【リモートワーク可】コンサルタント・士業の年収500万円以上の転職・求人情報(9ページ目)

■業務概要社会インフラへ投じられた資金に「流動性」を与え、投資～回収～再投資と資金を循環させることで、投資家・地域社会・レンダー等全てのステークホルダーがwin-winの関係で結ばれる仕組みを社会に実装する事を目指して、主に以下の業務をご担当いただきます。【担当業務】・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する先行事例、政策動向等の調査報告・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する事業戦略の策定支援・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）の政策立案を行う公共セクターに対する先行事例等に関する調査・研究・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社について三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

世界中の国々が地球規模で「脱炭素社会」へと動き始めた今、我が国の民間事業者が持つ知恵と資金の更なる活用を目指す事で、国内の潮流をリードし、世界の中で日本の存在感を高める事に貢献すべく、主に以下の業務をご担当いただきます。＜担当業務＞■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

ご経験・ご志向によって以下等の業務をお任せします。・業務のAs-Is、To-Be可視化・課題抽出および解決策の立案、実行支援・各種データ分析や財務分析を用いた現状把握および報告書の作成・業務分析に基づいた改善提案とワークフロー設計・WBS作成、進捗・リスク・課題管理、品質・変更管理の実行・会議の設定、ファシリテーション、議事録作成・クライアント社内外関係者やベンダーとの連携・調整・UATなどのテスト計画、業務移行やリスク対応プランの立案　・勉強会の企画、資料作成、講師役の実施・新規顧客開拓を含む、案件獲得のための営業活動（交流会や展示会でのアプローチ、パートナー経由やグループSI経由での業界チャネル獲得、キーパーソンへのアプローチにてリード獲得など）■プロジェクト例【大手物流会社】・WMSの統合化プロジェクト・DX推進部門PMOサポート・配車管理システム再構築プロジェクト【大手医療機器メーカー】・プロジェクトマネジメント支援（PMOとして、立ち上げ・実行・終結の各フェーズにおけるマネジメント支援）・要件定義プロセス検討、要求分析、要件定義支援・国際安全規格（IEC 62304、IEC 60601等）対応支援・海外での上市に向けた戦略企画から実行支援【大手生命保険会社】・業務効率化のためのソリューション選定・導入・基幹システムのクラウド移行・投融資パフォーマンスの将来予測のためのデータ分析基盤構築（データレイク・データウェアハウス構築、AI導入）等【大手通信会社】・IDaaSの導入、販売支援■配属想定事業部門紹介【Global Business Development（GBD）】グローバルビジネスデベロップメント事業部(GBD)は、弊社内の新規事業の事業化を実現することを目的に2024年1月新設した事業部門です。現在は主に物流事業・中国事業を取り扱っており、顧客には大手物流会社、大手商社、大手メーカ等があります。 私たちのサービスは、クライアントの課題を徹底的に分析し、具体的な解決策を提供することに重点を置いています。 【Solution Development（SD）】ソリューション開発事業部（SD)は、弊社内の新規事業の事業化を実現することを目的に2025年1月新設した事業部門です。顧客セグメントとしては、製造業を中心に、新規顧客の開拓を行う予定です。私たちのサービスは、クライアントの課題を徹底的に分析し、具体的な解決策を提供することに重点を置いています。【Enterprise Unit（EU）】主に保険・通信・製造業界の大手企業を支援しており、既存顧客への中長期的な支援拡大を中心に事業推進する事業部門です。【Consulting Unit（CU）】（Analyst～Consultant）若手層のベーススキルの底上げとキャリアパスの柔軟性を持たせるために発足した新組織であり、Analyst～Consultantクラスの社員が所属する事業部門です。現在は募集していませんが、Analyst～Consultantでご入社された方はCU事業部の配属となります。CU事業部の特徴としてはアサインPJの各事業部との連携やOJTだけでなく、独自の教育体制を導入しています。

■募集組織の詳細について①～③①Industry Consulting Careers：産業カットに分かれた専門家チームによるPoVの発信、業界をまたぐ変革、社会課題の解決をリードがミッションです。業界のコンバージェンスを利用し、収益を改善しながら新たな成長機会を獲得できるよう、業界を超えた提携の促進を支援します。＜15種類の産業別の専門家＞(通信・メディア・ハイテク・銀行・保険・証券・公共・医療・ライフサイエンス・流通・小売り・自動車・化学・素材・エネルギー）②Function Consulting Careers：機能特化の深い知見に基づく変革シナリオ、改革の実行がミッションです。業界を横断してプロジェクトを経験でき、コンサルタントとしてのベースを身に着けることができます。(事業戦略・経営管理、販売・サービス・マーケティング、ロジスティクス・サプライチェーン、組織開発・人材育成、財務・経理、M&A)③Technology Strategy&Advisory careers：「テクノロジーを起点としたお客様の抜本的な経営・事業トランスフォーメーション」「先端技術を用いた業界の垣根を超えたイノベーションの創出」をミッションに、CEO/CxOをはじめとする経営層が抱える課題解決を支援します。★ご応募いただいた方のご希望と経験を鑑み選考の中で最適なポジションをご案内させていただきます。働き方はプロジェクト制のため、部門横断でプロジェクトチームを組成し、One Accentureとして価値を創出していますので、入社後はご志向に応じた多様なキャリアパスを実現することが可能です。■女性の働きやすさ女性社員比率約40％、管理職22％ さらに採用強化中です！法定以上の独自制度を導入：・ベビーシッター費用の半額補助・育児休業を2歳まで可能・短日時間勤務の選択が可能（週３日20時間以上の範囲）など多数・子育てしながらプロジェクトを回しているメンバーが多くいます。子育てが大変な時には面談の機会が設けて、家庭と仕事のバランスを調整することができます。男性社員も育児休業を取ることが当たり前の文化が根付いています。産休前後に有給休暇を合わせて取得でき、長期間の休暇が可能です。復帰後のプロジェクトも考慮され、ライフイベントについての相談にも対応してもらえます。■キャリアの幅広さ・キャリアズマーケットプレイス制度（社内転職）社内で募集しているポジションがオープンで見ることができ、希望部署の社員との面談も積極的に斡旋してもらえます。上司からも快く背中を押してもらう文化ですので社内転職が容易に行えます。不安が少なく、スムーズに新しい職務に挑戦できます。・グローバルを経験したい、業務支援、テクノロジー支援など様々なキャリアパスが描けます。子育てと仕事の両立もしやすい環境が整っています。■多様なバックグラウンドの社員・アクセンチュアは、テクノロジとコンサルティングを組み合わせた分野においては業界トップの組織です。顧客の要望に応えられないことがほとんどありません。特殊な顧客課題に対しても、多様なバックグラウンドの社員が多数おりますので、社内にオープンに聞ける掲示板で、ノウハウを享受いただくことが可能です。掲示板は頻繁に動いており、やりたいことを投げたら誰かが手を上げてくれる文化です。人脈を広げる機会も多いです。■アクセンチュアの文化・自分の頭で考え、臆することなく意見を伝える文化が根付いています。自分の意見を求められる場面が多くあり、常に新しい挑戦ができる環境を提供してくれます。裁量権をもってプロジェクトを遂行することができるのが魅力です。■働き方改革中・昔のアクセンチュアの激務のイメージから働き方改革を大きく進められています残業30時間前後、有給消化率70％・アクセンチュアのトップが主導する「プロジェクトプライド」残業規制、研修など長く働ける組織に変革しています。・ワークスタイルチャレンジ業務の密度を上げ短い時間でアウトプットを出す働き方に変革しました

本社研究本部知的財産部にて、特許関連業務をご担当いただきます。【メイン業務】◆社内におけるリエゾン業務全般を担当していただきます。　　・研究開発部門が進める、特許出願戦略に基づいた出願の支援全般　　　例：明細書作成支援/中間対応支援/他社特許対応（情報提供・異議申し立て・無効審判）　　・研究開発における技術調査/新規研究開発テーマ探索活動の支援　　　※IPランドスケープ担当とも協力しながら進めていただきます。　　・事業部門や法務部門などと連携した知財関連の対応　◆研究開発者と密なコミュニケーションを取っていただき　　特許出願方針や戦略の策定を支援する役割を期待しています。知的財産部では中途採用の実績があり、入社後のOJTや資格取得に対するフォロー体制も整えております。短期間での業務スキルの習得や自身のキャリアアップに対して安心して就業いただけます。【働き方】原則週2日までリモート勤務可能です。※入社後2年間は出社でのご勤務となります。【配属先】研究本部　知的財産部（総合職）【同社について】■『バイオから宇宙まで』をキャッチフレーズに掲げ、幅広い事業領域を持つ機能性化学メーカーです。1937 年、石鹸などを製造する天然油脂を用いた化学メーカーとしてスタートし、有機合成化学をベースとしつつ、化粧品や食品、医薬品等の素材や、合成樹脂原料等の産業素材、さらには日本の宇宙ロケットに日油の推進薬が使われ、今や日本の宇宙開発に欠かすことの出来ない企業に発展しました。■現在では、機能材料、化薬、機能食品、ライフサイエンス、防錆の5つの部門へ事業展開をしています。日油の強みは幅広い分野への展開と、それぞれの事業で独自の技術を持つことです。これらの固有技術や製品展開は各業界でオンリーワン、ナンバーンの評価を得ているものも多く、融合・発展することで、これまでになかったものを生み出してきました。これからもさらなる飛躍を目指し、日油は歩み続けます。■2025中期経営委計画にも掲げておりますが、事業・人材に積極投資を行っているフェーズです。※2023年度進捗（一例）※・DX推進者の選定＆育成プログラムの開始、グローバルリーダー育成推進、65歳定年への引き上げ、RPAの全社導入、生産性業務における自動化の推進（自動充填機の導入やプロセス自動制御範囲の拡大、化学物質管理システムの導入（要件定義フェーズ）、設備保全管理システムの導入（運用開始）等■数値で見る日油（2022年度）：平均勤続勤務年数：18.9年／月平均所定外労働時間：13.4時間／平均有給休暇取得日数：15.1日

