コンサルティングファーム業界・士業のリサーチャー・データ集計の転職・求人情報

お客様先への提案時やディスカッションに使用するためのデータ加工やデスクトップリサーチ、レポート作成と幅広い業務の中から、強みを活かしてご活躍いただきます。多くの案件を抱えるコンサルタントのパートナーとして、臨機応変にサポートしていただけることを期待しています。【業務内容】・Excelの関数による売上分析・採算分析等、複雑な集計・試算表や元帳等の財務データから財務分析用のデータを作成（財務モデリングまで実施することも）・顧客の内部管理資料等、非定型データの集計・分析・VBAや自動化ソフトを用いた社内外向けツール作成

【職務内容】 先端的なIT分野を中心に技術動向調査、ビジネス事例調査等を行い、同社の顧客企業等に効果的な活用方法に関するアドバイスや提言等を行っていただきます。また、同社の技術戦略の策定にも関与する機会があります。 【具体的な業務内容】・IT動向に関して技術情報を収集し技術を俯瞰、先端技術の有望性を評価する。・調査すべき技術テーマの選定と選定テーマに対する深堀調査を実施する。・独自の切り口・視点・軸で調査を行い技術の見通しを示すと共に、お客様企業や当社に対する示唆・提言をレポートとしてまとめる。・まとめた知見は事業部の依頼に基づきお客様企業を訪問、示唆・提言のご提供、当社における技術獲得戦略へのインプット、社内外のセミナや書籍として情報発信を行う。【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・客観・公平な立場で国内外における様々な情報ソースを活用、ファクトベースの分析と自身の専門的知見に基づく洞察力を働かせて先端的な技術調査を行うことができる。・お客様CxOクラスに対して、事業部門と協力し調査で獲得した洞察・示唆・提言をご紹介、お客様とご意見交換することができる。・NRIにおける技術戦略策定に貢献することができ、NRIの今後の技術獲得方針に影響を与えることができる。・社内外のメディア、書籍を通じて情報発信していくことにより、自身のプレゼンスを向上することができる。転職者メッセージも併せてご覧ください。　ITアナリスト（2020年キャリア入社　権藤 亜希子氏）　https://career.nri.co.jp/spur/interview/interview10.html 【配属部署】IT基盤技術戦略室（約20名）■組織のミッション・先端技術のリサーチ、外部環境／競合動向の調査を通じて、お客様企業や当社が今後取り組むべき技術を明らかにする。・調査活動にて得た知見と洞察力に基づき、社会やお客様企業における当該技術の可能性を描き、示唆や提言、技術戦略策定支援を行う。・同社における技術戦略の策定、技術獲得活動の推進・強化、VC（ベンチャキャピタル）との連携による同社では有しない技術をもつ企業との連携推進

【配属想定組織】NRIセキュアテクノロジーズ研究開発センターサービス開発推進部【組織の概要】成長事業の継続的な発掘と、事業開発に必要となる技術開発・獲得活動を行い、事業化に繋げる・継続的な事業成長のために、中長期(3-5年)視点での成長事業を予測し、必要技術・ナレッジを見極める・技術/ナレッジの獲得を進めるとともに、先行して協業・投資先を検討し、先行優位ポジションを獲得する・新たな事業仮設の設定と検証を通じて新たに事業化/顧客を獲得する【募集職種の期待役割】・本職務は、新たな研究開発テーマの探索、事業仮説の設定・検証を通じた、事業責任部署による事業化可否の判断に資する情報を揃えるための、研究開発活動がミッションとなります。・研究開発テーマのリーダーとして、関連する社員やパートナー企業と連携しつつ、担当テーマをリードいただきます。【具体的な職務内容】・研究開発テーマの探索、事業仮説の設定: 新たな事業化テーマ候補探索のために、政策、脅威、技術等の各動向を調査し、必要な技術獲得を進めながら、事業の初期仮説を構築します。・事業仮説の検証： MVP、プロトタイプを開発して、顧客への提示・フィードバックを繰り返しながら事業化を目指します。・情報発信: 活動を進めるための調査過程で得た知識/ノウハウを基にした講演、執筆等の情報発信活動を実施します。・テーマによっては事業企画後の事業化活動にも継続して参画します。・事業企画： 事業化の可否判断に資する情報を収集・整理し、事業企画を作成し、担当事業部との合意形成を行います。・事業化： 事業企画を基に担当事業部と連携しつつ、事業化活動を進めます。【携わるビジネス・サービス・テーマ】昨今のAIやデータ利活用を背景としたプライバシー/データ保護領域での直接的、間接的対策（プライバシー強化技術等)における技術獲得活動、関連する新事業開発テーマを担当します。【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】当社の主な事業は、サイバーセキュリティ上の脅威や法規制への対応など、顧客が直面している課題の解消に関するものですが、本職務では、政策、脅威、技術、顧客等の各最新動向を踏まえた中長期(3-5年)視点でのテーマが事業化対象となります。不確実性の比較的高い分野での新規事業創出をミッションとしたチャレンジングな職務ですが、最新の動向に関する知見獲得による自身の成長と、コアメンバーとして新事業の創出を体感できる点が最大の魅力です。

【配属想定組織】NRIセキュアテクノロジーズサイバーコンサルティング事業本部インテリジェンスコンサルティング部【組織の概要】脅威インテリジェンスグループは、NRIグループと同待遇の安定、社内ベンチャー第一号であるNRIセキュアの出自である挑戦する文化を持ち、サイバー空間を取り巻く脅威の動向を踏まえてサービスを推進しています。【募集職種の期待役割】・脅威情報の収集から顧客や社会への提言導出までに取り組むことを期待しています。・ニュースをクリッピングするというよりも、サイバー攻撃等に利用されている技術や動向について深い洞察を得るための、技術観点での調査や検証、それらを自社や顧客が活用できるような分析、加工、報告をしていくことが特徴です。・収集した情報をもとに、使用目的や読み手に応じたレポートの作成や自らの言葉で解説・提言を行う、情報発信力が期待されます。・最新のサイバー攻撃手法に対応し、先進技術を取り込んだ対策や提言をしていくためにも、技術力を磨き続けることが必要です。・チームとして活動することと、顧客への提案や報告も職務に含まれるため、課題解決能力やコミュニケーションスキルも期待しています。【具体的な職務内容】・脅威インテリジェンスサービス（案件・テーマ）のプロジェクト推進、実行・サイバー脅威に関する調査、分析（日次での調査、個別調査、注目テーマ関連の深堀調査）・技術的な調査（マルウェア/攻撃コード/脆弱性の分析）・サイバーセキュリティ動向や関連技術に基づく新規/既存事業への改善提案・お客様向けの報告や脅威の動向を踏まえたコンサルテーション【携わるビジネス・サービス・テーマ】・サイバー脅威の動向調査・脅威インテリジェンスを活用したコンサルティング・脅威ベースのペネトレーションテスト（TLPT、ILTP）【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】サイバーセキュリティの領域は、年々事件・事故が増加していることから、IT業界の中でも特に成長が著しい分野であり、スキルや経験を積める機会が同時に多くあります。困っているお客様の課題解決に具体的な貢献ができるため、働きがい・達成感を感じやすい領域でもあります。脅威インテリジェンスサービスでは、脅威となる攻撃者の動向や、標的となる技術や情報資産に関して深く洞察を得ながらサービス提供をするため、自身のスキルや経験を積む機会が多くあります。昨今多くの組織で構築しているCSIRTでの必要スキルが養えるため、市場価値のサイバーセキュリティ専門性も深めていくことができます。また、リサーチャといってもチーム内での活動に留まらず、社内の様々な部署との共同案件や知識/技術提供での協力をする中で、特定の業界や技術に精通したメンバとの交流、顧客との接点もあり、リサーチャとしてのやりがいや成長を実感しながら働けます。

