戦略・経営コンサルタントの年収900万円以上の転職・求人情報(8ページ目)

【求人担当者より】本ポジションにおけるクライアントは、中国籍の方が日本で創業された企業です。このような企業においては、IPOに向けた準備や経営体制の確立などが課題となっており、PwCビジネスアシュアランス合同会社では、PwCグループ全体のノウハウを活かして、IPOに関する支援を行っております。多くのクライアントの課題は複雑化しており、課題となることの因子分析・整理から課題解決のためのソリューションの提案までご経験頂くことができます。IPOに向けた成長戦略の立案や経営管理体制の高度化などに特化してキャリアを歩みたい方におすすめのポジションです。■主な業務内容華人企業へのIPOアドバイザリー■業務の一例1.デリバリー業務・IPO業務のプロマネ支援・ガバナンス・コンプライアンス態勢支援・中期経営計画や事業計画の策定支援2.営業活動・華人IPOアドバイザリー業務のクライアント獲得支援■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円～1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。TSI部門についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

ご経験・ご志向によって以下等の業務をお任せします。■業務のAs-Is、To-Be可視化■課題抽出および解決策の立案、実行支援■各種データ分析や財務分析を用いた現状把握および報告書の作成■業務分析に基づいた改善提案とワークフロー設計■WBS作成、進捗・リスク・課題管理、品質・変更管理の実行■会議の設定、ファシリテーション、議事録作成■クライアント社内外関係者やベンダーとの連携・調整■UATなどのテスト計画、業務移行やリスク対応プランの立案　■勉強会の企画、資料作成、講師役の実施■新規顧客開拓を含む、案件獲得のための営業活動（交流会や展示会でのアプローチ、パートナー経由やグループSI経由での業界チャネル獲得、キーパーソンへのアプローチにてリード獲得など）【プロジェクト例】■大手物流会社・WMSの統合化プロジェクト・DX推進部門PMOサポート・配車管理システム再構築プロジェクト■大手医療機器メーカー・プロジェクトマネジメント支援（PMOとして、立ち上げ・実行・終結の各フェーズにおけるマネジメント支援）・要件定義プロセス検討、要求分析、要件定義支援・国際安全規格（IEC 62304、IEC 60601等）対応支援・海外での上市に向けた戦略企画から実行支援■大手生命保険会社・業務効率化のためのソリューション選定・導入・基幹システムのクラウド移行・投融資パフォーマンスの将来予測のためのデータ分析基盤構築（データレイク・データウェアハウス構築、AI導入）等■大手通信会社・IDaaSの導入、販売支援【配属想定事業部門紹介】■保険コンサルティング事業部（IC）保険業界の大手クライアントを中心に、業務改革・IT変革を推進するコンサルティングサービスを提供しています。弊事業部の強みは単なる調査・提言に留まらず、クライアントの業務部門に深く入り込み、プロジェクトの企画から実行・定着までを一気通貫で支援する点にあります。■テクノロジーコンサルティング部門（TC）テクノロジーコンサルティング部門は、企業の「戦略」と「現場実行」をつなぐ伴走型の支援を強みとし、DX推進、クラウド導入・モダナイゼーション、AI/データ活用、基幹刷新、PMOなど幅広いテーマでクライアントの変革を支援しています。■物流コンサルティング事業部（LC）物流コンサルティング事業部(LC)は、弊社内の新規事業の事業化を実現することを目的に2024年1月新設した部署になります。 現在は主に物流事業・中国事業を取り扱っており、顧客には大手物流会社、大手商社、大手メーカ等があります。 私たちのサービスは、クライアントの課題を徹底的に分析し、具体的な解決策を提供することに重点を置いています。 ■製造コンサルティング事業部（MC）大手医療機器メーカーのクライアントを中心に、戦略からテクノロジー導入までのEnd to Endのサービスを提供するコンサルティング部隊です。現在は20名程度のチームであり、今後も拡大予定です。テクノロジー導入は、弊社グループ会社（オンサイト部隊、およびオフショア部隊）が担います。コンサルティング部隊として、従来のコンサルティングアプローチである仮説思考や論理的思考に加えて、国際安全規格（ISO・IEC）に関するナレッジを活かした解決策の提示と実現を行います。コンサルティングスタイルは、「伴走型 × 自分ゴト × {各自の強み} ＝ 変革推進力」です。クライアントと二人三脚で、クライアントの課題を自分ごととしてとらえ、各自の強みを活かしてコンサルティングする。これにより、クライアントの変革を推し進める強力な推進力となることを目指しています。プロジェクト外活動として、月1回の勉強会やグループ定例会を実施しています。

【期待する役割】顧客企業の成長を支援する補助金支援コンサルタントとして、事業計画策定段階から、顧客企業にとって最適な補助金の選定、申請書類の作成、申請手続きの代行、さらには補助金受給後の事業計画達成までといったクライアント企業の成長をサポートする重要な役割を担っていただきます。【職務内容】・補助金関連の最新情報収集、分析・クライアントへの補助金提案、ヒアリング・申請書類の作成支援、申請手続きのサポート・アライアンス先の開拓、開拓強化・営業資料、契約資料の作成・補助金制度の普及活動（セミナー、勉強会の実施）・社内連携業務【魅力】「グループ全体の連携を重視し、裁量をもって挑戦できる文化」を大切にしています。将来的には補助金コンサルティングの専門性を活かし、新規サービスの開発やチームリーダーへのキャリアアップなど、活躍の場を広げていくことも期待されています。・少数精鋭だからこそ、自由度が高い・主体性を重視し、挑戦する機会を与える・多様なバックグラウンドのメンバーが活躍中【募集背景】現在、事業拡大に伴い、補助金営業の経験者を積極的に採用し、組織を強化していきます。

【業務内容】・顧客接点改革、デジタルマーケティング／データドリブンマーケティング・顧客戦略立案、顧客接点の全体設計、サービスデザイン（顧客プロセスの設計）・次世代顧客体験の推進（最新テクノロジーを活用したプロセス設計）【この職種の魅力】・NTTグループのコンサルティング会社として、グループが有するデジタル技術や顧客基盤を駆使し企業や日本社会の変革に関われる最先端の経験が可能・NTTグループ内のデジタル関連の専門家とのプロジェクトが多くあり、自身の専門性をさらに磨くことが可能・NTTグループで保有しているデジタルテクノロジー（AI、IoT、ビッグデータ等）や新たなデジタルビジネスソリューション開発への参画が可能・顧客体験の創造やマーケティング領域での専門性を培うことが可能

■会計系ソリューション提供による企業の経営改革への貢献　・グループ経営管理（連結・管理会計）　・業績評価制度改革、KPI/KGI策定　・予算管理制度改革　・原価計算/原価管理制度改革　・設備投資/固定資産管理改革　・グループ会計基盤構築・業務標準化・BPR　・財務・経理部門組織改革・SSC/BPO対応 　・会計制度変更対応/IFRS対応　・内部統制対応/リスクマネジメント

