程度）を使って成約数を増やすためにどういうマーケティングやプロモーションをしていけばよいか絵が描ける人※広告費は今後増やす予定です。■成約に資するKPIやCVの再設定を頂ける方■戦略構想後、メンバーの追加等もご相談していきたいです。【現状の集客状況】■WEBからの申し込みが100%。（国内最大級の不動産投資サイト「楽待」も含む。）■その他、芸能人やタレントによるプロモーション実績あり。【ビジネスモデル】投資用一棟アパート（木造、鉄骨）を個人投資家へ販売しています。投資家に土地を販売して投資家自身にアパートを建てて頂く「土地から探す新築一棟投資」（※1）をメイン商品とし、加えて建売物件も扱っています。※1：土地の上にアパートのプランを立て、土地とアパートをセットで投資家へ販売します。その後、投資家が建築会社と直接販売を行い、「建売」ではなく「売ってから建てる」ため、利回りが良くなります。【今後の展望】■当社はビジネス基盤が整い、売上・人員ともに拡大フェーズに入りました。■2024年12月期の好業績を受けて、2025年1月に全社員5％のベースアップを行いました。■2025年は前期比144％の受注量を見込んでおり、ゆくゆくはIPOも見据えています。

採用領域をはじめ、組織戦略全体を見据えたHRマネージャー候補として以下のミッションを担っていただきます。経営陣と同じ視点で「どんな組織をつくるべきか」「誰を迎えるべきか」を共に考え事業のレバレッジに変えていく、極めて重要なポジションです。「経営と並走し、採用をはじめとしたHRを武器として会社の未来を変える」そんな挑戦に共鳴していただける方をお待ちしています。＜業務内容＞・経営・組織戦略に基づく中長期・短期の人事・採用戦略の策定と実行（アスエネ本社/グループ会社の経営層・現場責任者と連携）・採用戦略をKPIベースで設計・分析・レポートし、成果にコミットする体制の構築・採用広報、選考プロセス設計、エージェントマネジメントなどの戦術リード・経営陣・人事ゼネラルマネージャーと連携した組織課題の特定と改善施策の実行・配下メンバー（5名以上想定）のマネジメント・育成※まずは採用領域の推進を中心に担っていただきますが、状況に応じて人事制度や組織開発など領域を広げていただく想定です。＜募集背景＞脱炭素経営を支援するSaaS事業をはじめ、世界の気候変動問題解決に向け取り組んでいるスタートアップ企業として急成長を続けている同社。組織規模の拡大と事業の多角化に伴い、経営と連動した組織/採用戦略の構築と実行がますます重要になっています。今回、採用戦略の上流設計から戦術のリード、ゆくゆくは組織開発や人事企画などのHR領域リードできる人事マネージャーを新たに募集します。

総務課の主任候補として、総務業務全般＋部下指導に携わって頂きます。尚、当面のメイン業務は下記になります。【具体的な業務内容】■社内インフラ（建物・設備・車両）の維持管理、防災、産廃処理■安全衛生の推進■損害保険の付保・更新・解除等に関する諸手続き■社内行事の企画・運営■事務消耗品および什器・備品の購買などその他ご経験・得意分野に応じ、総務業務全般（社内規程の改廃、管財、安全衛生、保険関係、稟議決裁管理、企業法務、安全保障貿易管理、社内イベント運営、庶務全般）に携わって頂きます。【組織構成】　経営管理本部 人事・総務部 総務課課長以下8名【募集背景】定年に近い社員の退職補充に向け採用