働き方改革の一環で立ち上げたチームで時短勤務や在宅勤務等をしながら専門性の高い業務に従事して頂きます。※プロフェッショナルなスキルを持っていても出産や子育てなど様々な理由で時短勤務等を余儀なくされた方々にコンサルタントとしての高いスキルを時短勤務等の中で発揮いただくポジションです。【業務内容】案件担当コンサルタントとデータリサーチ職（分析や調査等を担当する職種）の中間的な立ち位置で案件を推進するコンサルタントです。■案件の目的や方針を理解し、ブレイクダウン（どのようなアウトプットでどのような示唆を出すか、どのような資料・作業が必要か等）■自身で作業をする他、データリサーチ職のメンバーへの指示やフォロー、チェック等（最終チェックはコンサルタントが行います）■コンサルタントと共に、作業結果を踏まえた示唆出し担当いただく領域はスキルやご経験に合わせ、戦略・リサーチ系、事業分析系、財務系、IT系等、幅広く柔軟に検討可能です。具体的には・・・・外部環境分析（市場分析、競合分析等）・内部環境分析（事業構造、財務分析等）・業務フロー分析・財務モデリングの作成※データリサーチ職の業務内容※■データ分析（Excelを用いた売上分析・採算分析・複雑な集計）　決算書や試算表等の財務データから顧客の財務分析に必要なデータを作成　顧客の内部管理資料等、非定型データの集計・分析■リサーチ（PowerPoin,Excelを用いた市場調査・競合調査・成功要因検討）　顧客が属する業界の現状把握と今後の展望を検討するのに必要な情報収集■事業計画策定時の数値計画作成■財務面の詳細な実態確認・調査■その他付随する業務（誤字脱字チェック、ファイリング・・・他）＜仕事の進め方＞基本的には内勤ですが、希望も踏まえながらクライアント先へ同行訪問することもあります。多彩な業種、業態の企業を知ることができる環境です。

※本ポジションは「コンサルタント」と名がつきますが、顧客折衝中心ではなく、コンサルタントをフォローするポジションです。お客様への提案時に使用する資料のデータ加工やコンサルティング役務に関する資料作成、データ分析など幅広くお任せしていきます。また、データ加工のみでなく、お客様先の同行及び訪問時の議事録作成、資料の受領や内容確認、コンサルタントと同行訪問時のサポート等も併せてお任せしていきます。コミュニケーションの得意な方には、お客様との窓口を担っていただき、コンサルタントと連携を取りながら案件を進めるという活躍の場もあります。多くの案件を抱えるコンサルタントのパートナーとしてご活躍いただけることを期待しております。※働き方改革を推進しており、家庭環境や状況に併せて時短勤務制度も導入しています。■具体的な業務内容お客様先訪問（同行）、議事録作成リサーチ（市場調査・競合調査）：顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集(Excel,PowerPoint,Word)データ分析（企業概要整理、財務分析、事業分析）各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成（Excel、PowerPointなどを用いた加工業務）デューデリジェンス対応補助その他顧客から受領した基礎データの整理（Excel）その他付随する業務（誤字脱字チェック、ファイリング）、等

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ／ＳＩＢ）やスタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決に関する取組の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、人員増強のためメンバーを募集しています。【業務内容】国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・　実行支援）・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析）・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通　じた社会課題解決等）に関する実行支援・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～シニアマネージャー　※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。【当チームの特徴】我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】本募集では特に責任ある研究・イノベーション領域に強い関心や経験をお持ちの方を歓迎いたします。・政府の科学技術・イノベーション政策策定？援　－政策策定支援全般　　－研究公正・研究倫理、ELSI、科学技術と社会　－研究開発戦略・評価、データ利活用　－パブリックアウトリーチ、科学コミュニケーション【当社について】当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの？貫した支援ならびに政策評価・事業評価に？るまで、総合的な支援を行います。

【期待する役割】東証プライム上場、M＆A業界トップの同社にて、約200名のコンサルタントを支える市場調査・マーケットレポートの作成をお任せします。【職務内容】・M&Aの動向の市場調査およびマーケットレポートの作成・コンサルタントが使用する業界別マーケットレポートの作成【組織構成】コンサルティング本部には約200名のコンサルタントが在籍しております。今回募集するポジションは担当役員直下の初めての採用となりますので前例がありません。【キャリアパス】基本ジョブ型となるため、採用部署・業務内容での専門性を高めていただきます。【募集背景】これまで当社は各M&Aコンサルタントが独自にM&A市場調査や担当分野・業界動向の資料作成をしておりました。コンサルタント数および案件増加に伴い、この度市場調査・マーケットリサーチ専任担当を募集することにいたしました。

プロフェッショナル業務遂行に必要なデータの収集、クレンジング、可視化などの業務を中心に、幅広い職務を担当いただきます。【業務内容(例)】■案件の提案・遂行にあたって、データの収集・加工・可視化分析の実施・インターネットやデータベースから必要な外部情報を取集（Weｂスクレイピング含む）・分析が可能な形に元データのクレンジングや前処理を行ったうえで、Excelやcsvに出力・データセットをもとにBIツールで可視化・分析・調査・分析した内容をチャート・グラフ化および表形式でとりまとめ・PowerPointでスライド作成■提案書/報告書・マーケティング資料等における資料の作成補助、その他部門運営の支援などの実施■魅力・BIツールに留まらず、コンサル現場で求められる多様なデータ活用ツールに触れる機会があります。複数のツールを使いこなし「ビジネスの意思決定を支援できるアナリスト」の価値が高まっているなかで多様な技術やデータを扱うスキルを身に着けることができます。・実働7時間かつ想定残業時間も20時間程と少なく、リモートワークも活用できるため、ワークライフバランスを整えて働くことが可能です。

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。【当チームの特徴】我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。【業務内容】上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。・政府の科学技術・イノベーション政策策定⽀援　－政策策定支援全般　　－研究公正、ELSI、科学技術と社会　－研究開発戦略・評価、データ利活用・産学官連携・オープンイノベーション支援　－技術経営　－スタートアップ、イノベーション・エコシステム構築【当社について】当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの⼀貫した支援ならびに政策評価・事業評価に⾄るまで、総合的な支援を行います。

【求人概要】GRC部門AMLチームでは、国内の大手銀行・証券を中心に金融犯罪対策の高度化支援や変わりゆく規制の対応に関するアドバイザリー業務を行っております。そのチーム中で、AML、反社会勢力対応を中心にコンプライアンス全般に関する提言業務、調査業務を担当していただきます。また、取材対応や対外向け情報発信なども従事していただきます。【AMLチームの取り組み】■フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。