【部門紹介 / About Sector_Consumer】◆事業領域：消費財、小売流通業のクライアントをサポート◆チームビジョン/パーパス：世界中の多様な価値観を持つ全ての消費者が、豊かで素晴らしい日常を持読的に過ごすことが出来る世界を実現します◆対象領域：Consumerのマーケット全体を[CP]と[Retail]の2つの領域に分けています。・CP：食品、飲料、調味料、化粧品/トイレタリー、その他メーカー・Retail：小売りや卸、SPA企業で、コンビニ、スーパー、百貨店、DgS、外食（レストラン/FF）などまた、国内企業のみならず、外資系企業もターゲットにしています。【PJ事例/直近の取り組み】・大手アパレル企業における経営管理の高度化・大手化粧品企業におけるグローバル業務改革支援・大手食品系企業における全社業務効率化支援・大手飲料系企業におけるデータ活用支援・大手食品系企業における海外進出検討支援　等【競合差別化要素/組織の強味/強化エリア】・戦略策定から実行（物流・会計・IT）まで、様々な領域の経験が可能・消費財、小売など各業種を深堀して支援範囲拡大中・コンシューマー業界の現場経験をバックグラウンドに持つ多くの若手メンバーが活躍中・食品/飲料/消費財メーカーとDrug Store、コンビニ、スーパーなどの小売り連携を強化することによる、モノ売りからコト売りへシフトの加速・政府・自治体とも連携した業界のルール形成をリード【Consumer Product & Retail ビジネスコンサルタントポジションについて】消費財または小売業界のコンサルタントとして、テクノロジー・会計・人事・SCM、戦略といったEY社内の特定領域のエキスパートを巻き込みながら、幅広い業務、幅広いレイヤー(経営層～現場) のプロジェクトに従事していただきます。【得られるスキル/キャリアパス】・財務・会計知識をお持ちの方は、経営管理強化の支援プロジェクトに挑戦することが出来ます。・英語業務経験をお持ちの方は、グローバルプロジェクトでご活躍することも可能です。・セクター・サブセクターを担当し、業界の変革をリードする責任者になることが可能です。・セクターを起点に幅広いコンピテンシーに対する知見を獲得することが出来ます。※参照リンク下記リンクよりConsumerチームの掲載記事がご覧頂けます。・消費財・小売流通 リーダーインタビューhttps://www.eysc.jp/recruit/sector/lead_consumer/・消費財・小売流通 セクターリーダー紹介https://www.eysc.jp/recruit/blog/2021/09/20210914.html・BizReach記事https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/8gdkn9j/

【採用背景】超少子高齢化社会の到来に伴う我が国の社会的課題（労働力不足に伴う国力低下など）を解決するため、弊社は、取引先企業で働く、若者からシニア世代までの全世代の活性化に繋がる新しいコンサルティング（≒人事制度と退職給付制度を一体で再構築するコンサルティング）業務を行うチームを21年７月に組成しました。企業が人的資本情報開示を進める中で、人的資本経営を推進するにあたっての効果的な制度の設計から、各ステークホルダーとのエンゲージメント強化に向けた開示サポートまで、人事退職給付一体でのコンサルを実施しています。今回は業務拡大に伴い中途採用で増員を募集いたします。【業務概要】■弊社の数多くのお取引企業様に対する人的資本経営の実践・開示に関する支援、等級・評価・報酬制度の見直し、トータルコンペンセーションの再構築等をご担当いただきます。 ■人的資本経営に向け た人事戦略・人事制度の再構築の ニーズは高まっており、弊社としても注力していく事業になります。■プロジェクトリーダー (PL) として、案件の主担当をご担当いただきながら 、プロジェクトメンバー層を副担当として育成も兼ねながら従事して頂きます。■マネジメントだけでなく、自ら資料作成も 行っていただきます【案件】取引先の人事部との接点を多く持つ営業部署からの案件紹介 を受け、業務遂行していただきます。 通常のコンサルファームと比較し、営業活動の時間が少なく、コンサルティング業務に従事いただく形となります。 退職給付コンサルタント等とも一体となって取り組みます。【今後の方向性】HRテックとの協業も進めており、人事に関するソリューションも幅広く提供し、 一人ひとりが輝く未来の創造に向けて業務拡大を進めています。【弊社コンサルティング業務の特徴・魅力】■人事制度・退職給付制度のシームレスな対応：　同じ部署に所属する人事・年金コンサルタントが 一体となって人事制度と退職給付制度を総合的に対応します。■オーダーメイドの制度設計　各種方法論・手法を参考にしながらも、お客さまと検討・議論することで制度を作り上げます。■運用・実務を考慮した検討・サポート　コンセプト・設計面だけでなく、運用や実務を考慮して対応いたします。【働き方/WLB◎】■全社ルールに従い厳格な労働時間管理を行っています。■深夜残業、休日勤務等はほぼありません。■休暇取得も奨励しています（特別休暇を含め半期に 7 日取得がルール）■個人の都合に合わせて柔軟にテレワークを取得しています。【魅力】★会社として企業年金で関わっている先のため、比較的企業規模は大きく顧客との関係構築もしやすい環境です。★これまでのご経験を新規事業企画から実際のアクションまで落とし込み、さらに実務担当者として実際にコンサルティングも行えるため大変やりがいのあるポジションです！★人事制度のコンサルティングから年金コンサルティング、さらに年金運用まで一連の流れとして提供できるため顧客に対してワンストップでご支援をすることができます。★営業担当者は各支店に在籍しているため、人事制度コンサルティングの専門家としてコンサルティングのみに注力いただけます。★2021年に立ち上がった組織の中で事業拡大の中心として働くやりがいを感じることができます。【配属部署】年金コンサルティング部50名　人事コンサルグループ 8名【組織体制】現在プロジェクトリーダー3 名、プロジェクトメンバー 4 名 ※本ポジションはメンバーをマネジメントしていただく想定

本チームは医療機関をはじめ、医療DXを強力に推進する厚生労働省・支払基金等の公的機関、民間企業を含む、ヘルスケア・ライフサイエンス領域の幅広いプレイヤーに対してコンサルティングサービスを提供しております。【職務内容】・医療DX関連施策検討支援コンサルティング・医療機関向け業務・システム最適化コンサルティング・行政における保健・医療・介護領域の医療政策、業務・システム最適化コンサルティング・製薬企業・医療機器メーカー等ヘルスケア・ライフサイエンス企業における新規ビジネス・サービス検討コンサルティング【この職種の魅力】・ヘルスケア業界は標準化・効率化が遅れており、その分改革の余地が大きいといえ、コンサルティング業務を幅広く提供し得るポテンシャルがあります。・社会基盤としての保健、医療、介護に接する仕事であることから、社会の流れを直接に感じることができ、日々の生活の中で仕事の成果を実感しやすい職種です。・医療職をはじめとした多くの関係者(多職種)間での仕事が中心となることから、エキサイティングな仕事を行うことができ、多様な考え方・視点を吸収できます。【医療機関向け】・電子カルテシステムを含む病院情報システムの導入および更新計画策定、導入支援・医療DXに関するグランドデザイン策定・生成AI活用に向けたユースケース検討および運用ガイドライン整備・医療現場の働き方改革支援【製薬企業・民間企業向け】・製薬企業、医療機器メーカー、保険会社、AI・IT企業等に対する新規事業立ち上げ支援・事業構想策定、組織設計支援・DX製品開発に関する市場調査、VoC（顧客の声）リサーチ・DTx（デジタルセラピューティクス）製品の上市および流通プラットフォーム検討・ヘルスケア領域における生成AIビジネス検討・治験エコシステムのグランドデザイン策定・PMO支援などの実装フェーズ支援【医療保険者向け】・業務量調査および業務改革支援・保健事業戦略の検討支援・人事制度改革支援・保険者システム構想策定、要件定義、工程管理【官公庁・審査支払機関向け】・医療政策に関連する調査研究事業・医療DX、医療情報基盤、医療データ利活用事業の支援・地域医療構想、医療・介護連携の推進支援・医療機関を対象とした実地検証・モデル事業の推進支援・訪問看護レセプト電子化、オンライン請求促進支援・オンライン資格確認、マイナンバーカード活用推進・電子処方箋、電子カルテ情報共有サービス、標準型電子カルテ関連支援