【募集背景】組織体制の再編に伴い、総務法務機能の強化を図るため外部より新たな人材をお迎えします。既存業務の引き継ぎを行いながら、より強固な管理体制の構築を担っていただきます。【期待する役割】当社の総務法務機能の中核として、日常業務の安定運用に加え、上場企業として求められるガバナンス体制の強化を推進していただきます。契約書レビュー・規程整備・会議体（取締役会・株主総会）運営などの実務を担いながら、内部統制の高度化、コンプライアンス体制の整備、リスク管理の仕組み構築を主導いただきます。【業務内容】★総務業務■会社運営の基盤を支える実務全般をお任せします。■契約書・重要書類の管理■各種保険手続き、固定資産・車両管理■社内外からの各種問い合わせ・窓口対応■役員会議・株主総会などの事務局運営■議事録作成、報告資料の整理・管理■情報管理体制の整備■安全衛生・コンプライアンス対応★法務業務■これまでの法務知識・実務経験を活かし、以下を中心にご担当いただきます。■社内外からの法務相談対応■契約書の作成・審査・押印対応・管理■社内規程の整備・改訂・管理■法改正情報の収集および社内ルールへの反映【組織構成】現マネージャー　1名（異動予定）総務　3名　法務　3名【魅力】◎地域活性×食品という安定テーマでの業務形態◎店舗拡大中のため、成長が見込むことができます。◎管理職候補での求人のため、裁量をもって働くことが可能です。◎上場企業での総務・法務の経験を積むことができます

管理職として、経理業務全般（伝票仕訳、月次/年次決算、税務申告など）を担当いただきます。マネジメントのみならず、自らも手を動かして実務を行えるプレイングマネージャーを求めております。【職務内容】■小口現金管理■売掛・買掛金の管理などの日時業務■月次・年次決算■与信管理■貸借対照表・損益計算書の作成　等【魅力】◆バルブ・継手・蛇口等の給水装置のパイオニア。管材店はもちろんの事、大手ハウスメーカーや大手ゼネコンと 直接取引があり、安定的な事業運営を行っています。◆全国シェア約30％を誇り業界内でも高い認知度を誇ります。【組織構成】・配属先：財務本部経理課・構成：次長1名、主任１名、社員1名の計3名【同社について】「水」というライフラインを支える給水装置を研究・開発・製造・販売まで一貫して行っているメーカーです。創業83年、株式会社化してから70年以上黒字経営を維持しています。業界でも高シェアを獲得、「事実上の業界標準」となった製品が多数あります。この高い開発力・技術力からベトナムなど発展途上国の安定した水の供給にも貢献しています！

【期待する役割】本ポジションに期待するのは、研修企画担当ではなく、「ゼンショーの管理職・経営人材の能力を可視化し、育成・評価・処遇を一体で設計する人材戦略の中核」としての役割です。具体的には、＜上級管理職の“あるべき姿・能力定義”の設計＞＜研修・認定試験・評価制度を連動させた昇格基準の構築＞＜M&A後の企業文化統合・人事PMIの推進＞＜新卒～役員まで一貫した教育体系の高度化＞を通じて、ゼンショーの成長を支える人材パイプラインの構築を担っていただきます。【募集背景】ゼンショーグループは「国内外15,000店舗超」「外食・小売・製造・物流・養殖までを内包」「M&Aを軸とした非連続成長」というフェーズにあり、人材の質と文化統合が成長のボトルネックになり始めています。特に、「管理職の能力のばらつき」「M&A企業の文化・評価基準の不統一」「育成と処遇が連動していない」「上級管理職育成の体系不足」といった課題を背景に、ゼンショー大学を軸とした“教育×評価×文化浸透”の再設計が急務となっています。本ポジションはその中核として、教育企画と運営の両輪を担う戦略採用です。【職務内容】■上級管理職育成の企画・運営・管理職・経営人材の能力定義・上級管理職研修の設計・実施・認定制度・評価制度との連動■教育体系の設計・高度化・新卒～役員までの教育ロードマップ設計・階層別研修の企画・改善・教育効果測定・改善■人事PMI・文化浸透・M&A企業の教育統合・ゼンショー文化・行動規範の浸透・組織統合における人材育成施策の推進■教育インフラ構築・LMS・eラーニングの企画・運用・認定試験・能力可視化制度の設計・企業理念・企業文化浸透施策【ポジションの魅力】■「人材版M&A」の中心に立てるポジション事業統合だけでなく文化・人材統合の設計者として関われることができます。■新卒～役員までを一貫して設計を担う業務人材育成の一部ではなく、企業全体の人材戦略を設計する経験が得られます。■評価・処遇・育成を一体で設計できる業務多くの企業では分断される領域をゼンショーでは一体で担うことが可能です。■ゼンショー大学という独自教育基盤企業内大学を活用した本格的な経営人材育成に関われることができます。