【ポジション概要】従業員エンゲージメント調査の企画、実行、進捗管理を担うポジションです。「エンゲージメント」とは、社員が組織や仕事に対して誇り・愛着・などを示す概念。少子高齢化や採用難、人材流動化が進む日本では、企業が持続的に成長するための鍵として「人材の活力」が強く求められています。その状態をデータで可視化し、経営、人事戦略、職場での改善活動につなげることが、このポジションのミッションです。同社のエンゲージメント調査は、世界でも最も歴史あるプログラムの一つ。グローバル標準の知見とデータを活用し、クライアント企業の組織変革を支援しています。【業務内容】プロジェクト期間は6ヶ月～1年程度。入社後は研修＋OJTを経て、独り立ち後は常時3～4件のプロジェクトを並行して担当します。クライアント・海外チーム・社内専門担当など多くの関係者と連携しながら、計画構想から成果報告までプロジェクト全体をリードします(1) 調査設計・プロジェクト全体のプランニング・クライアントとの打合せや経営層へのインタビューを通じて、調査の目的、設問項目、分析軸、報告形式を決定(2) 調査準備・社内外・社内の関係者と連携しながら、多様な準備タスクを実施　‐ 調査担当者向け説明会の実施（英語で行う場合もあり　‐調査対象となる組織・人事データの収集・整理調査サイト構築に向けた仕様書作成（英語）　‐翻訳、調査運営など社外ベンダーとの調整　‐海外の技術チームへの指示・調整・オペレーション業務を通じ、正確性とスピードの両立を追求 (3)調査実施・オンラインまたは紙による調査運営・各種問合せ対応・各種レポートの仕様検討の議論(4) 結果レポート・報告書作成・回答データの確定および精査・人事・組織長向けオンラインレポートの作成、ユーザー設定・経営報告に向けた調査結果報告書の作成・海外の技術チームと連携し、グローバルレベルのデータ品質を確保(5)結果報告・フォローアップ・各種成果物の納品および報告会の実施（経営層、人事部門など）・必要に応じて、アクション作成支援や追加分析などフォローアップを実施(6)その他・人事・組織に関するトレンドリサーチや情報収集・自社保有データを活用した分析や新たな提案活動【募集背景】毎年成長を続けており、業績拡大に伴う組織強化のため。【組織構成】Digital部門 エンゲージメント調査チーム本ポジションが所属する「Digital部門」は、テクノロジーとデータで人と組織の可能性を最大化することをミッションとし、現在、エンゲージメント調査、アセスメント、報酬データなど多様な人事データを統合的に活用する「Talent Suite」を展開、グローバル企業の組織変革をリードしています。Digital部門には40名ほどのメンバーが在籍しています。その中で、Listen (従業員エンゲージメントサーベイ) チームには10名ほどのメンバーが所属。コンサル未経験から活躍しているメンバーもチームには複数名所属しています。【求人の魅力】■社会的意義の高い仕事人的資本経営が重視される中で、「従業員の声」を科学的に可視化するエンゲージメントデータは、企業価値を高める重要な指標です。業務を通じて、クライアントの企業文化や働き方の変革に直接貢献できます。■専門性を磨くことができる環境プロジェクトマネジメント、データ分析、エンゲージメント向上活動支援など、緻密なオペレーションと人事知見の蓄積を両輪としてプロジェクトを推進します。企画設計からデータ分析、報告・改善支援に至るまで一連のプロセスを担うため、実務の正確性と、クライアントの組織改善を支援する力の両方を磨くことができる環境です■キャリアの広がりエンゲージメント調査の経験を通じて、人事・組織に関する深い知見を蓄積し、将来的にはDigital部門で扱う多様なソリューション（アセスメント、育成、報酬、など）に関わりを広げるが可能です。人と組織の成長を多角的に支援できるキャリアを築くことができます。■グローバル環境での成長海外チームと連携しながらプロジェクトを推進。英語を活かし、グローバル視点での課題解決力が身につきます。

【具体的な業務内容】・off shore関連（海底鉱物資源、CCSなど）調査・採取したデータの解析、報告書作成・国内法への対応支援・開発時の環境影響評価・国内外の文献調査及びヒアリング調査・新規業務の検討【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【業務内容①】 ・海外における再生可能エネルギープロジェクトの開発業務・海外におけるCO2削減に寄与するプロジェクトの調査、開発・上記テーマに関わる日本政府、電力会社からのコンサルティング業務、調査業務受託・海外における水素、CCS等新しい技術、その他CO2削減対策に関する調査業務【業務内容②】・海外火力発電所の環境影響評価DD業務・海外LNGターミナル、インフラ等の環境影響評価業務・海外の環境・エネルギープロジェクトの開発調査及びコンサルティング業務※ご経験を踏まえ上記業務いずれかを担当していただきます。【実施例】・インドネシア　スマラン市　JCMプロジェクト開発支援事業・インドネシア　グンディCCSプロジェクト開発に関わる調査業務・都市間連携事業に関わる調査業務【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しているポジションの募集です。【募集背景】案件の引き合い増加による増員【職務内容】・テーマについて、以下のように幅広いテーマを扱います。例：スポーツチームの価値分析、歴史、経産省の通商白書の分析、企業向けの価値創造ストーリー、ASEAN諸国の通貨予測、不動産為替のシナリオ分析、政府のGX関係・クライアント割合について、官公庁と民間で半々程度の割合です。ESG関連テーマは民間企業から、マクロ経済分析は官公庁からの依頼が多いです。・プロジェクト期間について、短いものでは1ヶ月、長いものだと1年程となります。・案件の進め方について、マネージャーと2名で進める案件もあれば6名程のチームで分析することもあり、案件により異なります。・案件数について、3から多い人だと10件ほどを回す想定です。・扱うデータ種類について、官公庁データをメインに扱いつつ、企業へのサーベイを実施し得たデータも扱います。・海外案件調査もありますが、翻訳ソフトも社内にあり英語を使用できなくとも可。【魅力】ESG関連テーマでの経済分析や、スポーツチームの価値分析等幅広いテーマでの分析に関わることができるので、リサーチ分野において専門性を高めたい方にとっては多角的な視点と高度な分析力を身に着けることができます。標準労働時間は7時間で、リモートワークを積極的に活用しています。そのため、働き方は非常にフレキシブルです。【働き方】リモート頻度についても、最大週4日のリモート勤務は可能です。【組織構成】Mup３名、スタッフ10名程（2025年3月時点）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

◎国内企業や国内投資家等の顧客からの受託調査・報告業務・海外主要国や主要都市の経済動向、不動産市場に関する調査・分析・海外主要国、主要都市の不動産投資ポテンシャル評価・海外における不動産関連ビジネスやプレーヤー調査・グローバル不動産投資家動向の調査分析・その他、顧客要望に応じた調査業務◎市場の現状判断、将来予測業務・不動産賃貸市場、不動産取引市場に関する現状判断と将来予測・不動産市場に関するリスク管理のための定量分析◎日常的な海外市場に関する情報収集・経済・金融データ、不動産データなど様々な定量情報の収集、分析、評価・各種情報ソースからの定性情報収集、分析、評価◎その他の業務・セミナー講師や執筆等を通じた海外不動産市場に関する情報提供・国内外の不動産市場比較評価・その他関連業務■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■担当業務：国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却に関わる各主体に対して必要なソリューションを調査レポートとして提供します。リサーチ機能を担う投資調査部は「投資調査第１部・投資調査第２部」に分かれておりますが、配属は面接を通じて決定します。■担当業務詳細：・不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測、リスクの計量化など・不動産投資に関する調査、研究およびコンサルティング・住宅、オフィス、商業施設など主要不動産の需給動向・市場予測など、不動産市場に関する調査、研究およびコンサルティング・今後の投資対象として期待の高いインフラ、PRE分野の調査、研究■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■自動車業界向けリサーチ・ナレッジマネジメント・外部発信業務Automotive部門は、日本の自動車産業の競争力強化に貢献するというアスピレーションを持った人材が集まった業界最大規模の自動車業界専門家を擁するインダストリープロフェッショナル集団です。自動車産業やモビリティを起点とした未来の都市インフラの最新動向の知見を得られると共に、リサーチを通じ、日本の基幹産業の課題解決の支援をすることができます。当ポジションは、Automotive部門のSensing/Search/Sharing機能としての各種のリサーチおよびナレッジマネジメントの遂行を担当します。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■　主な業務内容　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝1) リサーチ・コンサルタントからの多様なテーマの受託調査(調査依頼に基づく,調査アプローチ設計,調査実施,示唆抽出,アウトプット作成,レポーティング)・自動車産業に関連するトレンドや先進動向のリサーチ など2) ナレッジマネジメント・コンサルタントがリサーチを実施するために必要な情報整備・提供、および仕組みの構築～運用・自動車産業のナレッジや知見の蓄積のための案件情報等の整理・他部門連携による社内ナレッジ活用の推進・グローバルナレッジの収集・展開、日本からグローバルへの情報共有　　など3) 外部発信業務（エミネンス）　・自動車産業の最新テーマに関する外部発信レポート・記事などのコンテンツをコンサルタントと連携し作成（一部、自ら執筆する機会もあり）、およびプロジェクトの推進業務　など4) その他・配下のスタッフの指導・育成【求める人物像】・多様な情報の有用性を判断し、体系的に整理することができる方・調査会社（総研系） 、コンサル、自動車関連専門媒体の記者（自動車担当も可）出身者などで自動車産業に関するデスクリサーチの実施、および社内向け報告のご経験（社外向け報告の経験もあれば尚可）・随時発生する依頼に対し、優先順位をつけながら、複数業務を推進できる方・発言の背景・目的を理解しステークホルダーの関心・懸念を把握するための適切なコミュニケーション能力を有し、良好な人間関係が構築できる方・時間管理、課題管理、コミュニケーション管理において主体的なアクションがとれる方・下位者への指示出し/レビューを行いながら全体のタスク管理・品質担保を行うことができる【求める語学力】・海外の情報を収集し、サマライズできる英語力（グローバルとの連携もあるため、コミュニケーション能力も高いと尚可）・デスクリサーチやインタビュー調査を遂行できる中国語力もあると尚可