本ポジションでは、大手企業の経営課題を「人と組織」の観点から整理し、戦略的な解決策を設計・実行します。特に、DX人材戦略やリスキリング施策の立案において、当社サービスを利活用しながら、顧客と共に最適な仕組みを構築・定着させることが重要な役割となります。【職務内容】■課題把握・要件定義・経営層・人事部門/DX推進部門とのディスカッションを通じ、組織・人材に関する課題を特定・DX人材戦略やリスキリング施策に必要な要件を整理し、サービスに反映可能な形に落とし込む■提案・ソリューション設計・課題整理を踏まえ、提案資料を作成・新プロダクトを含む最適なソリューションを設計し、クライアントに提示・顧客の声を収集し、サービス改善のインプットを提供■実行支援・伴走・人事制度や育成体系の設計・実行支援・新プロダクトの試験導入やPoC（概念実証）を顧客と共に推進・クライアント現場に入り込み、制度・サービス双方の定着を伴走支援■サービス共創・改善・顧客からのフィードバックを収集し、プロダクトチームと連携して改善提案・新機能の要件定義やサービスライン拡張に参画・顧客事例をもとに、サービスの価値を検証・発信【募集背景】新規事業立ち上げに伴う、人員確保および組織づくりのため。 ※取締役直下のポジションとなります。

【職務内容】オフショアを中心としたグローバル開発案件において、プロジェクトマネージャー（PM）または上流工程担当として、プロジェクトをリードしていただきます。主な業務は、要件定義~基本設計などの上流工程を中心に、顧客折衝、チーム運営、進捗・品質の管理などを担当いただきます。当部門では、開発作業に加え、業務改善や効率化といった現場の課題にも目を向けながら、システム導入を進めるのが特徴です。クライアントと対話を重ねながら、一緒にプロジェクトを形づくっていくスタイルを重視しています。また、スキルやご経験に応じて、進行管理に加えて提案活動やチームづくりに関わっていただく機会もあります。海外拠点のメンバーと連携しながら、日々の業務を通じてスキルアップや視野の拡大を図れる環境です。【主なクライアント】・国内の金融業、製造業、流通業、等々多岐にわたる大手企業がクライアントです。・大手飲料メーカー、大手通信キャリア、大手自動車会社、大手電力会社、大手保険会社、大手信託銀行、大手航空会社、大手家電メーカー　等【会社、仕事の魅力】FPTコンサルティングジャパン：戦略から実装まで、企業変革を共創するパートナー【企業概要とユニークポジション】FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は、ベトナム最大のテクノロジーカンパニーFPT Softwareを擁するFPTグループ唯一の戦略コンサルティングファームとして、2019年に設立されました。設立からわずか6年で従業員約700名、直近3年間で売上300%増という目覚ましい成長を遂げ、日本のコンサルティング市場で独自のポジションを確立しています。母体のFPTグループは、日本市場で売上700億円超（2024年末時点）、約4,800名の社員を擁し、年間30%以上の継続的な成長を背景に、2025年には売上1,000億円突破を目指しています。この強固な事業基盤がFCJの競争優位性を支えています。【他社にはないEnd-to-Endコンサルティング】FCJの最大の強みは、戦略立案から実装・運用まで一気通貫で支援できることです。多くのコンサルティングファームが戦略提言で終わる中、私たちはビジネス戦略の立案、AI活用による業務効率化戦略、新規事業創出支援から、システム要件定義、設計、開発、運用・保守まで統合的に提供します。ベトナム本国をはじめ世界30カ国の拠点との密接な連携により、多国籍企業のグローバル戦略も一貫して支援できます。FPTグループが持つ豊富な顧客接点から生まれる膨大なビジネスデータと最先端のテクノロジーを活用したコンサルティングにより、従来の戦略系ファームでは実現困難な実践的価値を創出しています。【挑戦とイノベーションを育む組織文化】私たちが目指しているのは、コンサルタント一人ひとりが経営視点を持ち、クライアントの真のパートナーとして価値創造に貢献できる組織です。フラットな組織構造により個人の専門性と主体性を最大限に活かし、スピード感のある意思決定を通じて、クライアントと共にイノベーションを創出しています。世界30カ国出身の多様なメンバーが在籍するグローバル環境において、異なる視点や経験を融合させながら、従来の枠組みにとらわれない革新的なソリューションを提供しています。【成長市場でのキャリア機会】AI・デジタル技術の進歩と企業のDX需要拡大を背景に、「戦略立案から実装まで」を一貫して支援できる当社の市場価値はさらに高まっています。戦略系ファームの知見とテクノロジー系ファームの実装力を併せ持つ希少なポジションで、コンサルタントとしての専門性を幅広く深めることができる環境です。私たちは、テクノロジーを基盤とした戦略コンサルティングを通じて、クライアントの未来を共に創造できるプロフェッショナルを求めています。

募集背景増員当法人は、国際税務に強い税理士法人として、日本企業の海外進出や外国企業の日本進出を総合的にサポートしております。海外のBDOメンバーファームからの紹介案件が増えており、事業・組織ともに拡大中です。また、税理士法人に加えて、社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人などを組織しており、クライアントのグローバルビジネスをワンストップでサポートできることを強みとしています。当法人がさらなる成長を遂げるため、大阪事務所にてご活躍いただける方を募集いたします。求める人物像【人物イメージ】「税務領域を専門にしているコンサルタント」として、税務専門家であるだけではなく、税務プロジェクトを推進できるプロジェクトマネージャーをイメージします。・チャレンジ精神旺盛な方・スピード感がある方・ロジカルな思考力－税法を正確に読み、解釈できる力－クライアントの課題を発見し、整理できる力【求める経験のイメージ】・税務申告書を自ら作成できて英語スキルのある方を歓迎します。・クライアントや所属内のメンバーと円滑なコミュニケーションができるリーダーを歓迎します。・クライアントはインバウンドの外資系企業が多く、その海外親会社は中小から有名な大手企業まで多岐に渡ります。このため、フレキシブルな対応ができ、フットワークが軽い方を歓迎します。・国際税務についてレビューまで可能なスキルがある方を歓迎します。配属チーム・業務内容【配属】大阪事務所：9名（男性5名、女性4名）【業務内容】・国際税務アドバイザリー・組織再編税務アドバイザリー・税務及び決算相談業務・M&A 税務アドバイザリー・外資系クライアントの会計アウトソーシング

■同行HRソリューション部にて株式報酬制度導入に向けた下記コンサルティング業務をご担当いただきます。【ポジションの概要】株式報酬制度（役員向け・従業員向け）の 制度設計コンサルティング を行い、上場企業のガバナンス改革・人的資本経営の推進を支えるポジションです。制度の導入・運用支援に加え、信託スキームを活用した具体的な仕組み構築まで一貫して関わることができ、企業経営に直結する「価値の高い」コンサルティングを経験できます。中途入社者も多く、未経験から活躍しているメンバーが多数在籍しています。【詳細業務】経営者報酬や株式報酬に係るコンサルティング業務■役員向け・従業員向けの株式報酬制度に関するコンサルティング■顧客の報酬方針・経営理念・人的資本戦略ヒアリング■制度の目的設計（モチベーション向上・人材定着・資本政策など）■付与方式や配分方法（ポイント制、業績連動 など）の検討■自社株活用、安定株主対策なども含む制度構築■制度設計後、企業向け説明資料の作成およびプレゼン【コンサルティング方法】■商談はWEBと対面を柔軟に組み合わせて実施。■証券代行部門や企業年金部門等、他部門で既に取引のある顧客の中から報酬制度に課題がある企業を紹介頂きご支援いたします。１から新規開拓をしていただく業務ではございません。■顧客の報酬制度に対するコンサルティングを通じて、顧客企業の考え方・ニーズを具現化し、各社の制度設計をサポートします。■報酬制度をどのような基準・理念で設計するかは企業によってそれぞれです。各顧客の考えを具現化していく、やりがいのあるコンサルティングです。【参考：部門HP】https://www.tr.mufg.jp/houjin/hr_consulting/【配属部門について】■HRソリューション部クライアントに対して「株式報酬制度」の導入コンサルティング・運用サポートを行っている部門です。【組織構成】HRソリューション部　約40名ー制度設計・制度導入コンサルティング：約20名　★今回配属ポジションー事務アウトソースサービスのご提案・ご提供：約20名【働き方】テレワークと出社を適宜使い分けて柔軟に勤務しています。【募集背景】ガバナンス改革や、人的資本経営が推進される中、各企業において、役職員・従業員向けの株式報酬制度の導入が進んでいます。同部では、制度設計コンサルティングに留まらず、信託を利用したスキーム構築や、その導入支援のほか、導入後のメンテナンスにも関わり、コンサルティングとソリューション双方をお客さまにご提供しております。顧客ニーズがますます広がりを見せる中で、制度導入の支援／導入後のメンテナンスを担うコンサルタントの強化を行うべく、募集を行っています。【魅力】■みなさま未経験から株式報酬制度の分野で活躍されています。■人的資本経営など、企業のガバナンスや従業員の働きがいが重視される現在、株式報酬制度を提案することで、社会貢献ができる業務です。■コンサルタントとして活躍しながら、「株式報酬制度」への知見・ノウハウを身に着けていくことが可能です。■中途入社の実績もあり、風通しの良い職場環境です。【未経験からの立ち上がり】■半年程度かけて知識の習得、上司とのアポ同行を経て約1年程度で独り立ちができる【キャリアパス】■株式報酬制度以外の制度導入コンサルティング業務や信託機能全般のご提案部門、IRコンサルティング、不動産、資産運用部門等、幅広いキャリアを描くことが可能です。【株式報酬制度について】従業員や役員に自社株を付与する仕組みで、人的資本経営の注目が高まる中、導入企業が急増しています。従業員は株主の意識が高まり、会社の成長や株価向上の貢献意欲があがり、人材定着やモチベーション向上、安定株主確保、資本政策強化などのメリットがあります。また、信託型報酬制度では設計が柔軟にでき、業界や企業規模に応じて最適な導入が可能です。信託を活用することで柔軟な制度設計が可能で、企業ごとに目的が大きく異なるため、【オーダーメイド型】のコンサルティングが必要とされる領域です。