顧客にとって物流の効率化やサプライチェーンの安定化は、年々困難になっており、重要な経営課題となっています。例えば、・拠点や倉庫の増加に伴う、人件費や倉庫費の増加・配車やドライバーの調整に難航し、配送品質の維持が困難・物流センターの構成や設計の無駄による不要なコストの増加など、様々な課題を抱えています。当部では、特定業界に限定せず、産業別の商流・物流特性に合わせた物流プラットフォーム化を目指し、様々な商材の取引先様へ3PLをソリューションとして新規営業しています。初回営業～案件の獲得、さらには物流拠点の立ち上げまで顧客とのかかわりは1年以上かかることも多く、1案件が数十億円以上の大規模になることもあります。長期間のコミュニケーションの中でお客様との関わりを大事にしながら総合的なソリューション提案営業に取り組むことができます。物流拠点の立ち上げ後は運営事業部へ引き継ぐため、既存顧客の深耕営業をする機会は少ないものの、新規顧客の開拓に大きく時間を割くことができます。入社後は部長候補として、当部のマネジメントおよびメンバーの営業、ソリューションの企画支援などをご担当いただきます。【魅力】■直近にて人事制度改定を実施。等級別の要件を満たし、かつ行動・能力評価と業績評価にて基準を満たせば、在籍年次によらず昇格できる制度になっています。■入社後慣れてきたらマネジメント業務にも積極的にチャレンジしていただき、その後適性に応じてぜひチーム長や部長などの上級役職を目指すなど、長く活躍いただくことを期待しています。

プライム上場の同社にて、国内及び海外の税務業務を幅広く担当頂きます。【職務内容】・グループ全体の適切な税務ガバナンスの向上（グループ会社従業員の教育等）・国内税務の全般（グループ通算制度対応、申告書作成、決算における税金費用の算出、子会社指導等）・国際税務の全般（BEPS2.0、移転価格税制等）・その他（税務調査対応、組織再編税制、電帳法対応、インボイス制度対応等）【魅力】■幅広くグループ全体の活動に係わることが可能です。■グローバ ル展開を推進しておりさまざまな案件（M&A、買収、組織再編等）を経験しスキルを高める機会があります。【配属先】経理部【魅力】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■管理職向けの評価制度としては、社員は自らの意欲・提案で中期の貢献内容をコミットし、コミットメントの内容に応じてグレード（＝処遇）を決定する仕組みを取り入れています。ご本人の主体的なチャレンジ意欲・提案が起点となる仕組みであることがポイントです。

