横浜市の経営企画・事業企画の転職・求人情報(2ページ目)

【職務内容】ご経験やご志向性を考慮の上、ミッションを決定いたします。同社は、オンサイト型のアンモニア合成プラントを世界中に供給をすることで、「①環境問題」「②食糧問題」にかかる人類課題を解決し、持続可能な社会を実現することをVisionとしています。①環境問題「環境負荷軽減・化石資源の温存に貢献」当社の技術は、アンモニアを従来の方法より低温・低圧で生成できることから、水の電気分解により生産されるグリーン水素を原料とするグリーンアンモニアを従来法より少ないエネルギーで生産できます。アンモニアは燃焼してもCO2を排出しないため、化石燃料に代わる火力発電用燃料としての期待が高まっています。その他、水素キャリア（水素の代わりに取扱いが容易な化合物であるアンモニアで輸送・貯蔵を行う）としても期待されています。②食糧問題「飢餓をゼロに」農作物など植物の生育には窒素が必須で、その供給源としてアンモニアが使われています。アンモニアの用途の85％程度が農業用肥料であり、この人口増加に伴う食糧需要の拡大を支えているのが、アンモニアになります。世界では9人に1人、8億人を超える人が飢餓に苦しんでいます。世界の人口は増え続け、今や80億人を超えており、2050年には約100億人に増加すると言われている中、アンモニアが、食料問題を解決する大きな鍵になります。【同社について】◇世界が注目！触媒を活用し100年間続くアンモニア生産の歴史を塗り替える技術を開発:従来、アンモニアを合成するために用いられる生産方法は、大型プラントでの一極集中・大量生産を行わなければならず、設備投資が高額になる、輸送費がかかるという課題がありました。同社にて研究開発を行っているエレクトライドを触媒としたアンモニア合成技術では、必要な量のアンモニアを必要とされる場所で生産する「オンサイトアンモニア生産」を”世界で初めて”実現可能としております。◇世界の人々の生活を支えるアンモニア：世界の人口増加を支えているのがアンモニアです。世界での年間生産量は「約1.8億トン」生産される化学品の中でも最大級の生産量を誇ります。農業肥料や衣服等に用いられる化学繊維、アミノ酸、農業肥料等にも使われており、様々な用途がございます。特に80%以上が肥料用途となっている中、2015年で120以上の国や地域でアンモニアを生産していない国がございます。そういった国々は大きく高額な既存のアンモニアプラントを導入できず、海外から高いアンモニアや窒素系肥料を購入している現状であり、それらの国に同社の技術を導入しようとしております。◇代表中村公治氏のプロフィール豊田通商株式会社入社後、有機材料の技術者としてToyota Motor Asia Pacific Engineering and Manufacturing Co., Ltd.の材料技術部に出向しASEAN・インド地域におけるサプライヤーの工程監査及び現地材料にてトヨタ自動車のコスト低減を実現。トヨタグローバルでの原価低減優秀賞をチーム（主担当）として受賞。豊田通商株式会社では、新規事業の設立、新規顧客の開拓、海外取引に従事。2017年につばめBHB株式会社に出資するベンチャーキャピタルのユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社に入社。2019年4月よりつばめBHB株式会社に参画。【その他】採用サイトもぜひご覧ください。■採用サイト:https://tsubame-bhb-recruit.wraptas.site/■社員インタビュー:https://tsubame-bhb-recruit.wraptas.site/c70dda471c49498db2e465879f4d750f【参考記事】・最新のトピックスはこちらからhttps://tsubame-bhb.co.jp/news/media