【求人概要】顧客企業の営業・マーケティング部門を対象に、契約後のオンボーディングから継続活用・リニューアルまでを一貫して支援いただくポジションです。単なる活用サポートにとどまらず、下記プロセスを担います。顧客の課題構造を捉え、データドリブンな営業・マーケティング変革を伴走する、いわば「アカウントグロースコンサルタント」としての役割です。・企業が活用すべきデータの特定・提案・データを起点としたターゲティング戦略の設計・その戦略に基づいた営業・マーケティング活動のコンサルテーション・施策の進捗や成果をモニタリングし、改善へ導く支援【業務内容】ユーザー企業の営業・マーケティング課題に対し、『Speeda 顧客企業分析/顧客データハブ』『Speeda 営業リサーチ』を基盤に、データドリブンな営業変革を推進いただきます。単なるツール利用の支援ではなく、顧客戦略の設計から実行・振り返り・次年度提案までを伴走します。■活用プロジェクトの設計・合意形成Salesと連携し顧客の事業戦略を把握戦略に即した「データ活用のロードマップ」を設計し、社内外のステークホルダー調整をリード■プロジェクト推進・振り返り決裁者やプロジェクトオーナーと共に進捗レビューを行い、成果を可視化PDCAを回すためのレビュー設計や追加施策の提案を実施■契約継続・アップサイド提案データ整備やターゲット施策による導入効果を定量化次年度の成長戦略に紐づくプランを提案担当いただく具体タスク【具体的な業務内容】・顧客商材に応じたターゲットセグメンテーション設計・Salesforce等のオペレーション整備（テクニカルチームと協働）・マーケティング施策や営業アプローチの戦略ディスカッション・営業組織への仮説構築力・調査活用トレーニングKPI管理・振り返りのためのフォーマット／ダッシュボード設計・契約更新や追加提案に向けた効果整理・戦略立案

【募集背景】3年前から同社が参画している、業務部門のPMO・企画チームにおいて、クライアント企業の2025年度に開始する多くの戦略案件を対応するにあたり、組織力強化を求められています。具体的にはプロジェクト運営サポートメンバーとして、主にPMO業務を行っていただきます。原則出社が前提のためクライアントとは常にFace to Faceのコミュニケーションを取ることが望まれます。また、コンサルタントとしての参画となり、必然的に高単価による高い成果を求められるため、自らも能動的に考え、動き、チームとしてのパフォーマンスも出していくアクションが求められます。【期待する役割、業務内容】複数のプロジェクトが並走しているため、参画後は複数案件のフォロー担当としてアサインします。その後はクライアント側担当者のサポートを行っていただきますが、主に下記のようなタスクがメインとなります。■プロジェクトの進捗・課題・リスク管理■議事録作成■業務のAs-Is、To-Be可視化■論点整理、資料へのアウトプット、クライアントへのプレゼンテーション■MTGセッティング、ファシリテーション■全体テスト、個別テスト計画の策定（特にUAT）■移行計画の策定（特に業務移行、コンティンジェンシープラン）■勉強会の企画、資料作成、講師■ベンダーコントロール支援■クライアント他部署（情報システム部やその他複数のステー【プロジェクト事例】クライアント：日系大手生命保険会社　資産運用部門■業務効率化のためのソリューション選定・導入■基幹システムのクラウド移行■投融資パフォーマンスの将来予測のためのデータ分析基盤構築（データレイク・データウェアハウス構築、AI導入）等【配属部門について】Enterprise Unit（EU）主に保険・通信・製造業界の大手企業を支援しており、既存顧客への中長期的な支援拡大を中心に事業推進する事業部門です。

LINEヤフーグループが展開する事業・サービス・プロダクトの課題解決に伴走するリードコンサルタントを募集します。配属先のバリューマネジメント本部 運営コンサルティング部は、LINEヤフーグループのサービス・プロダクトに横断的に関わって、コンサルティングやマーケティングなどのソリューションを提供する組織です。第三者ならではの客観的な視点と、グループ企業ならではの深い業務理解を生かして課題解決に伴走し、サービスの進化を強力に後押しします。今回募集するのはこの取り組みを最上流からリードするコンサルタントです。戦略立案から業務改革（BPR）、施策実行まで、様々なプロジェクトに一気通貫で対応いただきます。事業・マーケティング領域の企画・コンサルティングに関する豊富な知識と実務経験があり、熱意を持って新たな価値の創出にコミットしてくださる方のご応募をお待ちしています。＜具体的な業務内容＞事業・サービスのコンサルティング業務全般・事業やマーケティングの戦略立案・KPI設計と成果モニタリング支援・業務改革（BPR）、DX導入支援・ユーザーリサーチ、データ分析に基づく改善提案・戦略立案からUI / UX設計、リリース、効果測定までの一気通貫対応＜仕事の魅力＞・LINEヤフーグループの多様なサービス・プロダクトの成長・進化に直接関われる・事業やマーケティングの戦略策定から業務・DX領域まで、サービス全体の改善を一気通貫で推進できる・成長・拡大フェーズの組織で中核人材として活躍できる・生成AIをはじめとする新しい技術やソリューションに触れ、活用し、最新の動向を知ることができる ＜キャリアプラン＞ 入社後、特定サービスのプロダクト改善プロジェクトにコンサルタントとしてアサインします。その後もLINEヤフーグループの多様なプロダクトに関わりながら実績を積み、活躍していただくことを期待しています。組織マネジメントにも対応いただく予定です。

LINEヤフーコミュニケーションズでは、社内の全ての業務で生成AIの活用を推進しています。「AI活用推進プロジェクトマネージャー」は2025年度新規に立ち上がったAI推進チームのメンバーとして、自社のみならず、LINEヤフーとの連携によるプロジェクトの進行にも対応し、グループ全体の業務変革に向き合うポジションです。プロジェクトのミッションは、特定サービスの企画・運営現場における業務の効率化や高度化から、LINEヤフーグループの従業員のAI人材化まで多様です。要求・要件定義などの上流から０→１でプロジェクトを立ち上げ、企画提案、実装支援、周知啓発まで一気通貫で課題解決をリードできる方、先端技術を生かしてサービスと私たちの仕事に新たな価値を生み出していくことに熱意をもって取り組んでくださる方のご応募をお待ちしています。 ＜具体的な業務内容＞■生成AI活用による業務変革・DX推進・事業課題 / 業務改善ニーズのヒアリング・ソリューションの企画、要求 / 要件定義・AI活用 / 導入支援、周知 / 啓発（研修プログラム構築、セミナー実施等）■プロジェクトマネジメント・プロジェクトの進行管理 / 推進・運営部署や開発チーム等ステークホルダー間の調整＜仕事の魅力＞ ・生成AIをはじめとする先端技術の最新トレンドや実践的な知見について、業務の中で学習・キャッチアップし、業務に直接活用することができる・LINEヤフーの多様なサービスに直接関わり、ユーザー体験の向上や業務効率化などグループ全体の成長に貢献できる・早期から裁量をもってプロジェクトをリードし、実践的な経験を積める＜キャリアプラン＞ 入社後、OJTで部署の業務や役割への理解を深めます。業務に慣れた段階で、AI活用に関するプロジェクトのディレクションをお任せする想定です。アサインするプロジェクトは、能力・適性に加え、本人の関心・意欲も考慮して決定するため、志向に沿ったキャリア構築を目指せます。

【期待する役割】幅広い業種・業態・業務領域においてお客様ごとに異なる経営状況・課題を理解し、デジタルテクノロジーを用いた事業活動の改善を行います。システムを導入することを目的とするのではなく、システムを利用し新業務が実現できること、期待する効果をお客様が手にするところまでハンズオンで伴走します。【具体的な業務内容】■デジタルトランスフォーメーション支援・企業将来像デザイン、DXビジョン策定・業務改革支援・システム導入支援（RFP策定、選定、移行、教育）・シェアードサービスセンター立上げ支援■デジタライゼーション支援・RPA導入支援・各種効率化ツール導入支援■プロジェクトマネジメント支援・プロジェクト計画の立案、タスク管理、スケジュール管理・各種会議体運営、ファシリテート、議事録作成・横断的な関連部署調整、ベンダーマネジメント・課題管理、対応方針検討・コストマネジメント、品質管理【組織構成】IT＆オペレーションズパートナー4名、ディレクター5名、シニアマネージャー6名、マネージャー14名、シニアアソシエイト6名、アソシエイト11名【募集背景】事業拡大に伴う増員【おすすめポイント】■多岐にわたる顧客ニーズクライアントのニーズに合わせて案件ごとにコンサルティングテーマを提案するため、特定の業務領域やサービスに囚われることなく、多岐にわたる経験を積みたい方に最適な環境です。■一気通貫での伴走型支援ビジョン策定から現状分析～施策実行、その後のアセスメント～運用評価といった一連のサービス工程に一貫して携わりたい方に最適な環境です。■ご自身の志向・希望に応じたアサインメント、キャリア形成可能な限り、適性や指向、希望に応じたアサインメントを行うため、ありたい姿を描きながらキャリア形成を行うことが出来ます。■日本国内だけでなく、グローバルでも活躍可能海外グラントソントン拠点との協業や、海外クライアントへのサービス提供等のプロジェクトが増えております。英語力を生かして働きたい方、グローバル案件でキャリアを積みたい方にご活躍頂けるチャンスがあります。（英語力に自信がない方でも活躍いただけます）■ご自身に合ったワークライフバランスの実現プロジェクトはチームで推進しており、業務調整がしやすい環境が整っています。

【期待する役割】規模や業種に関わらず、システム関連のガバナンス体制や認証の強化・維持を目的としている企業に対して支援しています。海外子会社のIT統制に関する案件も増えているため、専門的知見を活かしつつ、グローバルな観点から活躍いただきます。【具体的な業務内容】■IT統制構築・評価・整備支援（SOX、SOC1）■IT監査、セキュリティ監査代行■ITデューデリジェンス■セキュリティ関連認証取得/維持支援（ISMS、Pマーク、ISMAP、SOC2等）■CSIRT構築/維持支援【組織構成】IT＆オペレーションズパートナー4名、ディレクター5名、シニアマネージャー6名、マネージャー14名、シニアアソシエイト6名、アソシエイト11名【募集背景】事業拡大に伴う増員【おすすめポイント】■ご自身の志向・希望に応じたアサインメント、キャリア形成可能な限り、適性や指向、希望に応じたアサインメントを行うため、ありたい姿を描きながらキャリア形成を行うことが出来ます。■日本国内だけでなく、グローバルでも活躍可能海外グラントソントン拠点との協業や、海外クライアントへのサービス提供等のプロジェクトが増えております。英語力を活かして働きたい方、グローバル案件でキャリアを積みたい方にご活躍頂けるチャンスがあります。（英語力に自信がない方でも活躍いただけます）■ご自身に合ったワークライフバランスの実現プロジェクトはチームで推進しており、業務調整がしやすい環境が整っています。