【募集背景】創業約70年、連結売上高5兆円超を誇る当社では、国内建設事業に加え、海外事業を今後の成長領域と位置づけています。近年は海外グループ会社の拡大やM&Aを積極的に推進しており、アジアに加え、欧州をはじめとする新たな市場での事業展開も加速しています。海外ビジネスの拡大に伴い、契約・紛争対応や新規事業支援など国際法務へのニーズは年々高まっており、現在は組織強化のため複数名を募集しています。また、経験豊富なメンバーがグループ会社の法務責任者として出向・転籍するケースも増えており、将来の組織を担う人材を育成することも今回の採用目的の一つです。【業務内容】海外地域を担当する法務担当として、担当エリアの事業部門や海外グループ会社と連携しながら、契約・紛争対応を中心に幅広い法務業務をお任せします。海外グループ会社の日常的な法務支援に加え、新規事業や海外M&Aなど、事業拡大フェーズならではの案件に携わる機会も多くあります。海外事業の最前線を法務の立場から支えながら、幅広い経験を積めるポジションです。■業務一例・担当エリア（アジアまたは米州・欧州・豪州等）の事業部門に対する法的助言・英文・和文契約書の作成・審査・契約交渉・訴訟・紛争対応に関する法的支援（契約業務と概ね半々の割合）・新規事業や海外M&A等に関する法務支援・海外グループ会社のコンプライアンス体制構築・運用支援・現地法務担当者や外部法律事務所との連携・マネジメント【組織構成】配属先：法務部 国際支援室（東京本社）　国際法務機能は東京本社に集約されており、10名以上のメンバーが担当エリアごとにチームを編成し、海外ビジネスを法務面から支援しています。法務部全体では約70名が在籍し、国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室の5つの専門組織で構成されています。平均年齢は30代半ば。女性社員比率は4割以上、キャリア入社者は約3割を占め、外国籍社員や弁護士資格保有者も在籍するなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。【キャリアパス】入社後は国際支援室で専門性を高めながら、担当エリアのローテーションを通じて様々な地域・案件を経験いただきます。その後は、国内法務への異動、法務部内の他部署へのチャレンジ、国内外グループ会社への出向海外拠点での法務責任者など、幅広いキャリアパスがあります。国際法務だけに留まらず、グループ全体の法務人材としてキャリアを築ける環境です。【働き方】当社では、従業員一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できる環境づくりを目指し、「シン働き方改革」を推進しています。業務効率化や生産性向上を進めることで、より付加価値の高い業務に時間を充てられる環境づくりに取り組んでいます。国際支援室では2025年より原則出社を基本としています。国際法務は、契約交渉や紛争対応、新規事業支援など、一つとして同じ案件がないからこそ、日々の何気ない相談や案件レビュー、議論の積み重ねが専門性の向上につながる仕事です。対面で事業部門やメンバーと密にコミュニケーションを取ることで、意思決定のスピードだけでなく、多様な案件から得られる知見を組織全体で共有しやすい環境を大切にしています。その結果、経験豊富な社員から実務を通じて学ぶ機会も多く、国際法務として着実に専門性を高められる環境です。一方で、育児・介護などやむを得ない事情がある場合にはリモートワークも活用可能です。フレックスタイム制度や時間単位有給休暇も整備しており、状況に応じた柔軟な働き方を実現しています。働きやすい環境づくりにも力を入れており、PCは20時に自動シャットダウン（必要に応じて延長申請可）する仕組みを導入するなど、長時間労働の抑制を推進しています。また、オフィスカジュアルでの勤務も可能で、一人ひとりが働きやすい環境づくりを進めています。【このポジションの魅力】■海外事業の成長フェーズを支える国際法務海外M&Aや新規事業、欧州をはじめとした海外展開など、事業が大きく動くフェーズだからこそ、定型業務だけではない幅広い案件に携わることができます。国際法務として経験の幅を広げられる