TMT セクターはクライアントの経営層に最も近い立場のビジネスパートナーとして、クライアント課題の解決とその先にある社会課題の解決を目指し、多様なサービスを展開します。TMTセクターのコンサルタントは、クライアントが抱える経営課題やニーズをつかみ、EY内の専門家と連携をしながら案件化及びプロジェクト実施を担います。近年では、業界の垣根が取り払われつつあり、他セクターとの協業で新規ビジネス立ち上げ（EV、MedTech、FinTech等）を支援することも増えています。通常パートナークラスが担うことが多いアカウントマネジメント（日本を含むグローバル市場を対象）を早期に経験することができるのも特長です。また、EYグローバルのセクターチームが有するナレッジやアセットを活用しながら、業界の専門家として知見蓄積及び社内外への発信も担っていただきます。TMTセクターは9割以上が中途入社社員で構成されています。コンサルティング業界未経験の方でも募集を歓迎いたします。TMTセクターには3つのサブセクターを有しており、それぞれ特定の業界・クライアントに対してサービスを提供しています。【テクノロジーセクター】半導体業界ハイテク製造業界ITサービス業界【メディアエンタメセクター】広告業界メディア業界（放送、出版等）エンタメ業界（ゲーム、テーマパーク等）【テレコムセクター】通信業界TMTの各サブセクターが提供する主要サービス【テクノロジーセクター】■E2Eのビジネスモデルトランスフォーメーション（ソリューションシフト・新規事業開発）技術ポートフォリオ戦略立案R&D組織設計・プロセス刷新先端技術の事業化プロセス設計・導入GTM・マーケティング戦略策定・実行伴走価値売り営業への変革・オファリング設計・実行伴走■組織能力のモダナイゼーションマーケットインテリジェンス機能設計・導入データドリブン経営の実装■戦略実行性を高めるための仕組み構築事業特性に適したオペレーティングモデルデータ基盤・開発プラットフォーム■半導体戦略事業戦略策定・実行伴奏プライシング戦略・実行伴奏Enterprise Archtecture戦略策定・実行伴奏■半導体オペレーション・DX改革サプライチェーン改革半導体工場立ち上げPMO支援スマートファクトリー構想策定・実行伴奏基幹システム刷新【メディアエンタメセクター】■経営戦略・事業戦略ビジョン・成長戦略のデザインイノベーション・新規事業創出デジタルエンターテイメントとIP戦略　等■IT・デジタルビッグデータ分析と活用サイバーセキュリティとデジタルリスク管理先端技術の導入と活用　など■顧客体験 (CX) ・オペレーションデータドリブンマーケティングCX革新、XRによる体験強化マーケットインテリジェンス機能設計・導入　等■組織・人材DX人材育成とデジタルアップスキリング人事戦略策定・実行■ファイナンスコンテンツ・IP別EPMリカーリングモデルへのシフト■リスクマネジメント全社的リスクマネジメント（ERM）構築・導入人権リスク・サステナビリティリスク対応強化ブランド・レピュテーションリスク管理　等【テレコムセクター】■経営戦略・事業戦略成長戦略策定新規事業創出ローカル5G活用による新規事業開発■IT・デジタルIoT、5G技術、AI、ロボティクス等　エマージングテクノロジーの導入と活用ビリングシステムリプレース　等■顧客体験 (CX) ・オペレーションオムニチャネル戦略データドリブンマーケティングカスタマーサポート強化、UI/UX改善サプライチェーン最適化■組織・人材組織文化の変革多様性とインクルージョン■エンゲージメント向上リスクマネジメント全社的リスクマネジメント（ERM）構築・導入データプライバシー保護サイバーセキュリティポリシー対策（サイバー攻撃、情報漏洩など）事業継続計画（BCP）

【ライフサイエンスUnitの紹介】EYライフサイエンスUnitは、戦略コンサルティングファーム、Big4コンサルティングファームでのグローバルプロジェクト経験を豊富に有するメンバーが中心となって、トップティアグローバルライフサイエンス企業へのコンサルティング支援を行っているチームです。「グローバルCEOと同じ視点に立って経営を俯瞰できるコンサルタント」を目標に、CEOアジェンダに含まれる経営課題全てをカバー領域としてコンサルティング支援を実施しています。【主な業務内容】ライフサイエンス企業/官公庁におけるコンサルティング支援（事業戦略・製品戦略、市場・顧客調査、営業・マーケティング計画策定、事業収益改善、組織再編、ビジネスモデルトランスフォーメーション、経営ビジョンの策定、政策実行支援　等）日本国内に本社を持つ製薬・医療機器等のヘルスケア企業を中心に、日系企業ならではのすべてのバリューチェーンにおける企業課題（研究開発・製造/サプライチェーン・セールス＆マーケティング・Medical Affairs・安全性情報管理・経理財務・人事・データ利活用・テクノロジー等）に対して、市場動向調査、組織戦略策定、DX戦略・実行、オペレーション改革等のコンサルティングサービスを提供します。特に大手日系製薬・医療機器についてはグローバル化が進んでいることから、グローバルでのオペレーション改革、DX戦略策定・実行支援などを特徴とします。医療データ等を扱う官公庁・公的法人等については、政策調査・実行支援、外資含む製薬企業のデータ活用戦略策定・実行支援、DX戦略策定、新規ビジネスモデル策定等のコンサルティングサービスを提供します。＜プロジェクト事例＞◆グローバルライフサイエンス企業におけるコンサルティング支援：・新製品ローンチに向けたGo-to Market・企業買収に伴う事業デューデリジェンス・創薬シーズのライセンスイン/アウト戦略策定・Commercial Excellence戦略策定・実行支援・営業組織変革に伴う組織設計・導入支援・リアルワールドデータを活用した研究開発生産性向上支援・安全性情報管理部門における組織戦略の策定/グローバル組織改革/CRO活用促進/コスト削減/リスクコミュニケーション高度化・MA組織における組織戦略策定/DX戦略策定/患者支援プログラム設計支援・関税を最適化したサプライチェーン改革支援、品質保証領域でのData Integrity対応支援・End to Endのグローバルバリューチェーン改革支援（サービス設計／製造／販売／カスタマーケア等）・全社DX戦略・実行支援・各種ITシステム導入におけるPMO支援　等◆官公庁におけるコンサルティング支援：・医療DX・医療データにかかる調査研究・官公庁等が保有する医療データベースのシステム関連業務・政策実行に付随するプロジェクト伴奏支援　等

EY Automotiveチームはグローバルに展開する自動車会社を主なクライアントとして、様々な業務領域における改革を支援し、経営戦略策定から実行支援に至るまで、クライアントの全ての活動においてコンサルティングサービスを提供しています。外部環境の変化が激しく、様々なステークホルダが存在するグローバル自動車会社において、各国のEYファームと連携したグローバル知見・経験を活かし、クライアントのみならず関係するステークホルダとともに変革に取り組むことにより、クライアントの期待に応える形で社会アジェンダへの対応を推進します。一方、CASE、MaaSといった”モビリティ”トレンドの影響は自動車業界にとどまりません。他の産業を巻き込み、経済活性化、社会課題解決につなげていく”エコシステム形成”がより求められてきています。消費者のライフスタイル・価値観変化等を捉え、既存のビジネスに囚われない新たな役割を業界の枠を飛び越えて自動車関連事業者に積極的に提言しています。【直近のプロジェクト事例及びアサインを予定しているプロジェクト】・グローバル自動車会社における新規事業戦略策定・実行支援・グローバル自動車会社の業務／システム改革の計画策定・実行支援・総合商社における”モビリティ”領域の新たなエコシステム形成戦略策定支援・中央省庁における自動車産業改革政策立案支援

●業務内容・成長戦略の策定：M&Aや資本提携を含む資本成長や資本最適化をするために必要な市場やグローバル市場参入機会を選定し、成長機会の分析や成長戦略の策定を支援する・市場評価：製品やテクノロジー、サービスもしくは魅力のあるグローバルな市場などの調査、評価を行う・新規市場参入戦略：新製品や新サービス、グローバル新市場への参入に関する戦略的機会の探索と評価及び関連する投資リスクを分析する。・投資評価・事業評価・ビジネスプラン策定の支援：最重要投資事項の検討及び潜在的価値の評価、投資機会の優先付けの策定を支援する・戦略オプションの評価： 取りうる戦略オプションを評価、分析し、長期的な戦略計画の策定、機会の優先順位付けを行う・事業ポートフォリオの最適化支援：成長戦略や組織目標に対して、現在のポートフォリオの課題を整理し、将来のあるべきポートフォリオやポートフォリオの組み替え、既存事業の売却（カーブアウト）等の支援を実施する。・戦略実行支援：戦略実行に関わるもしくはM&A後バリューアップを支援するためにPMIや経営企画機能等をハンズオン型で支援する。●EYパルテノン ‐ストラテジーチーム紹介1991年に設立した戦略コンサルティングファームである「パルテノン」を2014年にEYが買収して以来、EYパルテノンとして戦略コンサルティングを提供しています。2020年7月1日、EYは多様な戦略機能とセクターにかかわる知見をEYパルテノンに集約し、クライアントのビジネスに変革をもたらすプロジェクトをリードすべく、新体制をスタートしました。ストラテジーチームは、EYにおける戦略コンサルティングサービスをリードし、独自のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援します。現在では50か国以上に6,000人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で2021年 全米第5位にランクされているグローバルトップ戦略ファームです。