【ミッション】DRIVE CHART事業は「安全運転を当たりまえの習慣に」をミッションに、日本の物流や移動を支えています。契約台数10万台/サービス利用者30万人を超える規模まで成長し、業界を代表するエンタープライズ企業にも複数導入されております。パートナーである企業との連携モデルにおいて、現場／事業／経営の各レイヤーに存在する課題を特定・分析し、チャネル全体の最適化を図ることを重要視しています。今後の拡大フェーズでは、「どうすれば現場が売りたくなるのか」「チャネルが動く座組とは何か」といった構造的な課題に向き合い、課題抽出～仮説構築～施策設計～実行支援まで伴走できるコンサルタント的な役割が求められています。【具体的な業務内容】■パートナー企業（損保、リース、コンサル等）のチャネル構造や営業現場の実態ヒアリング、協業における課題分析現場・組織・プロセス上の課題の抽出・構造化・仮説立案■チャネル販売施策の設計・実行支援（制度設計・営業ツール設計・収益設計 等）■実行フェーズのモニタリング／KPI分析／施策改善■社内（営業、マーケ、プロダクト、カスタマーサクセス等）との連携を通じた全体最適の施策設計■パートナー企業との中長期的な信頼構築と関係性マネジメント■チャネル担当フィールドセールスへの施策落とし込み、連携【魅力ポイント】■8月に設立したばかりの新会社におけるコア事業のトップラインを牽引できます。■交通事故削減という誰もが解決したいテーマ/これまでソリューションが無かった領域/AIを駆使したサービスにチャレンジが出来ます。■異業界かつ異業種からのチャレンジが可能であり、お客様の課題分析から解決に伴走するコンサルタントとして経験を積んで頂けます。【参考記事】・洗練したAI技術で交通事故を防止、さらにその先へ―― 「DRIVE CHART」は自動運転、そして街づくりの礎となるhttps://www.wantedly.com/companies/GOinc/post_articles/314881・『DRIVE CHART』 3周年。「交通事故のない社会」を目指して取り組んできたことhttps://go-on.goinc.jp/n/ne10064c10a4e?gs=fe269f27477f

同社のHRtech部門において、以下いずれかのポジションを想定しております。※面談/面接の中でご志向性やご経験を加味し、ポジションをご提案いたします。・セールス（採用支援領域_ソリューション営業）・セールス（育成支援領域_ソリューション営業）・セールス（受託開発領域_ソリューション営業）・パートナー/セールスマネージャー候補（大型案件/部門横断）・プロジェクトマネージャー（育成/研修領域）・コンサルタント（HR/DX領域）・リードコンサルタント（HR/DX領域）【事業について】デジタル人材の採用・育成・評価・配置まで、企業の「ヒト×組織課題」すべてにおいて支援/解決するHRプラットフォームを提供。サービスページ：https://tracks.run/プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000362.000002454.html『Trackプラットフォーム』Trackは、デジタル人材採用、社内人材の育成・評価や配置、DX推進など、企業の経営課題における「 ヒト・組織×DX領域」 に対して、伴走型支援を行うプラットフォームです。メインサービスであるデジタルスキルの可視化を基盤とした、デジタル人材の採用・育成/評価・配置で必要とされる、各種プロダクト・サービスを網羅し、企業の組織課題に対して様々な角度からご支援をさせていただいています。私たちは、このTrackを通じて企業内におけるデジタル人材の適切なHR（採用・育成・評価・配置）領域の実践やDX化に向けた内製開発の支援をすることで、企業内におけるテクノロジースキルの最大化を図り、経営資源に変えていくご支援をしています。導入実績事例一覧：https://givery.co.jp/projects/【参考記事】■教育業界出身者『「お客様と一緒に作る」感覚を求めて。教育業界出身のセールスがギブリーで手にした「圧倒的な自由」』https://note.com/givery/n/n9fcc0570beda『「教える」から「育つ仕組みを創る」仕事へ。教育業界出身セールスがギブリーで挑戦したいこと』https://note.com/givery/n/nd029207376ce■HR業界出身者『大手人材会社の営業マネージャーが選んだ「次のキャリア」。ギブリーで手にした裁量とチームで勝つ面白さ』https://note.com/givery/n/nf79684701e17■異業界出身者『リクルートからAI最前線へ。大手企業のマネジメント経験者がギブリーでさらなる挑戦を選ぶ理由』https://note.com/givery/n/n434c57d94ee

■同行法務部内での企業法務をお任せいたします。【業務内容】■社内における法務問題、紛争事案にかかる現業部からの相談対応、課題解決に向けた社内調整■法務部内での企画業務■新商品・新規業務に対する法務リスクの分析・検討■信託法学会等を通じた調査研究※信託法学会について：法務部は全員所属しており、アカデミーとの交流など毎年参加しています。定年後、大学講師や教授の選択肢も視野に入れられるキャリアプランも見据えています。【組織構成】■21名（20代～50代が在籍）・役職者以外全員が弁護士有資格者です。・中途入行者が多く、20代～30代が切磋琢磨しながら多数活躍しています。・弁護士資格取得直後で実務未経験の方も活躍をしています。・法律事務所にて交通事故・離婚・相続業務等の民事事件のみご経験されていた方の入社実績もございます。・リテール/法人/受諾財産/市場のチームに分かれており、入行後はどちらかのチームへの配属になります。【業務立ち上がりイメージ】■入行後は座学からスタートし、その後各チームの上席調査役がOJTとなってつくため、少しずつ業務を覚えていただきます。中途入行者の方は未経験者が多いですが、1年を経たずして独り立ちされている方が多く、中途採用の方も安心してご活躍いただける環境です。教育体制万全のため安心して就業可能です。【募集背景】■組織強化のため、増員での募集となります。【働き方】■テレワークの日数制限はなく、個人の事情に合わせて柔軟な働き方が可能です。（月に1度、全員出社の日を設けています）■産休育休明けで働かれている方も多く、子育てと両立している社員も在籍しています。■時差出勤やフレックスの利用も可能です。■入社時からの時短勤務も相談可能です。【魅力・やりがい】■フロントと一緒になって動いていける法務です。法務担当者として、商品開発担当者と一緒になって案件初期段階から新商品・新規業務の法務リスクの分析・検討を実施し、ビジネスラインに対して法的助言を実施する等、「攻めの法務」を体現できる仕事です。■M&Aや新規商品開発などは法務が出ていくことが多く、スケールの大きいビジネスに関わることができます。サービスごとに該当する法律も違い、今まで習得された知識を幅広く実務で使っていただくことができる業務内容となります。■信託銀行の一員として幅広い業務に携わることができ、信託法に関する知識等高い専門性を身につけていただくことができます。信託法務という専門領域で、日本トップクラスの専門性を身につけられる環境です。【法務部について】「フロントと一緒になって動いていける法務を作りたい」という思いから、2019年4月にコンプライアンス統括部法務室から独立し、法務部が設立されました。現場部門と良い関係を築き、守りの法務だけでなく、攻めの法務としてビジネスサイドの経験も積むことができる環境です。また、将来はご志向性に合わせてマネジメントや他部門への移動等のキャリアパスも広く可能性がございます。【記事】三菱UFJ信託銀行/法務部■https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol88-1/

■案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．Due Diligence / ValuationM&Aに関わる知的財産デューデリジェンスブランドや特許権の評価大手メーカー向けんお知的財産ポートフォリオ評価支援２．ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援製薬業界におけるライセンス料率調査および料率交渉支援特許権獲得を目的とした買収アドバイザリー半導体業界におけるライセンス契約交渉アドバイザリー大学におけるライセンス契約交渉支援３．組織再編・権利移転スキーム検討・大手製薬メーカーにおける知的財産管理業務に関する内部業務監査支援・プロスポーツ業界の新会社設立における権利関係・ライセンス契約の整理４．コンサルティング / リサーチ知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査・医療機器ベンチャーにおける知的財産戦略構築支援・大手電機メーカーにおける特許プラットフォーム構築支援・大手通信事業者における知的財産戦略構築支援・中国におけるハイブリッド・電気自動車部品サプライヤーに関する特許調査５．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施【魅力】・コンサルティング業務に関わるからこそ、自社の部門内にとどまらず部門の中に限らず外向きに価値を提供し、顧客への価値提供に実感を得ることができます。・M&Aに絡む知財案件割合が多いながらも戦略立案や取引交渉支援等、知財に絡む課題全般にアプローチできるため、ご経験を活かしながら新しい領域の案件にチャレンジすることができます。・知財チームが専門としてあり豊富な知見をもつデロイトだからこそ、より知財に関する知見を深めることができます。【組織】20名程

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（プリンシパルとしてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます。具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計20件のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

人事・労務のアドバイザー・コンサルタントとして、M＆Aを中心とした企業の事業再編フェーズにおける人事労務領域や組織ガバナンス領域のご支援を行います。【業務提供先】クライアントは、大企業からスタートアップ企業まで、業種を問わず幅広くご支援しています【業務領域】　※事業再編に係る案件が中心となります１．人事・労務領域のサービス・人事デューデリジェンス・人事PMI（制度設計、規程改正等の支援）２．組織・ガバナンス体制に関するサービス・会社設立に関する支援・取締役会、各種委員会等の設置、規程整備、運営支援・役員報酬設計支援３．その他、人事労務、組織ガバナンスに関する全般支援・戦略策定～制度設計～規程整備～運営支援まで、上流から下流まで一気通貫で支援【アピールポイント・キャリアパス】人事領域の専門家として活動しつつ、法務領域の専門家とコラボレーションしながら、事業再編における制度やルールの整備を全般的にご支援していくことを目指しています！「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。【主要なサービス提供業務】■戦略系：・市場調査・テクノロジー・スカウティング支援・M&A戦略策定支援、投資判断支援・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援・事業ポートフォリオ検討支援■On Deal：・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・バイサイド・セルサイドディール実行支援■Post Deal：・PMI支援・バリューアップ支援上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