【期待する役割】本ポジションに期待するのは、人事データの集計ではなく、「組織・採用・離職・人材育成に関する課題をデータから特定し、経営・人事戦略の意思決定を支援すること」です。具体的には、＜採用・評価・離職・配置などの人事データ分析＞＜組織課題の可視化と改善提案＞＜組織戦略室・採用部門との連携による施策設計＞＜グローバルデータ基盤の構築・活用＞を通じて、ゼンショーの人事を“経験・勘”から“データドリブン”へ進化させる役割を担っていただきます。【募集背景】ゼンショーグループは「国内外15,000店舗超」「外食・小売・製造・物流・養殖までを内包」「M&Aを軸とした非連続成長」というフェーズにあり、人材の質と文化統合が成長のボトルネックになり始めています。特にHR領域においては蓄積されたデータはあるものの、そのデータを活用した採用戦略から組織設計までを連動できていない状態が続いています。具体的には「早期離職の要因分析不足」「採用成功パターンの可視化不足」「チームビルディングにおけるデータ活用不足」「組織戦略と人事施策の連動不足」といった課題が顕在化しています。そのため現在、「HRアナリティクス機能を強化し、組織戦略・採用戦略と連動したデータ活用体制の構築」を進めています。本ポジションはその中核として、になっていただくスペシャリストの採用になります。【職務内容】■人事データ分析・採用・離職・評価・配置データの分析・早期退職要因分析・採用成功パターン分析■組織・チーム分析・チームビルディング指標設計・組織健全性分析・パフォーマンス要因分析■データ基盤構築・HRデータの統合・グローバル人事データベースの構築・運用・分析環境整備■組織戦略・採用戦略との連携・組織戦略室との共同分析・採用部門との施策設計・分析結果に基づく改善提案【ポジションの魅力】■人事未経験からPeople Analyticsの中核になれる⇒データサイエンスを組織課題解決に活かせる希少ポジション。■経営・人事戦略に直結する分析ができる⇒分析結果がそのまま組織施策・採用戦略へ反映される。■大規模・多様な人事データを扱える⇒外食・製造・物流・小売・海外など非常にリッチなデータ環境。■HRテック・グローバルデータ基盤構築に関われる⇒Oracle HCMなどを活用した高度なHRデータ基盤構築に挑戦できる。■人材競争力を左右する中核テーマゼンショーの成長を支える人材マネジメント基盤を設計できる。

【募集背景/期待する役割】3年を目安とした東証プライムへの指定変更、東京エリアでトップの不動産会社を目指して、即戦力人材をお招きすることとなりました。採用、育成の通常の人事領域の仕事に限らず、事業開発や業務フロー改善などご志向・ご経験次第でお任せする予定です。【業務内容】～人事領域～■人員計画・採用計画の策定、実行（新卒／中途）■研修計画の策定、運用■人事評価制度の運用■組織改善■給与計算～総務領域～■株主総会運営■株式管理（持株会、ストックオプション）■リース管理■自社保有不動産管理■労務関連業務（勤怠、規程、36協定、衛生委員会運営等）※社員のうち、7割程度が不動産営業と建築営業社員、残り3割が管理、マーケティング、エンジニア、インサイドセールスチームで構成されており、全部門積極的に採用を行っています。【組織構成】人事部・総務部（兼任となります※今回採用予定：部長職）　L 人事部（課長1名：30代／メンバー2名：20代・20代）　L 総務部（メンバー2名：30代・20代）若手メンバーが多く、穏やかで風通しの良い組織です。中途入社者も多く在籍しており、年齢や社歴に関わらず意見を発信しやすい環境です。【組織課題】・上場区分の変更を目指し、採用強化が1番の課題となっております。　既存社員のエンゲージメントは勿論、給与体系・評価制度をどう整えていくかも課題となります。【キャリアパス】・将来的には役員登用を想定したポジションとなります。早ければご入社から２～３年で子会社の代表を任された方や、執行役員であれば１年ほどで昇格となった例もございます。【本ポジションの魅力】・東証グロース市場から3年後にはプライム市場を目指す希少な成長フェーズ・経営層直下で経営戦略・中計・KPI設計を一気通貫で担える・高い有給取得率／副業OK・高待遇企業・将来の役員候補のため裁量権も◎