・セキュリティオペレーションセンターを構成するSIEM、チケットシステムといったミッションクリティカルな24x7システムの構築/運用・他システムとの連携に必要な機能・インタフェース作成のための設計/開発/テスト・運用効率向上のための自動化、スクリプト開発※詳細の情報は、DTRS中途採用サイトをぜひご覧ください。http://dtrsrecruit.tohmatsu.co.jp/【サイバー インテリジェンス センター（CIC）とは…】■サイバー インテリジェンスを活用し、クライアントのインフラストラクチャをサイバー攻撃から守ります。各国で収集・分析した非常に高度なサイバー インテリジェンスを提供。境界デバイスだけでなく、Proxy・DNS・エンドポイントセキュリティ製品等も分析対象とし、クライアントのインシデントレスポンス工数を低減します。■世界20ヶ国以上に拠点を構え、グローバル規模のサービスを提供しています。

昨今のデジタル/IT化の波により、多くの企業で「サイバーセキュリティ」に対する危機意識が向上する中、円滑な事業推進におけるサイバーセキュリティへの投資は必須の経営アジェンダとして捉えられるようになりました。EYでは、Globalでのベストプラクティスを活用し、最新のトレンドを踏まえた最適なソリューションをクライアントに提案することで、日本企業の事業基盤の強化を実現します。グローバル企業・政府機関に対して、サイバーセキュリティ・情報セキュリティに関する現状評価・課題の洗い出し・改善計画の策定・改善策の推進における支援を行います。クライアントのサイバーセキュリティ・情報セキュリティの責任者(CISO)の役割の一部を代行し、企業におけるセキュリティの課題を発見し改善活動の支援を行います。日系企業の海外拠点を含めた支援や、外資系企業の本社とも連携して日本拠点を支援する場合も多く、海外のEYのメンバーファームと連携することもあります。改善策の推進においては、セキュリティポリシーの策定やセキュリティ組織の立ち上げから、特権IDの管理や脆弱性の管理やインシデント検知といった技術的対策の推進まで、幅広く支援します。【EY：Cybersecurityチームの魅力】EY Cybersecurity チームではEY Globalメンバーと日常的に連携が行われており、ただ英語を活用するだけでなく多様なバックグラウンドを持つ人材とのチームワークを発揮し、グローバル基準のコンサルタントに成長いただけます。実際に海外メンバーとのコンサルティングサービス開発やプロジェクト推進が日常的に行われる環境のため、英語力を活かしながら業務経験を積んでいただけます。また、コンサルタントとしての汎用性の高いビジネススキル習得にとどまらず、サイバーセキュリティ領域での希少価値の高い専門性も身に着く環境です。

昨今のデジタル/IT化の波により、多くの企業で「サイバーセキュリティ」に対する危機意識が向上する中、円滑な事業推進におけるサイバーセキュリティへの投資は必須の経営アジェンダとして捉えられるようになりました。EYでは、Globalでのベストプラクティスを活用し、最新のトレンドを踏まえた最適なソリューションをクライアントに提案することで、日本企業の事業基盤の強化を実現します。グローバル企業・政府機関に対して、サイバーセキュリティ・情報セキュリティに関する現状評価・課題の洗い出し・改善計画の策定・改善策の推進における支援を行います。ネットワーク・サーバ・Webアプリケーション・ベースソフト・データベース・クラウド・IoT機器など様々なITインフラ・アプリケーションに対して脆弱性検査・ペネトレーションテストを行い、発見事項の報告と改善のための助言を行います。クライアントのサイバーセキュリティ対策の推進のために、エンドポイント・ネットワークにおけるサイバー攻撃からの防御ソリューション、認証と認可を一元管理するソリューション、サイバー攻撃を検知しインシデントに自動的に対応するSOC/SOARなど様々なセキュリティ対策の実装を支援します。脆弱性診断の継続的な実施と改善支援、インシデント検知の継続的な支援や自動化の改善支援のように長期にわたってクライアントを支援します。日系企業の海外拠点や、外資系企業の本社と連携してセキュリティ対策の推進を支援する場合も多く、海外のEYのメンバーファームと連携することもあります。【EY：Cybersecurityチームの魅力】EY Cybersecurity チームではEY Globalメンバーと日常的に連携が行われており、ただ英語を活用するだけでなく多様なバックグラウンドを持つ人材とのチームワークを発揮し、グローバル基準のコンサルタントに成長いただけます。実際に海外メンバーとのコンサルティングサービス開発やプロジェクト推進が日常的に行われる環境のため、英語力を活かしながら業務経験を積んでいただけます。また、コンサルタントとしての汎用性の高いビジネススキル習得にとどまらず、サイバーセキュリティ領域での希少価値の高い専門性も身に着く環境です。

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策、行動変容政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したStrategic Impact Unit（ストラテジック・インパクト・ユニット、以下SI）を創設し、下記4つのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。＜各サービスの概要＞・Geoeconomics Strategy各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築NIST SP800－171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化・ESG Economics StrategyTCFDやSDGsを梃子にした社会課題解決型事業オポチュニティ創出、ルール形成ESG競争力強化による差別化戦略、共鳴できる顧客を優先するセグメント戦略ESG視点での持続可能なバリューチェーン変革（人権監査やサーキュラーエコノミー対応など）ESG投資をテコにしたファイナンス戦略とESG投資家を営業機能へと導くことができるビジョナリーCFOへの変革TCFDなど非財務情報開示にかかる世界トレンドへの日本企業の影響力強化金融セクターとの協業による日本版ESGスタンダードの確立と世界展開・Smart Society Strategy官民連携した国際金融都市構想の実現支援決済・ポイント事業の戦略立案web3事業の開発支援サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化社会課題解決を企図した事業開発支援とスタートアップ企業誘致法制化や標準化等ルール形成を通じた事業戦略立案・渉外活動支援カーボンクレジット事業の開発支援農水産業への新規参入支援、農福連携の実現支援・Data driven Redesign Strategyデータ流通プラットフォームの構築・運営観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革情報信託機能利用によるイノベーション戦略デジタルトランスフォーメーションによる経営改革中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築・BX Strategy（Behavioral Insight Transformation Strategy）行動経済学や心理学などの行動科学的な知見（人の心理特性）を踏まえた経営戦略、新規事業開発、コミュニケ―ション（マーケティング）戦略、組織改革消費者・国民に正論を強いない社会課題解決型事業の創出、ルール形成・政策立案環境配慮行動、健康行動、防災行動の促進など、国民や消費者の行動変容戦略従業員のモチベーション・リテンションやウェルビーイング向上を目的とした組織改革戦略経験・勘ではなく科学的な知見を活用可能な組織づくり・ナレッジ定着

【職務内容】■事業会社、金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわるアドバイザリーサービス■企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求■企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、最適化などの諸施策の立案/実行の支援■ 企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援■ 事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援■傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援