自社サービスである倉庫管理システム『COOOLa』のソリューション営業をお任せいたします。物流領域において自社WMSサービスを活用し、顧客の課題解決・利益向上をお任せいたします。【具体的には】 ■自社WMSクラウドサービス『COOOLa』のコンサルティングセールスに従事。 ■現状は新規開拓の割合が多く、サービスへのお問い合わせ企業様へのニーズ把握、課題抽出、ソリューション提案がメイン業務となります。 ■技術メンバーと連携したソリューション営業も担当する可能性があります。 ■大手企業との取引実績多数のため、大規模案件に携われます。★魅力★■ベトナムを中心としたオフショア開発海外4拠点（ベトナム・ミャンマー・カンボジア・韓国）と連携した品質の高いオフショア開発が強みです。2000年初頭よりオフショア開発スタートし、現在は海外に自社社員526名がおり、社内完結するオフショア体制が完成しています。オフショア先との直接のやり取りを必要とせずに同社の海外開発チームを活用することができ、「オフショアを感じないオフショア開発」が特徴。＝他社でも自社内で完結する体制ができているSIerは少ない為、コンペの際にも同じオフショア開発を強みとするSIerに対して、コスト的優位と品質優位で多数の案件を獲得できております。現状のほぼ全ての案件をオフショア開発で進めています。■安定感抜群の老舗SIer創業1986年の歴史から培ったIT領域でのノウハウを有している為、安定した事業を継続的に行っております。また日本のIT企業は国内市場がほとんどで、海外の市場開拓を積極的に進めている企業は少数派の中、同社はミャンマーやベトナムなどのアジアを中心に事業を順調に拡大しています。

■求人概要ヘルスケアおよびライフサイエンス領域における事業開発支援やM&A案件を中心とする多様なコンサルティングプロジェクトを展開しています。・ヘルスケア分野ではM&Aに関わる案件は少ないですが、戦略立案やコンサルティング業務が多く、事業立ち上げや市場調査を含む長期的な支援が中心です。・ライフサイエンス分野ではM&A案件が多く、今後は事業開発やBDD（Buy & Build）の実行支援をさらに強化していく方針です。・業界内にとどまらず化学・金融・PE・不動産など他業界とのM&A支援や事業開発支援も積極的に取り組んでいます。・グローバル案件にも豊富な実績があり、日本企業による海外買収や海外企業による日本企業のM&A案件にも関与しています。■具体的業務内容<ヘルスケア領域>・新規市場進出を支援する事業開発や市場調査・10年後を見据えた戦略立案・医療機器開発プロジェクトに関するビジネス立ち上げ支援<ライフサイエンス領域>M&A案件への関与が中心の想定です。・事業開発やパートナー企業との新規事業企画・ビジネスデューデリジェンスの実行支援など＜案件特徴＞・クライアントの新規事業参入に係る分析、戦略策定の支援、M&A戦略ならびにM&A候補先の検討支援から、M&Aにおけるビジネスデューデリジェンス、事業計画の策定・分析の支援、M&A後のPMI支援などを一貫してサポートしています。・化学/金融/PE/不動産領域等、多様な業界知識・M&A経験を活かしながら事業立ち上げやDD（デューデリジェンス）など、他ファームと比較しても幅広い業務に携わることができます。・グローバル案件比率は一定あり、プロジェクトの6～7割で英語を活用、2～3割は海外企業との直接コミュニケーションが発生するため、英語を活用したい方にはおすすめのポジションです。・1プロジェクトの平均期間はDD案件で約3週間、事業戦略案件は約3か月となっており、対応力の高いチーム編成(2～5名、戦略案件は4～5名)でスピーディに業務を推進しています。・今後のビジョンとして、製薬業界のさらなる拡大や製薬以外の企業との協業支援の拡大を目指しています。■魅力・新規事業参入に係る分析からM&Aが必要となった際の戦略立案～PMIまで関与するため、上流から下流まで一貫して携わることができます。・M&Aプロジェクト受注後1週間以内にチームアップできる柔軟な体制が整っているため、よりスピーディーに案件対応行うことができる環境です。・多岐にわたるM&Aケーパビリティや新規事業企画や事業戦略立案できる組織であるため、M&Aや戦略立案支援において多種多様な案件に関与することができます。そのため、様々な観点からクライアントに貢献できることはもちろん自身の経験の幅を広げることができます。・今後は製薬業界以外の企業との事業提携支援にもより力を入れていくことも想定されており、新しい形でのビジネスモデルの立案支援にも関与しうることができます。■組織構成全体で約50名、マネージャー以上で10名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

アドバイザー・コンサルタントとして、エンジニアリングチェーン、サプライチェーンを切り口として、製造・物流改革の構想策定から業務再設計、DX選定、導入迄を一貫して支援するとともに、M&Aにおける工場設備・オペレーションのリスク把握とPMI以降の生産性最大化の支援を行います。■主要なサービス提供業務・製造DX支援経営アジェンダに沿って製造上の課題整理や改革構想の策定や改革構想に沿ってオペレーションの再設計やDX導入支援を行います。・物流改革DX支援オペレーションの無人化、自動化を目指した構想策定や構想に沿ったオペレーションの再設計、ソリューション選定・導入支援を行います。・設備DD/オペレーショナルDD設備投資、設備能力、生産オペレーション、保守管理を軸として対象工場のものづくり力を見極めるとともに今後発生する予期せぬ追加投資リスクの軽減・PMI プランニング設備DD/オペレーショナルDDで認識した改善機会を実行タスクに分解して改善インパクトを試算改善タスクの優先付けと実行計画への反映をし事業計画をブラッシュアップした上でモニタリングを支援・再生計画策定・実行支援■魅力・製造・物流現場に深く入り込み、構想策定から現場改善、DX導入、M&A前後の工場・物流改革まで一貫して支援するため、構想策定だけでなく現場にハンズオンに近い形で入り込んで実行まで一貫して支援できます。・売上高数百億円以上のクライアントの製造・物流改革だけでなく、M&Aにおけるリスク把握、M&A後の生産性最大化の支援を行うため、経営戦略に直接関わる課題にも対峙できます。・クロスボーダーM&Aや海外工場のデューデリジェンスなど、グローバル案件も全体の3割を占めており、英語を活かしたい方や海外経験を積みたい方にも最適です。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【業務内容】以下のようなプロジェクトにおける業務支援を想定しております。■IT戦略策定企業の経営戦略や中長期的なビジョンを基に、ビジネスの成長や競争力強化を実現するため、将来的なITの絵姿や実現に向けたロードマップといったIT計画を立案します。■システム構想策定支援IT戦略を具体化し、新規システム導入や既存システム刷新を検討しているクライアントに対して、最適なシステムソリューションや導入に向けたロードマップといった計画を立案します。■プロジェクトPMO業務支援プロジェクトにおけるPMOの役割を担い、プロジェクト全体の管理、調整、推進を支援します。クライアントがプロジェクトを円滑に進められるよう、専門的な管理手法やツールを提供し、効率的なプロジェクト推進を支援します。【募集背景】近年、企業のDX推進に対する需要が高まっており、システム導入を通じてビジネス課題を解決し、競争力を強化したいというクライアントのニーズが高まっています。当部門では、こうしたクライアントのニーズに応えるべく、IT戦略の策定、システム導入に向けた構想策定支援、システム導入におけるPMO業務支援を中心とした業務を行っておりますが、さらなる組織強化が必要っており、成長意欲の高いスタッフを募集させていただきたいと考えております。【ミッション】■クライアントの課題解決に向けた実務サポートを通じて、プロジェクトの成功に貢献する。■業務を通じて、IT構想策定やプロジェクトマネジメントに関する専門性を高める。■プロジェクトの一員として、クライアントから信頼される存在を目指す。【プロジェクト事例】以下は案件事例の一部で、今後も多様な案件の獲得を予定しております。①金融業界顧客に対する全社DX戦略策定・実行?・顧客：大手クレジットカード会社様・フェーズ：戦略策定～実行②全社ServiceNow導入における?PGMO・PMO業務支援?・顧客：大手情報通信会社様・フェーズ：システム導入～運用・保守?AI活用に向けたR&D支援?・顧客：大手コンサルティング会社様・フェーズ：研究・開発【キャリアパス】■ コンサルタント / シニアコンサルタントワンプール制を採用しており、特定の領域に限定されることなく、幅広い業界・テーマのプロジェクトに参画いただけます。多様な経験を通じて自身の得意領域を見つけ、専門性を深めながら、マネージャー職以上のキャリアを目指すことができます。■ マネージャー以上特定領域での専門性をさらに高めつつ、プロジェクト全体のマネジメント力を養っていただきます。また、営業活動も兼任し、案件の創出やクライアントとの関係構築にも関与いただきます。将来的には、新規事業やサービス開発、ラインマネジメント（管理職）など、会社の成長を牽引する役割を担っていただきます。【魅力】★多様な経験を積める環境で成長できる経験豊富なメンバーとともに、多様なプロジェクトを通じてスキルを習得できます。★専門性の高いキャリア形成が築けるIT構想策定やPMOの実務経験を積み、コンサルタントとしての市場価値を高められます。★チームの手厚いサポートのもとで挑戦ができる部門全体で人の育成に力を入れており、未経験の分野にも安心してチャレンジできる環境です。＜同社組織について＞パーソルクロステクノロジーのコンサルティング本部は、2023年4月に発足した、DX戦略やIT構想策定など上流工程を担う専門組織です。「技術」と「人材」の融合による高い実行力を強みに、パーソルグループの総合力を活かしながら、企業変革を多角的に支援しています。外資系コンサルファームや大手SIer、事業会社など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、経験豊富なコンサルタントに加え、未経験から活躍しているメンバーもいる環境です。大企業の中でスタートアップのような機動力を持ち、挑戦と成長のチャンスが広がっています。

