ビジネスコンサルタントの産休育休制度有の転職・求人情報(15ページ目)

【職務内容】製造業のDXに係るコンサルティングおよびソリューションサービス

【期待する役割】BPO＋DXというビジネスモデルをフル活用しながら、クライアントの事業オペレーションに関わる全ての経営課題に対して、オペレーティングモデルのデザイン、複数年にわたる改革ロードマップの策定、デジタル技術を活用した業務改革、人材のリスキリング等、一式の改革（トランスフォーメーション）を実現する職種です。【具体的な業務】適性やご志向を鑑み、以下各職種のいずれかの配属となります。■ソリューションデザインコンサルタント クライアント企業の経営課題の理解に基づいてBPO＋DXのソリューションをカスタムメイドでデザインしていく職種です。高効率・高付加価値な業務オペレーションの将来像、そのゴールまでの 複数年にわたる変革ロードマップ、業務を支えるデジタル技術の構築プラン、必要となる人材の確保・育成のプラン等を一体的にデザインしていきます。■ビジネストランスフォーメーションコンサルタント 初期トランスフォーメーションとともに、その後の複数年にわたるBPO+DXを支える基本的な仕組みの実装を主なミッションとする職種です。デジタル技術をフルに活用して、比較的大きめの業 務改革テーマに取り組みます。改革対象となる業務領域（経理・人事等の本社業務、マーケティング・営業等の顧客接点業務、産業固有のコアプロセス）ごとのチームと、最先端のデジタル 技術の専門スキルを持つチームを持ち、それぞれの領域における最先端の業務のあり方、人間とマシンの協働のあり方を追求します。■サービスイノベーションコンサルタント 実際にクライアントの業務オペレーションを引き受けて執行しつつ、日々、継続的な業務改革を進めていくオペレーションズコンサルティング本部の中核となる職種です。大別して、クライアントからの業務移管の実行を主なミッションとする職種（Mobilization)、引き受けた業務の執行・管理を主なミッションとする職種（Service Delivery)、およびその業務の改革推進を主なミッ ションとする職種（Business Excellence)に分かれますが、あくまで三者が一体となってBPO+DXを日々体現していきます。■アカウントマネジメントコンサルタント 多様な業種のクライアントに対し、信頼されるビジネスパートナーとしてBPO+DXのクライアントサービスの窓口となる職種です。各種課題の識別と解決をクライアントと協力して行い、より広い範囲での価値創出を目指して関係の拡大・成長を図ります。社内的にはそのクライアント向けのサービスの成長性・収益性に責任を持ちます。 【ポジションの魅力】★クライアント企業の業務をEnd to Endで受託し、徹底したプロセスの効率化、高付加価値提供のためのBPO＋DXに取り組む業務です。★国内企業・グローバル企業を問わず、グローバルレベルでBPO＋DXに取り組むプロジェクトが多くあります。★企業変革のパートナーとして、経営者とのディスカッションを通じてプロジェクトを推進する成長機会が大きいポジションです。

【業務内容】■組織設計・開発、人材戦略・人事制度設計、リスクマネジメント、経営管理、営業・マーケティング戦略などの企業向けコンサルティングサービス■お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

【期待する役割、業務内容】内部監査（モニタリング）を中心としたGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域に関する下記の業務を担当いただきます。■GRC関連プロジェクトにおけるプロジェクトマネジャー業務■新たなGRCソリューションの企画・検討■GRCプロジェクト組成に向けた業務開発【ポジションの魅力】■経理財務を中心としつつ幅広い領域について、リスクマネジメント、内部統制、およびガバナンス対応の広範囲の支援が可能なため、今後のキャリアにおいても汎用性があり市場価値が高まります。■上場企業など業界をリードする大企業の経営層に対して、GRCの専門性を活かした提案、支援に携わることができます。■残業時間：平均20～30時間/月とワークライフバランスも整えやすい環境です。■社風も穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。【主なソリューション】■内部統制・内部監査・JSOX新規対応（IPO,M＆A）・JSOX再構築（不正再発防止、データフロー図活用）・JSOX効率化（文書改造）・JSOX診断・SOXテスティング・内部統制（決算）精度向上（決算分析テンプレート）■グローバルガバナンス・ガバナンス・リスクマネジメント再構築・リスクマネジメント高度化（統制評価テンプレート）・マネジメントブック（海外拠点管理）■フォーカス領域拡大・ガバナンス体制構築・コーポレートガバナンス対応【組織構成】ディレクター3名、マネージャー7～8名（兼務含む）

【業務内容】「脱炭素を実現するために温室効果ガスの排出量を減らす計画が必要」「CO2排出量削減の数値目標を掲げたものの具体的な実行計画にはまだ至っていない」というような脱炭素に向けた課題をお持ちの企業に対して、コンサルティングを行います。＜受注前＞当社で支援できることを、お客様の現状に合わせて具体的に説明します。　※技術営業的な立ち位置です。営業担当は別にいますので、受注に関する数値目標はありません＜受注後＞脱炭素には「省エネルギー化」「再生可能エネルギーを自社で創る」「再生可能エネルギーを購入する」といった選択肢があります。お客様のニーズ、現在のCO2排出量や脱炭素に向けた取組等を整理したうえで、お客様が脱炭素化を推進するための助言や戦略の立案（分析/評価/コストシミュレーション/ロードマップの作成支援）、脱炭素施策の実行支援（再エネ設備の基本計画作成、PPA事業者・電力会社・施工者等の選定支援、設計施工マネジメント）がミッションです。PPT等で資料を作り、提案や調査報告を行います。※受注前は、既に脱炭素に関する課題をお持ちの企業、建築PJを立上げ予定の企業等へアプローチを行うことが大半です。テレアポや飛込み等の新規開拓的な営業は行いません■下記のような志向をお持ちの方にマッチする求人です・環境問題、脱炭素、ZEB（省エネルギー、創エネルギー）、太陽光発電等に強い興味や関心をお持ちの方・様々な手法を熟知し、日本の名だたる企業に対して脱炭素化支援を行っていくことに興味がある方・既存の枠組みにとらわれず、新しい領域、新しいサービスの創生にやりがいが感じられる方・自社の利益よりもお客様のメリットを最優先に考えて仕事をしたい方【働き方や本求人のお勧めポイント】■経験を活かしながら発注者側にチャレンジ可能！■独立系コンストラクションマネジメント唯一の「スタンダード上場企業」■フルフレックス・リモート可能。自宅・会社・シェアオフィスの活用可能。（出社率2割程度）■平均残業時間30H以内のホワイト企業■転勤なし■アクセスの良さ：東京永田町勤務（半蔵門線・有楽町線・南北線銀座線・丸の内線が乗り入れ）■競合主にCM会社、設計事務所。同じような取組みをされています。

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援

【期待する役割】気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかといった、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。【ポジションの魅力】■サステナビリティ情報の投資戦略等への活用から社内外への報告・保証に至るまで、一気通貫でサステナビリティ経営支援ができることが同法人の強みです。■サステナビリティに関する幅広いサービスを提供しているため、サステナビリティの専門性が身につく環境が整っております。■専門領域をお持ちの方は、その領域のプロジェクトを軸にアサインされる環境です。また、専門領域をお持ちでない方は、幅広いプロジェクトにアサインされながら自らの専門領域を決めていける環境です。■社風も穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。【業務内容】志望理由欄に、下記から希望もしくは興味のある業務を記入ください。（複数回答可）１．サステナビリティ戦略関連サービス・マテリアリティ分析、KPI・目標設定支援・ESGバリューアップ・ESG方針策定支援・事業ポートフォリオ再編・ESGデューデリジェンス・環境デューデリジェンス支援・ESG PMI・サプライチェーン再構築支援・社会的インパクト定量化支援・ESG投資基準策定支援２．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス・気候シナリオ分析・気候変動対応戦略策定支援・脱炭素化支援・サプライチェーンGHG排出量算出・削減支援・カーボンフットプリント（CFP）の算出プロセス構築支援・インターナルカーボンプライシング（ICP）導入支援・TCFD開示対応支援・温室効果ガス排出量検証３．生物多様性／自然資本関連サービス・生物多様性影響分析・生物多様性方針・戦略・目標策定支援・生物多様性取組推進支援・生物多様性開示対応支援４．サーキュラーエコノミー関連サービス・サーキュラリティ指標導入分析支援５．社会課題／人権対応関連サービス・人権対応方針策定・責任ある調達体制構築支援・人権デューデリジェンス（DD）構築支援・RBA対応支援６．ガバナンス／リスク管理関連サービス・コーポレートガバナンス改革支援・ESGリスクマネジメント構築支援７．報告関連サービス・サステナビリティ報告支援／統合報告支援・欧州CSRD対応支援・「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正への対応８．保証関連サービス・サステナビリティレポート保証業務・環境・安全コンプライアンス調査・紛争鉱物関連保証業務【所属組織について】KPMGあずさサステナビリティおよびあずさ監査法人サステナブルバリュー統轄事業部の双方で検討させていただき、ご本人の希望・適性に応じていずれかにて選考を進めます。選考事業部については原則として書類選考通過時にお伝えとさせていただきます。

【募集背景】近年、保健・医療・介護を含む「健康」に関する諸課題が複雑化し、より重要度を増しています。国内における課題への対応に加え、国際的な連携の下に対応していく必要性も今後一層増えていくものと想定されます。同法人は、このような国内外の保健・医療・介護などの健康課題に関する医療・社会保障政策立案、新たな社会制度・インフラ検討、デジタルヘルス・ヘルステック含む新規ソリューション開発、これを支えるインパクト投資などの促進、次世代型データインフラ構築などの取組を支援するべく、2024年1月にパブリックセクター内で新たにヘルスケア・社会保障分野の組織を立ち上げました。組織の創設期に、複雑化する国内外の健康課題に対し、「Access to Health & Well-being for All」をパーパスとして掲げ、産官学、医療・介護、メディア、NGOなどの多様なステイクホルダーと共創しながら共に課題解決に取り組んでいただくコンサルタントを募集いたします。【顧客イメージおよび業務内容】■国内政府機関および国連機関・国際機関　※保健医療・社会保障関連・政策立案、調査、インパクト・シミュレーション、アジェンダ・セッティングにかかる各種支援・官民連携／産官学連携促進施策の検討支援（新規ソリューション開発支援、インパクト投資促進など）・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの導入・PoC実施支援■民間企業、大学、民間財団など　※ヘルスケア・介護関連・新規ソリューション開発戦略策定・実行支援・テクノロジー・マッチング支援・グローバルなマーケティング・販売戦略検討支援・国内外におけるアドボカシー戦略・実行支援【組織構成】コンサルティング事業部／パブリックセクター ヘルスケア・社会保障分野本組織は、2024年1月にヘルスケア領域に強みを持つ大手シンクタンク出身のディレクターが入所し、立ち上がりました。現在、ディレクター含めて4名（シニアマネージャー1名、シニアアソシエイト2名）の組織となっております。

