横浜市のその他企画の転職・求人情報

【雇入れ直後】■ESG推進に必要となる環境、社会的責任、企業統治に関する社内プロセスの構築、目標達成に向けた施策推進・実行業務など■内部統制システムの構築・整備・改善等に関する業務、および内部監査実行にあたってのフォロー業務など【期待する役割】■ESG/SDGs等に関する社会的要求の高まりに対応するため、推進体制や業務プロセ　スの構築・整備を早急に実施いただくことを期待いたします。■仕組みの運用、問題点の洗い出し、あるべき姿に向かって継続的に改善/改革する　PDCAを回す事で、理想的な企業への成長に貢献いただくことを期待いたします。【キャリアパス】■会社全体の業務プロセス改善/改革を推進するチームリーダー、ESG/SDGsに関する活動を長期的に推進するチームリーダーになっていただくことが可能です。■内部監査部門への提言・提案・折衝などの担当としてキャリアを進めていただくことも可能です。【組織構成】ビジネスプロセス改革推進室【働き方】■フレックス（コアタイム無し）■リモートワーク　週3回まで可能■転勤無し■役職定年無し■定年：60歳　再雇用：65歳まで

■会社全体のプロセス改善イニシアチブを主導■シックスシグマやDBSなどの方法論を適用して測定可能な結果を実現 ■運用上の課題を特定し、データ分析に基づいて構造化された改善計画を策定■継続的な改善の文化を育む ■リーン管理/プロセス標準化/無駄の削減に関するベストプラクティスを実装・推進 ■ワークショップやトレーニングセッションを促進 ■主要業績評価指標を開発および監視 ■改善イニシアチブをビジネス目標に合わせる ■問題解決への体系的なアプローチを推進し改善が日常業務に組み込まれるようにする ■規制遵守を確保/運用ポリシーを実施/安全性、品質、監査準備に関する高い基準を維持

【業務内容】・コーポレートIT領域全般のロードマップ策定・企画業務全般・会計システムの運用・開発・改善・人事給与関連システムの運用・開発・改善・固定資産および契約管理システムの運用・改善ITロードマップ(5か年計画)を毎年更新し経営層への報告によって活動承認を得ています。法令や社内制度による変更が必要なコーポレートITはできるだけ長く利用すること、システムに業務を合わせグループ事業会社共通で利用する方針としています。これら方針でありがならも刷新時はシステム統廃合、人事情報や売上データを掛け合わせ最適な要員配置、業務プロセスでのAI活用、システムを持たず業務をアウトソースすることまでを視野にした大胆な発想で企画・提案していきます。■当ポジションの魅力・グループ9000人にシステム提供しておりグループ内全事業に関わる業務の為、責任とやりがいを日々感じることができます。・システム開発のための設計業務、プログラミングはベンダー様に委託しております。システムオーナー部門とベンダーの間に立った、プロジェクトや運用の前裁きが中心です。システム導入の際には事前承認、リリース承認、事後報告でシステム観点、業務観点でPMOとしての役割を担い、プロジェクト全体の成功に導く経験を担っていただきます。・ご自身の将来実現したい姿に必要な、自己成長支援制度を導入しています。数多くの学習コンテンツからの選択、各種業務資格(*1)やIT資格の取得、社外交流会への参加は業務として認め、毎年海外出張など、業務経験だけでは身に付かない成長環境を準備しています。※業務資格とは将来必要な資格やシステム開発に必要な業務上の知識を指します。例）中小企業診断士、簿記、各種語学など

会社収益性の向上と業務効率性の改善を軸に、営業部門で業務設計・改善・刷新等を取りまとめ、「業務改革の先導役」という重要な役割を担うチームでご対応いただきます。【具体的には】◇既存の営業プロセス（見込客把握～商談成立、その後のリテンション）の改革・推進◇営業部門全体の課題発見・分析、対策オプション、プロジェクト推進◇営業領域でのDX加速化推進◇次世代ERP導入を視野に、全社視点での業務改革をチームで推進■2分でわかるヒロセ電機の動画https://www.youtube.com/watch?v=uzL8ErW4Pbo【会社概要】弊社は、1937年に創業した、東証プライム上場のコネクタメーカーです。創業以来、順調に業績を伸ばし、現在では日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパなど世界中に拠点を構え、4,900名以上の仲間と共にグローバルに事業を拡大しております。売上高経常利益率25.5％、自己資本比率87.7％（ともに2023年3月期）と上場企業の中でも有数の高収益・好財務体質を有します。開発や販売、製造のコア技術は自社で行い、量産時には外部の協力会社ネットワークをフルに活用することで、マーケティングや技術革新・製造技術の開発等、付加価値の高い業務に特化・集中させ、他社に先駆けた製品開発を可能としています。