【業務内容】以下のようなプロジェクトにおける業務支援を想定しております。■IT戦略策定企業の経営戦略や中長期的なビジョンを基に、ビジネスの成長や競争力強化を実現するため、将来的なITの絵姿や実現に向けたロードマップといったIT計画を立案します。■システム構想策定支援IT戦略を具体化し、新規システム導入や既存システム刷新を検討しているクライアントに対して、最適なシステムソリューションや導入に向けたロードマップといった計画を立案します。■プロジェクトPMO業務支援プロジェクトにおけるPMOの役割を担い、プロジェクト全体の管理、調整、推進を支援します。クライアントがプロジェクトを円滑に進められるよう、専門的な管理手法やツールを提供し、効率的なプロジェクト推進を支援します。【募集背景】近年、企業のDX推進に対する需要が高まっており、システム導入を通じてビジネス課題を解決し、競争力を強化したいというクライアントのニーズが高まっています。当部門では、こうしたクライアントのニーズに応えるべく、IT戦略の策定、システム導入に向けた構想策定支援、システム導入におけるPMO業務支援を中心とした業務を行っておりますが、さらなる組織強化が必要っており、成長意欲の高いスタッフを募集させていただきたいと考えております。【ミッション】■クライアントの課題解決に向けた実務サポートを通じて、プロジェクトの成功に貢献する。■業務を通じて、IT構想策定やプロジェクトマネジメントに関する専門性を高める。■プロジェクトの一員として、クライアントから信頼される存在を目指す。【プロジェクト事例】以下は案件事例の一部で、今後も多様な案件の獲得を予定しております。①金融業界顧客に対する全社DX戦略策定・実行?・顧客：大手クレジットカード会社様・フェーズ：戦略策定～実行②全社ServiceNow導入における?PGMO・PMO業務支援?・顧客：大手情報通信会社様・フェーズ：システム導入～運用・保守?AI活用に向けたR&D支援?・顧客：大手コンサルティング会社様・フェーズ：研究・開発【キャリアパス】■ コンサルタント / シニアコンサルタントワンプール制を採用しており、特定の領域に限定されることなく、幅広い業界・テーマのプロジェクトに参画いただけます。多様な経験を通じて自身の得意領域を見つけ、専門性を深めながら、マネージャー職以上のキャリアを目指すことができます。■ マネージャー以上特定領域での専門性をさらに高めつつ、プロジェクト全体のマネジメント力を養っていただきます。また、営業活動も兼任し、案件の創出やクライアントとの関係構築にも関与いただきます。将来的には、新規事業やサービス開発、ラインマネジメント（管理職）など、会社の成長を牽引する役割を担っていただきます。【魅力】★多様な経験を積める環境で成長できる経験豊富なメンバーとともに、多様なプロジェクトを通じてスキルを習得できます。★専門性の高いキャリア形成が築けるIT構想策定やPMOの実務経験を積み、コンサルタントとしての市場価値を高められます。★チームの手厚いサポートのもとで挑戦ができる部門全体で人の育成に力を入れており、未経験の分野にも安心してチャレンジできる環境です。＜同社組織について＞パーソルクロステクノロジーのコンサルティング本部は、2023年4月に発足した、DX戦略やIT構想策定など上流工程を担う専門組織です。「技術」と「人材」の融合による高い実行力を強みに、パーソルグループの総合力を活かしながら、企業変革を多角的に支援しています。外資系コンサルファームや大手SIer、事業会社など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、経験豊富なコンサルタントに加え、未経験から活躍しているメンバーもいる環境です。大企業の中でスタートアップのような機動力を持ち、挑戦と成長のチャンスが広がっています。

コーポレートストラテジー(プライベートエクイティ)は、グローバルPEファンドをメインクライアントとし、Pre phase(投資先企業の選定)からPost phase(投資先企業のValue-up)まで一気通貫にサービスを提供する専門チームです。 Pre/Post両方のphaseにおいて他社と異なる特長を有しています。プライベートエクイティの投資先企業の企業価値を高め、リターンを創出するために、Pre/Post M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。■ Pre phase(事業概要)- Business DD、Operational DD、Carve-out DDといった事業系DDをメイン領域とします- グローバルPEサービスにおいて20年超の実績を有しているリーダー陣の下、スタッフも含めたPE専属チームで対応します(差別化要因)- 財務DDを担当するM&Aトランザクション(プライベートエクイティ)のチームと混成し、Integrated DDを行います。案件によっては財務DDを経験することで、事業系DD/財務DD両方のコンピテンシーを有することができます- USにおいてPEビジネスを共創してきたチームのナレッジをフル活用するとともに、Asia-Pacific(AP)規模でのPEビジネスを展開、牽引することができます(日本、US、AP間にて、柔軟な人員の異動を行います)■ Post phase(事業概要)- Cash Flowに直接影響を及ぼす、財務、事業/戦略、組織に関する100日プラン策定支援を中心に、DTFAの広範なサービスラインを駆使し、投資先企業の総合的なValue-upを支援します(差別化要因)- 事業系DDおよび財務DDを行うメンバーがシームレスにPost phaseに対応することで、投資先企業における財務、事業/戦略、組織上のイシューをDay1 以前から把握し、Value-upの方向性を検討することができます- 上記事業概要記載のサービスラインにおける豊富な知見をベースとし、DTFAの持つ様々なネットワーク、サービスラインをフル活用することで、複合的DX戦略、常駐人員/CxO派遣、PE投資/ロールアップ等の付加価値を追求します「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

▽業務概要DTFAは、M&A（企業合併・買収）、クライシスマネジメント（企業危機対応管理）、フォレンジック（不正調査）、リストラクチャリング（企業再生）などを専門的に提供するプロフェッショナルファームです。Digital部門のミッションは、社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援することです。支援領域も「M&A」に留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げなどの「Consulting」や高度な「Analytics」に基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供しています。【M&A】■国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)◇サービス事例≪M&A前の戦略のサポート≫・IT領域におけるスタンドアロンイシューの洗い出しおよびカーブアウト方針の検討・DD受入支援(DDプロセス全体のコーディネート、開示資料作成など)≪On-Deal局面におけるサポート≫・IT/Operationデューディリジェンス(開示資料の確認・分析、リスク調査、コスト試算など)・IT/Operation領域のDay1支援(Day1タスクの洗い出し・管理、イシュー特定、TSAの整理・締結支援など)≪M&A後の戦略のサポート≫・新会社における分科会実行支援/PMO・業務設計・システム・新会社におけるシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント・新会社等におけるDigitalizationをテーマとした計画策定【Consulting】■M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務◇サービス事例・事業会社向けの新規ビジネス立ち上げにおける業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援【Analytics】■データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供■SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメント◇サービス事例・【需要予測】高度な統計モデルや機械学習等アナリティクス技術を駆使した需要予測モデルの構築支援・【フォレンジックアナリティクス】不正の特徴を持つ取引を抽出するアプローチや統計モデル等を活用したサービス・【マーケティング】顧客層把握から顧客獲得施策の立案、効果測定、並びに成果向上にむけた改善までのPDCAサイクルを支援するサービス・【エリア分析】新規出店、拠点の再編や統廃合の検討に際して、統計モデルを活用し、拠点戦略の意思決定を支援するサービス・【顧客分析】顧客・購買データを活用し、「顧客接点の見直し」を支援するサービスhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/financial-advisory/solutions/fa-digital-service.html▽Digital部門の紹介記事一覧https://liiga.me/columns/1215▽社員インタビュー記事一覧https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtfa-interview-006.htmlhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtfa-interview-013.htmlhttps://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/fy1smqy/https://en-ambi.com/featured/1020/

●概要金融機関向けM&Aトランザクションサービスは、主に金融機関におけるM&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。国内市場金利低下や異業種参入、Fintech企業の台頭等に代表される経営環境の大きな変革期の中で、各金融機関はインオーガニックでの成長戦略を描いており、更なる統合・再編など、今、日本の金融業界ではダイナミックな変化が予想されています。我々は インダストリーフォーカスでサービスを提供することでクライアントへの価値提供を最大化します。金融機関向けM&Aトランザクションサービスチームでは、監査法人出身者、金融機関の財務・経理部門出身者などのキャリア経験者が数多く活躍しています。こうした中で、あなたの経験を活かし、是非ご活躍いただきたいと考えています。クロスボーダーやクロスファンクションを含めた様々なプロジェクトに関与することが可能であり、M&A取引の一連に関わる幅広い提供業務や金融機関の最先端サービスなどに対する深い知見・経験を身につけ、自らの成長を達成することができるものと考えています。●主なクライアント業種・銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカード　等の金融事業会社・金融事業への参入を検討している通信業、小売業、等の事業会社●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務※ご希望に応じて上記業務以外の業務に関与していただくことも可能となります●日本関連公表案件におけるランキング（2022年間）・2022年年間リーグテーブルランキングにおいて、Deloitteが案件数において全アドバイザーで1位、金額においてBig4で1位（全アドバイザーで8位）の実績（Bloomberg）※弊社全体での実績となります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【業務詳細】「組織開発のパートナー」として、組織の要となる経営陣やミドルのリーダーの意識・行動変容、組織文化の改革などの人・組織領域でのアプローチを通じて業界のリーディングカンパニーを強力に支援しています。アカウント責任者として、担当クライアント企業の経営課題分析から人材・組織上の課題を特定し、課題に応じたカスタマイズソリューションの設計・提案・ソリューションのデリバリまで一気通貫で、様々な関係者を巻き込みながら主体となって活躍頂きます。■具体的な担当業務は以下です。・クライアント企業を分析し、アプローチすべき経営課題を提示する・クライアントの文脈に合わせ、カスタマイズしたプログラムの設計・開発、提供を行う・変化するニーズをとらえ、高品質なプログラム提供を目指して柔軟に対応する・クライアント企業の担当者、実務を担うプロジェクトマネジメント担当者、プログラムに登壇する講師など、社内外の関係者との調整を行い、プログラム遂行の責任を持つ・担当プログラムに責任者として同行（現地開催/オンライン）し、プログラムの品質維持に努める【プロジェクト内容（あくまで一例です）】・数兆円企業における経営陣の後継者育成・大企業のパラダイムシフトチェンジを担う次世代経営者の育成・経営理念やビジョンの見直し、再作成、浸透プロジェクト【部門紹介】≪グロービス法人部門のミッションと目指す姿≫グロービスの法人部門は「人材育成・組織開発を通じて、企業の創造と変革を促進する」ことをミッションとし、すべてのクライアントから「経営・組織課題の解決に向けて第一に相談できるパートナー」として信頼されることを目指しています。【グロービス法人部門の強み】年間約3,300社のクライアントの人材・組織に関する課題解決に携わってきた実績があります。コーポレートソリューション部門のコンサルタントは、担当企業に深く入り込み、個社の課題に応じてテーラーメイドのカスタマイズプログラムを設計、提案することでクライアントと長期間にわたり強固な関係を構築していきます。10年以上お付き合いのあるクライアントも珍しくありません。【配属先組織構成】グロービス・コーポレート・ソリューション（GCS）内の名古屋配属となります。GCSにはコンサルタントが70名ほど在籍しており、名古屋では10名ほどが所属してます。名古屋オフィス全体では、ビジネススクール部門のメンバー等も併せると30名程度のメンバーが所属しています。小規模のオフィスのため他部門との連携も活発に行っています。