Strategy部門は、Monitor Deloitteとして幅広い業界の企業に対する戦略領域（経営ビジョン、事業ポートフォリオ戦略、企業変革、成長戦略、新規事業開発、CSV戦略、デジタル戦略/データ経営等）のコンサルティングを提供している部門です。当ポジションは、Strategy部門のCoE（Center of Excellence：ナレッジや知見の集積）機能としての各種のリサーチおよびナレッジマネジメントの遂行を担当します。1) リサーチ- コンサルタントからの多様なテーマの受託調査（調査依頼に基づく、調査アプローチ設計、調査実施、示唆抽出、アウトプット作成、レポーティング）- 各種オファリングサービスに関連するトレンドや先進動向のリサーチ　　　など2) ナレッジマネジメント- フロントのコンサルタントがリサーチを実施するために必要な情報整備・提供、ベンダー連携、および仕組みの構築～運用- 各種オファリングサービスのナレッジや知見の蓄積のための案件情報等の整理- 他部門連携による社内ナレッジ活用の推進- グローバルナレッジの収集・展開、日本からグローバルへの情報共有　　など3) その他- 配下のスタッフの指導・育成【求める人物像】・多様な情報の有用性を判断し、体系的に整理することができる方（コンサルティング経験者、尚可）・経営企画・経理部や営業企画、マーケティング部門などで事業部門の企画などを経験していれば尚可・随時発生する依頼に対し、優先順位をつけながら、複数業務を推進できる方・発言の背景・目的を理解しステークホルダーの関心・懸念を把握するための適切なコミュニケーション能力を有し、良好な人間関係が構築できる方・時間管理、課題管理、コミュニケーション管理において主体的なアクションがとれる方【求める語学力】高い英語力・海外から情報を収集しサマライズできる英語力・メール等を利用したコミュニケーション能力・実務経験を重視・TOEIC 800点以上目安

【期待する役割】経営管理ユニットにて、フロントチームと連携をはかりながら、提案の根拠となるデータ集計、資料作成を担当頂きます。【業務内容】■予算策定、予実管理、予実分析等の業績モニタリングに必要なデータ集計、報告資料作成■業績向上に向けた要因分析、打ち手の検討・起案・提案のための情報収集、資料作成■業績モニタリングから抽出した課題解決やそこから派生する制度設計や新しい仕組みの構築※入社直後は下記業務を担当し、同社のビジネス構造把握、理解を進めていただきます。■社内各システムや独自開発ツール、出力される帳票類の把握■業績管理のKPI理解、および傾向分析■週次、月次の報告資料の作成（定型資料、および追加資料）およびその作業の効率化検討、実行※ビジネスレベルの語学力をお持ちの方であれば、海外拠点の担当をお任せする場合もございます。

【コンサルティング領域】ものづくりやモビリティ等の分野において、官公庁や民間事業者のロボット・ＡＩ導入に係る調査、事業化コンサルティングを実施しています。【具体的なコンサルティングテーマ】世界的な先進技術（ロボット等）を用いた競技会、展示会の企画運営とその事業評価先進技術の社会実装を目指した自治体実施の大規模イベントの企画、運営（目標設定や必要な技術調査、事業推進に係る関係者との調整等を含む）ロボットやＡＩに係る実証試験の企画、および実施支援。さらに実証結果を受けての事業化支援先端技術を活用した事業化コンサルティング、技術や市場等の基礎調査官公庁をクライアントとした各種調査事業【担当業務】民間および官公庁から受注したコンサルティングのプロジェクトの実働部隊として、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。多くの案件において、当社のみならず外部事業者との連携を図りながらプロジェクトを推進することとなります。多様な外部関係者とのネットワークを築きながら、プロジェクト成功にコミットいただくことが必要です。【採用職階】：コンサルタント、シニアコンサルタント※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。　シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【募集ユニット】：ビジネスストラテジーコンサルティングユニット

施設園芸栽培の農業コンサルティングを行っている同社にて、農家・農業法人・自治体をクライアントに、収量や品質の向上に向けたコンサルティングを担います。【具体的な業務内容】・栽培コンサルティング・栽培現場にて植物体管理についての助言等（植物の生育に必要な光合成や温度・湿度の状況は栽培環境によって異なるため、現地を確認しながら、知識や技術・データに基づいた助言を行います）・クライアント向け勉強会の企画・実施・自社開催オンラインセミナーの企画・実施【魅力】・自宅直行直帰、リモートワークが可能であり、全国どこからでも応募いただけます。（月に一回程度は栃木本社に出社いただく場合がございます）・成果に応じた平等な評価制度がございます。少数精鋭の風通しのよい会社です【働き方】・入社後は、一定期間先輩社員に同行し、OJTで学んでいただきます。・全国のクライアントの現場に出向くため、月の半分程度は出張が発生します。・出張のない日は自宅直行直帰、リモートワークが可能です。・独立系コンサルティング会社ですので、商材の販売・営業は発生しません。・年に一度本社のあるオランダにて、新しい技術や知識を学べる研修の機会があります。【組織】コンサルタント8名。女性も活躍している職場です。

【担当業務】米中の覇権争い、ロシアのウクライナ侵攻、世界的な保護主義の高まりなど、グローバルに事業展開する企業へのインパクトが高まっている地政学・経済安全保障リスクについて、リサーチやアドバイザリーサービス支援を担う部署のポジションです。同社グローバルネットワークにおける専門家のナレッジを取り込みつつ、国際情勢を日々フォローし、グループ各法人が提供するクライアントサービスに地政学・経済安全保障の視点から知見提供を行うことができる点が魅力です。【担当領域】・中国・台湾を中心とした、地政学・経済安全保障リスクや関連企業動向に関する情報収集（月2回のマクロ動向レポート作成業務や時節に応じたトピック毎の資料作成業務）中国・台湾に関連するマクロ動向（中国の対外政策、軍事・安全保障、産業政策、貿易・投資管理、SCO・BRICS・BRIの動向、台湾の政治・安全保障、米中台関係など）に関して、各種報道や公式情報、シンクタンクレポート、PwCグローバルネットワークのナレッジなどをベースに情報収集・情勢分析を行います。・中国・台湾を中心とした、社内外への地政学・経済安保リスク対応に関する情報発信上記の調査業務を基に、定期的に社内外向けレポートやプレゼンテーション資料の作成を行うほか、グループ各法人からの依頼に応じて議論や資料提供を行います。・対外イベントの企画・運営地政学・経済安全保障リスクをテーマとしたセミナーやイベント、外部有識者対談に関する企画作成や各種調整、成果物作成などの業務を担います。・クライアントプロジェクトの対応支援クライアントプロジェクトの営業活動もしくは実際のプロジェクトの必要に応じて調査業務や資料作成を行っていただきます。