【ミッション】東証プライム上場の同社で、税務業務全般に裁量権大きく携わっていただきます。配属されるグローバル税務は現在担当2名で対応しております。それぞれ経験値は増えてきておりますが、まだ指示・指導が必要な状況でございますので、プレイングマネージャーとしてチームをリード頂きます。移転価格文書等、グローバルでの税務リスク最小化、節税について、人材育成やスキーム確立の面でご活躍頂きますご経験に応じて、連結グループ、資金グループの管理職も担って頂き、将来的には部門全体の管理、または海外子会社への経理責任者としての出向、若しくは税務のスペシャリストとして永く経理部でご活躍頂ける機会がございます。～補足～社内教育として、税務通信、経営財務、国際税務の定期購読、各種セミナーに参加いただけます。【具体的には】■単体税務（法人税、消費税、印紙税）の月次、決算申告業務の確認→入社後半年は詳細把握のため担当が補助のもと実際に実務を経験して頂きます。■東プレの移転価格文書の確認、改善■移転価格ポリシーの更新（トレード取引、ロイヤルティ、ローン利率）■海外子会社の税務支援【募集背景】グローバル拠点の立上げにより増加する税務課題を見据え、マネージャーとしてご活躍頂ける方を募集いたします。【組織構成】グローバル経理部ー税務G:（★）マネージャーー以下2名　　　　　　　　ー連単会計G：マネージャーー以下4名　　　　　　　　ー資金G：マネージャーー以下2名【部署概要】グローバル経理部は会計だけでなく、税務、財務（資金）全てを担っており、投資家向けの適正開示、役員向けの経営判断、資料作成、報告及び提言、海外子会社含むグループ全体の経理業務（子会社経理人材育成）を担っている。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【定年/役職定年】■定年：60歳／役職定年：無（再雇用：65歳迄）【企業の特長】■東証プライム上場／4本柱のビジネス展開／2035年で設立100周年になるプレス加工のリーディングカンパニー■コア技術である塑性（プレス）加工技術と金型設計技術を発展させ、事業領域を拡大■従業員数約6,800名（連結）／約1,500名 （単独）日本国内含め20以上の拠点をもつグローバルメーカー 　■国内初の冷凍板式冷凍・冷蔵車を開発し、日本で唯一の一貫生産　メーカーとして、マーケットシェア約40％でトップ■同業の主な上場会社との経営状況の比較・経常利益1位・純利益1位・時価総額で1位　（各社開示資料より）※同業抒情会社：ヨロズ、フタバ産業、ジーテクト、プレス工業、ユニプレス 等■永年の歴史とノウハウ、高い信頼性・安定性同社のコアスキル『塑性(プレス)加工の技術』は日本の自動車産業になくてはならないものになっています。 技術力も高く、国内最大手自動車メーカーより『技術開発賞』を受賞。■多様な事業ラインと売上比率・自動車部品（プレス関連製品/車体構造製品）：約80％・定温物物流連事業：約15％・その他（空調、キーワード等）：約5％■自動車業界ニーズ対応（EV化ニーズ）電動車用バッテリーケースでコストダウン＆軽量化製品の開発■定温物物流関連事業のニーズ対応・環境対応として大手物流業者のEVトラック導入検討　・ 電動トラックからの電力供給に対応した電動冷凍システム量産化準備中・省エネ、配送効率に貢献するヒートポンプ式ユニットラインナップ拡大・ドライバー荷役作業の負荷軽減を重視した保冷コンテナ開発■空調業界のリーディングカンパニーとしてトップレベルシェアを誇ります。■トピック・中国、メキシコ、インド工場で事業拡張により増築（2023年）・東プレキーボード「REALFORCE」が初音ミクとコラボ！（2024年）