【ミッション】顧客の法人営業部門やマーケティング部門を対象に、オンボーディングが終了した顧客に対し、その後の活用を促進していくポジションです。具体的にはユーザーがターゲットを決めた後に、マーケティング・営業活動を誰向けにどんなアプローチをするかコンサルテーションし、ターゲット戦略が順調に進んでいるかご支援していきます。【具体的な業務内容】同社の法人営業・マーケティング周辺の課題に対し、FORCAS/FORCAS Salesをベースとした活用提案をすることを主とし、具体的には下記を想定しています。■活用プロジェクトの提案/合意・Salesと連携しながら顧客の事業戦略を把握し、戦略に即したFORCASの活用ポイントを整理・活用プロジェクトを進めるにあたり、先方の各担当者を確認し、必要な調整を実施■活用プロジェクトの振り返り・決裁者やプロジェクトオーナーとプロジェクトの振り返りを行い、顧客がPDCAを回していく為のレビューや追加支援を決定■タスクイメージ・顧客商材のターゲット作成・ターゲット戦略実行の為のSalesforce等オペレーション整備(テクニカルサポートチームフォローあり)・ターゲット戦略に対するマーケティング施策設計のアドバイス、ディスカッション・営業組織へのターゲットに対するアプローチのフォロー（仮説構築力の研修、企業調査の操作方法レクチャー）・ターゲット戦略振り返りの為のフォーマット提案(スプレッドシート、ダッシュボードなど)【魅力ポイント】■中小企業から大企業まで様々な企業規模の事業戦略に触れ、戦略立案/実行における知見を深める事ができます。1人40社程度の顧客を担当します。顧客が取り扱う商材は様々で、顧客の市場環境や商材の便益、GotoMarket戦略を考える機会が非常に多いです。■FORCASに閉じないセールステックツールを学べる環境■最先端のマーケティング手法を用い、市場の開拓者となるFORCASで最先端のBtoBマーケティング・セールスプロセスを学び、これまでにない新たな顧客価値を提供し市場開拓に寄与することができます。

【ポジションの魅力】■コンサルティング会社の営業は他ファームですとマネージャー職以上が担うことが多く、クライアント先の経営者や経営幹部に対面し提案をします。その経験を若い時期から経験することができ、営業として大きくスキルアップができるポジションです。■同社は2009年の創業以来安定した成長をしており、プライム上場も果たしている安定した企業基盤を有します。現在社員としては200名ほどで、新規事業への参入も積極的に行っており、企業の安定性とチャレンジングな挑戦の要素を併せ持つ企業です。■コンサル会社のイメージとしてハードワークやロジカルというイメージを持たれやすいですが、同社は企業のバリューにもコンパッション(思いやり)を大切にしており、それを体現するような温かい方が多い社風です。■リモートワーク活用やフルフレックス制度も導入しており、営業職のおいても、リモートや直行直帰も活用しながら、柔軟な働き方が可能です。【ポジション概要】大手、中堅企業の経営課題に向き合い、経営者や経営幹部に当社の成果報酬での経営コンサルティングを提案する仕事です。外資系の経営コンサルティングファームでは、セールスは、役員クラスのトップマネジメントが行う業務であるため、経営課題を把握する力や多種多様な経営知識を必要とするレベルの高い営業力が必要となります。同社ではその営業を営業経験のある人材に対応するため、難易度の高い営業力を身につけることができます。■案件獲得の方法・今回の募集である法人営業職では、飛び込み営業やテレアポ含め、新規の顧客開拓は現時点ではありません。・案件獲得ルートは、大きく二つあります。一つは、営業本部の別の職種である、営業リレーション職を通して金融機関や個人からの紹介です。もう一つは、ファンドからの紹介となります。■案件数・1人の常時担当する案件数は、目安で40～50件程のイメージです。■法人営業チームでの顧客割り振りや業務分担・案件によって難易度は違いますが、分け隔てなくメンバー全員が行うため、実務内容は同じです。・案件のアサインは、エリア、各人の案件状況、紹介ルート、業種、規模、営業担当者のスキルをもとに法人営業部の部長が差配を行っています。■目標の持ち方・会社売上に連動するKPIを設定し、KPIをもとに個人ごとに設定されています。【組織構成/募集背景】営業部隊は役員1名、シニアマネージャー1名、メンバークラスが6名というメンバー構成です。コンサルの拡充、案件の増加に伴い、数名の増員を計画しています。【同社と他コンサルティングファームの違い】・プライム上場の安定基盤とベンチャーのチャレンジングな環境、両方が得られる・成果報酬型というハイリスクなサービスを提供し、真のクライアントファーストを実現可能にする事業モデル・新規事業を創出できるカルチャーがあり、コンサルタントと事業家の両面でスキルを身に着けることが可能

【企業担当者より】こちらのポジションでは、主に国内の大手金融機関をクライアントとして、金融機関の抱えるリスクに関するコンサルティング業務から、会計領域における業務効率化や企業価値向上のためのコンサルティング業務の攻めと守りの2側面からクライアントを支援していくことができます。同社ならではの、戦略から実行までを国内外のメンバーと一緒に作り上げていくことで自身の経験をより高度化させていくことができる貴重なポジションです。【金融機関向けの業務内容】■国内大手金融機関の財務会計領域におけるDX化やグローバル規模でのシステム刷新等■金融市場部門やコンプライアンス関連部門におけるリスク管理業務における高度化支援【具体的な業務‐CFO&EVチーム‐】■グローバル経営管理（グローバル組織体制、データを共通言語としたマネジメントの導入、SCMと連携した経営の見える化、形骸化した管理の廃止、モノ作りからサービスにシフトする管理モデルの構想、経営層も巻き込んだチェンジマネジメント）■全社コスト構造改革(全社コストの可視化、ガバナンスモデルの構築、ゼロベース予算(Zero-Based Budgeting)の導入)■グローバルオペレーティングモデル構想(SSC機能強化、BPO活用、本社リソースの付加価値業務シフト、ゼロベース組織デザイン(Zero-Based Organization))■グローバル会計業務標準化（グローバル標準業務プロセス・システムの構想、各社の業務を標準に揃えるBPR）■デジタルエンタープライズ推進（ゼロベースでのデジタル化を前提とした業務プロセス設計、プロセスのデジタル化企画・推進(AI・OCR・RPA・ワークフロー等)）その他経営課題に合わせたコンサルティング等【ミッション】CEO、CFO、COOと、グローバルレベルのトランスフォーメーションを通じて、如何に企業価値を向上させるか、どういう段取りで変革を進めていくか、をテーマにコンサルティングを展開しています。10年前のFinanceのイメージは経理BPR、内部統制といったものでしたが、近年はグローバル・グループ企業や事業をどうガバナンス、オペレーションするかといったコーポレートストラテジーを語っています。【プロジェクト事例】■大手半導体装置メーカー：デジタル・ソリューションビジネス構想■大手総合電機メーカー：グローバルビジネスサービス構想■大手証券会社：あるべき管理会計及び経営管理PDCA構想■大手製造業：グローバル経営管理、コスト構造改革

【同社とは】工作機械、産業ロボット、造船、減速機、鉄道車両など様々な業界に、金属加工部品、完成部品を提供している専門商社です。商品の流通にとどまらず、お客様や調達先様に、設計・開発支援、加工方法の提案、工程管理、品質管理などの情報・知識を提供して、日本の『モノづくり』を支援しています。【品質管理室】品質管理室は、お客様の調達活動を品質／技術の側面から支援する重要なセクションになります。品質管理といえば、一般的にな「試験・評価・トラブル対応」など、モノづくりの“出口”を担う仕事だと思われるかもしれませんが、今回はモノづくりの“入口”から“出口”まで幅広い仕事をお任せします。（例）営業支援の一環として、製造の仕様を決定（例）外注先選定の提案（例）加工会社へ生産技術や管理手法の助言取引先の経営者や技術者とやり取りするなど、一歩踏み込んだ仕事もできます。技術コンサルタントのように助言・調査・提案を行い、また、幅広い知識や技術も身につけることも可能です。【ビジネスフロー】下記業務フローのうち、品質管理室としては主に品質管理体制やマネジメントシステムの構築を行います。取引先との打ち合わせへの同席や品質指導など幅広くご活躍いただきます。１．お客様（完成品メーカー）と要求事項の打ち合わせ２．依頼内容に応えられる町工場や加工メーカーの選定３．製造委託後の工程管理（工程改善、品質管理・指導、納期管理など）４．検査（検査成績レビュー、受入検査など）５．製品納入６．不具合発生への対応【組織構成】■品質管理室　8名（大阪は1名）全員が中途採用で、品質だけでなく設計開発などものづくりに深く関わってこられた方がご活躍されています。

