シンクタンクのリサーチャー・データ集計の転職・求人情報

【職務内容】 先端的なIT分野を中心に技術動向調査、ビジネス事例調査等を行い、同社の顧客企業等に効果的な活用方法に関するアドバイスや提言等を行っていただきます。また、同社の技術戦略の策定にも関与する機会があります。 【具体的な業務内容】・IT動向に関して技術情報を収集し技術を俯瞰、先端技術の有望性を評価する。・調査すべき技術テーマの選定と選定テーマに対する深堀調査を実施する。・独自の切り口・視点・軸で調査を行い技術の見通しを示すと共に、お客様企業や当社に対する示唆・提言をレポートとしてまとめる。・まとめた知見は事業部の依頼に基づきお客様企業を訪問、示唆・提言のご提供、当社における技術獲得戦略へのインプット、社内外のセミナや書籍として情報発信を行う。【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・客観・公平な立場で国内外における様々な情報ソースを活用、ファクトベースの分析と自身の専門的知見に基づく洞察力を働かせて先端的な技術調査を行うことができる。・お客様CxOクラスに対して、事業部門と協力し調査で獲得した洞察・示唆・提言をご紹介、お客様とご意見交換することができる。・NRIにおける技術戦略策定に貢献することができ、NRIの今後の技術獲得方針に影響を与えることができる。・社内外のメディア、書籍を通じて情報発信していくことにより、自身のプレゼンスを向上することができる。転職者メッセージも併せてご覧ください。　ITアナリスト（2020年キャリア入社　権藤 亜希子氏）　https://career.nri.co.jp/spur/interview/interview10.html 【配属部署】IT基盤技術戦略室（約20名）■組織のミッション・先端技術のリサーチ、外部環境／競合動向の調査を通じて、お客様企業や当社が今後取り組むべき技術を明らかにする。・調査活動にて得た知見と洞察力に基づき、社会やお客様企業における当該技術の可能性を描き、示唆や提言、技術戦略策定支援を行う。・同社における技術戦略の策定、技術獲得活動の推進・強化、VC（ベンチャキャピタル）との連携による同社では有しない技術をもつ企業との連携推進

【配属想定組織】NRIセキュアテクノロジーズ研究開発センターサービス開発推進部【組織の概要】成長事業の継続的な発掘と、事業開発に必要となる技術開発・獲得活動を行い、事業化に繋げる・継続的な事業成長のために、中長期(3-5年)視点での成長事業を予測し、必要技術・ナレッジを見極める・技術/ナレッジの獲得を進めるとともに、先行して協業・投資先を検討し、先行優位ポジションを獲得する・新たな事業仮設の設定と検証を通じて新たに事業化/顧客を獲得する【募集職種の期待役割】・本職務は、新たな研究開発テーマの探索、事業仮説の設定・検証を通じた、事業責任部署による事業化可否の判断に資する情報を揃えるための、研究開発活動がミッションとなります。・研究開発テーマのリーダーとして、関連する社員やパートナー企業と連携しつつ、担当テーマをリードいただきます。【具体的な職務内容】・研究開発テーマの探索、事業仮説の設定: 新たな事業化テーマ候補探索のために、政策、脅威、技術等の各動向を調査し、必要な技術獲得を進めながら、事業の初期仮説を構築します。・事業仮説の検証： MVP、プロトタイプを開発して、顧客への提示・フィードバックを繰り返しながら事業化を目指します。・情報発信: 活動を進めるための調査過程で得た知識/ノウハウを基にした講演、執筆等の情報発信活動を実施します。・テーマによっては事業企画後の事業化活動にも継続して参画します。・事業企画： 事業化の可否判断に資する情報を収集・整理し、事業企画を作成し、担当事業部との合意形成を行います。・事業化： 事業企画を基に担当事業部と連携しつつ、事業化活動を進めます。【携わるビジネス・サービス・テーマ】昨今のAIやデータ利活用を背景としたプライバシー/データ保護領域での直接的、間接的対策（プライバシー強化技術等)における技術獲得活動、関連する新事業開発テーマを担当します。【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】当社の主な事業は、サイバーセキュリティ上の脅威や法規制への対応など、顧客が直面している課題の解消に関するものですが、本職務では、政策、脅威、技術、顧客等の各最新動向を踏まえた中長期(3-5年)視点でのテーマが事業化対象となります。不確実性の比較的高い分野での新規事業創出をミッションとしたチャレンジングな職務ですが、最新の動向に関する知見獲得による自身の成長と、コアメンバーとして新事業の創出を体感できる点が最大の魅力です。