弊社は、全国100院以上の自由診療クリニックを展開しています。事業拡大に伴う組織の成?を支えるため、戦略的な人事機能の構築が急務です。事業成?を人事面から牽引してくださる方を募集します。《ミッション》人事部部門?として労務管理、給与・報酬制度、評価制度、福利厚生、採用、組織開発、教育・研修などの会社が目指す人事施策全体のマネジメント及び推進する重要な役割を担うポジションです。《業務内容》・部門マネジメント（方向性の選定～課題対峙）・労務管理業務全般（法改正対応、規定変更、労働安全衛生施策の実施等含め）・人事戦略の策定および推進（組織開発、人材開発、人員計画、人件費管理など全般）・タレントマネジメント（人材配置・育成計画・エンゲージメントの向上など）・人事戦略に基づく人事制度、評価制度、就業規則等の整備、改定、運用など【残業について】残業月20～30時間程度【組織構成】株式会社IDEA：1100人（グループ連結）管理本部:40名（男性：24名・女性：16名）平均年齢37歳内、東京本部勤務者 ：14名人事部 ：9名　平均年齢30代半ば（男性:1名　女性:8名）※人事部長のレポートラインは管理本部長、もしくはダイレクトに取締役となります。【求める人物像】■ベンチャー企業のようなスピード感ある環境で仕事を進められる方■全社横断PJのマネジメント経験、または、複数の関連部署との協業・調整業務に携わった経験をお持ちの方■関連部署や役員と円滑にコミュニケーションをとり、主体的に課題・対応事項を見つけ、改善提案・実践していく行動力と志向性のある方■積極的に幅広い業務に取り組んでいただける方■自分から課題を発見し、その解決まで進んで実行する方■部下、上司問わず自らコミュニケーションをとることができる方■高い向上心を持ち、常に勉強を続けスキルアップに努めることができる方■組織内外との協調性を尊重して働くことができる方

経理部門財務グループの管理職もしくは管理職候補として以下の経理・財務業務を主に担当いただきます。【具体的には】■戦略的資金運用企画・資金運用の方針策定と実行支援・外部金融機関との折衝・交渉■財務報告・分析・月次・四半期・年次の財務報告書作成支援・財務データの分析による経営層への情報提供■資産管理業務・金銭および有価証券の出納管理、保管管理・日常の資金繰り管理・計画立案・資金移動の承認・監督■請求書処理の管理・請求書受領・支払い確認のフロー管理・支払いスケジュール調整と債権債務管理■チームマネジメント・部門運営・財務グループメンバーの指導・育成・業務効率化や内部統制強化の推進【募集背景】体制強化のための採用【組織構成】メンバー構成（部長、担当課長1名、メンバー5名）

IT Governance Function 内部統制マネージャ Governance ManagerIT Governance Functionは、主に情報セキュリティ(Information Security Tower）、リスク＆プライバシー管理(Risk Management Tower)、ガバナンス(Governance)の3つの課で構成されており、会社のガバナンス態勢を促進する役割を持った総勢で1２名程度の組織で、いわゆる牽制や統制適切化の役割を持った部門です。職務内容本ポジションにおける主な業務内容は下記となります。１．PJ Techの内部統制に関する各種プロセスの実施状況の確認や課題認識に基づくプロセス改訂・新規導入時の親会社との調整や制度の実装、従業員向けコミュニケーション・トレーニングの実施など会社全体に対する内部統制業務全般に責任を持つ。２．IT ガバナンスファンクションから、PJ Tech 取締役会への報告事項・決裁事項の資料などのとりまとめ。また、PHJ への報告事項・決裁事項の資料のとりまとめ。３．通報窓口ならびに通報内容の調査、PJ Techの業務において懸念事項がある場合の問題の解決　（例：内部通報による申し出、コンプライアンス違反の問題解決など）を親会社や適切な関連者を交えながら進める。必要に応じて弁護士とも相談を行う。４．コンプライアスオフィサと協力し、コンプライアンスに関する内部統制プロセス（インサイダー取引、利益相反取引などのモニタリングなど）の推進並びに運用を行う。５．上述に関するレポーティング（レポート先は、当該Functionの長、親会社の監督部門、主要クライアントであるPrudentialグループ各社）６．その他、マネジメントやクライアントからの内部統制に関する要請への対応【このポジションの魅力/得られる経験など】様々な課題に対して、リスクとコスト（効率）をバランスよく考慮し、プロセス改善や導入を行っていくポジションです。社内の主としてIT以外の内部統制整備の主担当としての役割を中心として、会社の統制全般に渡り業務を行います。外国人を含むグループ内関係者とコミュニケーションを行っていく仕事ですので、業務を英語でも行いたい・いろいろな人と一緒に仕事したいという方にも適しています。【募集背景】・業務拡大に伴う新規ポジション 　グループのリーダとなるポジションです。他部署に積極的に働きかけ業務を推進していただきます。