【業務内容】以下、いずれかの業務を担当いただきます。業務内容については、選考の中で適性や希望を伺いながら相談し決定します。＜詳細な業務内容＞① 上場企業、中堅企業の経営課題等へのソリューション提案、営業店サポート業務② 事業再生支援を目的としたソリューション提案、営業店サポート業務③ 証券を軸としたコンサル営業（公募債の受託推進、IPOサポート）前期までは営業店のトスアップ案件がメインに担当しておりましたが、今期からは当社において重要なお客様に対して能動的な提案をしていく方針のため、積極的な営業活動を行っていただくことを期待しております。（年20～30件）。※提案までのリードタイムは半年～1年。【直近の事例】永年取引先である上場企業に対し、経営課題起点での提案活動を継続。資本政策の観点から親会社からの独立を提案。株式についてファンドへの売却も検討をしたが、最終的にオーナーによる純粋MBOを選択。ファイナンシャルスポンサー不在の中、りそなキャピタルと連携し優先株式を活用し資金支援を実施。最終的に競合ファンドを排除し大型LBOローンを実行。【特徴・魅力】■りそな銀行ではリテールNo.1をメインに掲げている中で、10年前から法人分野の強化をし、現在多くの引き合いもあり多数のストラクチャードファイナンスの案件を抱えております。当部門の収益は、法人部門収益の柱であり、銀行内でも注目度・期待度が高い部門となります。今後もリテールNO1を目指すにあたり、法人分野の成長は必要不可欠となります。今後にりそな銀行を背負っていく部門のため、非常にやりがいのある仕事に携わることできます。■当部門は少数精鋭部隊のため、業務が細分化されていないため案件の提案からクロージングまで一貫して携わることができます。またご本人のご志向や能力に応じて多様な切り口での提案を行い・学ぶことができる環境のため多角的に幅広い経験と積むことができます。■他の金融機関、弁護士、監査法人、コンサル会社等との接点も多いことから、ファイナンス関連の専門的知見や業界トレンド情報を身に着けることができます。■いずれの業務も、案件の入口から出口までを一気通貫で対応できるため、ファイナンスや金融工学の理解が深まるのは勿論、営業店での活躍を目指している方にとっても法人融資業務に携わる上での大きな武器となるため、多様なキャリア形成が展望できます。【研修体制について】■当部門の組織体制として、多くの方がストラクチャードファイナンス業務未経験からスタートしているため、未経験の方も歓迎しております。基本的にはOJTという形で業務を覚えていただきます。プロジェクトチーム単位で業務を進めていくため、まずは色んなプロジェクトに参加いただき細かな事務手続きをなど学んでいただくことを想定しております。■未経験の方の成長イメージとしては、1年間は基礎を学んでいただき、2年目以降に独り立ちをしていただくことを想定しております。【募集背景】■SDGsや脱炭素に向けた地球規模での取組みの加速、少子高齢化社会を見据えた社会課題の顕在化など、社会環境は大きく変化しています。お客さま（法人）のニーズも複雑・多様化している中、銀行ビジネスも常に進化し続けていくべく、プロフェッショナルかつ幅広い知見やノウハウをお持ちの方を必要としています。■ご入社頂く方については、社会課題の変化やニーズを鋭く嗅ぎ取る情報収集力や成長意欲に加え、調査分析力、企画運営力、人材育成力など職種やポストに応じて、幅広く期待しています。

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有

本ポジションではクライアントの課題に対するデータマーケティング戦略立案や、コミュニケーションプランの作成、最適なソリューションの提案、データ分析に基づいたマーケティング施策立案をご担当いただきます。具体的には・・・・売上向上を目指したデータマーケティング戦略・コミュニケーションプランの策定（顧客獲得、顧客育成、ロイヤル化）・MAツール、CDP、Web接客ツール等の　マーケティングソリューションの選定や導入の支援・データ分析に基づいたマーケティング施策の立案等当初段階はご経験に応じ業務をお任せしていき、業務の進め方等について習得いただきます（OJT）。その後は戦略策定から導入・運用までを、一気通貫でお任せしていきます。■取り扱う主要なマーケティング製品・MAツール：Salesforce Marketing Cloud Engagement,　　　　　　 Salesforce Marketing Cloud Account Engagement, Braze, Hubspot, KARTE・CDP：Treasure Data CDP, Salesforce CDP, Tealium, BigQuery, Redshift, KARTE・Web接客：Salesforce Marketing Cloud Personalization, KARTE・BIツール：Tableau, Looker Studio

■最先端の「Banking as a service（組み込み型金融）＝neobank」のアライアンス先を探索し、提携提案・協業推進に向け、案件のソーシングから提携事業推進までの社内外全体の取り纏め役となるポジションです。■パートナー企業の事業ドメイン、金融業界・決済市場など幅広い市場動向や競合情勢を常に把握し、競争力のある戦略を策定、多様な関係者と協力し、当社ソリューションを活用してのパートナー企業の価値向上を目指します。【詳細業務】・新規パートナー企業の探索・発掘・交渉・既存パートナーとの関係強化・neobankのプロダクトやサービスを理解し、クライアントのニーズ・シーズに最適なカスタムソリューションを提案・実行【入社後の育成・研修について】基本的には入社後のOJTにて一般的な銀行知識の習得含めたスキル増強・育成を想定しています。OJT終了後は、新規パートナー企業への提案、既存パートナー先への営業推進・施策立案により、アライアンスマネジメント、プロジェクトマネジメントを担っていただくことを想定しています。【ポジションの魅力】■銀行機能の提供に留まらず、「NEOBANKプラットフォーム」の提供を通じて、提携先の新たなビジネスモデルの構築に携われます！■BaaSは、既にプライム上場企業を中心に既に17社と提携しており、今後も急拡大していく事業です。Banking機能＋αのサービスを創造し、事業開発、アライアンスを行っていきます。【業務・プロジェクト事例】■スポーツ×NEOBANK（北海道日本ハムファイターズ）https://www.netbk.co.jp/contents/neobankservices/fneobank/→試合日以外の日常シーンでもファイターズを応援する楽しみを金融を通じて感じてもらうえるよう、ファイターズファンに向けた銀行サービスを展開する「F　NEOBANK」が誕生。預金、決済、ローンなど銀行取引の基本機能に加え、F NEOBANKの独自サービスとして、試合日の球場への先行入場権、F Pay利用時の＋１％のFマイル付与、順位連動型の預金サービス、デビットカード利用でのFマイル１％付与など球場内外でファイターズを感じられるサービスを展開しています。【NEOBANK導入先一覧】https://www.netbk.co.jp/contents/neobank/partnership/※JAL NEOBANK（航空）、V NEOBANK（ポイント）、ヤマダNEOBANK（小売）、髙島屋NEOBANK（小売）、第一生命NＥＯＢＡＮＫ（保険）、京王NＥＯＢＡＮＫ（鉄道）など計17社と提携をしており、今後も更に拡大予定。（2024年6月現在）【住信SBIネット銀行について】住信SBIネット銀行は三井住友信託銀行グループとSBIグループが2007年に開業した実店舗を持たないインターネット銀行です。2023年3月には東京証券取引所スタンダード市場への上場、開業後17年で700万人超のお客さまと9兆円の預金残高を擁す規模に成長、現在も積極的な業務拡大を続けております。※現在はNTTドコモ社とのブランド統合により上場廃止。開業時から「金融業界×IT」分野の未来を見据えて誕生した同社は、スマートフォンやアプリにシフトしてゆく潮流を早々に捉えてバンキング機能として実装、さらに他社に先駆けてAPI連携の実現や、BaaS（Banking as a Service）、いわゆる組み込み型金融サービスとして、neobankサービスを2020年にリリース・展開し手まいりました。neobankサービスは約4年で国内プライム上場企業を中心にすでに20社と提携を実現、社会に新しい価値を提供することを実現しています。

当社ではクライアントが抱える新規事業・DX領域の課題に対して、課題の整理・解決策の提案・デジタルプロダクトの開発まで、ビジネスデザイン~エンジニアリングを一気通貫で支援しています。本ポジションは、そのプロセスの上流にあたる、クライアントの問題・課題の整理や解決策の仮説構築、ターゲットユーザーのカスタマージャーニーやインサイトへ深い洞察、テクノロジー観点を踏まえた蓋然性の高いビジネスプランの立案、などをビジネスデザイナーとして対応いただきます。また、顕在化した案件への対応のみならず、受注後のクライアントとのパートナシップ構築や、能動的にクライアントへ提案活動を実施するなど、パートナーセールスに近い活動も期待します。・クライアントの事業課題の発見・マーケット分析やユーザー調査の提案・解決策やビジネスデザインへの落とし込み・クライアントとの継続的なパートナーシップ構築・顧客開発【顧客イメージ】DX推進本部・新規事業立ち上げ部署・経営企画部・事業企画部・社長室・事業部など（大手企業や中堅企業が中心です）【この仕事のやりがい/魅力】・複数企業のDXや新規事業プロジェクトに関わることができます。・企業の経営層と近い距離で業務を行って頂きます。・エンジニア、デザイナー、プロダクトオーナーなど多様な専門家とコラボレーションをしながら事業開発を進めて頂きます。・過重労働が少なく、ワークライフバランスを充実させやすいです（平均残業時間：月23h程度）【風土・働き方】当社は個人がベストのパフォーマンスを発揮できる働き方を推奨しています。コアタイムなしのマンスリーフレックス制度を導入しており、プライベートな予定や家庭の事情に合わせて勤務時間を調整したりリモートワークを活用したり、様々なフィールドのメンバーがそれぞれのスタイルで力を発揮しています。

【募集背景】BPO事業のさらなる生産性向上の実現に向け、システム、プロジェクトマネジメント、業務改善などの知見を持ち合わせたITコンサルタントやPM経験者を採用し、全社横断プロジェクトにアサインの上、実現を加速させたいと考えています。【要約】BPO事業部門の役員直下に所属し、全社単位で取り組む生産性向上ミッションの推進責任者として、各組織の責任者や関係者を巻き込みながらチームの中心に立ち、BPO事業の現場毎のプロジェクトの現状把握、問題特定、改善に向けた業務設計、実行支援をリードいただきます。【詳細】連結決算開示に特化したBPO事業は、年20%超の成長を10年以上続けながら高収益も実現していますが、さらなる高みを目指すべく生産性向上ミッションを掲げています。その実現に向けて、重要な鍵となるのはシステム活用を中心とした「標準化・仕組化」です。現在、BPO事業はすでに200社を超える顧客を有していますが、プロジェクトの開始段階ではお客様毎に業務の進め方の違いもあり、バラつきが生じてしまいます。今回のミッションは、それを全社単位で横断的に支援していこうとする取り組みです。ご入社後は、スコープを当てた各BPOプロジェクトの業務プロセスやシステムの利用方法の現状把握をした上で問題を特定いただき、改善に向けた方向性や方策を立て、優先順位を判断しながらプロジェクトメンバーと共に改善を進めていただきます。(状況によっては自らも実行・運用改善に関与し、現場に寄り添った対応が求められます。）改善ポイントは、DivaSystemのシステム機能の最大活用といった業務プロセスの改善だけに留まらず、人材育成の仕組みづくり、プロジェクトの立ち上げ・引き継ぎ方法の確立など、多岐にわたります。外部からの支援ではなく、内製の立場として現場と一体となり、自組織の中長期的な成長を見据えた取り組みを推進いただくことが期待されます。この生産性向上の取り組みは、BPO事業単独の発展だけに留まらず、自社プロダクトの発展、新しいサービス開発、成長事業におけるマネジメント方法の確立などにも派生していきます。入社される方のご志向にもよりますが、中長期的にはITプロダクト企画、新規事業開発、現場でのラインマネジメントや外部向けの業務コンサルタントの役割などにキャリアをシフトさせることも可能です。「ソフトウエア×サービス(BPO)」を提供する唯一無二の企業として、会計領域から大企業の経営体制をより良くしていこうとする弊社ビジョンに共感いただける方からのご応募をお待ちしています。【求める人物像】●アバントグループが掲げる「Open(謙虚さ・誠実さ),Value(他者貢献の姿勢),Stretch(成長し続ける志向)」を兼ね備える方●自らが主体的、能動的に動いて成果を出すことと、周りのために力を尽くし、チームでより大きな成果を出すことの両方に意義を感じる方