【配属想定組織】NRIセキュアテクノロジーズサイバーコンサルティング事業本部インテリジェンスコンサルティング部【組織の概要】脅威インテリジェンスグループは、NRIグループと同待遇の安定、社内ベンチャー第一号であるNRIセキュアの出自である挑戦する文化を持ち、サイバー空間を取り巻く脅威の動向を踏まえてサービスを推進しています。【募集職種の期待役割】・脅威情報の収集から顧客や社会への提言導出までに取り組むことを期待しています。・ニュースをクリッピングするというよりも、サイバー攻撃等に利用されている技術や動向について深い洞察を得るための、技術観点での調査や検証、それらを自社や顧客が活用できるような分析、加工、報告をしていくことが特徴です。・収集した情報をもとに、使用目的や読み手に応じたレポートの作成や自らの言葉で解説・提言を行う、情報発信力が期待されます。・最新のサイバー攻撃手法に対応し、先進技術を取り込んだ対策や提言をしていくためにも、技術力を磨き続けることが必要です。・チームとして活動することと、顧客への提案や報告も職務に含まれるため、課題解決能力やコミュニケーションスキルも期待しています。【具体的な職務内容】・脅威インテリジェンスサービス（案件・テーマ）のプロジェクト推進、実行・サイバー脅威に関する調査、分析（日次での調査、個別調査、注目テーマ関連の深堀調査）・技術的な調査（マルウェア/攻撃コード/脆弱性の分析）・サイバーセキュリティ動向や関連技術に基づく新規/既存事業への改善提案・お客様向けの報告や脅威の動向を踏まえたコンサルテーション【携わるビジネス・サービス・テーマ】・サイバー脅威の動向調査・脅威インテリジェンスを活用したコンサルティング・脅威ベースのペネトレーションテスト（TLPT、ILTP）【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】サイバーセキュリティの領域は、年々事件・事故が増加していることから、IT業界の中でも特に成長が著しい分野であり、スキルや経験を積める機会が同時に多くあります。困っているお客様の課題解決に具体的な貢献ができるため、働きがい・達成感を感じやすい領域でもあります。脅威インテリジェンスサービスでは、脅威となる攻撃者の動向や、標的となる技術や情報資産に関して深く洞察を得ながらサービス提供をするため、自身のスキルや経験を積む機会が多くあります。昨今多くの組織で構築しているCSIRTでの必要スキルが養えるため、市場価値のサイバーセキュリティ専門性も深めていくことができます。また、リサーチャといってもチーム内での活動に留まらず、社内の様々な部署との共同案件や知識/技術提供での協力をする中で、特定の業界や技術に精通したメンバとの交流、顧客との接点もあり、リサーチャとしてのやりがいや成長を実感しながら働けます。