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行います。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

新興国の政府や民間企業を主なクライアントとして、インフラ開発における調査や投融資のアドバイザー業務に携わっていただくポジションです。＜主なサービス例＞インフラ開発における調査、投融資に関するアドバイザー新興国での不動産開発における企画立案支援海外都市開発・TODアドバイザリー新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）気候変動・気候ファイナンス　等詳細事例について以下リンクもご参照ください。https://www.deloitte.com/jp/ja/services/consulting/services/oda-advisory.html＜魅力＞・新興国において政府を相手に国家政策、制度設計、行財政改革、投資環境整備などの“超上流”から支援できため、新興国の在り方を決めるフェーズに関与できます。・新興国でのインフラ開発において、PPP制度設計、財務シミュレーション、ビジネスモデル構築といった投資や財務に関する知見を深めることができます。＜組織構成＞50名程「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。＜主なサービス例＞インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド、公共・セルサイド）国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

▽DTFA G&PS StrategyのミッションG&PSとはGovernment & Public Servicesの意味で、官公庁や自治体向けに各種サービスの提供やアドバイザリーを行っている組織となります。日本が抱える社会課題に対し、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、官製民間企業、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体と共に、幅広く対応しています。アドバイザリー領域は、社会課題に向けた政策立案支援だけでなく、施策遂行となる事業の立上げから運営も行っています。事業立ち上げにおいては、事業計画策定から事業を運営するために必要な業務設計や、システム・オペレーションチームなどを含んだプロジェクト全体のチームビルディングから業務モニタリングなど複合的かつ包括的なサービスを提供しています。◎主に以下の領域において、様々なサービス提供を行っております●中央省庁、地方自治体等向けコンサルティング/プロジェクト業務運営管理・プロジェクトマネジメントや政策に必要となるナレッジ・ノウハウなどを活用して、超大型から中小規模の官公庁向け事業に対するPMO支援、構想策定、要件定義、工程管理支援等、幅広い業務領域におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理●中央省庁、地方自治体等向け戦略コンサルティング/プロジェクト業務運営管理・政策策定支援、事業執行におけるPMO支援、また事業運営管理◆職務内容を通じた専門性の高いキャリアの形成が可能です上記領域をベースに、超大型～中小規模、海外を含めた幅広い案件への関与、多様な専門性を持つ他チームとの協業によるアドバイザリー業務に携わることが可能です。「G&PS×Strategy」という文脈でプロジェクト全体に携わるため、プロジェクトの立上げからクロージングまでの全フェーズにおいて関与することができ、またコンサルティングファームと比して多数のプランニングフェーズの業務に関わることができるため、上流から下流まで幅広い分野でのコンサルティングスキルを身に着けられます。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

●価値評価、モデリング企業価値や事業価値評価をはじめ、合併比率算定や知的財産権の評価、さらには事業用資産の減損テストなど様々な価値算定を行います。・ビジネスバリュエーション(企業価値評価)・無形資産(知的財産等)の価値評価・金融商品や債権の価値評価・有形資産の価値評価・モデリング業務（構築・検証）・評価アドバイザリー■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■モデリング業務（構築・検証）M&Aやその他の重要な意思決定を支援するエクセル・モデルの構築ないしは検証を実施します。特に資源やインフラの対外投資案件におけるモデリング・ニーズが旺盛です。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

・ライフサイエンス/ヘルスケア/スポーツ領域のクライアントに対して、M&A戦略の策定支援、M&Aの実行支援およびM&A実行後の統合戦略策定支援まで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいて、ファイナンシャルアドバイザリーサービスを提供します。・主なクライアントは以下となります　ライフサイエンス：製薬メーカー、医療機器メーカー、専門卸 他　ヘルスケア：医療機関、介護事業者、自治体等 他　スポーツ：各種協会/リーグ、官庁/自治体 他　※その他、上記領域を手掛ける多種多様な業種のクライアントへサービス提供しております・主な業務は以下となりますM&A戦略策定支援M&A候補先企業の発掘M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメントM&A交渉支援デュー・ディリジェンスの実行支援企業価値分析M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士事務所と協働）クライアント社内プロセスにおける承認取得支援M&A実行後のPMI戦略策定支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【ミッション】資本市場や機関投資家の視点、さらには株式の議決権に関する専門的な知見に基づき、上場会社の企業価値向上、ひいては自律的かつ持続的な企業成長のための支援を行うことがミッションです。【職務内容】■アクティビスト対応業務・脆弱性分析・資本政策予測分析・株主提案・プロキシーファイト対応・SR戦略支援・株主総会対応■同意なき買収対応業務・想定リスク分析・取締役会意見表明作成支援・ホワイトナイトの探索含むその他の防衛策の検討■企業価値向上支援・中期経営計画策定支援・IR戦略支援※DTFA所属のエクイティアドバイザリーへの出向を予定しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。■Pre M&Aフェーズ・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します■On Dealフェーズ・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します■Post M&Aフェーズ・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

サステナビリティ・ESG関連ビジネスの創出とサービス提供に従事いただきます。・ESGを考慮した事業ポートフォリオの最適化検討・M&AライフサイクルにおけるESGデューデリジェンス（ESGDD）及びPMI支援・ESGに関連するリスクの定量的評価（バリュエーション）・サステナビリティを考慮した事業のバリューアップ支援（サステナビリティ戦略策定）・インパクト評価　・社内外ビジネス発信サステナビリティ・ESG関連ビジネスをドライブしていく推進力と情熱のある方の応募をお待ちしています！「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■組織・人事領域のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A及び事業再生における戦略から実行まで、end to endでサービス提供を行ないます。・M&A組織・人事戦略策定・組織・人事デューデリジェンス・組織・人事領域におけるPMIアドバイザリー・組織・人事領域におけるリストラクチャリングアドバイザリー・持株会社化、事業再編における組織・ガバナンス設計【魅力】・組織・人事以外の領域(ガバナンス設計、経営管理サイクル設計、PMI等)のキャリアを並行して積まれたい方におすすめです。・M&A、組織再編、事業再生にかかるフェーズでの支援だからこそ報酬制度、人事制度、人事オペレーションと経営戦略にかかる上流から下流までご経験を積んでいくことができ、人事領域での専門性向上を図ることが可能です。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（当事者としてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス20,000名以上を擁する最大級のプロフェッショナルファームにおいて、M&Aアドバイザーとしての業務に加え、M&Aを軸とした経営戦略の検討からビジネスの内容に深く入り込み当事者として意思決定への関与やPMI実行支援まで経営企画的な立ち位置も含めてM&Aをプレからポストまで関与することができるポジションです。■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計30件以上のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。■配属組織について・当チームは、2020年にグループ全体のインオーガニック戦略を推進する部署として、グループ各社のM&Aおよび各種投資、またPMIを一元的に所掌する部門として設立され、非公表案件含めこれまで50件以上を手掛けています。・当チームは、主にM&Aアドバイザリー業務経験者を中心としており、監査法人、金融機関、プロフェッショナルファーム、総合商社や事業会社出身者など多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。

【組織について/サステナブルSCM戦略ユニット（SCS SU）】「GlobalでのSCM構築」や「物流・調達コストの構造改革」といった伝統的なテーマに留まらず、各社がこれから取組むべき「グリーントランスフォーメーション（GX）」、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」といった課題やテーマに対して、グローバル知見と最新の事例などを基に企業の構造改革と社会価値の創造の取り組みを行うプロフェッショナルチームです。【業務内容】■サステナビリティ経営/脱炭素経営コンサルタント・サステナビリティ経営戦略の立案、SSBJ/CSRD等のサステナビリティ情報開示方針策定・サステナビリティ情報管理基盤の構想策定・要件定義・脱炭素経営戦略の立案、GHG削減ロードマップの策定・GHG排出量の見える化から削減プランの策定支援・これらに関連する業務変革、組織変革の支援■GX/エネルギー関連 新規ビジネス開発コンサルタント・GX/エネルギー関連の新規事業モデルの立案支援、事業性評価支援、事業構築支援【プロジェクト事例】■サステナビリティ経営/脱炭素経営コンサルタント・物流業、エネルギー業：サステナビリティ情報管理基盤の構想策定・要件定義・製造業、情報サービス業：GHGサプライヤーエンゲージメント推進支援・建設業：SBT認定取得支援・製造業、小売業など：TCFD開示支援・小売業、不動産業など：スコープ3を含めたGHG算定支援・小売業、製造業など：GHG削減ロードマップ策定支援■GX/エネルギー関連 新規ビジネス開発コンサルタント・大手小売・流通業：LESモデル構築、再生エネルギー調達支援【おすすめポイント】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。

「10年後のモビリティ」を実現するための新規事業創出に向けた構想・戦略立案・ローンチ・事業性評価を行います。世で言う「０から１」を創出する組織です。【募集背景】同社は、「10年後のモビリティ」を実現するための新規事業創出に注力しています。中期経営計画の一環として、自動車メーカーや関連産業のパートナー企業と共創し、最先端の技術を駆使したプロジェクトを複数進めています。10年後の自動車、自動車業界はどのようになっているでしょうか？例えば、クルマが会話できるパートナーとなり、自動運転で目的地まで安全に送り届けてくれる。また、クルマが企業データや社会インフラと連携し、あなたの生活をサポートするサービスを提供する。こういったモビリティが現実になりつつあります。これらの実現に向けて、自動車業界は大きな変革を遂げています。自動車はスマートフォンやPCのように、コンポーネントをPlug＆Playで差し替えたり、組み合わせたりできるようになります。従来の自動車メーカー中心の構造から、IT企業が主導する新たなエコシステムへの移行が求められています。 この進化には、組込みシステムとIT領域の融合が不可欠です。当グループは、その両分野に知見を持つ業界でも稀有な存在として、グローバルの先進技術を掛け合わせ、IT企業ならではのモビリティとモビリティサービスの実現を目指しています。すでに、グローバルパートナーとの共創の元にプロジェクトがスタートしています。この革新的な事業の推進に向けて、熱意とスキルを持つ人財を募集します。【職務内容・担当業務】ご参画いただく方の経歴に基づき、次の業務に携わっていただきます。- SDV（Software Defined Vehicle：ソフトウエアの書き換えで車の性能を更新できる次世代の車）対応の新規事業企画- モビリティ関連の自社製品およびクラウドサービスの企画・開発- 新事業共創及び国内・海外展開のためのパートナシップ構築- グローバルマーケティング、戦略的プロモーション【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】・グローバルな活躍の場: 大手のモビリティ関連企業と共創し、国際的な舞台での活躍が期待されます。・豊富な経営リソース: 同社の豊富なリソースを活用して、新規事業を創出し、社会課題解決に貢献できます。・キャリア成長: プロジェクトリーダーや部門マネージャーとしてのキャリアアップが可能です。【役割・ポジション】ご経験・スキル等により企画リーダー／サブリーダー