お客様のCxOレベルとの議論を通じて、モノづくりの将来像を共に考え、課題解決のための提案を行います。デジタル技術や先進手法を活用して、製造業のお客様の業務改革、組織再編、デジタルトランスフォーメーション、グローバルトランスフォーメーションなどの変革を幅広く支援します。◆業務内容・全社DX戦略の策定・新事業/製品開発の企画立案・戦略実現のためのシステム/データアーキテクチャ策定・DXを推進するための組織/人材設計・育成・デジタルを活用したバリューチェーン改革の立ち上げ・お客様の課題を解決するための提案～案件化

【求人担当者より】こちらのポジションでは、BCP/BCMのご経験を軸に、より経営管理や経営リスクに経験領域を広げていくことができます。そのため、ご経験を活かしながらより経営課題の解決を広く解決していきたい方に非常におすすめの求人です！【職務内容】クライアントの会社やグループ全体規模でのBCP/BCMの態勢構築を主に支援しております。また、企業の事業継続の観点より、サプライチェーンや社内の意識改革まで、BCP/BCMを中心に企業の経営課題を解決していきます。【サービスメニュー】1.BCP／BCM運用状況に関する客観的調査現状のBCP／BCMについて適切な運用が行われているかを調査し、課題／改善事項を分析します。・現行のBCP／BCMの文書を閲覧し、整備状況と課題を分析します。・ヒアリング／インタビュー等を実施し、現行のBCP／BCMの運用状況と課題を分析します。2.BCP／BCMの態勢の構築支援企業において起こりうる業務中断の要因を分析し、そのような事象が発生した場合に機能するBCP／BCMの態勢構築を支援します。・事業影響度分析（BIA）を実施し、BCP／BCM態勢構築に必要な要素の把握を支援します。・事業復旧戦略および業務継続計画の策定/改善を支援します。・BCP／BCMを常に最新のものに保つためのPDCAサイクルの構築を支援します。3.BCPの試験・訓練の設計支援、ファシリテーションBCPの試験・訓練の実施を通して、社内での認知度向上とBCPの実効性を高める活動を支援します。・BCPの試験・訓練に関するシナリオや訓練計画の策定を支援します。・BCPの試験・訓練実施時、および実施後のファシリテーションを実施します。4.調達先・委託先などのBCP／BCM構築支援重要業務にかかわる調達先／委託先やサプライチェーン全体を考慮したBCP／BCMの構築を支援します。・重要業務にかかわる調達先や委託先などのBCP／BCMを調査し、自社の業務へのインパクトを分析します。・サプライチェーン全体で業務を継続するためのBCMプログラム（ガイドラインなど）の策定を支援します。【部門について】所属組織：GRC部（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）内のERM＆Complianceチーム所属人数：約50名【チームについて】ERM＆Complianceチームでは、一般事業会社/金融機関に対して、以下のサービスを提供しております。・ERM（Enterprise Risk Management）の設計・構築・高度化支援・BCP及びオペレーションレジリエンス態勢構築支援・グローバル・コンプライアンスリスクアセスメント支援と高リスク療育における統制強化支援・M&A、出資時のコンプライアンスデューデリジェンス支援・企業風土改革、カルチャー変革支援・内部監査態勢高度化支援【案件事例】BCP/BCM改善活動のご支援＜プロジェクト概要＞大手化学メーカーの総務部門と事業部門、関係会社をクライアントとし、BCPの再構築に向けた基本方針の策定支援からBCPの策定、BCMの構築まで支援。＜メンバー構成＞パートナー1名、ディレクター1名、マネージャー1名、シニアアソシエイト2名

■募集背景同社では2015年にFintech研究所を設立して以来、お金の不安の軽減や、仕事の生産性向上を可能とする社会の実現に向けて、情報発信と政策提言を行ってきました。同社サービスの現場には、1500万人を超える個人の方々と、30万を超える事業者さんの姿があります。私たちは、一人一人の人生をもっと前に進めるためのビジョンと、現実の制度との間にあるギャップを、プロダクト開発力と、深いユーザーへの理解をベースに埋めていきたいと考えています。私たちはこのような活動をパブリック・アフェアーズ活動と名付けて推進しています。パブリック・アフェアーズ活動とは、従来「ロビイング」と呼ばれていた活動よりも、より広いステークホルダーの理解を得ながら進めていく提言活動を指します。これまでも、銀行API開放に向けた法改正、クラウドサービスの広範な普及、本人確認の高度化、決済システムの現代化といった取り組みに向けて、より利用者の利便に即した未来をもたらせるように活動してきました。政策提言においては、時には様々な団体やグループを代表させていただくことがあります。同社はこれまでも、Fintech協会や電子決済等代行事業者協会、金融サービス仲介業協会、新経済連盟といった、金融やソフトウェアサービスのエコシステムを支援・育成する団体の運営に積極的にコミットし、自社に限られない幅広いサービスの創出を企図して活動してきました。また、キャッシュレス化の推進や、超高齢社会に向けた金融サービス実証において、社会実装を通じた課題解決も積極的に試みてきした。同社では、今後の成長戦略の１つとして、SaaS×Fintechを掲げています。これまでの強みであるSaaSのプロダクトやユーザー基盤、データを活かし、金融・決済領域（Fintech）への進出、課題解決を加速させるにあたり、パブリック・アフェアーズ活動をさらに発展させていくための政策企画をリードするメンバーを募集します。テクノロジー・ドリブンのベンチャー企業だからこそ見ることができる、社会を前に進めていける仲間を探しています。■パブリック・アフェアーズ室について配属部門のパブリック・アフェアーズ室は、創業メンバーの1人であり、グループ執行役員 CoPA(Chief of Public Affairs) / サステナビリティ担当/Fintech研究所長直属のチームです。「人々の生活を飛躍的に豊かにすることで、チャレンジできる社会」の実現を目指し、情報発信や政策提言、Fintechトレンドの調査等を行うとともに、同社グループのサステナビリティ推進を担っています。■主な業務内容Chief of Public Affairsと共に、金融庁を中心とした官公庁や、金融機関、業界団体、メディアなどの各種ステークホルダーに向けて、同グループのパブリック・アフェアーズ活動やサステナビリティへの取り組みにおける企画・遂行を、進めて頂く業務となります。本活動では、SaaS×Fintech領域を担う社内の様々な関係部署と連携を取りながら、正確な政策の理解を行い、ステークホルダーとの丁寧な関係構築を行う業務を遂行いただきます。将来的には、金融・決済領域におけるPA活動を会社を代表し、リードする立場となっていただくことを期待しています。また、専門性に応じて調査・研究活動を行うことも可能です。研究所の若手には金融財政事情等の専門媒体に向けた寄稿実績もある中で、未経験であっても調査・執筆の指導をいたします。専門的知識を伴った広報は事業上も大きなメリットがあるものと位置付けています。■ポジションの魅力同社の次の成長領域であるSaaS×Fintechの実現を制度・政策コミュニケーション観点でリードできる社会のデジタル化、バックオフィスの効率化、自動化といった近未来に制度・サービスの両面からアプローチできるChief of Public Affairsはじめ、同社が持つ政府、政治、業界、有識者等のネットワークを活用し、政策提言・実現の最前線に立てる

■事業立ち上げから拡大メンバーとして、ID広告事業の企画・推進を実行いただきます。【詳細業務】・プラットフォーム/広告メニュー/データ連携開発・更改・広告主/データパートナー/メディアパートナー営業・広告プラン策定/広告運用業務・データ分析/効果分析/機械学習モデル構築・事業PL管理【配属部署】某社（非金融領域の新規事業、100%子会社）出向【配属部署について】近年、GDPRや個人情報保護法などの施行により3rd party cookieの利用が規制され、リターゲティング広告やコンバージョン計測などが制限され始めております。また、2021年5月に銀行法が改正され銀行による広告事業への参入が可能になりました。上記背景を受けて、様々な企業のお客様から個人情報提供同意を取得し、個人データを同社に連携。そのデータを活用し、クライアントのマーケティング課題等に沿ったソリューションの開発や広告運用などを行っていきます。また、親会社を中心とした金融データを活用できることや、クライアントの自社データと同社保有データをセキュアな環境で結合・分析可能な弊社独自のデータクリーンルームを保有(2024年7月頃ローンチ予定)することが某社ID広告事業の強みとなっております。【ポジションの魅力】■社会課題や旧来の広告会社機能やデジタルマーケティングの現況を鑑み、新規ビジネスをデザインし、マネタイズに向けて走り始めるフェーズです。複数の事業を立ち上げながら、事業をグロースさせるために、ご応募いただく方のスキルや経験をベースに、未経験分野へのチャレンジをいただければと思っております。■担当や組織の垣根を越えて、事業成長とご自身の成長にモチベーションを持っていただける方に最適な社風です。■スタートアップ企業でありながら、銀行の子会社なので、事業や雇用は安定していることも強みです。安定的な経営戦略の中で新規事業に取り組むことができます。【住信SBIネット銀行について】住信SBIネット銀行は三井住友信託銀行グループとSBIグループが2007年に開業した実店舗を持たないインターネット銀行です。2023年3月には東京証券取引所スタンダード市場への上場、開業後17年で700万人超のお客さまと9兆円の預金残高を擁す規模に成長、現在も積極的な業務拡大を続けております。※現在はNTTドコモ社とのブランド統合により上場廃止。開業時から「金融業界×IT」分野の未来を見据えて誕生した同社は、スマートフォンやアプリにシフトしてゆく潮流を早々に捉えてバンキング機能として実装、さらに他社に先駆けてAPI連携の実現や、BaaS（Banking as a Service）、いわゆる組み込み型金融サービスとして、neobankサービスを2020年にリリース・展開し手まいりました。neobankサービスは約4年で国内プライム上場企業を中心にすでに20社と提携を実現、社会に新しい価値を提供することを実現しています。