◎国内企業や国内投資家等の顧客からの受託調査・報告業務・海外主要国や主要都市の経済動向、不動産市場に関する調査・分析・海外主要国、主要都市の不動産投資ポテンシャル評価・海外における不動産関連ビジネスやプレーヤー調査・グローバル不動産投資家動向の調査分析・その他、顧客要望に応じた調査業務◎市場の現状判断、将来予測業務・不動産賃貸市場、不動産取引市場に関する現状判断と将来予測・不動産市場に関するリスク管理のための定量分析◎日常的な海外市場に関する情報収集・経済・金融データ、不動産データなど様々な定量情報の収集、分析、評価・各種情報ソースからの定性情報収集、分析、評価◎その他の業務・セミナー講師や執筆等を通じた海外不動産市場に関する情報提供・国内外の不動産市場比較評価・その他関連業務■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■担当業務：国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却に関わる各主体に対して必要なソリューションを調査レポートとして提供します。リサーチ機能を担う投資調査部は「投資調査第１部・投資調査第２部」に分かれておりますが、配属は面接を通じて決定します。■担当業務詳細：・不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測、リスクの計量化など・不動産投資に関する調査、研究およびコンサルティング・住宅、オフィス、商業施設など主要不動産の需給動向・市場予測など、不動産市場に関する調査、研究およびコンサルティング・今後の投資対象として期待の高いインフラ、PRE分野の調査、研究■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

環境政策のうち、資源循環（循環型社会、３R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング＜業務例＞・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など）・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営）・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等）・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など）＜テーマ例＞・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究・２R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど）・サステナブルファッションに関する調査研究・プラスチックに関する調査研究・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。ご参考（企業HP）：https://www.murc.jp/service/keyword/48/

【国内不動産マーケットの動向分析・予測】国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却等にあたって必要なソリューションを提供します。（1）都市・エリアのポテンシャル分析（2）プロパティタイプごとの投資特性分析（3）賃貸市場予測（中長期・短期）（4）資産市場予測（5）市場モニタリング調査【国内不動産の投資運用支援】投資対象となるエリアやプロパティタイプ、個別不動産や不動産ポートフォリオのリスク・リターン特性を分析し、投資運用戦略やモニタリング体制の構築を支援するソリューションを提供します。（1）対象不動産の投資適格性分析（2）不動産ポートフォリオの評価【国内不動産の投融資のリスク管理】（1）クライアントニーズに応じたリスク管理フレームの構築支援（2）リスクの評価（3）予兆管理【企業の不動産戦略検討の支援】（1）不動産戦略検討の基本的視点の提示（2）不動産保有の方針・ガイドライン策定の支援（3）個別物件の保有／賃借の評価フローの提示と評価基準の提供■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【配属想定組織】某社研究開発センター インテリジェンスセンター統括部【組織の概要】某社は2024年1月に「インテリジェンスセンター」を新設しました。変化し続ける事業環境の中で、事業としての進化的な成功を勝ち取るためには、変化を先読みして（洞察）、自社に有利な状況を作り続け（戦略）、その状況を利用して（戦術）事業の付加価値を作り続ける活動が欠かせません。インテリジェンスセンターは、そのような「変化を先読みする」ための組織です。インテリジェンスとして、主に「脅威インテリジェンス」、「規制インテリジェンス」、「技術インテリジェンス」を収集・分析し、分析結果を各事業部門担当者と連携しながら、既存サービスの拡大や、新規事業創発に貢献していきます。【募集職種の期待役割】サイバーセキュリティに関連する、国内外の脅威動向や法規制動向、技術動向についての情報収集・分析・情報発信を行い、お客様のセキュリティ戦略策定支援への提言や、官公庁等への政策提言、社会提言等の活動をリードいただきます。リサーチ対象としては主に脅威、法規制、先端技術の3つの領域があるため、ご志向や強みに応じて核となる領域の情報収集・分析技術を身に着けて、プロフェッショナルを目指したい、という思いを持つ方の活躍を期待しています。【具体的な職務内容】サイバーセキュリティに関連する脅威動向や、規制動向、技術動向等の最新動向についてリサーチし、分析結果をもとに、当社事業や顧客課題の解決提案・推進のために、以下の業務を一部、もしくは全般を担当いただきます。■リサーチ業務・セキュリティに関連する脅威・規制・技術のいずれか（または複数）の領域の最新動向について調査・分析・情報収集/分析プラットフォーム・ツールの作成等■社会提言・対外発信・分析結果を踏まえた社会提言・対外発信活動■事業部門の支援・事業部門と連携し、サービス拡大・新規事業創発に必要な分析活動の支援【携わるビジネス・サービス・テーマ】特に経済安全保障やAI、デジタルクライム等の既存事業との対応を強化しています。【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・2024年1月に新設されたばかりの組織ですが、各事業部でインテリジェンスの分析に携わってきたメンバにより構成されており、セキュリティインテリジェンスの最先端の分析に関与することができます。・各事業部門と連携して、事業やサービス拡大に向けた検討を行うため、事業企画や事業創発にも関与していくが多いため、調査分析から事業企画・事業創発まで一貫して関与できる魅力・やりがいがあります。・将来的には、某社の専門分野の「顔」として、メディア対応や対外情報発信にも対応いただきます。