■業務内容1.社会課題解決・リスクマネジメントを対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング2.ITおよびNon-IT関連コンサルティング【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】・スマートシティ（上下水道DX、防災DX、土木DX、通信・NWインフラ整備等）・官民連携事業支援（デジタル田園都市構想、スマートアイランド推進実証等）・スタートアップ政策支援（スタートアップ育成・振興政策支援、マッチング支援等）・地方創生（官民連携による地方中小企業支援、各種補助金制度運用支援等）・中央府省庁のデジタル化・DX推進支援（ガバメントクラウド、ワンストップサービス等）・インバウンド政策・アウトバウンド政策支援（海外からの誘致支援、海外事業に係るリスクマネジメント支援等）＜プロジェクト事例＞・事業の全体構想や戦略策定、制度設計等の支援・国内や海外における市場や関連制度の動向等の調査・分析・実証事業支援やクライアントの伴走支援、事業会社のハンズオン支援・自治体や中央府省庁、独立行政法人等における公共調達の支援・プロジェクトの各フェーズにおける業務PMOやITプロジェクトの工程管理■魅力・ガバナンス・リスク管理のアドバイザリーや社会インフラの持続性といったより上流の国・自治体全体の仕組み作りに関わる機会を得られるポジションです。そのため、ご経験をいかしながら「何をつくるか」「制度をどう変えるか」という根本部分から携わることができます。・グローバルにリスク領域に強みを持つEY社において、公共におけるリスク×社会課題へのアプローチを身に着けることで、非常に希少な“グローバル知見を持った社会課題リスク・公共戦略のプロフェッショナル“を目指すことができます。■組織構成「グローバルリスク」「ソーシャルインフラ」「テクノロジー」の3チームに分かれており、各チーム20名弱の人員です。

■募集背景Customer Experience Transformation（CXT）チームは、顧客起点の経営・事業変革を推進する専門組織です。近年、企業は従来の売切り型ビジネスから、顧客との継続的な関係性を重視するモデルへの転換を進めており、マーケティング・営業・カスタマーサービス・新規事業領域における変革ニーズが急速に拡大しています。現在CXTチームは約106名体制へ拡大しており、構想策定だけでなく実行支援まで担えるコンサルタントの採用を強化しています。■ミッション顧客体験（CX）を起点に、企業の事業成長や競争優位性の構築を支援すること。単なる戦略立案にとどまらず、・新規事業創出・マーケティング変革・営業改革・カスタマーサクセス変革・顧客データ活用・コンタクトセンター変革まで一気通貫で支援します。上位職では案件創出、アカウント拡大、オファリングリードも期待されます。■職務内容以下いずれかのテーマを中心にプロジェクトを担当します。①パーパス・ブランディング・パーパス策定・ブランド戦略策定・社内外コミュニケーション設計・CX-ROI構築②プロダクト＆サービスイノベーション・新規事業戦略策定・サービスデザイン・UX設計・事業モデル変革・Go To Market戦略立案③マーケティングエクセレンス・マーケティングDX構想・顧客行動分析・ロイヤル顧客分析・販売チャネル戦略策定・BtoBマーケティング変革・D2C戦略支援・MA／SFA活用高度化・顧客獲得施策設計・営業生産性向上支援④セールス・サービスエクセレンス・営業改革構想・営業組織改革・営業プロセスBPR・営業KPI設計・カスタマーサクセス改革・VOC活用高度化・次世代コンタクトセンター構想・顧客接点DX構想策定・PMO支援⑤カスタマーデータ＆エクスペリエンス・顧客データ統合戦略・CDP構想・CX分析・顧客体験設計・モバイルアプリ／ポータル設計・顧客接点設計・複数事業横断データ活用・自治体DX／地域活性化支援■組織構成・組織名：Customer Experience Transformation（CXT）・組織人数：約106名大手コンサルティングファーム出身者戦略ファーム出身者ベンチャー企業出身者SIer出身者事業会社出身者・ファミリー横断で連携・パートナー、アソシエートパートナー間の距離が近い・志向や専門テーマを踏まえたアサイン文化■働き方・勤務地：東京ミッドタウン日比谷・リモートワーク可・出社頻度：プロジェクト・成果に応じて柔軟運用・考え方：「パフォーマンスを最大化できる場所で働く」特徴・短期間案件が比較的多い・複数テーマへの参画機会が多い・若手でも提案機会がある・自ら手を挙げる人に機会が集まりやすい■キャリアパス（例）入社1年後・CX領域の専門テーマを確立・構想策定から実行支援まで経験・顧客経営課題への提言機会獲得入社3年後・案件責任者・オファリング開発・提案活動・チームリードキャリア拡張例・新規事業戦略・マーケティング戦略・営業変革・顧客データ活用・カスタマーサクセス・自治体マーケティング・CX経営■この求人の魅力①CX領域を専門テーマとして戦略から実行まで経験できる②大規模案件だけではなく比較的小規模案件も多く、若手から顧客フロントに立ちやすい③バッターボックスに立つ機会が多く、自ら提案し実行までリードできる④マーケティング・営業・サービス・新規事業を横断して専門性を広げられる⑤事業会社、広告代理店、SIer出身者も多数活躍している

【重点支援領域】・クライアントのLong term value向上や社会アジェンダ解決などの実現を目指し、「非連続的な変革」に取り組む、長期大型のTransformationプロジェクト■具体的なテーマとしては全社コスト構造改革、業務改革・BPR、組織構造改革、SSC・BPO導入、営業改革、購買改革、サプライチェーン改革、DXなど。これらのソリューションを組み合わせた多面的・領域横断的な取組を想定■例）全社横断的な利益構造改革（あらゆる利益改善レバーをゼロベースで見直す）■例）グローバル展開するクライアントの、グループ横断的なデジタル化・業務変革プログラムの推進・分析・設計のみならず、実行推進や定着化までを一気通貫で支援■クライアントの全社課題・戦略の深い理解や、Transformationのレバーの洗い出し・優先順位付けに基づいたTransformationの設計■クイックウィン創出によるモメンタムの醸成■PMO（クライアント内の複数組織の調整のみならず、複数外部プレーヤーの取り纏めも含む）として実行を加速・深化・定着化【組織について】●EYパルテノン ‐ストラテジーチーム紹介1991年に設立した戦略コンサルティングファームである「パルテノン」を2014年にEYが買収して以来、EYパルテノンとして戦略コンサルティングを提供しています。2020年7月1日、EYは多様な戦略機能とセクターにかかわる知見をEYパルテノンに集約し、クライアントのビジネスに変革をもたらすプロジェクトをリードすべく、新体制をスタートしました。ストラテジーチームは、EYにおける戦略コンサルティングサービスをリードし、独自のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援します。現在では50か国以上に6,000人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で2021年 全米第5位にランクされているグローバルトップ戦略ファームです。「Building a better working world」、「経済で社会平和を、日本から。」その実現に向けた大規模なビジネスプロセスTransformationの「水先案内人」として、変革の道筋（戦略）を示し、成果実現をサポートします。特に、非連続的な変革が求められるクライアントに対し、多角的分析に基づく変革方針の策定と、マルチドメイン・多数のステークホルダ・グローバルでのプログラム推進を、EYの各専門領域、 グローバルネットワークのコンピテンシーと連携し実現します。【メンバーインタビュー動画】https://www.youtube.com/watch?v=5acdZ5aWp5s