【職務内容】■業務プロセスの改善　・金融機関のミドル・バック業務領域の業務プロセスを分析し、オペレーショナル・エクセレンスの実現に向けた提案・サポートを行う　・業務プロセスの改善に伴うミドル・バック業務領域のシステム導入に関するニーズや課題を把握し、最適なシステムの選定や導入計画の策定や、システム導入におけるプロジェクト管理やリスク管理を行う　・業務プロセスの改善の効果測定や評価を行う■コンサルティングノウハウの蓄積と共有　・金融機関のミドル・バック業務領域に関する業務知識やシステム知識を深める　・金融領域のコンサルティングノウハウやベストプラクティスを蓄積し、社内外に共有する　・金融機関のミドル・バック業務領域に関する最新の動向や課題についてリサーチや分析を行う【役割および責任】■マネージャー以上　・金融機関のミドル・バック業務領域に関するプロジェクトの企画や提案を行う　・クライアントとの信頼関係を築き、ニーズや課題を把握する　・プロジェクトの目的、スコープ、スケジュール、予算、リスクなどを管理する　・プロジェクトチームのリーダーやメンターとして、メンバーの育成や評価を行う　・社内外のステークホルダーとの調整やエスカレーションを行う　・金融領域のコンサルティングサービスの開発や拡大に貢献する同社は監査法人、税理士法人、コンサルティングサービスを提供するプロフェッショナルファームです。同社グローバルでは現在、世界143ヶ国のメンバーファームに約273,000名のプロフェッショナルを擁し、サービスを提供しています。その中で、同社は、デジタルテクノロジーなどの最先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデルやビジネスオペレーションをグローバル規模で変革するためのコンサルテーション・アドバイザリーサービスを提供しています。【チーム紹介】金融業界を中心としたクライアントのミドル・バック業務領域において、最新のデジタル技術（AI、データアナリティクス、クラウドシフト等）の活用を含めた業務改革のコンサルティングサービスを提供することで、クライアントのビジネスのイノベーションや競争力向上を支援しています。【適合経歴・知見】■マネージャー以上基本要件①金融機関の主要業務（銀行であれば、預金/為替/融資）に関する基礎的な理解・経験を有すること②金融機関の主たるシステムに関する基礎的な理解・経験を有すること③論理的思考や分析力、問題解決能力を備えていること④自ら主体的に学び、スキルやキャリアを向上させる意欲を持っていること⑤システム開発などIT関連の知識・経験を有していること　＊上記の要件に加えて以下のいずれかの経験が必須①金融業界、SI事業者・ソフトウェアベンダー、もしくはコンサルティング業界でのプロジェクト管理経験②データガバナンスやAI、クラウド、IoT、ブロックチェーン、Agile/DevOps等の知見・経験③経営戦略・中長期経営計画の提案・策定、システム企画、デジタル企画等の企画提案・投資計画の策定経験④金融機関における業務プロセス改革、業務統合支援の経験⑤金融機関における経営企画、営業企画、事務企画、経理など企画部門の経験【歓迎要件】・IPA情報処理技術者試験（高度）、PMPなど、ITスキルやプロジェクトマネジメントスキルに関する資格保有・試験合格者・MBA、中小企業診断士など、コンサルティング知識・スキルに関する資格保有・試験合格者【FSユニット共通】①高いビジネスマインドを持って、クライアントファーストな立ち振る舞いや他のプロジェクト・メンバーをモティベートできる。②問題・課題を検知・分析し、論点を整理した上で解決までのアプローチを構想し、クライアントに説明、共感を得て、実行に移すことができる。③クライアント、およびチームメンバーと適時適切なコミュニケーションが取れ、適切な情報共有を行うことができる。

【業務内容】■階級別研修、スキル別研修などの研修コンテンツの企画・経営層への提案・実施■採用計画の立案、採用要件定義、Job Description作成　■組織へのアセスメント/サーベイの実行【組織構成】部長１名、メンバー２名、契約社員２名、他社部署との兼務メンバー２名今回はメンバー２名のマネジメントをお任せできる課長候補を募集しています【将来的なキャリア】よりマネジメントに特化するポジションへの昇格も可能ですし、より業務内容を広げて、専門性を広げることも可能です。ご自身のご希望に合わせてフレキシブルにキャリアを形成できる環境です。

【募集背景】合併や新規戦略により当社グループ業務幅が拡大する中で、AMLや金融犯罪対策に係る社内外の要請は強くなっており、全社的な態勢強化を企図しています。こうした態勢強化の実現に向けた企画・運営を担える人材を必要としております。【業務内容】◆金融機関にとっての重要施策である、マネー・ローンダリング防止（AML)や金融犯罪対策の専門部署での業務となります。AMLの管理態勢を強化するための様々な企画立案や、その実行・検証等を担当していただきます。当社グループではAML共通のシステムやポリシーを有しており、グループ各銀行や子会社の本部業務のほか、グループ各銀行の営業店（お客さま）にも影響を及ぼす仕事です。具体的な業務としては、リスクの「３線防衛」の２線部署として、マネー・ローンダリングの全社方針や検証計画、研修計画、ＩＴ統制策など策定・実行するとともに、銀行の商品・サービスやお客さま属性等に内在するマネー・ローンダリングリスクの低減策の実行を主導します。【配属】同社銀行 コンプライアンス統括部( 同社ホールディング コンプライアンス統括部 AML金融犯罪対策室 兼務）組織構成：室長1名、グループリーダー9名、メンバー40名（50代以上：11名、40代：7名、30代：20名、20代：2名）【業務の特徴】・AML金融犯罪対策室は、グループ各社を統括し、全社的に通ずる企画立案、運用を行っています。企画立案は、各商品サービスの所管部署と協議を行い、全社的な戦略を推進する提案を行っていただきます。・コンプライアンス面とお客さまの利便性や社員のユーザビリティ、効率化のバランスを重視し、営業店や各部署と話し合いながら改善や工夫をしていくことを重視しており、常に手法が変わる金融犯罪を防ぐため、最前線かつ上流工程での企画業務を行いたい方におすすめのポジションです。・ご自身のスキルを活かし、ともに金融犯罪と戦い、お客さまを守り、営業現場に貢献したいとの高い意識で取り組んでいただける方のご応募をお待ちしています。【働き方】・テレワーク：1～2回／週【同社グループの特徴】同社グループは、金融持株会社同社ホールディングスの傘下に４つの銀行を有する日本の5大銀行グループの1つです。グループの総資産は約74兆円であり、「リテールNo.1」の金融サービスグループを目指しております。

【業務内容】・医療・介護・障害福祉等の公的DBの運用支援、データ利活用・ヘルスケア分野の情報システム基盤の設計・構築支援三菱総合研究所と連携し、健康・医療・介護分野のビッグデータの利活用を推進し、国民の保健医療の向上及び福祉の増進に貢献しています。■プロジェクト例：ヘルスケア分野におけるDXの推進に向けて、医療・介護・障害福祉等の公的DBの運用支援やデータの利活用、情報システム基盤の設計・構築支援等に取り組んでいます。＜介護DBの第三者提供等プロジェクト＞介護DBに係る運用支援業務として、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資する研究等への匿名介護情報等の提供、オープンデータの作成・公表、政策検討に資するデータ集計・分析、匿名医療情報等との連結解析に係る支援等を実施しています。【配属先について】ヘルスケアDXチームには8名在籍しており、今回の募集はプロジェクトリーダーのポジションとなります。※入社当初はメンバーとしてアサインしますが、早期にプロジェクトリーダーを担っていただきます。【同社について】三菱総合研究所のシンクタンク・コンサル部門のグループ会社として1984年に設立された同社。リサーチ・コンサルティングサービスと、数値解析サービスを主軸に専門性を高めてきました。プロジェクトの約7割は官公庁事業が占めており、大手企業や研究機関からの調査も多数担当しています。国内外の多様な分野の情報収集やデータ解析、数値シミュレーションを基に、これからの日本を創るための政策立案を支援しています。

同社では、地域の中小病院が地域の医療ニーズに合った役割を再定義し、地域社会に対して最適な医療・介護の提供体制を構築し、支援することで新たな地域包括ケアモデルを創出していくことを目指しております。2023年5月時点でグループ内に10病院、病床数は全国で1,476床になります。【仕事内容】－投資先病院のバリューアップ、病院グループ機能の具備、規模のメリット創出に向けて　事業企画/実行を担当。必要に応じて、本部と病院を往来しつつ業務遂行。－新規事業の企画/立案/成果の創出－人材採用（投資先医療職の本部によるサポート）、人事制度等の共通化検討－バリューアップ施策のグループ横展開活動※執行役員直下にて事業企画から遂行までを担っていただきます。【組織構成】計23名　ディレクター1名、シニアマネージャー2名、マネージャー2名、シニアアソシエイト8名、アソシエイト2名、アシスタント0名派遣8名

【地域経済に対する貢献価値について】北海道から沖縄までの全国主要都市10地域に地域密着の事業所を置き、ストラテジー＆ドメイン、デジタル・DX、HR、ファイナンス、M&A、ブランド＆PRを専門とする経営コンサルタントが常駐しております。時には金融機関や自治体とも連携しながら、地域における貢献体制を具現化しています。地域や企業の成長課題に先回りして戦略を提言し、持続的成長を続ける企業の実例を増やし続けることで、地域の経営者・リーダーのための戦略プラットフォームとしてともに成長していくことがリージョン＆コンサルティングの使命です。【マーケティング＆マネジメントDX紹介】DXビジョン策定から、ビジネスモデル領域、マーケティング領域、マネジメント領域、HR領域における戦略的デジタル実装を、同社全体のDXコンサルティングリソースを活用し提供。テーマ別DX戦略策定から、社内外のパートナーとの連携スキーム、投資回収計画、実装に向けたRFP（提案依頼書）の作成支援、さらには業務改革やDXカルチャー醸成・リーダー人材育成など、企業の実情に即した課題解決策を提供し、社内に定着するデジタル改革を支援します。【コンサルティングテーマ例】IT化構想　/　ERPコンサルティング　/　BPR＆生産性改革　/　マーケティングDX　セールスDX　/　デジタルマーケティング戦略　/　Webサイト構築・改善　/　BtoB広告運用【仕事内容】１．コンサルティング現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理・クライアントとのコミュニケーションツールの導入・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼、分析→業界や顧客、組織体制、制度など・報告会の設定、報告書作成・コンサルティングに関わる契約締結などの実務・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う・クライアントやアライアンス先からの紹介、専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】・経営層のための学びと体験の場・各種研究テーマごとに定期開催・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】・年間参加者数9900人以上・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など各専門学部コンテンツが充実している・その他多彩なカリキュラムがあり、2～３年でコンサルティングの主導や後輩育成に携わることが可能

同社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。チームのメンバーは日米の公認会計士、弁護士、不正検査士、フォレンジックテクノロジーの専門家、監督当局および規制当局の出身者、企業の経理財務・法務コンプライアンス出身者を含む10か国以上の国籍からなる50人以上の多様な専門家から構成され、全世界のPwCフォレンジックチーム、PwC内の各業種・分野の専門家、弁護士などの外部専門家と密に連携して、複雑かつ多国間に跨る事案の対応をスピーディーに支援しております。グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。具体的な職務内容・働き方は以下のとおりです。【フォレンジック・コアチーム 職務内容】A) 会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供1.コンプライアンスプログラム構築支援2.リスク評価及びギャップ分析3.研修の提供4.企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス5.規定類の整備6.コンプライアンスプログラム外部評価B) 契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査）C) 企業危機対応支援D) 係争・訴訟支援