■水産関連(水産生物資源関連)調査をお任せいたします。具体的には以下の業務を想定しています。・水産関連（水産生物資源関連）調査　※資源量調査等・採取したデータの解析、報告書作成・国内法への対応支援・国内外の文献調査及びヒアリング調査※国外出張：有【サービス例】環境影響の予測、評価を実施し、オペレーターにとって最適な環境保全措置の検討を行い提案していくことで、海洋環境への影響を低減した開発に取り組んでいます。【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】■水質調査■自然環境調査■採取したデータ解析・報告書作成・客先説明■国内外の文献調査・ヒアリング調査【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【業務内容】■米国、欧州、アジア等の原子力発電を対象とした以下の業務・安全性を確保するための法令・規制制度の調査・安全性を向上するための先進的な技術や取組みの調査・新設・増設または運転終了などの動向及び規制制度の調査・国内外比較による国内に反映すべき知見の抽出および検討【同社が実施した業務の一例】・米国の原子力発電所の安全規制に係る調査(民間)・米国の原子力発電所の高経年化対策に係る調査(民間)・欧州の原子力発電所の安全技術に係る調査(民間)・原子力利用に係る安全性向上のための動向調査及び研究会事務局支援(経済産業省)※原子力の知識がなくても、社内勉強や業務を通じて学ぶことができます。【募集背景】業務拡大に向けた増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率20～40％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】 ■有害物質の国内外の最新の知見（国際誌に掲載された学術論文、各国や国際機関の規制動向等）を収集しその概要を取りまとめ、課題の整理・対応策を検討■国際会議に参加し、調査検討内容の発表や同行した専門家等への支援、議論の内容の取りまとめ【実施例】■化学物質による生態系や人の健康への影響の評価やリスク評価手法の検討　■官公庁に対する政策支援　■企業に対する化学物質対策の支援　■企業又は業界団体による取組への支援の策定、海外規制への対応支援等　■化学物質等の環境要因による健康影響の実態把握のための疫学的調査解析【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】■脱炭素に向けた送変電事業、水素・蓄電・再エネ利用に関する技術動向、社会実装に向けた評価を対象とした以下の業務・国内外の最新の知見(国際誌に掲載された学術論文、関連報道、法規制、国際機関や各国政府の動向等)の調査・海外で開催される国際会議における議論の内容の調査【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【業務内容】・原子力施設の最新動向に関する調査・原子力施設の技術や安全性に関する調査・解析・各種文書（学会標準等）の作成・更新支援・放射性廃棄物処理・処分の最新動向に関する調査・放射性廃棄物処理・処分の技術や安全性に関する調査・解析・各種文書（学会標準等）の作成・更新支援【募集背景】事業拡大に向けた増員【働き方】リモートワーク：推奨している（出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月程度

【具体的な業務内容】■脱炭素に向けた送変電事業、水素・蓄電・再エネ利用に関する技術動向、社会実装に向けた評価を対象とした以下の業務・国内外の最新の知見(国際誌に掲載された学術論文、関連報道、法規制、国際機関や各国政府の動向等)の調査・海外で開催される国際会議における議論の内容の調査【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【業務内容】■米国、欧州、アジア等の原子力発電を対象とした以下の業務・安全性を確保するための法令・規制制度の調査・安全性を向上するための先進的な技術や取組みの調査・電気品の性能保証に関する動向及び規制制度の調査・保全業務最適化に関わる技術の検討【募集背景】業務拡大に向けた増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】 以下の事業を通じて、国の政策支援、自治体・企業の対策支援を行います。■環境影響評価分野（海外）:海外におけるインフラ等開発時の環境影響評価等■環境影響評価分野（国内）:国内におけるインフラ等開発時の環境影響評価等■許認可手続き支援分野:インフラ等開発時・運営時の許認可手続き支援、法令対応等【業務例】「マレーシア／3B石炭火力発電所建設プロジェクト」に係る環境社会配慮確認業務（国際協力銀行）【ミッション】まずは国内のインフラ関連のプロジェクトにて、環境影響評価等の環境アセスメント業務を遂行いただきます。将来的に、ご志向性を踏まえ海外プロジェクトにも参画いただきます。【組織構成】環境事業本部　環境管理ユニット　20名程度(男女比半々、20～30代が6割程度)【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

環境政策のうち、資源循環（循環型社会、３R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング＜業務例＞・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など）・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営）・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等）・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など）＜テーマ例＞・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究・２R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど）・サステナブルファッションに関する調査研究・プラスチックに関する調査研究・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。ご参考（企業HP）：https://www.murc.jp/service/keyword/48/

Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています〔ポジションサマリー〕■リサーチ特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託■ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与・過去PJT成果物などクレデンシャル管理■独自研究・政策提言（対外発信・エミネンス）・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う（例：グローバルの先端Techトレンドやスタートアップ企業の探索。各国の投資トレンド及び投資規制環境の比較研究。コンサルタントと協同での書籍出版。他）■その他・新人コンサルタントなどへの教育研修・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務■参考リンクhttps://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit

Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています〔ポジションサマリー〕■リサーチ特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託■ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与・過去PJT成果物などクレデンシャル管理■独自研究・政策提言（対外発信・エミネンス）・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う（例：グローバルの先端Techトレンドやスタートアップ企業の探索。各国の投資トレンド及び投資規制環境の比較研究。コンサルタントと協同での書籍出版。他）■その他・新人コンサルタントなどへの教育研修・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務★Intelligence Unitについてhttps://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit

組織人事領域のコンサルティングを行うPeople Consulting（PC）専属のシンクタンク・CoE機能を担うポジションIntelligence Unitという領域横断組織に所属し、担当チーム（組織人事）のコンサルティング活動を充実させるための、①コンサルティングサービス開発業務、②関連するリサーチ業務、③エミネンス活動（対外発信業務）などに従事していただきます。グローバルな人事や関連テクノロジー領域の動向を把握し、クライアントニーズに合わせた新しいコンサルティングの在り方を提案、実現していくポジションです。必要に応じポテンシャルを含むクライアント往訪を行うこともありますが、特定クライアント向けの活動が落ち着いている時期にはリサーチ力を生かして他のプロジェクトを後方支援するシンクタンク機能が主となります。主な活動内容例：(1)コンサルティングサービス開発■人的資本情報の開示状況調査を通じ、必要な開示内容を特定するサービス（枠組み）を設計■公的なグローバルデータベースや業界団体の発信資料などを土台に、先端スキル管理の仕組みを設計(2)関連リサーチ（他プロジェクトの支援）■アカデミックなアプローチからのアンケート設計や、テキスト分析手法に関する知見提供を通じたプロジェクトサポート■クライアントからの事例リクエストに対し、クイックに該当事例を調査、整理して提供(3)エミネンス活動■人事領域の先端的な内容に関する大学院への講義提供■各種媒体向けの先端知見紹介記事作成■参考リンクhttps://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit

【国内不動産マーケットの動向分析・予測】国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却等にあたって必要なソリューションを提供します。（1）都市・エリアのポテンシャル分析（2）プロパティタイプごとの投資特性分析（3）賃貸市場予測（中長期・短期）（4）資産市場予測（5）市場モニタリング調査【国内不動産の投資運用支援】投資対象となるエリアやプロパティタイプ、個別不動産や不動産ポートフォリオのリスク・リターン特性を分析し、投資運用戦略やモニタリング体制の構築を支援するソリューションを提供します。（1）対象不動産の投資適格性分析（2）不動産ポートフォリオの評価【国内不動産の投融資のリスク管理】（1）クライアントニーズに応じたリスク管理フレームの構築支援（2）リスクの評価（3）予兆管理【企業の不動産戦略検討の支援】（1）不動産戦略検討の基本的視点の提示（2）不動産保有の方針・ガイドライン策定の支援（3）個別物件の保有／賃借の評価フローの提示と評価基準の提供■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