【ミッション】・世界初のアンモニア合成技術を持つベンチャー企業である同社にて、会社の未来を担う次世代リーダー候補を募集します。・グローバルに展開するプラント建設プロジェクトマネジメント支援から、経営企画における戦略立案・実行支援まで、全社横断で重要な業務に関与していただきます。・経営陣直轄で事業の中核に関わるポジションのため、部門横断型のプロジェクトマネジメントを実践的に学ぶことができます。・スタートアップ経営の全体像を捉えながら成長し、食糧・環境といったグローバルな課題の解決に向けて、強い情熱と高い志を持って業務に取り組める方を歓迎します。※本募集はポテンシャル採用枠となるため、業界・職種経験は問いません。経験・スキルよりも、人物的素養を重視しています。【具体的な業務内容】■プラントの建設プロジェクトにおけるアシスタント業務・プロジェクト営業・プロジェクトコーディネーション 　（顧客、ベンダー、社内とのコミュニケーション）・予実管理のデータ収集・とりまとめ、各種手続き業務代行　（それぞれの具体的な意味を、上層部への報告資料が作成できるレベルで理解）・工程の予実確認、報告資料作成　（図書発行プロジェクトアシスタント、機器手配状況等のデータ整理及び報告用資料の作成）・費用の予実確認、報告資料作成　（機器手配費用、手配見込みの費用等のデータ整理および報告用資料の作成）・課題の進捗確認、報告資料作成　（プロジェクト遂行上の課題の解決状況の整理および報告用資料の作成）・設計図書提出管理業務　（各担当から連絡を受けた提出図書をシステムへの格納、メール送信、図書リストへの追記、社外とのコミニケーション 等)■経営企画のアシスタント業務・事業計画策定支援、実行管理（各種会議体の運営等）支援・新規事業（アンモニア分解事業）開発支援・資金調達支援・国内マーケティング支援【求める人物像】・スタートアップ及びDeepTech・エネルギー領域への強い情熱と関心をお持ちの方・未知の領域や困難な課題にも果敢に挑み、柔軟かつ迅速にキャッチアップできる方・多様なステークホルダーへの配慮を忘れず、円滑かつ信頼感のあるコミュニケーションができる方・本質的なイシューを見極め、スピード感を持って成果に直結する最適なアクションを取れる方・経営課題及び事業課題を自分毎として捉え、高い当事者意識とコミットメントで成果を創出できる方【同社について】◇世界が注目！触媒を活用し100年間続くアンモニア生産の歴史を塗り替える技術を開発:従来、アンモニアを合成するために用いられる生産方法は、大型プラントでの一極集中・大量生産を行わなければならず、設備投資が高額になる、輸送費がかかるという課題がありました。同社にて研究開発を行っているエレクトライドを触媒としたアンモニア合成技術では、必要な量のアンモニアを必要とされる場所で生産する「オンサイトアンモニア生産」を”世界で初めて”実現可能としております。◇世界の人々の生活を支えるアンモニア：世界の人口増加を支えているのがアンモニアです。世界での年間生産量は「約1.8億トン」生産される化学品の中でも最大級の生産量を誇ります。農業肥料や衣服等に用いられる化学繊維、アミノ酸、農業肥料等にも使われており、様々な用途がございます。特に80%以上が肥料用途となっている中、2015年で120以上の国や地域でアンモニアを生産していない国がございます。そういった国々は大きく高額な既存のアンモニアプラントを導入できず、海外から高いアンモニアや窒素系肥料を購入している現状であり、それらの国に同社の技術を導入しようとしております。【その他】採用サイトもぜひご覧ください。■採用サイト:https://tsubame-bhb-recruit.wraptas.site/■社員インタビュー:https://tsubame-bhb-recruit.wraptas.site/c70dda471c49498db2e465879f4d750f

【お任せする業務内容】新電力事業推進部プロジェクト推進室メンバーとして以下業務に従事いただきます。１．地域新電力事業の新規企画営業同社が施工または運営する清掃工場の余剰電力（廃棄物発電）を活用した地域新電力会社の自治体への企画提案から、新会社設立、事業立ち上げまでを一貫して行います。２．地域新電力の会社運営・ソリューション展開会社運営に加え、地域新電力会社の事業領域拡大（太陽光PPA等のエネルギーサービス事業）を企画・推進します。３．その他自治体地産地消（自己託送等）の企画営業自己託送や地産電源を活用した電力の地産地消プランの企画開発を担当いただきます。※基本的には複数のメンバーで連携して業務を行いますので、上記１～３の全てに、関与していただきます。※ご本人様の志向性に合わせて、詳細の業務内容については面接にてすり合わせをさせていただきます【配属部署】電力ビジネス事業部 新電力事業推進部プロジェクト推進室【採用背景・事業を取り巻く状況】事業拡大にあたる人員強化【福利厚生・その他補足情報】■手当や制度も充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