同組織は『金融分野の鳥瞰フォーサイトを創り、具体的な事業機会（テーマ）を導出し、事業部が顧客課題と結びつけて提案することで新規案件を創出する』という仕掛けを作る組織です。金融機関は勿論、非金融機関へのEmbedded Finance・業際ビジネス企画等新規テーマに対して、中長期的かつ分野横断視点で視野を広く持ち、中長期的な目線でのビジネス創出をミッションとしております。【募集背景】事業拡大のための増員【業務内容】同社の金融分野において、特に新たなテクノロジー（生成AI、デジタルツイン、Embedded Finance、ブロックチェーン、STOなど）を活用した金融ビジネスの企画業務に従事いただきます。中期視点を持ちながら、今後のビジネス領域の拡がりをイメージしながら、新規企画の創発に取組みます。同社グループ単独のみならず、同社グループ内企業やスタートアップを含む外部企業等とのアライアンスも視野に入れた活動となります。＜具体的には＞・社内外関係者との調整・提案資料作成・お客様への提案、関連サービス（コンサルティング等）提供　など、企画実現のための一連の活動を行います。新規テクノロジーに関する調査や記事執筆による情報発信、イベントでの講演等にも従事いただきます。【同社のForesight起点でのアプローチ】■状況別に合わせたレベル別での提案・アプローチ『Foresight』起点でのアプローチに重点を置いており、事例紹介といった初段階からサービスのPoC/実装部分までレベル別に合わせた提案が可能で、全て一気通貫での実施が出来ます。複数回仮説検証を行っていくことで机上の提案でなく実現可能な形でアプローチをしていきます。《Foresightとは》業界の未来図を同社なりに考えたうえでの提案を行っていく形のことになります。同社は業界のリーディングカンパニーと多数お取引をしている関係から業界全体を創造しやすく、これまでの実績も含めて提案を行っていくことが可能です。【配属組織】金融イノベーション本部　ビジネスデザイン室

【職務内容】教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・同法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています■求める人材像・地域課題解決への志向性：特定の地域に継続的にコミットしたうえでデジタル化等に関する社会課題・地域課題の解決に向けた案件に強い関心をもち、今後業務に携わることに強い意欲をお持ちである・協調性、発想力、行動力：様々な地域に拠点を持つ多数のメンバーと協力しあえる協調性を持ち、それぞれの地域に特有の課題を解決するための柔軟な発想と行動力をお持ちである・未経験の業務領域への志向性：未経験であっても、DX、AI、財務事務、経営マネジメント等の新しい業務領域にチャレンジできる吸収力と瞬発力をお持ちである■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー ■勤務地東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか候補者様のご希望を踏まえて決定します

同社のRegion Unitでは、西日本のクライアントに対する圧倒的な価値提供を追求し、他の総合ファームでは類を見ないIndustry（業界）とOffering（専門領域）の垣根を超えた「オーケストレーター」として、画一的ではない最適なサービスを提供しています。西日本に拠点を置き、各種業界を代表するグローバルレベルの企業や、官公庁・地方自治体等の様々なクライアントに対し、経営戦略、新規事業開発、各種オペレーション・組織改革、デジタルトランスフォーメーションまで含めたEnd to Endの全社改革を、様々なバックグラウンドをもった仲間たちと共に推進していただきます。■Region Unitの3つのコンサルティング領域Region Unitは以下の3つのチームで構成され、Unit内や他ユニット、各グループ法人ともコラボレーションしながらプロジェクトを推進いただきます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■　主な業務内容　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝1)Industry領域業界に特化したコンサルティングチームとして、顧客深耕や業界特有の課題解決がミッションとなります。各業界のクライアントをご担当いただき、戦略・業務コンサルティングからIT・デジタルなどの実行フェーズまでEnd to Endで推進いただききます。※Industry例：素材・産業機械・電機・消費財・流通・小売・テクノロジー・メディア・通信・ヘルスケア・金融・官公庁等2)Area Value Creation（地域価値創造）地域における価値創造に向け、社会課題アジェンダ軸で活動しています。民間企業、自治体、中央官庁など業界横断で活動し、社内外の各所との協奏を図りながら変革を推進いたします。3)サービスオファリング領域戦略、セールスマーケティング、テクノロジーなど、サービスオファリングに専門性を持ちコンサルティングを推進していくチームとなります。複数のOfferingを組み合わせた課題解決提案なども推進いただきます。※Offering例：戦略、M＆A、AI、セールスマーケティング、デジタル・テクノロジー、SCM、人事組織戦略など■プロジェクト事例・経営ビジョン・中期経営計画策定、組織再編、M&A等の戦略案件・先端技術を用いた新規事業企画および事業化支援（メタバース・5G・AI・Data Analytics等）・全社DX構想および改革テーマの立案とプログラムマネジメント・マーケティング・セールス・アフターサービス一気通貫の顧客接点改革構想とデジタルソリューションを用いた実行支援・グローバルの製販連携およびデータの統合化を伴うサプライチェーンDX・グローバル財務・管理会計やESG経営における非財務情報も含めた経営管理改革・気候変動に伴うカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー等のサステナビリティ経営の実現支援・省庁、自治体、民間と連携した再生可能エネルギーの実証活動・経営戦略やDX実現のための組織・人材マネジメント改革　等■Region Divisionについて"Division一体経営"を掲げ、大阪・福岡・リモートとオフィスが離れていても一体感を感じていただける経営を行っています。所属オフィスや所属ユニット横断でのDivision運営に関わるタスクフォースの立ち上げや、合宿・イベント・トレーニングなどを実施。シナジーを最大化させることで、コンサルタント一人ひとりのWell-Beingと顧客価値提供の最大化を図ります。

【職務内容】上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています【歓迎要件】【スタッフでの採用】・上下水道領域におけるコンサルティング経験・技術士（上下水道部門）■求める人材像【スタッフ】・当領域に強くコミットし、自走できること・未経験領域に対し、早期にキャッチアップできること【シニアスタッフ】・技術的知見をお持ちであり、その上で、経営的知見をお持ちである、もしくは、経営的知見を身に付けることを強く希望していること【マネジャー】・当領域に精通し、幅広い知見をお持ちであること・技術的知見、経営的知見双方をお持ちで、独力で提案活動を実施できること■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー

※本ポジションは、グループ会社の某社へ出向となります。【職務内容】■プロジェクトマネジメント業務・医療関連企業の経営改善・組織改善・戦略立案におけるリーダー業務・担当プロジェクトの進捗管理・ワーキンググループにおけるファシリテーション■現場インタビュー等の情報収集・分析・解決策の立案及び提案※プロジェクトの実績例※・医療機関の収支改善・医療機関向け経営戦略立案・診療報酬算定強化・病床再編・外来再編・人事制度構築・看護業務改善・材料費削減

官公庁・地方自治体の行政経営確立に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公会計】・自治体の財務書類作成・活用支援【公共施設マネジメント】・公共施設等総合管理計画、個別施設計画改訂支援・公共施設再配置計画【総合計画の策定、EBPM、BPR】・総合計画、総合戦略策定支援・EBPM導入支援・BPR支援【ガバナンス構築】・包括外部監査・内部統制構築・モニタリング支援（監査委員監査、財政援助団体等）【地方創生】・各種調査業務・地方創生に関する地域実装支援■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公教育領域】・教育振興基本計画等の策定・教職員の働き方改革・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）・教育データを活用した分析・公教育のDX【子ども・子育て領域】・幼児教育・保育関連の政策立案・検討・こども計画等の関連計画策定・こども領域のDX■提供サービス（2025年7月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

社会課題・地域課題の解決に向けた、DX領域・IT領域のコンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容パブリックセクターの業務課題や社会課題・地域課題の分析・解決策立案・実装に向けたコンサルティング・地方自治体等のパブリックセクターに対するDXアドバイザリー業務の提供（DX戦略・方針策定、ガバナンス構築、BPR・業務改善、ITソリューションの調達・導入支援、DX人材育成等）・クライアント向け及び社内プロフェッショナル向けデジタルソリューションの開発及び運用（クラウドベースの経営支援系アセット、会計業務の高度化・効率化支援系アセット等）・財務会計を中心とした高度専門的オペレーティング・BPOサービスの開発及びオペレーションマネジメント（上下水道等の地方公営企業、自治体首長部局の財務関連業務の伴走支援サービス等）■主たるクライアント・主に地方公共団体、中央省庁の案件を担当いただきます・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人、医療法人、学校法人、農業協同組合等に対して、各インダストリーのプロフェッショナルと連携し、DX関連サービスの開発及び提供を推進していただくことも期待されます■期待役割、訴求ポイント・当法人は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、生成AIなど急速に進化するデジタルソリューションの活用やデジタル・ガバナンス向上に関するサービスを提供を通じて、日本国内の各地域が抱える社会課題・地域課題を解決することを目的としています・コンサルティングやアドバイザリーサービスだけではなく、ITソリューションの導入支援を含む新たなビジネスプロセスの構築や、実装の一形態として高度専門的な業務の外部委託を含めた包括的な解決策を提供するために、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮してビジネスアーキテクトとしての価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規・継続クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人における公共領域の取組みにおいては、伝統的の監査業務だけではなく、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体職員OB、他社コンサルファーム出身者、システムエンジニア出身者が多く、様々な背景を持つメンバーとのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①立ち上げから3年ほどの比較的新しいチームであり、所属メンバーも20代後半～40代前半が中心です②日本語を母語としないメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