＜経営支援・営業支援・海外拠点支援＞【募集背景/期待する役割】ここ数年、コロナ感染症拡大の影響で海外との往来が少なくなっておりましたが、世の中が回復してきている今、業務が増加傾向にあり、事業拡大に伴い募集させていただきます。また組織としては世代交代を考える時期であり、若手から中堅層をお迎えし、将来のチームリーダー候補として専門家になっていただくことを想定しております。【職務概要】■海外業務室では、米州、ベトナム、インド、豪州など双日グループが事業を展開する国・地域を中心とするプロトコール活動支援を行い、双日㈱秘書部と連携して経営支援業務を展開するほか、双日グループの営業支援、海外拠点支援を実施しています。■官公庁や在日大使館、経済団体等との関係を強化・構築し、新しい成長市場における双日グループの事業展開を支援しています。■プロトコール対応の要諦を確立し、属人的ではない組織体制を構築し、業務の質・量の向上を進めています。さらに、海外情勢に関する情報収集・分析・発信を通じて、双日グループの海外事業展開への支援や海外拠点の活動支援を行っています。【キャリア展開のモデル】海外業務室での業務を通じて、双日グループの海外事業を支援します。プロトコール活動や経済団体や外国機関など幅広い渉外活動の経験が積めます。将来的には他部署でのキャリア展開も可能です。【本ポジションの魅力】◎親会社である株式会社双日の経営層の方へプレゼンテーションをする機会があるため、経営層の方と密に連携し仕事ができるポジションです。◎社外では各国の大使館の首相との面談調整も行っていただくポジションですので、同社のビジネスチャンスを獲得するという意味でインパクトの大きな業務内容です。◎海外の経済状況や情勢を知り知見が増えます◎英語を活用し業務をすることが可能です！◎女性活躍推薦に優れた企業として令和4年度「なでしこ銘柄」に選定されました。双日の選定は2016年度から7年連続で、選定基準変更後の「なでしこ銘柄」では初の選定となりました！◎フレックス制度やリモートワークを活用し、勤務可能ですので働き方も改善できます！【組織構成】30名・経営管理部　5名・情報調査室　10名・海外業務室　10名　※こちらに配属予定です・官民連携室　5名