【募集背景】事業拡大のためのSales / Business Development（営業・事業開発）の募集【職務内容】医療業界を対象に、以下3つの事業領域での営業・事業開発を担っていただきます。?医療データの収集医療機関に対して、医療データ利活用に向けたデータ提供依頼および収集業務。 ?医療データの販売企業・研究機関への医療データの販売営業。 ③事業開発コンサルティング医療AIを開発する企業・研究機関の事業化および販売体制構築の支援。 【働き方】・新規開拓営業が中心・オンライン・在宅が基本だが、医療機関・企業への訪問・出張あり・担当エリアに制限なし（国内外を含む）・提案書作成、レポート、社内調整を含む【ポジションの魅力】・単なる営業ではなく、コンサルティング要素が強いポジション・裁量が大きく、提案内容が複雑かつAIという未来産業に関わることが可能

・候補者との連絡対応・選考のステータス管理・採用業務の効率化・企業説明会の実施・上記にプラスして担当したい採用業務全般

決算業務をメインに管理部門を幅広くご担当していただきます。【入社後メインでお任せする仕事内容】・仕訳入力、伝票入力・月次年次決算・その他関連業務　など【将来的にお任せする業務】・開示書類作成・監査対応・税理士対応・会社法書類作成・予実管理・その他管理部門業務（採用・労務・人事企画・財務・法務など）【募集背景】元々会計コンサルタントの派遣の方がいらっしゃたため2.5人体制で経理業務を回していました。しかし派遣の方がお辞めになられ、現在経理業務担当者は2名という状況です。業務が増えており2名体制では厳しいため、今後経理課を引っ張っていただけるような方を募集します。現在開示業務や監査対応は係長の方が行っているため、ご入社いただいた後、上場経理を学んでいただき、今後の管理部門を引っ張っていただく想定です。選考を通じて、主任もしくは係長候補としてお迎えを検討しております。【所属部署情報】管理部の経理課に配属です。管理長1部名（40代男性）　経理課　係長1名（50代男性）、主任（40代男性）

■業務内容：・これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。・将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。■業務内容詳細：1. 事業法務同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。１，事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応）２，トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携）３，契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援）2. コーポレート法務強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。１，コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施）２，重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理）３，全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応）※【補足】 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。■組織体制・各チームは専門性と活力を兼ね備えた組織体制です。ご入社いただく方は、課長と連携し、チームの中心メンバーとしてご活躍いただくとともに、次世代のマネジメント候補として期待されます。□事業法務課：課長含むメンバー4名（50代3名、30代1名）＋☆募集ポジション□コーポレート法務課：課長含むメンバー4名（50代2名、30代1名、20代1名）＋☆募集ポジション■勤務形態についてリモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。■募集背景：体制強化と次世代マネジメントの育成・同社グループは、建築請負から街づくり、海外事業まで多岐にわたる事業活動を通じて、持続的な成長と多角化を続けています。・現行の法務部門は強固な体制を確立していますが、この事業の勢いをさらに加速させ、未来を見据えた戦略的な組織体制を構築するため、経験豊富な方を新たなメンバーとしてお迎えします。・今回は単なる増員ではなく、将来的に同社の法務部門を牽引していただける次世代のマネジメント候補としてお迎えします。安定した環境で、法務として総合的なスキルを磨き、長期的なキャリアアップを目指したい方のご応募を歓迎します。