JAグループ向けの各種コンサルティングをお任せするポジションです。JAグループ（農業現場）と監督官庁を繋ぎ、業界全体の変革を支援します。■業務内容・中期経営計画の策定　－役員層とのディスカッションを通じたMVV（Mission,Vision,Value）の明確化　－MVV実現に向けた数値目標、KPI、行動計画の策定・人事制度再構築・導入準備（エンゲージメント調査含む）　－基幹人事制度（等級、人事評価・報酬制度）、その他人事諸制度の策定　－職員研修（マネジメント研修や人事考課者研修）の企画・実施・管理会計制度の構築・運用　－損益管理や行動変革に資する管理会計の高度化支援　例：場所別・部署別の管理会計KPI設計・組合員意識調査の実施　－組合員の意識や満足度の現状分析、アンケート設計・インタビュー、集計結果レポーティング、経営課題への落とし込み・DX化支援　－BPR（業務プロセス改革）による現状課題の洗い出し　－ERPシステム導入支援、DX化に伴う組織文化改革の推進なお、コンサルティング対象は「経営、会計、人事、IT等」であり、「農業」そのものではありません。■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・令和の米騒動を契機に改めて日本における農業のあり方・持続可能性が社会課題として注目されています。このような中で農業領域の伝統的なプレイヤーであるJAの変革を通じて日本の農業が抱える課題解決に取り組みます。・強力な顧客基盤と信頼：農業領域、特にJAが抱える課題は中長期で腰を据えて解決にあたることが必要です。「監査」というストックビジネスが財務基盤のベースとなり、中長期の目線でアドバイザリーサービスに取り組むことができます。これは候補者様が中長期の観点からのキャリア形成ひいては「やりたいことがやれる」土俵があることを意味しています。また、多くの農業・JA支援のプレイヤーがいますが、その伝統的プレイヤーであるJAや農水省と強いリレーションがあることで、農業現場（JA）と中央省庁（農水省）をつなぐハブとしてのポジションを当法人は確立しています・コンサルタントとしての成長：JA向け経営コンサルタントとして総合的なコンサルティング力を身に着けることができます。また、ご希望に応じてJA以外のパブリック領域におけるコンサルティング業務にも従事することも可能です・全国30拠点の活かした事業展開による社会的影響力：全国に30拠点を有しているため、地区事務所との連携の中で大きな社会的なインパクトを地方にも波及させることができます

教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・当法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています

【業務紹介】クライアントであるスタートアップ企業のサービス立ち上げ～グロースフェーズにおいて、事業推進に関わる業務全般を一気通貫でリードしていただきます。ビジネスモデルの検討や事業計画の策定に始まり、サービス設計・プロダクト企画、マーケティング施策の立案と実行、さらに資金調達支援まで、幅広い業務をハンズオンで遂行していただきます。スタートアップの0→1立ち上げ支援から、1→10の成長フェーズの伴走まで、事業の中核を担うポジションです。■ 業務内容・複数のクライアント企業を担当し、各社の事業フェーズに応じて経営者と同じ目線での事業推進を担います。・戦略立案のみならず、プロダクトマネジメントやマーケティングの実務レベルにも深く関与し、戦略と実行の両面で成果を創出していく役割です。・プロダクト領域では、ビジネスグロースの観点から企画立案や機能改善提案を行い、開発ディレクターと連携しながらプロダクト成長を推進します。・マーケティング領域では、集客施策の立案に加え、販促物の企画・制作やアンケート設計など、実務レベルの施策実行も担当いただきます。■ ポジションの特徴・本ポジションはコンサルタント的な立場ではなく、一つの事業を自ら牽引するプレイングマネージャーとして、現場での実行と成果創出に責任を持つことが求められます。・クライアントの経営層との密なコミュニケーションも業務の一部であり、週次定例ミーティングの企画・進行、課題の可視化、施策実行支援といった、「事業の伴走者」としてのスタンスが重要です。・単なる外部支援にとどまらず、プロダクトと組織の両面から深く関与し、実行力をもってクライアントの成長を共に実現していく意志をお持ちの方を歓迎します。【具体的な業務内容】・クライアントの事業課題整理・解決に向けた提案およびプロジェクト推進・プロダクトの改善施策や新機能企画の立案、仕様策定、効果検証・マーケティング施策の立案、実行、改善・スタートアップ経営層とのミーティング運営および施策の伴走支援・横断的な業務フローの見直し・業務効率化に向けた企画立案・実行・経営層や開発チームとの連携・資金調達のための資料作成や手続き支援入社後は既存メンバーがサポートしながら各業務をキャッチアップいただきます。オンボーディング後は複数案件に専任アサインされ、アサインされたプロダクトのフロント業務にあたっていただきます。【ポジションの魅力】・事業成長の最前線で戦略を創る代表やパートナーの事業責任者と密に連携しながら、事業の方向性を共に作り上げる、戦略策定の最前線に立つことができます。・高速で成長できる環境年間3～5件の多様な事業に関わることで、他では得られない豊富な経験と事業推進スキルを高速で習得できます。・経営視点と実行力の両立事業計画や資金調達といった経営レイヤーから、現場の細かい実務まで、全てを担うことで「両利き」のプロフェッショナルへと成長できます。・多様なキャリアの可能性を築くことができる複数のプロダクトで実績と多くの事業立ち上げとグロース経験を通じて、事業の全体像を深く理解するスキルが身につきます。・「ビジネスを創る」を経験できるクライアントであるスタートアップ経営者と最前線で協業する中で、事業運営の本質を肌で感じ、ビジネスを成功に導く実践的なノウハウを身につけられます。【求める人材像】・サービスやプロダクトなどの事業を伸ばすことが好きな方・事業を「自分ごと」として捉え、本質を捉えて泥臭くやり抜く力を持つ方・変化の激しい環境で自律的に動き、「何でもやる」マインドで課題解決に取り組める方・スタートアップならではの不確実性や、定義されていない役割を前向きに捉え、自ら課題を見つけて解決できる方・クライアントの経営層から社内の開発メンバーまで、異なるバックグラウンドを持つ人々と円滑なコミュニケーションを取り、プロジェクトを推進できる方

【業務内容】弊社アウトソ－シングセンターにて、センター運営をご担当いただきます。具体的には、パート･アルバイトを管理している協力会社のマネジメント、受託業務のスケジュールやコスト管理等になります。自社製品である高速OCRを用いて、顧客の大量帳票(印鑑登録業務)の読み取り～イメージデータ化等の請負業務を行う自社のアウトソーシングセンターです。本業務の顧客は、公共団体や銀行、生損保、コンビニエンスストア等、幅広くビジネス展開中です。■オペレーション管理・データ入力・書類チェック・スキャンなどの事務業務に従事するチームの運営管理・業務進捗のモニタリング、納期管理、品質管理（エラーチェック・是正対応）■メンバーマネジメント・パート・アルバイト、派遣スタッフなどのシフト管理・業務分担・作業指示の実施・勤怠管理、労務トラブルの一次対応・業務改善・効率化・業務フローの見直し、改善提案・生産性向上のための仕組みづくり■クライアント対応・業務報告、問い合わせ対応・品質に関するフィードバック、改善策の提案■教育・研修・新人スタッフへの業務研修、マニュアル整備・メンバーのスキルアップ指導■トラブルシューティング・イレギュラー対応（業務遅延、品質不良、人員不足など）・必要に応じて現場実務のサポート【参考事例】同社のBPO事業について：https://www.primagest.co.jp/service/digital-bpo/【働く環境】■平均残業時間30時間程度。残業代に関しては別途全額支給されます。■リモート制度有。基本的に出社となりますが状況に応じてフレキシブルにリモートを活用することが可能です。★魅力★■プライム SI やメーカーにはない HW からSW,BPO,SI の三つの同社の特徴カスタマイズ対応ではなく、顧客の業務にあわせてゼロからシステムを作り上げ、業務改革実現可能なワークフローシステム等のソフトウェアや、1日数万枚もの大量の紙の処理を実現するOCR,高速イメージスキャナのハードウェアに強みを持つ当社は、銀行･クレジット･生保･医療･流通等の様々な業界の大手企業を中心に積極的にビジネス展開中です。■長期就業×好待遇を実現できる環境同社は役職定年の制度はありません。60 歳以降の再雇用制度有、企業側からの再雇用提案は 100％実施されています。新卒の1年以内の離職率は0%、全体でも数%である事に加え、平均年収は722万円と高水準。自身がキャリアチェンジをしたいと判断した場合別部署に異動が叶いやすく離職率は低いです。■中途社員が活躍できる環境中途採用比率は79％（2020年）、中途社員が多く活躍する企業です。年功序列や役職定年などもなく、年齢や前職関係なく正当に評価される環境。中途入社数ヶ月で幹部にスピード抜擢、といったケースも少なくありません。

【ポジション概要】地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは大企業のみならず、地場（近県含む）の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。具体的には、以下のような案件を扱っています。【①地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。■地域活性化に向けた戦略■地方創生事業■官民連携事業【②大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】民間企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化、サステナビリティなど、多岐にわたるテーマの解決が求められています。■経営管理制度■事業計画策定■管理会計・原価管理制度構築■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス■内部統制・ガバナンス■IPO■M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）■事業承継■サステナビリティ■その他経営基盤整備全般※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。※さいたま事務所をベースに首都圏、北関東エリアだけではなく、北信越地域や東日本全域への出張も想定されます。 【所属】有限責任監査法人トーマツ 監査・保証事業本部 東日本第四事業部【働き方】リアルとオンラインのハイブリット（一部リモート勤務可）※残業時間は30～40時間／月程度

【募集背景】現在の状況としては伊丹に常駐している部長が遠隔で大宮も見ている状況のため、引継ぎを受けながら大宮常駐の責任者として現場に即した管理ができる体制に変えていきたい【業務内容】■弊社アウトソ－シングセンターにて、センター運営の責任者としてご担当いただきます。具体的には、パート･アルバイトを管理している協力会社のマネジメント、受託業務のスケジュールやコスト管理等になります。■自社製品である高速OCRを用いて、顧客の大量帳票(印鑑登録業務)の読み取り～イメージデータ化等の請負業務を行う自社のアウトソーシングセンターです。本業務の顧客は、公共団体や銀行、生損保、コンビニエンスストア等、幅広くビジネス展開中です。※本ポジションにおいて主にご担当頂く領域は生損保業界を想定しております。■ミッション：センターの価値を高める■業務内容（概要）　　：業務運営・人材育成・顧客対応・組織運用■業務内容（運営面）　：業務プロセス改善、SLAの管理、業務の標準化・品質向上■業務内容（育成）　　：チームリーダーの育成・評価制度の運用■業務内容（その他）　：収支管理・管理責任■その他　・BPxO Station大宮では7案件程を回しております。　・14名ほどの配下（運用管理をしている社員）のマネジメントをお任せ致します。以下、現場メンバーの業務内容です※（下記を管理しているチームを管理します）■オペレーション管理・データ入力・書類チェック・スキャンなどの事務業務に従事するチームの運営管理・業務進捗のモニタリング、納期管理、品質管理（エラーチェック・是正対応）■メンバーマネジメント・パート・アルバイト、派遣スタッフなどのシフト管理・業務分担・作業指示の実施・勤怠管理、労務トラブルの一次対応・業務改善・効率化・業務フローの見直し、改善提案・生産性向上のための仕組みづくり■クライアント対応・業務報告、問い合わせ対応・品質に関するフィードバック、改善策の提案■教育・研修・新人スタッフへの業務研修、マニュアル整備・メンバーのスキルアップ指導■トラブルシューティング・イレギュラー対応（業務遅延、品質不良、人員不足など）・必要に応じて現場実務のサポート

ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）を中心としたソリューション・サービス構築の中で必要なシステム開発案件におけるプリセールス・上流工程（要件定義）を中心にお任せします。まずは、流通業界を対象としたプロジェクトの推進メインにご担当いただきます。※ゆくゆくは、金融、製造、教育、自治体など様々な業界のお客さま向けのプロジェクトにも携わっていただくことを想定しております。【想定業務】①プリセールス活動にて顧客要求事項の整理とその要件化②既存サービス群含めた実現方式の検討③関連部門（システム開発、システム運用、サービスデリバリー）とサービス実現に向けた調整④サービス/システム構築のプロジェクトマネジメント⑤市場技術の調査、パートナー連携【ポジションの魅力とやりがい】当ポジションのBPO業務は従来のオペレーションの代行ではなく、お客さまが抱える課題と向き合い、お客さまのプロセス構築に適した最適なソリューションの設計・提案業務に携わることができます。お客様が求めるサービス/システム構想を描き、要件定義から具体的な実装方法までを精緻化し、開発・デリバリー部門やパートナーと一体となって新たなサービスを創出していくことは大きなやりがいに繋がります。ご入社後は要件定義のみに留まらず、プロジェクトマネジメントにも携わっていただくことを想定しております。将来的には、民間向けサービス構築業務の中心メンバーとして組織運営にも関わっていただき、会社の成長に大きく貢献していただけることを期待しております。【待遇】【教育】・OJT研修、階層別研修、職種別研修、自己啓発支援制度、WEB動画学習サービス（GLOBIS、Udemy）【キャリア支援制度】・富士フイルムグループキャリア支援制度『＋STORY』＜参考＞https://careers.fujifilm.com/graduates/growth/training.html・グループ間公募制度【その他】・健康経営優良法人ホワイト500、くるみん認定、えるぼし認定取得・新卒と中途比率1：2（全職種）・男女比(全社)7：3（契約社員・パート含めると4：6）

ガバナンス・リスクマネジメントの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献■ガバナンスに関するコンサルティング・ガバナンス高度化：品質不正、サステナビリティ、コンプライアンスに係るグループ全体のガバナンス設計と導入・コーポレートガバナンス： 取締役会・監査役会の実効性評価、機関設計の構築・グループガバナンス： GHQ・RHQ構想策定、組織・機能設計、権限・レポーティング設計、各種規程類策定、モニタリング体制・手法の検討・M&Aガバナンス：ガバナンスDD、PMIにおける組織・業務統合、権限方針・意思決定構造の再設計等■内部統制/内部監査効率化・高度化に関するコンサルティング・SOX新規導入・高度化：J-SOX／US-SOXの導入、高度化、効率化・内部監査の高度化、効率化：テクノロジーを活用した内部監査、内部監査の外部品質評価、海外子会社の業務監査コソース、テーマ監査実施等・不正防止：企業不正・不祥事を防止するためのリスク識別と内部統制の高度化・業務変革：大規模システム導入やグローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応（業務効率化と内部統制高度化の実現）■リスクマネジメントに関するコンサルティング・戦略リスク：シナリオプランニングの導入と実装、経営リスクの可視化/定量化、事業計画達成に向けたビジネスプロセスの真因分析・ERM体制構築；リスクアペタイト設計、グループリスクマネジメント体制の高度化、リスクマネジメント体制診断、GRCツール導入、CSA高度化、3line model構築等・コンプライアンス；行動規範の見直し、グループコンプライアンス体制の構築、3Line of defenseをベースとしたモニタリング体制の設計・導入・クライシスマネジメント：インシデント発生時のエスカレーション・対応体制の整備、事業継続計画（BCP）の高度化、クライシス発生後の再発防止・サプライチェーンリスク：サプライチェーンリスクの可視化、グローバル企業に向けたリスク管理・サードパーティリスク管理(TPRM)フレームワークの導入、サードパーティのアセスメント（サステナビリティ領域・サイバー領域等） ※組織再編に伴う在籍・所属についてデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

【ポジションの魅力】■自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主クライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。■クライアントが全世界でビジネス展開しているからこそグローバル案件も豊富です。■官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けたプロジェクトもあり、コンサル支援側だからこそ自動車業界全体の課題にアプローチができ、社会課題解決につながる経験も得られます。■今まで培ったノウハウや知見を活かし、業界全体に貢献していくことができるポジションです。※同社では業界知見を保有した自動車業界出身者の社員が不足しており、採用を強化されております。※中でもソフトウェア品質管理/ADAS/ECU設計/EV・燃料電池/バッテリーやコネクテッドカー・SDV関連でのご経験がある方は、当該分野の案件の引き合いが増加していることもあり、特に歓迎しています。■落ち着いた風土且つワークライフバランスも取れた環境です。自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主クライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。また、官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けた動きもしていきます。■品質管理領域・製造業の根幹である品質に関わる様々なリスクの把握、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う（ハードウェア、ソフトウェア、データ）■サイバー/デジタル領域・サイバーセキュリティ関連の法規の理解、またデジタルトランスフォーメーションにおけるリスクを理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■スマートシティ、Mobility as a Service、官民連携支援領域・政府及び市区町村と連携しながら、Mobilityを軸とした新たなサービスの企画及びそれに伴うリスクの管理、実現までの支援を行う 生成AIや自動運転などの最先端のテクノロジーを活用した次世代型モビリティ支援■サステナビリティ領域・業界に影響を及ぼすサステナビリティ関連の法規を理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う※直近はバッテリー周りのご経験・知見のある方も求めており、バッテリー・電池の開発などに携わったご経験の方も歓迎しています。※また、スマートファクトリー／製造DX推進も中長期の経営課題として設定してるクライアント企業も多く、支援依頼が増加している領域のため、生産技術や工場での自動化、スマートファクトリーに関連するご経験のある方も歓迎します。【特徴】・クライアントが全世界でビジネス展開しているからこそグローバル案件も豊富。また、CASEやデータ活用、サプライチェーンにおけるリスク管理、ディーラーマネジメント、ストラテジックリスク、ESG、カーボンニュートラル等、最新の幅広いプロジェクトの可能性がございます。特にアジア圏での引き合いが増えています。・組織立ち上げ期だからこそ、型にはまらず裁量権もってご活躍頂ける環境です。・自動車業界出身者が多く在籍しており、専門家組織で落ち着いた風土の中、ワークライフバランスも充実（残業月30時間程度）しながら長期就業が叶う環境です。男性の育休取得者も多数いらっしゃいます。【組織構成】2021年に立ち上がった組織で、2023年度は130%成長とクライアントのニーズも非常に高く同社の中でも勢いのある組織です。20名弱のメンバーが所属しており、約7割ほどはOEMやTier1のサプライヤでのご経験者でコンサル未経験からご入社しご活躍されています。【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

【職務内容】データ駆動型の意思決定を支援する専門家として、クライアントがビジネス課題を解決し持続可能な成長へ向けたトランスフォームを実現するために、AI活用支援やビジネスアナリティクスのコンサルティングを提供【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアナリティクス：統計分析や機械学習、生成AIなどを駆使して意思決定の質を上げて理解しやすくする高度化の実現・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

【具体的な業務内容】 海外政府観光局や民間企業などからの観光やツーリズムに関する調査、コンサルティング・マーケットおよび消費者調査（例：日本人海外旅行者の行動分析、訪日・訪問意向調査など）・海外の政府観光局に対するマーケティング戦略支援・企業調査分析（商品ポートフォリオ、成長戦略、拡大戦略、財務分析など）・観光危機管理やオーバーツーリズムに関する政策提言・調査研究・各国・地域の観光マスタープラン策定支援・国際会議や展示会におけるリサーチ支援や登壇資料作成【実際のプロジェクト事例・作成レポート】■JICA 事業完了報告書https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12376943.pdf【募集ポジション】副主任研究員以上を想定。同社では、中長期的にグローバル向けの案件を拡大していきたく、グローバル案件の拡大を中核となって担っていただける方を募集しています。将来的に、マネジメントをお任せする可能性もあります。【現メンバーのバックグラウンド】・大学教員経験者・海外観光機関勤務経験者（UN Tourism、JICA）・ホスピタリティ業界勤務経験者（営業、企画、マーケティング等）【働き方】リモートワーク活用：出社ルールはなく柔軟に働くことができます海外出張：担当案件によりますが、平均月1回ほど対応いただく機会があります。期間としては数日から1週間ほどの出張が多いです。【キャリアパス】今後会社としてもグローバル案件を戦略的に拡大していきたく、中長期的な案件拡大を中核として担っていただけることを期待しています。将来的にマネジメントをお任せする可能性もあります。

【職務内容】金融業界のクライアントに対し、AIやDXを活用した課題解決および事業変革の支援を行います。具体的にはAIを活用したリスク管理モデルや不正検知システムの構築、顧客データを基盤としたパーソナライズド体験の提供、業務プロセスの効率化や自動化などのモダナイゼーションを推進します。また、データ戦略の策定やデータガバナンスの強化、AI倫理や透明性を考慮した技術導入の設計・実行、さらに規制要件への対応などのAIガバナンスの構築支援も含まれます。クライアントの現状分析、課題特定、技術適用可能性の評価、最適なソリューションの提案、プロジェクト全体の計画立案、チームのリード、進捗管理を担います。さらに、経営層や現場担当者との調整を通じて、戦略と実行を橋渡しし、クライアントのビジネス目標達成を支援します。業界特有の規制やリスクを考慮した形でのAI＆DX導入を成功に導くため、技術的な知見と業界知識を融合させた包括的な支援を提供します。【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアセスメント：デジタルやデータ、AIの企業内ガバナンス強度の評価と是正策の提言・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発 【歓迎要件】・AIモデルの構築・運用経験やクラウド環境でのデータ活用経験（AWS、Azure、GCP等）・金融リスク管理、不正検知、顧客分析などの分野における実務経験・データガバナンスやAIガバナンスに関する知識・経験・ITガバナンスやITマネジメントに関する知見・経験・コンサルティングファームやSIerでの経験、または事業会社でのDX推進経験・英語力（グローバルプロジェクトでの業務経験があれば尚可）同ポジションでは、技術的知識と金融業界特有の知見を融合させ、課題解決や事業変革を推進できる方を求めています。問題解決力や論理的思考力を活かし、クライアントの変革をリードする意欲をお持ちの方を歓迎します。