【クライアントカテゴリ】流通業界【期待する役割】国内外のリテール／ホールセール企業に対し、成長戦略から現場実装までを一気通貫で支援します。店舗・EC・サプライチェーン・マーチャンダイジング・リテールメディア・ファイナンスを横断し、生成AI、データアナリティクス、CDP/MA、RPA、クラウドを活用。戦略構想、デザイン、PoC、本格展開、定着化まで伴走し、実行計画・KPI設計を含めた「価値実現」にコミットします。SAP、Salesforce、Adobe、Microsoft、Google Cloudなどのパートナー、PwCのグローバルネットワーク（150超の国・地域、360,000人以上のプロフェッショナル）と連携し、国内外のトップクライアントと大規模案件に取り組む機会があります。システム導入に留まらず、経営アジェンダに直結する変革を推進します。【職務内容】「消費者の体験価値を最大化する」をミッションに、提案から実行までをリードします。・顧客体験の向上- オムニチャネル統合（店舗・EC・アプリ・リテールメディア）- CDP/MA導入、パーソナライズ戦略、ロイヤルティ刷新、NPS向上・リテールマーケティングエクセレンス- Revenue Growth Management（価格・プロモーション・品揃え最適化）- キャンペーンアナリティクス、店舗実行（Perfect Store）高度化- Retail Mediaの立ち上げ／運用最適化・コスト削減／経営資源の最適化- 需要予測・S&OP高度化、在庫・物流ネットワーク再設計- マイクロフルフィルメント、ラストマイル改善・サステナビリティ／ガバナンス強化- Scope 3算定・可視化、トレーサビリティ、責任ある調達、循環型モデル- ESG開示支援（TCFD、ISSBなどの公開フレームワーク準拠）- 内部統制・不正検知、クライシスマネジメントの立ち上げと定着【プロジェクト例】・全国展開リテールのオムニチャネル再設計。　店舗・EC・アプリのデータ統合基盤を設計し、Adobe/Salesforceを活用したパーソナライズをPoC→本番展開・小売企業のRetail Media構築。広告在庫設計、測定指標（ROAS/Incrementality）整備、広告運用体制立ち上げ・RGMの価格・プロモーション最適化。POS・在庫データを用いた需要エラスティシティ分析と棚割り改善・店舗オペレーションの自動化。スマートカート／生体認証の試験導入、発注・廃棄・作業計画のAI最適化・物流ネットワーク刷新。返品・在庫偏在の可視化、マイクロフルフィルメント拠点配置の最適化【人員構成】中途入社者85%、女性スタッフ比率50%程と、多様性に富んだチームです。PwCコンサルティングのチームの中でも離職率は最も低く、メンバーのケアに重点をおいています。フィードバック／コーチング／L&Dに力を入れており、SM／M層のデリバリー力・PD力を体系的に強化しています。Monthly MTGやASMなどのFace to Face機会で心理的安全性と学びを醸成し、生成AIの活用も全メンバーへ展開。アカウント×Initiativeの体制で、営業・デリバリー・ソリューション開発・マーケティング・採用育成まで一気通貫で価値創出できる組織です。成果報酬やManaged Serviceなど新たなレベニュー・モデルへもチャレンジし、PwC内のDeals／Tax／Assurance／Strategy&／グローバルとの連携が日常的です。【部門紹介】https://www.pwc.com/jp/ja/industries/rc.html?__CAMCID=cKPnibYQqo-450&__CAMI=3.4.0.1.UfgDeEcEDIFb.qvhanj4XDaEpupaa-11&__CAMSID=qvhanj4XDaEpupaa-11&__CAMVID=UfgDeEcEDIFb&_c_d=1&_ct=1675408700102&_ga=2.205162645.424958022.1675408643-2067207615.1662088028

【社会インフラ企業（不動産、建設、鉄道、観光、物流等）ビジネスコンサルタント】豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客や物流に関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント：・人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社（開発、管理、流通）、建設会社、鉄道会社、物流会社（運輸・物流業、荷主企業）、ホスピタリティー会社（観光、レジャー）にサービスを提供します。・人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、関連省庁の政策立案から官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決します。・また、当該業界の業界課題や変化をビジネスチャンスと捉える総合商社、投資ファンド、スタートアップ企業等の関連企業に対して、これまでのノウハウを活用しサービスを提供します。〇主な業務内容：【社会インフラ企業共通テーマ】・中期経営計画や事業戦略等の戦略立案支援、M&Aを活用した事業拡大/海外進出支援・営業改革/ビジネスモデル改革等の売上拡大支援、業務改革、調達改革等のコスト削減支援・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援、サステナビリティ経営の推進支援【Railway & Real Estate（鉄道&不動産）】　・沿線価値向上（沿線の地方創生等）、ターミナル駅のMaaS/Smart Cityの推進支援　・乗客の顧客体験向上に資する顧客サービスの設計支援。　・都市開発におけるコミュニにティーデザイン、新たなデジタルサービスの導入支援　・物件管理におけるデジタル化推進　【Hospitality & Construction（観光&建設）】　・都市OSを活用したビル開発/不動産開発、BIM/CIMの推進支援　・PPP/PFI等の官民連携市場への参入支援　・着地側（観光地）での地域開発/地方創生支援　・MICE/イベント事業の海外展開支援【Logistics（物流）】　・物流拠点再編支援（荷主企業向け）　・ロボット/DX/AIを活用した配送機能の高度化支援

【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】スポーツ関連機構や関係省庁に対して政策立案、実行支援を行うビジネスコンサルタント：スポーツに関連する内外のステークホルダー対して、政策立案・経営戦略等の立案・実行スキームの構築・実行支援等の支援を行うコンサルタント〇主な業務内容：[スポーツDX]・スポーツ産業に対するデジタルを活用した事業構想、実行支援・プロスポーツチームに対しての経営戦略やデジタル戦略策定・エンターテイメント企業に対しての事業構想、戦略検討、実行支援・中央スポーツ団体（協会・連盟）に対しての組織変革、DX支援・中央省庁・地方自治体に対してのデジタルを活用したコンテンツ活用構想、実行支援[スタジアム・アリーナ]・中央省庁に対してスポーツ政策の策定支援・地方自治体に対してのスタジアム・アリーナ構想、事業モデル（PPP、PFI）策定・スタジアム・アリーナ事業者に対しての事業構想、ファイナンスモデル策定・事業に参画する一般企業、スポーツチームに対しての事業スキーム構築[イベント]・大規模国際イベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築・国内で開催されるイベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築・イベントを開催する地方自治体に対しての組織運営、業務要件の整理

Energyセクターコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事いただきます。・電力、ガス事業Clientにおける自由化対応・業務改革、IT導入支援のみならず、Renewable Energy、Smart City、気候変動、水素社会といった社会アジェンダへ対応していく戦略策定や実行支援【サポートメニュー例】・電力・ガス等エネルギー卸供給先開発・再生可能エネルギー発電所の追加・新規開発、企画、デューデリジェンス・グリッドサイド大型蓄電池導入PoC、PMO・新メニューの可能性・マーケティング調査・エリア外販売戦略策定、PMO・域内外の再エネ事業者との協業、PMO・データセントリックビジネス構想・計画策定・プラットフォームビジネス構想・計画策定・都市OSとスマートコミュニティビジネス戦略・計画策定・EMS/EaaS戦略・計画、PMO

・財務デューデリジェンス・バリュエーション・モデリング・データアナリティクス業務（デューデリジェンス業務やPMI業務におけるBIツールを使った業務効率化・ビジュアライズ化を実施します）・クロスボーダートランザクション支援・PMI※個人だと2～3件程度、チーム全体だと10件程度並行して常時稼働しているイメージです。【魅力】・M&Aという領域において、国内外・インダストリー・サービス工程・ディール規模に捕らわれない一貫した関与が可能です。所属するメンバーのバックグラウンドも多彩で、各人がこれまで培ってきた強みを維持・研鑽しつつ、当該領域におけるジェネラルな視点と経験を得ることで、漏れの無い専門家としてのキャリアを形成しています。また、社内他サービスライン（ビジネスリスク・ITコンサル・ベンチャーサポート）やグループファームとの協業～交流もございますので、自身の専門領域を超えた支援やノウハウの取得も行っていただけます。・クライアントは大手上場企業・総合商社・PEから非上場オーナー企業まで様々です。また、全体案件の約1/4が純粋なクロスボーダー業務、残りの国内案件についてもトランザクションに海外子会社等が存在している場合は、クロスボーダーの要素がございます。・案件によっては繁忙が予想されますが、各人の状況や志向を考慮したアサインを実施している事と、テレワークを主体とした就業スタイルの為、場所や時間に縛りを作らずご自身の裁量で業務を一定コントロール出来ることもあり、業界としては珍しく離職率が非常に低い環境というのも特徴の一つです。