【期待役割】日揮グループ全体を統括する日揮ホールディングスのシェアドバリュー事業ユニットが管掌する新事業を自ら企画・立案し、社内外を巻き込んで、事業化するまでをお任せいたします。【募集背景】同社として、さらなるプロジェクトを行っていきたいと画策しておりますが、現在はマンパワーにおいて余力が無く現行案件を走らせるリソースしかない状況でございます。組織強化を目的とした増員での募集となります。【業務内容】■サステイナブルな生活/医療環境の提供を指向し、生活者のQOL向上または医療/診断効率の向上に資する事業の企画及び推進。特にデジタルヘルスケア事業(含医療)の事業開発（事業企画・推進、マーケティング）■初めは、プロジェクトマネジャーの下で事業開発を学び、いずれは担当製品/サービス（国内/海外）を持ち事業をマネージング(ご経験によっては、新規デジタルヘルスケア事業の一製品/サービスの事業開発を初めからお任せすることも)【配属組織のミッション・役割】Creating Shared Valueの実現をミッションとした、社会課題解決型事業の企画・開発を担っています。【組織構成】■部門20名　SVユニット（シェアードバリュー事業ユニット）以下、開発する事業領域によって組織が枝分かれしております。（例：脱炭素・デジタル推進など）※中途採用にてジョインされた方も多数ご活躍されております。【ご入社後について】プロジェクトのジョインにつきましては、これから開始する案件もしくは現在走っている案件のいずれかを候補者様に選択いただきます。【仕事のやりがい・魅力】企業の経済活動を通して、社会課題を解決し、SDGsの達成に貢献できます。「顧客の課題に寄り添い、提供価値実現に最適なソリューションを、パートナーとともに創る」事業企画・開発のアプローチを実践しています。【国内外駐在・出張の有無・頻度】■国内駐在可能性なし。■海外出張・国内出張：場合によって、月数回程度の可能性あり。【働き方】■フレックス制度あり■リモート勤務可能（週に2回程度）■住宅手当等の充実した福利厚生あり【同社について】同グループは2040年に向けて、「エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立」「資源利用に関する環境負荷の低減」「生活を支えるインフラ・サービスの構築・維持」といった社会課題の解決に取り組んでいく方針です。そのために、「エネルギートランジション」「資源循環」「産業・都市インフラ」「ヘルスケア・ライフサイエンス」「高機能材」の5つの領域へと事業を多角化し、「Planetary healthの向上に貢献する企業グループ」への変革に挑戦しています。

【お任せする業務内容】電力ビジネスの新規事業となる以下の業務をお任せいたします。■太陽光発電PPA事業（オンサイト/オフサイト）※1■蓄電池ビジネス※2＜具体的な業務＞・営業担当が作成する事業組成のサポート・設備に関する基本計画の策定・需要家/EPC事業者/関係省庁との協議・調整・運用開始後の事業の管理

【同社について】・従業員数：単体8897名、連結12981名・売上高：3174億円・売上総利益：745億円【募集背景】当社は、TOB成立による株式の非公開化を経て、将来の再上場を視野に入れています。この過程において企業の成長に貢献し、持続可能な成功を実現するために、経営戦略の中核として活躍していただける人材を求めています。【主な業務内容】財務の観点でグループ全体の最適化を推進し、事業ポートフォリオ経営、M&A、新規投資・撤退管理、および資本政策をリードしていただきます。【同社のポイント】■独立系SIではトップクラス規模/売上独立系SIであり親会社の影響を受けない魅力があり、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。■リモートワーク推進/複数拠点のオフィス全社で働き方改革を推進しており、リモートワーク可、フレックス制度有、残業少と充実したワークライフバランスを実現できます。また都内だけでも10か所、神奈川でも5か所と拠点も多々あり、国内外で活躍が出来る企業です。■基本的には転居を伴う転勤はありません。管理職への昇格に伴い地方拠点への転勤を打診される可能性は将来的に数％ありますが、転居を伴う転勤は基本的にありません。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。

【期待する役割】同社の電力ビジネス部門にて、主に大規模蓄電池ビジネスにおける開発、運用業務をご担当いただきます。【業務概要】ご経験、ご意向に応じて以下の業務をご担当頂きます・系統用蓄電所の案件組成・組成済系統用蓄電所の運転開始に向けたマネジメントや入札戦略策定、入札業務、入札後の蓄電池運用業務・蓄電池を最適運用するために自社開発したエネルギーマネジメントシステム（JFEマルチユースEMS）に関する企画業務全般。※EMS（Energy Management System）の開発は社内DX担当部署及び外部パートナーが行います。【詳細・業務イメージ】・系統用蓄電所は案件毎にSPCを設立するため、これらの案件組成に関わる業務全般（契約書締結、CF作成、事業蓋然性の判断、蓄電池メーカーやEPCの選定等の案件マネジメント）・組成済案件の運営に関するマネジメント業務や運開済案件の運用計画作成、各種市場ルールの理解とその適用等の業務・蓄電池を用いた電力市場取引を実施するにあたり、市場制度やそれに準じた取引方法をEMSへ反映するための企画マネジメント業務【働き方】フレックスありリモート可能平均残業20～30時間/月【同社の事業について】■太陽光PPA事業同社の費用負担で太陽光発電設備を設置し、電力や環境価値をお客様に提供、20年間にわたってその対価を頂くビジネスモデルです。2019年度から取り組みを開始し、大きく事業拡大している分野です。昨年度末で約30サイト、今年度も同規模の案件を新規開発の予定です。■蓄電池事業需要家側、系統側に蓄電池を設置し、蓄電した電力の価値を最大限に高めるよう、自社開発のマルチユースEMSを使った運用を行います。