EYにおける戦略コンサルティングサービスをリードし、独自のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援する戦略コンサルチーム「EY パルテノン」ストラテジーチームのリサーチャー職　●EYパルテノン ‐ストラテジーチーム紹介1991年に設立した戦略コンサルティングファームである「パルテノン」を2014年にEYが買収して以来、EYパルテノンとして戦略コンサルティングを提供しています。2020年7月1日、EYは多様な戦略機能とセクターにかかわる知見をEYパルテノンに集約し、クライアントのビジネスに変革をもたらすプロジェクトをリードすべく、新体制をスタートしました。　EYパルテノンは、現在50か国以上に6,000人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で2021年 全米第5位にランクされているグローバルトップ戦略ファームです。＜EYパルテノン ストラテジーチーム業務内容＞・成長戦略の策定：M&Aや資本提携を含む資本成長や資本最適化をするために必要な市場やグローバル市場参入機会を選定し、成長機会の分析や成長戦略の策定を支援する・市場評価：製品やテクノロジー、サービスもしくは魅力のあるグローバルな市場などの調査、評価を行う・新規市場参入戦略：新製品や新サービス、グローバル新市場への参入に関する戦略的機会の探索と評価及び関連する投資リスクを分析する。・投資評価・事業評価・ビジネスプラン策定の支援：最重要投資事項の検討及び潜在的価値の評価、投資機会の優先付けの策定を支援する・戦略オプションの評価： 取りうる戦略オプションを評価、分析し、長期的な戦略計画の策定、機会の優先順位付けを行う・事業ポートフォリオの最適化支援：成長戦略や組織目標に対して、現在のポートフォリオの課題を整理し、将来のあるべきポートフォリオやポートフォリオの組み替え、既存事業の売却（カーブアウト）等の支援を実施する。・戦略実行支援：戦略実行に関わるもしくはM&A後バリューアップを支援するためにPMIや経営企画機能等をハンズオン型で支援する　等■参考リンクhttps://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit【業務内容】Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指していますPosition Summary:■リサーチ特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託■ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）・国内外コンサルから業界最新知見（Thought Leadership）/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与・過去PJT成果物などクレデンシャル管理■対外発信（エミネンス）・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う■その他・新人コンサルタントなどへの教育研修・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務【募集ポジション】・シニアマネジャー/マネジャー/シニアコンサルタント/コンサルタント

インターネットリサーチ（インターネット上の調査画面で回答いただく調査）におけるアンケート画面の作成、対象となるモニター（アンケート回答者）の抽出・選定、モニターへのアンケート依頼メールの配信、集計などを担当いただきます。アンケート内容の原案は東京の企画部署が作成しますが、質問の流れやボリューム、言い回しなどの細部をつめながら作成していきます。回答率を想定してアンケート依頼メールを配信するモニターの数を検討する必要などもあるため、フレームの決まったルーティンワークばかりではありません。複数人でお互いの業務をチェックし合いながら作り上げていきますので、わからないことは相談したりみんなでアイディアを出し合ったりしながらすすめていける面白さややりがいがあります。また、クライアントと直接やり取りする場合もございます。今後、クライアントと直接やり取りする案件も増やしていく予定です。【具体的には】お客様からの依頼→調査票の管理→HTMLでアンケート画面作成→モニター選定→モニターへアンケート依頼メールを配信→データ回収→データ集計→集計結果納品★WEB上のアンケート画面の作成や集計などは、すべて当社のオリジナルソフトを使用します。入社後、研修にて一から覚えられる環境があるため、プログラミング等の専門知識などがなくても問題ありません。

【具体的な業務内容】■脱炭素に係るコンサルティング1.企業・自治体の脱炭素化に係る計画策定、再生エネルギー導入、設備等導入の支援2.企業・自治体が手掛ける脱炭素事業に係る事業組成、補助金活用、運営支援【具体案件例】・再生可能エネルギー事業・水素事業・CCS、CCUS事業【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf【担当業務】経営/経済/産業政策/社会学/文化論/メディア/サステナビリティ等の項目に関する調査・研究業務に取り組んでいただきます。また、コンサルティング及び政策立案・実行において、企画提案、プロジェクト運営を他チームと連携し実行していただきます。【PwC Intelligenceについて】人口増大、気候変動、地政学リスクなど、世界規模で新たな社会課題が次々と起こり、企業の持続可能性に大きな影響を及ぼしています。VUCA時代とも言われるこの不確実な現代において、企業を取り巻くマクロ環境についてはテクノロジーを活用することなどにより、今後の見通しを一定程度予測し、かつ説明することは可能です。しかし、世の中にあふれる多様かつ膨大な量の情報を適切に解釈することは困難であり、そのための羅針盤が今、必要とされています。「PwC Intelligence」はビジネス環境の短期、そして中長期変化を捉え、クライアント企業が未来を見通すための羅針盤となるシンクタンクです。PwC米国の「PwC Intelligence」をはじめ、PwCグローバルネットワークにおける他の情報機関・組織と連携しながら、日本国内において知の統合化を推進しています。■PwC Intelligenceウェブサイトhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/intelligence.html■PwC Japanグループ プレスリリース PwCコンサルティング、シンクタンク部門「PwC Intelligence」を創設https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/intelligence221028.html

【主な職務内容】Global Mobility（国際人事）領域における給与・経費データ管理業務を担当いただきます。クライアント各会社（拠点）の国際間異動者の給与・経費データを、ローコード・ノーコードツールで確認、分析、データベースに集約し、データ分析結果をまとめて、クライアントに納品をいただきます。　・クライアントから入手したデータの集計、加工、クレンジング、可視化　・トーマツが開発した分析ツールの実行　・データ分析または業務効率化のためのプロセス改善　・定型的かつ専門的なデータ処理・管理作業の実施　・その他データ処理や付随作業の実施　・臨時プロジェクト型業務：新規クライアント・新拠点の導入、集約・蓄積されているデータをダッシュボード化【本ポジションの魅力】国内において最大規模のグローバルモビリティーの専門家を抱えるグループです。他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高いです。【キャリアステップ】アソシエイト・シニアアソシエイト：グローバルモビリティの専門家として活躍するための土台となる税務の知識を身に付け、クライアントデリバリーを通じて実戦経験を積むことに注力いただきます。また業務における様々な専門領域に触れ、より専門性に磨きをかける分野を発掘いただきます。マネジャー・シニアマネジャー：専門領域での知識・スキルを確立し、責任者として高付加価値なサービスや新たなサービスを提案する社内外の専門家と連携してクライアントの課題を解決するユニットメンバーとの信頼関係構築および成長機会の提供を通じて組織の発展に貢献いただきます。【身に着くスキル】個人所得税、グローバルコーディネーション、国際税務の知識、人材の国際間異動に係る各種論点（税務、イミグレーション、人事、その他）、PMスキル、国内外の報酬体系に関する知識、人事/給与システム、海外給与計算、グローバルモビリティ業界先端の運用システムに関する知識・運用スキル

Strategy & Integration部門はKPMG Global Strategy Groupの日本拠点として、経営・事業戦略立案および実行支援を行っている部門です。テクニカルサポート（本ポジション）はクライアントへの提案資料の作成やマーケティング活動等のプロフェッショナル業務支援から、案件実績の管理等、業務遂行に必要な情報の収集/整理などのプロフェッショナル業務促進のための業務等、幅広い職務を担当いただく専門職です。◆提案書やマーケティング資料作成に関わる情報収集（主として以下）・インターネット検索や有料データベースから必要な外部情報を収集及び簡単な分析・分析が可能な形に元データをEXCELやWORDなどで加工◆クライアントへ提出する提案書/報告書やマーケティング資料等における加工が必要なスライド等の作成・調査・分析した内容をチャート・グラフ化及び表形式で取り纏め・PPTのフォント・スライドマスターなどを含めたフォーマット統一◆その他部門運営に関わる支援【働き方】残業：10～20時間程度（育児のため中抜けされる方や残業を制限している方、残業を希望し多めに働いている方もおり、多様な働き方、柔軟な調整が可能です）リモートワーク：7～8割はリモートワーク