日本企業の海外事業展開を支援するため、太陽グラントソントン（太陽有限責任監査法人、太陽グラントソントン税理士法人、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社、太陽グラントソントン株式会社、太陽グラントソントン社会保険労務士法人、太陽グラントソントン・アカウンティングサービス株式会社）は、世界主要都市に、日本語対応可能なプロフェッショナルを配し、高品質かつきめ細やかなサービスを提供しています。現地法人・支店等の監査をはじめ、新規海外進出、進出後の各国の税務・会計規則へのコンプライアンス、M&A、また海外展開を戦略的に見直す場合のビジネスアドバイザリー等の幅広いサービスを日本語で提供しています。※入社後2～3年程度国内で経験を積んで頂いた後、ASEANのジャパンデスクに駐在頂くことを想定しております。【想定駐在国】シンガポール、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、インド【ジャパンデスクの主なサービス内容】◆Tax税務各種サポート顧問契約・ 税務調査対応・税務コンプライアンスレビュー・税務意見書・移転価・文書作成・駐在員の確定申告・租税条約申請・株主変更手続◆監査・保証サービス法定財務諸表監査・四半期レビュー・機能通貨変更◆アドバイザリー内部統制構築・不正調査支援・コーポレートガバナンスレビュー・市場調査、フィージビリティスタディ・財務、税務デューデリジェンス◆コーポレートサービス会社設立(SEC, BIR, 地方自治体登録、中央銀行登録)・増資、減資手続・輸入ライセンス取得・PEZA, BOI 登録・許可証、パーミット更新・会社清算◆アウトソーシングサービス月次アウトソーシングサービス・決算業務、監査人対応・給与計算・財務諸表作成・経理派遣サービス

●部門紹介 / ABOUT Turnaround and Restructuring Strategy (“TRS”)「クライアントのビジネス課題の解決を支援」グローバル市場は未だに不安定な状況にあり、財務および運用実績、またはビジネス自体への脅威を与える様々な課題にクライアントは直面しています。将来の成長にむけて、パフォーマンスの最適化や国内外の運用などを確保するために、日本企業にとってはさらなる課題が待っています。SaTのTurnaround and Restructuring Strategy (TRS)チームは、様々な分野のプロフェッショナルによって構成されており、資金繰りや流動性対応を必要とする企業に対する金融機関や株主との交渉等の緊急対応支援から、企業を窮境に陥らせた本質的な経営課題を特定することにより抜本的な財務/事業再構築の提案、経営戦略、事業戦略・組織戦略、商品開発・販売戦略等の策定・実行・定着化支援までトータルにサポートします。●業務内容 / RESPONSIBILITIESTRSチームには大きく3つの主要サービスがあります。We have three services.■事業再生 / Financial Restructuring■クロスボーダー/Cross Border■バリュークリエイション/Value Creation・事業会社、金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわる　アドバイザリーサービス・企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求・企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、　最適化などの諸施策の立案/実行の支援・企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援・事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援・傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）　およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援・バリュークリエイションの診断、デザイン、実行

●SaT Labについて（チーム紹介）SaT Labは、EY ストラテジー・アンド・トランザクション (SaT)に新設されたチームで、チームメンバーは、デジタルツール、先端テクノロジー、AIのパワーを活用し、クライアントがトランザクションまたはストラテジーに関する問題を解決できるよう全力で支援しています。SaT Labは最先端のテクノロジーを日本のクライアントに提供し、M&A活動の未来と価値を創造することを目指しています。●役割及び責任・先端テクノロジーが業界、ビジネスモデル、オペレーション、そして社会全体にもたらしている抜本的変化についてクライアントの理解を促進する・クライアントの意思決定をサポートするため、ROI計算やシナリオ分析を含む、テクノロジーソリューションの強力なビジネスケースの構築を支援する・AIコンセプトと拡大し続けるクライアントのデータ資産を活用して、さまざまな施策を推進、実行する・新しい戦略のアイデアを、現実的な実現手法、ロードマップ、プロジェクトプランに変える。・開発と実施などのテクニカル業務のアウトソーシングをリードし管理する・ビジネスや業界の専門家、データコンサルタント、サイエンティスト、アーキテクト、エンジニアと協働しながら、業務の達成に向けて、複数の専門分野でサービスを提供するチームを編成し、リードする・クライアントの組織にインパクトを与える市場動向や戦略的目標をフォローし、それらをEYソリューションに盛り込む・デューデリジェンスの技術的側面と商業的側面の両方に関連する資料作りのリード

IPOの実現をクライアントと共に構想し、推進するポジションです。・クイックレビュー（予備調査）・資金調達/株主変更支援・財務諸表作成支援・事業計画及び資本政策支援・会計システム導入支援・内部監査体制構築支援　等【特徴】国内でもトップクラスの上場監査実績を持つグループ法人と連携の上、IPOを目指すクライアントをワンストップで支援しております。昨今市場からの引き合いが非常に強く、弊社内でもひと際存在感を発揮する部門となっております。IPO後の『あるべき姿』をクライアントの経営層/プロジェクトリーダーと共に構想し、そこに向けた課題対応をプロマネとしてトータルサポートします。また、ブティック（特化）組織に比べると、自社内に多数の実績を基にしたナレッジが蓄積されている点や、他部門やグループファームとの連携による総合支援が可能な点など、大手ともブティックとも違った独自の立ち位置が大きな特徴です。【組織構成】パートナー：3名　ディレクター：2名　シニアマネージャー：5名　マネージャー：6名　シニアアソシエイト：6名　アソシエイト：6名　（2024年9月時点）【募集背景】新規ビジネス拡大に伴う増員募集

・IPOコンサルティング（各制度対応、内部統制構築、業務フロー整備、規程整備等含む）・ベンチャー企業支援・IFRS対応コンサルティング・サステナビリティ関連（TCFD開示等）コンサルティング・他、組織再編等各種会計コンサルティング【特徴】国内でもトップクラスの上場監査実績を持つグループ法人と連携の上、IPOを目指すクライアントをワンストップで支援しております。昨今市場からの引き合いが非常に強く、弊社内でもひと際存在感を発揮する部門となっております。最大手と異なり上流～下流までクライアントや経営者と非常に近い距離感で日々刺激を受けながら業務に従事していただけます。また、ブティック（特化）組織に比べると、自社内に多数の実績を基にしたナレッジが蓄積されている点や、他部門やグループファームとの連携による総合支援が可能な点など、大手ともブティックとも違った独自の立ち位置が大きな特徴です。今回は、実際に企業内での実務経験をお持ちの方を募集しております。実際に在籍している事業会社出身のメンバーは、成長段階でのクライアントの状況や苦労を経験者として汲み取ることができるため、業務プロセスの改善や内部統制構築等のプロジェクトを推進する際、公認会計士とはまた違った実務視点での価値を提供し、活躍をしております。次のキャリアで知見に磨きをかけたい、専門家としてクライアントを支援したいというご志向の方は是非ご応募ください。

★プロジェクトはチームで推進しており、業務調整がしやすい環境が整っています。女性管理職も多く活躍しており、ライフイベントに応じた働き方にも柔軟に対応できます。★パソナ経由で女性の入社事例も豊富にあり、皆様実際にご活躍されています。【職務内容】IPOの実現をクライアントと共に構想し、推進するポジションです。・クイックレビュー（予備調査）・資金調達/株主変更支援・財務諸表作成支援・事業計画及び資本政策支援・会計システム導入支援・内部監査体制構築支援　等【特徴】国内でもトップクラスの上場監査実績を持つグループ法人と連携の上、IPOを目指すクライアントをワンストップで支援しております。昨今市場からの引き合いが非常に強く、弊社内でもひと際存在感を発揮する部門となっております。IPO後の『あるべき姿』をクライアントの経営層/プロジェクトリーダーと共に構想し、そこに向けた課題対応をプロマネとしてトータルサポートします。また、ブティック（特化）組織に比べると、自社内に多数の実績を基にしたナレッジが蓄積されている点や、他部門やグループファームとの連携による総合支援が可能な点など、大手ともブティックとも違った独自の立ち位置が大きな特徴です。【組織構成】パートナー：3名　ディレクター：2名　シニアマネージャー：5名　マネージャー：6名　シニアアソシエイト：6名　アソシエイト：6名　（2024年9月時点）【募集背景】新規ビジネス拡大に伴う増員募集