【ポジション概要】NTTデータグループが、本格的に戦略コンサルティング領域に進出するための組織立ち上げを行っています。その中で、企業の成長・新規事業領域に特化したチームの立ち上げメンバーを募集します。主にB2Cのビジネスを行う、小売・製造・サービス・エンタメ等のクライアントに対し、カスタマー/市場インサイト起点での成長戦略を提言するチームとなります。【PJのテーマ例】・AI時代を見越したカスタマージャーニー、ビジネスモデルの再定義・カスタマーインサイト起点での、商品・マーケティング戦略の刷新・データドリブンでの営業プロセスの将来像の設計・10年後に勝てる企業でいるための、DXやり残し課題の特定（一般的なSier系コンサルと比べた場合の強み）・システムや業務コンサルではなく、純粋に戦略プロジェクトを提供するミッションを持つ・外資戦略トップファームで経営層を務めた人物が統括。一流のクオリティの経営コンサルティングを通じて社会貢献/成長できる。・独立して動ける新組織なので、既存の枠組みでのしがらみ無く、価値あることを提言していくことが許されるカルチャー（外資系ファームに比べた場合の強み）・NTTデータグループのクライアントネットワークが活用可能・「より小さいサイズでの長い支援」や「研究会」等、クライアントにとって買い易い、柔軟な体制・料金の提案も可能・国内最大手SIとしての知見も活用でき、地に足のついたデジタル施策の提言が可能・新しい組織なので、上が詰まっておらず、自分のリーダーシップを存分に発揮することができる■職階コンサルタント、シニアコンサルタント■募集ユニット顧客価値創造コンサルティング室【ポジションの魅力】■本ポジションは、NTTデータグループが新たに立ち上げた戦略コンサルティング組織の中核メンバーとして、B2C領域の大手クライアントに対し、カスタマーインサイトやAI・デジタルを活用した成長戦略の提言を担います。■外資戦略ファーム出身の経営層直下で、従来の枠にとらわれない自由度の高い提案や、クライアントの本質的な変革に深く関与できる点が大きな魅力です。■2024年に立ち上がった新設組織のため、裁量も大きく、自らのリーダーシップを存分に発揮できます。■入社後は、戦略コンサルタントとして多様なB2C案件を経験しながら、AI・新規事業・DXなど最先端テーマに携われます。将来的には組織リーダーや新規事業責任者など、幅広いキャリアの選択肢が広がります。自身の成長と組織の成長を同時に実感できる環境です。

■財務分析とモデリング収益性、コスト構造、キャッシュフローの分析を行い、経営層に対する財務的インサイトを提供します。これには、各事業部門のパフォーマンスを評価するための詳細な財務モデルの構築が含まれます。■業績予測とシミュレーションさまざまなシナリオを考慮した業績予測を立案し、外部環境や市場の変化に応じた施策の影響をシミュレーションします。これにより、経営層が情報に基づいた意思決定を行えるようサポートします。■施策の検討と立案分析結果に基づき、業績改善のための具体的な施策を検討し、立案します。また、これらの施策の実行を推進し、その効果を定期的にモニタリング・評価します。■データ可視化と報告財務データや市場データを用いた分析結果を視覚的にわかりやすく報告書としてまとめ、経営層や関連部門へのプレゼンテーションを行います。これにより、経営全体の戦略的な視点を共有し、組織全体での合意形成を図ります。■業界トレンドの分析電子部品・半導体業界における市場動向や競合分析を行い、これを基に戦略的な提言を行います。市場の変化に迅速に対応するためのフレームワークを構築し、経営陣の意思決定をサポートします。【期待する役割】■当社事業においては、急速に変化する外部環境に対応し、業績への影響を正確に予測することが求められています。本ポジションでは、特に財務データおよび市場データの分析・シミュレーションを通じて、経営の意思決定を支援し、戦略的な提言を行います。■データに基づく意思決定をサポートし、企業の持続的成長を推進することをミッションとしています。変化する市場環境に対応し、経営層に対して価値ある提言を行うことで、企業全体の戦略的な方向性を導くことを目指しています。【募集背景】キオクシアは、最先端のフラッシュメモリおよびストレージソリューションのリーディングカンパニーとして、急速に変化するテクノロジー市場において持続的な成長を追求しています。経営戦略部では、経営の意思決定を迅速かつ的確に支援するための体制を強化しており、高度な財務シミュレーションやデータ分析を駆使して、経営層に対して価値ある提言を行える優秀な人材を求めています。私たちと共に、世界をリードする企業の未来を築いていく仲間をお待ちしています。【キャリアパス】■経営戦略部門内での昇進、他部門へのキャリアチェンジ、またはグローバルなプロジェクトリーダーとしての道が開かれています。■長期的には、経営層との連携を強化し、経営企画や財務管理のリーダーとしてのキャリアを築くことが可能です【魅力】■経営層との近接性経営戦略部での業務は、経営層と密接に連携する機会が多く、自身の分析結果や提言が企業の戦略に反映される瞬間を体感できます。これは、他の職種では得られない貴重な経験です。■データ駆動の意思決定支援自らの分析に基づいて経営の意思決定をサポートすることで、会社の成長に貢献する実感を得ることができます。特に、財務データや市場データを活用したシミュレーションを通じて、経営層が今後の戦略を構築する際の重要なインサイトを提供します。■変化に対応する柔軟性業界の急速な変化に対応し、様々なシナリオを考慮した施策の提案を行うことで、常に新しい挑戦に直面します。■専門知識の深化財務モデリングや業界分析のスキルを活かし、さらに深化させることができる環境が整っています。専門知識を身につけることで、将来的には業界のリーダーとしての地位を確立することも可能です。■グローバルな視点での成長当社はグローバルに展開しているため、国際的なビジネス環境での経験を積むことができます。多様な文化や市場に触れることで、視野を広げ、国際的なビジネスパーソンとして成長するチャンスがあります。【職場環境】・平均残業時間：30時間程度/月・在宅勤務：週2日程度　※部門方針や業務内容による・海外出張あり

三井住友カードでの資産形成サービスの拡大・推進について、中長期目線での施策の検討・企画・実行を担当いただきます。【職務詳細】・証券顧客への保険販売等のクロスセルスキームの検討・保険顧客への証券販売等のクロスセルスキームの検討・SMBCグループの金融資産拡大に向けた施策検討（預金・外貨獲得に資する施策）・新マーケット研究、フィジビリティ検証（法人分野・不動産分野等）・デジタルを起点とした富裕層向け資産運用サービスの企画検討＜ミッション＞・運用ビジネス本部で既に推進している資産運用ビジネス・保険ビジネスのさらなる規模拡大に向けた企画検討・同社カード会員に対する新たな資産運用ビジネス・保険ビジネスの開拓（法人分野の推進検討等）・顧客の資産価値向上につながる新たな商品・サービスの企画検討（SMBCグループ全体で顧客の金融資産囲い込みを狙う施策検討等）【本ポジションの魅力】・今後の同社の新たな収益の柱の1つを担っていく運用ビジネスの第一線に携わることができる（社内での影響力も非常に大きい業務）・成長分野であるキャッシュレスについての知識に加え、保険・証券・不動産といった資産運用についての知識・スキルも習得でき、キャリアの幅を広げたいという方にとって非常にやりがいがある環境【配属部署】■運用ビジネス本部についてこれまで対面販売を中心としてきた資産運用や保険に関するビジネスについて、時代の変化や新型コロナウイルスによる生活習慣の変化により、近年デジタル化の取り組みが急速に広がっています。そのような環境下で同社では、同社カード会員に対する将来に備えた資産形成サービスを「デジタル」「デジタルとリアルのハイブリッド」の両面で提供し、顧客満足度向上・SMBCグループにおける取引拡大の両面で図っています。この業務の中心を担っているのが、運用ビジネス本部です。■運用ビジネス本部体制について下記のようなスクワッド（SQ）で構成される、60名程度の組織。2021年度に設立されたばかりの部門のため、まだまだこれから拡大していく途上にあり力量の発揮しがいがある部署となっています。・戦略企画SQ/証券推進SQ/保険Webビジネス推進Ⅰ・ⅡSQ/保険対面ビジネス推進Ⅰ・ⅡSQ/業務企画SQ/統括SQ/運用ビジネス管理室の計8SQ・1室で構成されている、運用ビジネスに関わる収益増強をミッションとした本部【働き方】・時間外勤務平均：約20時間/月・在宅勤務頻度：約1～2回/週-入社当初は基本的に出社しての業務（キャッチアップ、企画議論等）-業務に慣れてきたタイミングで自身でのコントロールも可能

【業務内容】◆営業改革の推進（ビジネスプロセス改革・DX推進）する上で、業務設計の上流工程から運用保守まで幅広く担当して頂きます（システム基本設計は除く）。①営業改革に伴う業務企画/構想（課題整理、仮説立案、影響調査）②要件定義（業務要件定義、ユースケース定義）③基本業務設計（業務フロー設計）④運用・保守設計(構築した運用の体制、コンテンツ設計)⑤リリース後の運用支援、機能改善、定着化支援※システム基本設計、UI、API、インターフェースは別部門・ベンダーにて対応する※Salesforce社のSFA、CRMとなります※就業開始時期：26年4月以降【当社について】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも当社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。今後は各製品を結び付けて、IoE(Internet of Everything）に関わる製品も積極的に開発していく予定です。