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf【Practice CoE - Productionチームについて】Practice CoE-Productionチームでは、コンサルティング業務における提案書作成などのドキュメンテーション品質の向上、生産性の向上に寄与する「提案書体裁チェック」や「Document Formatting」などのサービスのほか、ドキュメンテーションに役立つテンプレートやマニュアル、スライド作成に役立つ情報などのコンテンツを提供しています。提案シーンを取り巻く環境は変化しており、最近ではPwCグローバルで積極的に活用されている動画による提案も日本に導入、サービスを開始しました。昨今Copilotや生成AIの活用可能性も広がりを見せ、これらを活用したコンサルタント業務の効率化・高度化の検討も進めており、これらの取り組みに貢献いただける方を募集しております。【担当業務】提案資料をはじめとするドキュメントや、クライアントへのアウトプット作成の効率化・高度化に資する業務開発【業務概要】・ドキュメンテーションの高度化を実現するような新しいサービスの開発やテクノロジー活用を通じた業務効率化の検討・実現・既存及び新規のグローバルサービスの日本への導入に向けたグローバル、国内のステークホルダーとの連携を行った、企画立案・導入・運用※ご本人の希望や能力に応じて社内でキャリアアップの機会があります【部門からのメッセージ】PwCグローバルネットワークのアセットである各種サービスの日本での活用や、テクノロジーの活用を通じて、PwCコンサルティングのコンサルタント業務の効率化・高度化に貢献しませんか？　グローバル規模で仕事をしたい方、またこれからテクノロジーを活用したサービスの拡大を担っていただける方を幅広く募集します！コンサルタントの提案活動への支援を通じて、日々多くの刺激を受けながら一緒にお仕事しませんか？ご応募お待ちしております！

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf・Research Teamはコンサルティングプロジェクトの獲得やデリバリーにとどまらず、クライアントの課題解決に直接貢献できるような、リサーチ力を生かした付加価値創出を目指しています。・その実現のためにさまざまなリサーチ手法を駆使し、単なる情報収集だけでなくデータ分析やインサイト導出まで関与しています。業界分析や企業分析、業界やソリューションなどの専門的知見の社内情報発信、それらのナレッジのアセット化など全社インテリジェンスをけん引します。・対外的には、Thought Leadershipの執筆やセミナー等の支援に関与し、PwCブランドの向上に貢献します。・Research Teamは、デジタル技術によってインダストリーの垣根がますます低くなる環境変化に対応し、チームワークを生かして業界横断でのリサーチ力強化にも力をいれています。・若手コンサルタントに対するリサーチツールや調査設計のアドバイスをする教育担当としての役割も担っています。【アピールポイント】・戦略策定や構想策定など幅広いコンサルティングプロジェクトの中に入り込み、社会課題・企業課題の解決に向けて直接的な貢献ができます。・コンサルティング会社やシンクタンク、調査会社、銀行、証券、事業会社など、専門分野も業界経験も異なる多様なバックグラウンドを持つメンバーがひとつのチームにいることで、課題に対して多方向からのアドバイスを容易に得られ、複雑な課題をチームワークで解いていく知的刺激を経験できます。・ワークライフバランス（WLB）を重視しており、オフィスへの出社とリモートワークのバランスを取っています。また個人のライフステージを尊重し、子育て世代のプライベートとキャリアの両立をサポートしています。・Research Teamはほぼ全員が中途採用者のため、新しく入られる方にとってもなじみやすいチームです。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf・PwCコンサルティングの調査部門（Research Team）において、自動車業界領域、重工業、産業機械を中心とする製造業領域の各種調査業務を担当いただきます。【アピールポイント】・自動車業界は4つの変革トレンドを表す「CASE」の通り、100年に1度の大変革期に直面しています。自動車業界に関連する企業の課題の抽出、目指すべき姿を模索するために、情報収集を行いインサイトを導出します。技術の最新動向、各国の政策や規制など、幅広い情報に接するためモビリティ業界を横断した知見を得られます。・また、当チームでは、自動車業界だけでなく、重工業、産業機械などもカバーしているため、ご自身のご興味に合わせたキャリアプランが描けます。【業務内容】・Research Teamはコンサルティングプロジェクトの獲得やデリバリーにとどまらず、クライアントの課題解決に直接貢献できるような、リサーチ力を生かした付加価値創出を目指しています。・その実現のためにさまざまなリサーチ手法を駆使し、単なる情報収集だけでなくデータ分析やインサイト導出まで関与しています。業界分析や企業分析、業界やソリューションなどの専門的知見の社内情報発信、それらのナレッジのアセット化など全社インテリジェンスをけん引します。・対外的には、Thought Leadershipの執筆やセミナー等の支援に関与し、PwCブランドの向上に貢献します。・Research Teamは、デジタル技術によってインダストリーの垣根がますます低くなる環境変化に対応し、チームワークを生かして業界横断でのリサーチ力強化にも力をいれています。・若手コンサルタントに対するリサーチツールや調査設計のアドバイスをする教育担当としての役割も担っています。【Research Teamの魅力】・戦略策定や構想策定など幅広いコンサルティングプロジェクトの中に入り込み、社会課題・企業課題の解決に向けて直接的な貢献ができます。・コンサルティング会社やシンクタンク、調査会社、銀行、証券、事業会社など、専門分野も業界経験も異なる多様なバックグラウンドを持つメンバーがひとつのチームにいることで、課題に対して多方向からのアドバイスを容易に得られ、複雑な課題をチームワークで解いていく知的刺激を経験できます。・ワークライフバランス（WLB）を重視しており、オフィスへの出社とリモートワークのバランスを取っています。また個人のライフステージを尊重し、子育て世代のプライベートとキャリアの両立をサポートしています。・Research Teamはほぼ全員が中途採用者のため、新しく入られる方にとってもなじみやすいチームです。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf■コンサルティング会社の調査部門（Research Team）において、下記いずれかの業界の各種調査業務をご担当いただきます。・ テクノロジー業界（IT、ICT機器、電子部品、先端半導体／製造装置／材料など）・エンタテインメント＆メディア業界（広告、放送、新聞、出版、アニメ、ゲーム、映画、OTT、EC企業、印刷など）・テレコム業界（通信、ICTサービスなど）【アピールポイント】・テクノロジー、エンタテインメント＆メディア、通信領域の戦略策定や構想策定など幅広いコンサルティングプロジェクトの中に入り込み、社会課題・企業課題の解決に向けて直接的な貢献ができます。ポストムーア時代の半導体業界、流通・マネタイズの多様化が進むエンタテインメント＆メディア業界、ミクロな光電融合技術や宇宙通信へ飛躍する通信業界など、各業界の最新動向のみならず、業界横断の知識・知見が得られます。【業務詳細】・Research Teamはコンサルティングプロジェクトの獲得やデリバリーにとどまらず、クライアントの課題解決に直接貢献できるような、リサーチ力を生かした付加価値創出を目指しています。・その実現のためにさまざまなリサーチ手法を駆使し、単なる情報収集だけでなくデータ分析やインサイト導出まで関与しています。業界分析や企業分析、業界やソリューションなどの専門的知見の社内情報発信、それらのナレッジのアセット化など全社インテリジェンスをけん引します。・対外的には、Thought Leadershipの執筆やセミナー等の支援に関与し、PwCブランドの向上に貢献します。・Research Teamは、デジタル技術によってインダストリーの垣根がますます低くなる環境変化に対応し、チームワークを生かして業界横断でのリサーチ力強化にも力をいれています。・若手コンサルタントに対するリサーチツールや調査設計のアドバイスをする教育担当としての役割も担っています。【Research Teamの魅力】・戦略策定や構想策定など幅広いコンサルティングプロジェクトの中に入り込み、社会課題・企業課題の解決に向けて直接的な貢献ができます。・コンサルティング会社やシンクタンク、調査会社、銀行、証券、事業会社など、専門分野も業界経験も異なる多様なバックグラウンドを持つメンバーがひとつのチームにいることで、課題に対して多方向からのアドバイスを容易に得られ、複雑な課題をチームワークで解いていく知的刺激を経験できます。・ワークライフバランス（WLB）を重視しており、オフィスへの出社とリモートワークのバランスを取っています。また個人のライフステージを尊重し、子育て世代のプライベートとキャリアの両立をサポートしています。・Research Teamはほぼ全員が中途採用者のため、新しく入られる方にとってもなじみやすいチームです。