＜国際情勢・地政学、内外経済・産業、脱炭素・環境、DX、新成長市場・新領域、サプライチェーン＞【募集背景/期待する役割】コロナ禍が終息に伴い、グローバルビジネスチャンスが到来している中、親会社の某社ではより一層海外ビジネスを成長していく方針です。そこで今後の事業ビジネスチャンスを狙うべく調査グループの体制強化のため、募集いたします。今回ご入社いただく方には、即戦力としての経験を活かしていただくことはもちろん次期リーダーとして組織を牽引いただくことを想定しております。【職務概要】情報調査室では、所内の専門家・研究員に加え、外部研究機関や専門家とも連携しつつ、内外の政治・経済・産業に関する情報収集、分析、発信を強化し、マーケット・インの発想を重視した情報発信を行っています。同社グループの中期経営計画2026に基づく6つのテーマに対応したビジネスモデルの変革を支援するとともに、データ分析やAI活用等を通じて情報収集・分析のレベル向上を推進しています。下記3点が業務の3つの柱となります。（１）某社経営へのインテリジェンス機能の提供（２）同社グループへの情報発信（３）情報提供等を通じた某社営業部・職能部への支援業務【調査領域】国際情勢／地政学リスク、サプライチェーン安定化（エネルギー・素材含む）、カーボンニュートラル・環境、デジタルトランスフォーメーション（DX）、フードバリューチェーン、新たな成長市場（グローバルサウス、ライフスタイル、価値観）、エッセンシャルインフラの７つの領域を中心に調査分析を行います。【キャリア展開のモデル】情報調査室における情報分析提を通じて、同社グループの経営判断を支援します。総合商社のシンクタンクとして同社グループのビジネスと連携する形で、内外の政治経済産業・新領域・新市場に係る幅広い調査分析の経験が積めます。将来的には他部署でのキャリア展開も可能です。【本ポジションの魅力】◎特定の国、領域に閉じず幅広い領域の調査分析が行えるため、キャリアに箔が付きます◎親会社と非常に連携するため、実ビジネスに近く手触り感があるポジションです◎執筆活動や対外の講師・セミナーにも参加いただくことが可能なため、社外との関わりも増えます◎海外の経済状況や情勢を知り知見が増えます◎英語を活用し業務をすることが可能です！◎女性活躍推薦に優れた企業として令和4年度「なでしこ銘柄」に選定されました。同社の選定は2016年度から7年連続で、選定基準変更後の「なでしこ銘柄」では初の選定となりました！【組織構成】30名・経営管理部　5名・情報調査室　10名　※こちらに配属予定です・海外デスクグループ　10名・官民連携室　5名

【職務内容】①国内外のマクロ経済分析②国内外の政策動向分析

【職務内容】①新たなモビリティサービスに関わる事業戦略・政策立案の検討②モビリティに関わる情報通信・エネルギー・セキュリティ技術等の調査、技術導入方策の検討

【職務内容】①鉄道分野における主に海外の技術動向、法制度（技術基準、認証制度）に関する調査・政策コンサルティング②民間企業向けRAMS規格対応支援コンサルティング③海外への鉄道分野のマーケティング、ビジネス展開支援

【職務内容】①ヘルスケア健康・医療分野を中心とした調査研究・事業推進支援官公庁・国立研究開発法人・保険者団体等からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。【業務の具体例】ヘルスケア研究開発に関する動向調査・分析、医歯薬連携に関する大規模実証事業、地域医療構想・医師偏在対策推進支援、保険者データヘルスに関連する調査・事業推進支援業務②健康・医療分野を中心とした大規模データベースの解析（NDB/DPC調査データ、特定健診・特定保健指導データ等）主として厚生労働省からの受託調査において、DB分析仮説立案、集計仕様の検討、集計実施、集計結果を踏まえた論点整理等を行います。【業務の具体例】ナショナルデータベース（NDB）、 レセプト情報・特定健診等情報データベース、介護保険総合データベースのエビデンス評価や利活用にかかる分析業務③健康・医療分野を中心とした情報システムの設計、構築・運用工程の管理健康・医療分野の知見を踏まえて、情報システム構築に向けた調査、構築、工程管理等を行います。【業務の具体例】全国医療機能情報提供制度及び薬局機能情報提供制度に係るプロジェクト管理支援業務、データヘルス・ポータルサイト導入支援業務④健康・医療分野を中心とした新規事業の開発健康・医療分野を中心として、政策的知見を活用した新規事業の開発を行います。