【同社について】・従業員数：単体8897名、連結12981名・売上高：3174億円・売上総利益：745億円【募集背景】当社は、TOB成立による株式の非公開化を経て、将来の再上場を視野に入れています。この過程において企業の成長に貢献し、持続可能な成功を実現するために、経営戦略の中核として活躍していただける人材を求めています。【主な業務内容】・グループ全体のガバナンスや数値管理、戦略推進を担っていただきます。事業再編や新規投資先の管理等も含みます。その他、ご経験・ご希望に応じてお任せする業務を検討致します。【同社のポイント】■独立系SIではトップクラス規模/売上独立系SIであり親会社の影響を受けない魅力があり、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。■リモートワーク推進/複数拠点のオフィス全社で働き方改革を推進しており、リモートワーク可、フレックス制度有、残業少と充実したワークライフバランスを実現できます。また都内だけでも10か所、神奈川でも5か所と拠点も多々あり、国内外で活躍が出来る企業です。■基本的には転居を伴う転勤はありません。管理職への昇格に伴い地方拠点への転勤を打診される可能性は将来的に数％ありますが、転居を伴う転勤は基本的にありません。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。

【期待する役割】同社の環境プラント事業部門にて、環境（廃棄物処理）プラントの新規EPC案件受注に向けた受注前の仕様決め・見積対応から、受注後に発生する対応業務全般（プロジェクト推進、進捗管理、採算管理、客先対応等）に、プロジェクト責任者（PM）として携わって頂きます。ご担当いただく案件の多くはPPP事業を想定しております。【PPP事業について】PPP事業（パブリック・プライベート・パートナーシップ事業：公民連携）とは、公共施設等の公営で行ってきた事業に、民間事業者が参画し、官と民がパートナーを組んで事業を行うものです。同社が手掛けるプラントにおいても、PPPの代表的な手法の一つとなるPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）方式で運営まで行っているプラントが増加しております。【業務イメージ】ご入社直後は運転開始後のアフターサポートを中心にご担当いただくことで、顧客との関係構築やプラント設備に関する理解を深めていただきたいと考えております。その後構築した関係や知見を活かし、案件の受注からプロジェクト全体のマネジメントまで幅広くご対応いただく想定です。

【期待する役割】同社の環境プラント部門（海外案件を担当するセクション）にて、ご経験に応じて以下いずれかの業務をご担当いただきます。業務１：海外建設工事案件で現地運営に必要なアドミ業務（現地雇用管理・会計・税務・契約・調達・輸送）全般。業務２：海外建設工事案件の損益管理、集約、改善策の提案、および社内報告を統括する業務。【業務内容】＜業務１の詳細＞新規案件にあたる、会計・税務面から最適なプロジェクト体制の立案業務や、商務面での積算など、本社の立場から実務担当として 2 年程度関わっていただくことを想定しております。但し、ご経験や案件状況に応じて、日本側での業務年数は前後する可能性があります。将来的には、案件状況・ご志向に応じ、海外駐在の上、統括マネージャーとして受注後案件の現地立ち上げ環境整備から、資金管理、契約、会計、税務、物流、雇用等をお任せしたいと考えています。＜業務2の詳細＞既受注案件の月次損益管理、四半期決算とりまとめ、較差分析、損益改善の提案、進捗管理、為替リスク対策、社内での採算状況報告など、損益に係る業務を実務担当の立場で２年ほど関わって頂き、その後統括する立場で従事頂くことを想定しております。基本的には、海外への出張の機会はありえますが、海外駐在することはなく、日本側での業務となります。【配属部署】環境本部-海外事業部 プロジェクト推進部-ビジネスマネジメント室【同社の事業領域】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。