【募集背景】保険会社に対する「戦略、イノベーション、ビジネスモデル変革、オペレーション変革、M&A」の角度からの支援を通じて、近年は、特に戦略案件等のコンサルティング業務の受注が急成長していることに伴い、保険領域におけるリサーチャーの体制強化を検討しています。【部門紹介】Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。専門性に応じて、業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析を中心としたリサーチ業務や、クライアントへの提案活動・デリバリーをコンサルタントと一体となって行っています。業界最新知見（Thought Leadership）の発信やセミナー・講演等の対外的な活動も積極的に行っており、将来的には、調査研究・分析・政策提言などのシンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています。保険領域担当としては、保険業界の「持続的な成長」とその先にある「人々のQOL向上」を支援するコンサルティングチームをリサーチ、ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）、対外発信（エミネンス）の3つの側面から支援し、コンサルティングチームと共にEY金融サービスが目指す「社会平和」の実現に向けて邁進しています。近年は、保険×異業種による新規事業創出の支援機会が増加しており、他業界のコンサルティングチームやIntelligence Unitメンバーとのコラボレーションも活発化しています。【業務内容】■リサーチ・保険ユニットコンサルタントから調査を受託、または特定分野のエキスパートとして調査・分析・保険領域では、主に国内外の業界動向や新規事業、デジタル・トランスフォーメーション、業務変革、Insurtech等に関する調査・分析■ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）・国内外コンサルから業界最新知見（Thought Leadership）/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信・また、それらの情報資産を管理し、コンサルタントの知見向上に寄与・プロジェクト成果物やデリバリー実績の管理■対外発信（エミネンス）・業界の注目テーマに関するレポート・書籍の執筆やセミナー・講演への登壇・マクロ調査・研究・分析を通じて、社会課題に対する方針・方策の提言【参考リンク】https://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit【募集ポジション・ランク】・金融サービス保険ユニット所属のIntelligence Unitメンバー・マネージャー、シニアコンサルタント

【募集背景】◆日本企業の国内市場縮小やグローバル競争の激化を背景に、海外事業への本格的な投資・展開が急務となっています。プルーヴは2007年の設立以来、海外進出に特化したコンサルティングファームとして、世界中の多様な案件を一気通貫で支援してきました。今後さらに多様化・高度化するクライアントのニーズに応えるため、英語力と海外志向を持つ新たな仲間を増員募集します。【ミッション】◆入社後は、日本企業の海外事業再構築や新規進出を、調査・戦略立案から現地実行支援まで一貫してリードしていただきます。クライアントの経営層と直接ディスカッションし、現地パートナーや社内リサーチャーと連携しながら、グローバルバリューチェーンの最適化を実現。単なる提案にとどまらず、現場での実証実験や仮説検証も含め、クライアントの事業成長を本質的に支援する役割を担っていただきます。【職務内容】・日本の大手・中堅メーカーや官公庁を中心としたクライアントの海外事業支援・海外市場・競合・流通等のリサーチ（定量・定性調査）、分析・戦略立案、事業再構築プランの策定、現地ビジネス拡大に向けた課題解決・現地パートナーとの折衝、プロジェクト推進・新規クライアント開拓、既存クライアントとのリレーション強化【案件例】・インドでの宅配インフラ構築支援、米国での食品流通プロジェクト、　大手重工業の脱炭素化支援など※プロジェクトは一気通貫で担当し、現場での実証や仮説検証も実施です。※社内外の多様な専門家と協業し、幅広い業界・地域の案件に携わります。【組織構成】・部署人数：グループ全体で約70名、プルーヴ単体で約30名弱となります。・若手でも大手クライアントの経営層と直接やり取りし、プロジェクトをリードできます。【チームの特徴】・1ユニット7～8名体制で、ご入社後は本人の希望や適性も考慮予定ですが、最終的には全ての業界・業種の経営課題に対応できるスペシャリストとして活躍いただくため、様々なプロジェクトへのアサインを予定しています。 【働き方】・コンサルタント職のため裁量労働制となります。残業は一定程度発生しますが、　社会的インパクトの大きい案件に携われるやりがいがあります。・社員旅行を兼ねた研修旅行がございます。・透明性の高い評価制度で賞与・昇格が明確。成果に応じた報酬・キャリアアップが可能です。【キャリアパス（例）】・入社1年後：既存クライアントを担当し、定期的なコミュニケーションや　課題発掘・提案を通じてプロジェクトを推進。KPIを持ち、成果に応じた評価を受けます。・入社3年後：複数の業界・地域案件をリードし、チームマネジメントや新規事業開発にも挑戦可能。　管理職やスペシャリストとしてのキャリアも選択できます。スキルアップ支援：OJTや社内外の研修、書籍・提案書の共有など、実践的な成長機会が豊富です。　長期的には、グローバル案件のプロジェクトリーダーや　経営層へのキャリアアップも目指せます。【魅力】・100％英語・海外案件に特化し、グローバルなビジネス経験を積むことが可能です。・調査・戦略立案から現地実行まで一気通貫で支援できる希少な環境です。・若手でも大手クライアントの経営層と直接ディスカッションし、裁量を持って活躍できます。・多様な業界・地域の案件に携わり、幅広い知見とネットワークを構築可能です。・透明性の高い評価制度と明確なキャリアパスで、成果が正当に報われる環境です。

【募集背景】■カーボンニュートラル総研を昨年2月に設立してから、CSO直轄組織として、グローバル市場の調査や大手プライム上場企業のGXコンサルティングを展開してきました。（カーボンニュートラル総研設立：https://www.bywill.co.jp/blog/2024/02/16）脱炭素に取り組む企業が直面する課題は今や、従来のサステナビリティ領域のコンサルティングセオリーには収まらなくなっています。すなわち、脱炭素に取り組む企業のニーズは、「脱炭素への投資を、企業価値・事業価値の向上につなげたい」「脱炭素を軸に、どう企業成長につなげるか」。私たちは、カーボンクレジットをはじめとした環境価値こそが、この企業のニーズに応える鍵になると考えています。【期待する役割】①大手・先進企業に対するGX事業開発コンサルティング環境領域の課題を解決する新たな技術活用やビジネスモデル構築を、環境価値（クレジットや証書など）を軸とした事業開発コンサルティングで支援し、「先進事例」を創出します。②『地域脱炭素推進コンソーシアム』（※）の企画・運営を通じた「地方創生×地域脱炭素」の事業開発（※）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000180.000013100.html地域金融機関を中心に組成された当コンソーシアムでは、「事例創出」「金融商品開発」「政策提言」をテーマとした３つのWGを運営しています。この活動を通じて、地域脱炭素と地域経済活性化を同時に実現させる「象徴事例」を創出します。【職務内容】・環境領域の課題整理と解決可能な技術のリサーチ・課題解決のための戦略オプションやビジネスモデルの企画と評価・選定・ビジネスモデルの具体化～事業化支援（事業開発）・ビジネスモデル拡大のためのクレジット新方法論登録・認証実務・コンソーシアムの企画・運営（テーマ設定・ドキュメント制作・ファシリテーション・合意形成・モチベート）・その他、国内外の脱炭素動向を捉えたレポート作成、政策提言　など【魅力】カーボンクレジットの創出～販売・活用のノウハウと実績。ブランディング・マーケティングというテーマで企業価値向上戦略策定を支援してきたコンサルティングナレッジ。これらを併せ持つ我々だからこそ、ルールも未整備でセオリーもないこのニーズに応えることができます。