【職務内容】①ヘルスケア分野の研究開発マネジメント官公庁・国立研究開発法人を主な顧客として、ヘルスケア分野の公的ファンディング事業のプログラム・プロジェクトマネジメントに関する調査研究・業務支援を行います。【業務の具体例】政府研究開発プログラムの事業管理、採択企業・大学を対象とした薬事・知財・マーケティング等の伴走支援、ファンディング制度の設計・運用に係る政策・制度の分析、有識者等のヒアリング・アンケート調査等②ヘルスケア産業、特にベンチャー企業の創出・育成官公庁・国立研究開発法人を主な顧客として、ヘルスケア分野の科学技術・イノベーション政策の調査研究、ベンチャー創出・育成に係る事業運営を行います。【業務の具体例】国内外の政策・市場・産業の比較分析、ベンチャー等へのメンタリング、専門家マッチング、アクセラレーションプログラムの企画・運営等③ライフサイエンス、バイオテクノロジー関連の先端技術官公庁・国立研究開発法人・大学等を主な顧客として、バイオ・感染症・データシェアリング等、ライフサイエンス分野の先端研究に係る調査研究を行います。【業務の具体例】論文・特許・パイプライン等、各種DBを用いた技術動向・市場動向の計量分析、学識経験者等へのヒアリング・アンケート調査等

【職務内容】下記に関する調査研究・コンサルティング業務の遂行およびプロジェクトマネジメント①科学技術・イノベーション政策②産業政策・産業戦略

【職務内容】①ICTに関する技術戦略、次世代通信・放送・コンテンツ政策、データ流通・利活用に関する調査研究及び事業コンサルティング②先進的ICT（AI・IoT・ブロックチェーンなど）を活用した広義の社会システムに関する検討・社会実証・事業化支援

大手の民間企業や官公庁等へ向け、PM会社評価や不動産事業（投融資・開発・運用・管理）を主に調査研究、コンサルティングを行います。【具体的には】■PM会社への業務確認・ヒアリング、報告レポート作成■市場動向調査や売買実態、不動産戦略の構築支援や投資分析■事業への付加価値向上、都市の開発、再生を支援する調査コンサルティング　など【仕事の進め方】案件毎に2～3名のチームを編成し、日中は電話も少なく、各自集中して業務を進められます。まずは、定期的なレポートの発行予定に合わせて慣れていただきます。【担当社数】スポット受託が多く年間10件程度【スキルアップ】不動産に係る事のみならず、様々なマーケットに対する分析スキルが身につきます。

・国内外のマクロ経済分析・国内外の政策動向分析＊定量分析をベースに未来社会を構想、社会課題解決に向けて提言＊内外経済社会の潮流を踏まえ、日本の未来社会を社会経済・科学技術双方の視点で分析、社会のあるべき姿を構想し、その実現のための解決策を提言します。短期の視点では、マクロ経済分析に基づいて景気を見通し、経済・財政政策を提言します。中期の視点では、具体的な社会課題（例：ヘルスケア、人材、エネルギー・循環、情報通信、食と農、レジリエンス 等）をとりあげ、あるべき姿を構想、社会実装を目指します。また中長期の視点では、世界の潮流を踏まえてあるべき未来社会を描き、その実現に向けて提言を行います。

・先端技術に関わる動向および社会波及分析・科学技術の社会実装に関わる調査・分析＊先進技術の潮流を読み、未来社会の姿を構想＊デジタル技術・生命技術を中心とした先端技術の進展は、経済・産業・社会の各領域において大きな変革をもたらすとともに、人間の持つ能力も大きく変えていきます。現実空間と仮想空間が融合した未来社会においては、新たなテクノロジーをどのように受け止め、産業、社会、人々の生活の中で有効活用していくかが、これまで以上に重要となります。同社は、科学技術に強みを持つ総合シンクタンクとして、分野を横断した「知のバリューチェーン」を形成し、課題の解決、さらには目指す未来社会像の構想～実現に向けて取り組んでいます。先進技術センターでは、未来を創る先進技術のメガトレンド、産業界の先端動向、人の価値観・行動変容を洞察し、科学技術を軸とした未来社会の姿を構想・実現するための研究・提言を行っています。

下記に関する調査研究・コンサルティング業務の遂行およびプロジェクトマネジメント１．労働・雇用政策２．教育・人材育成政策