【求人担当者より】こちらのポジションでは、国内に多く存在する大手オーナー企業やファミリー企業向けにPwCグループ全体のナレッジやリソースを活用してコンサルティングを行っていくチームになります。【おすすめポイント】1.オーナー企業の経営者と1to1で対話し、重要な経営課題の支援を2人3脚で進めていくことができます！オーナー企業の抱える課題は多く、資金調達やIPO、海外進出、後継者育成等、多岐にわたっております。これらの課題解決のために、事業を大きくしてきた経営者と信頼関係を構築しながら進めて頂きます。企業の経営にダイレクトに結びつく課題を解決していくことができ、非常にやりがいのあるポジションです。2.PwCグループの豊富なナレッジとリソースを活用したコンサルティングを実現できます！こちらの部門では、PwC Japanのベンチャー部門としての立ち位置もあり、PwC Japan監査法人だけではなく、PwCコンサルティングやPwC税理士法人等の豊富なリソースを活用して、企業の支援を行っていくことができます。また、オーナー企業への支援は国内でも事例が少なく、海外のPwCの事例などをもとに支援することも多く、多くの経験と知見を身に着けて頂けます。3.これからの拡大期において、自身の成長と部門としての成長を体感することができます！設立からまだ数年なチームであり、一方でニーズは非常に多くございます。これからの拡大期において、ご入社いただく方には、部門としてより成長していくためにはどのようにしていくべきなのかという部門の成長戦略なども一緒に考えて頂きたいです。■BOS（Business　Owner Support）チームについて本チームは、年間売上高、100億円～1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援も主たる業務としています。また官公庁の経理検査業務等の支援も行っています。PwCにとって、肝入りの少数精鋭のチーム（現在20名程度の組織）です。■業務の一例Ⅰデリバリー業務1.オーナーズアジェンダ（経営課題）対応支援対象クライアント：ミドルマーケット（100億円～1,000億円程度の会社）（例）・アカウンタビリティ（会計情報の適正性と迅速性）の強化・監査法人対応支援・内部統制改善支援・内部監査アウトソース・ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（GRC）高度化支援・経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築）・管理会計・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援・中期経営計画策定支援・業務効率化等のBPR2.不正調査（フォレンジック）及び不正調査後の再発防止対応支援3.官公庁の経理検査業務等の支援Ⅱ営業活動・新たなクライアントの獲得Ⅲソリューション開発・デジタル技術を利用した新たなソリューションの企画・開発■企業オーナーの抱える経営アジェンダ・資金調達・IPO・海外進出・M&A、PMI・危機対応・後継者育成・事業再生・新規事業開発これらの課題に向けて、PwCグループ内外のリソースを活用して解決に導きます。■案件事例1.危機対応支援とその後のガバナンス再構築支援オーナー企業ではガバナンスインシデントに弱い傾向にあり、インシデント発生時の対応支援や再発防止のための態勢整備支援を行っております。2.後継者育成のための体制構築支援2代目社長の育成のための教育体制の構築支援や、若手経営者のためのワークショップの実施。

【組織について】TME（テレコム、メディア、エネルギー）という組織の中でも通信主体のチームに配属予定です。TME組織全体は55名程度、その中でも通信業界をメインクライアントとするチームには40名弱程度が所属しています。本チームは、通信・メディア業界、および、その顧客にあたる多種多様な顧客（コンシューマ、民間企業、行政機関）の価値創造、社会課題の解決を図るインダストリーコンサルティングチームです。通信・メディア業界の顧客の抱える多様な課題に寄り添い、顧客価値創出に向けた戦略・戦術策定から実行・定着化までEnd to Endで幅広い支援を行っています。【主なコンサル領域】・事業/ソリューション/サービス/プロダクト戦略立案・企画・推進・営業戦略立案・実行・業務改革・BPR【プロジェクト事例】・AI/IoTを用いた新規B2B2X型共創ビジネス創出支援　【事業企画部門、サービス開発部門】　→仮説構築、ビジネスモデル検討、調査・分析、事業計画策定、パートナー折衝、等・課題解決型営業・プロアクティブ型営業組織強化支援　【営業部門、ソリューション部門】　→営業戦略策定、アクションプランの明確化、定着化、お客様社員の研修、等・コア事業領域における業務標準化・高度化支援　【各部門】　→プロセス設計、関連部門調整、施策立案、等【クニエならではの魅力】・NTTグループと協業して、新規共創ビジネスなどの案件も多数ございます。NTTグループのシナジーを利用して、大手クライアントや中央省庁、地方自治体向けにも様々なソリューションの提供が可能です・通信事業者は新規事業の創出など最先端の課題も多数抱えており、社会に大きなインパクトを与えるような案件も多数ございます。そのような案件にも構想から実行までEnd to Endで支援が可能。少数精鋭のため裁量権も大きく、ご自身がかかわることのできる範囲も広いのが特徴です【この職種の魅力】・新規ソリューションやサービスの企画・推進、営業力強化、業務改善等に関する知見を獲得できる・先端テーマ・テクノロジーを活用した経営・業務課題解決に取り組める【求める人材像】・自らの成長機会を積極的に捉えられる人・チームを尊重し協調してワーク出来る人・上流工程から定着化までend to endで支援し、顧客・社会変革へ貢献する心構えを持った人

職務内容：・事業戦略策定に関連する各種業務・新規事業企画/立ち上げに関連する各種業務・既存事業の成長・変革に関連する各種業務・インオーガニック(M&Aなど)による事業獲得に関連する業務提供事例：・自動運転を活用した事業アイディアのフィージビリティスタディ・AI運行バスの実証実験の企画・実行と商用化・AIを使った子どもの行動・特性可視化事業・AI画像診断サービスの企画・IoT蓄積データを活用したビジネスアイディア創出・XRサービスの企画・IOWNのビジネス実装の企画・生成AI事業の企画・スマート農業の戦略・企画・食の流通プラットフォーム事業の企画・マッチングプラットフォームサービスの企画・消費財メーカーD2Cの企画・鉄道系チケットレスサービスの事業グロース戦略策定・動画配信サービスの改善に向けた課題整理／分析、改善【職種の魅力】変化の激しい昨今のマクロ環境下、クライアントの収入の源泉となる事業の立上、成長、変革の各フェーズで携わり、ビジネスの醍醐味を味わえる。　また、生成AIをはじめとしたテクノロジーが活用されるため、最新テクノロジーのビジネス適用を経験できる。

今までのご経験やご志向性に合わせて、ポジションをサーチいたします。クニエに少しでも興味をお持ちいただけましたら是非お問い合わせください【ポジション例】・インダストリーコンサルタント（製造）・インダストリーコンサルタント（小売・流通業）・SCMコンサルタント・ロジスティクス・物流コンサルタント・財務・経理組織変革/ガバナンス強化領域コンサルタント・セールス&マーケティングコンサルタント・【大阪採用】　DXコンサルタント・【大阪採用】　経営管理・会計コンサルタント【職務内容例】■インダストリーコンサルタントの場合・製造業に対する戦略立案・業務改革・ビジネス企画・IT導入・データ活用環境の運用等を行うコンサルティング・中期経営計画策定/ITロードマップ策定 等・新規顧客開拓、リレーションシップ構築【本組織の魅力】・幅広いモノづくりの業種（自動車・家電・精密機器・重工業・機械装置等）の仕事が経験・知見取得ができる・最先端の技術革新（自動運転、データ解析等）に関する知見を得ることが出来る・SAP等のERPや、ITパッケージの制約にとらわれない顧客への価値提供が出来る

【職務内容】CFOまたはCFO組織（経営企画組織、財務経理組織）が経営層や事業へのBusiness Partnerになるべく抱える課題解決を支援【この職種の魅力・特徴】変化の早い昨今ではCFOが直面するアジェンダは多岐にわたり、その参謀であるCFO組織の課題解決にチャレンジできます。リアルな経営を間近で感じ企業価値向上や事業成長をドライブする役割に貢献できます。【コンサルティング領域】・CFO組織の変革ロードマップ策定・経営管理の制度設計/高度化/先進化・事業構造改革/リストラクチャリング・会計基盤の刷新・CFO組織設計上記領域を、構想策定から改革実行、運用定着化までをトータルで支援

【職務内容】グローバル企業を中心とした連結業績管理、および連結決算業務の高度化・効率化を業務とIT・DXの双方の側面から支援します。グローバル企業がクライアントとなることが多く、グローバル案件に関わる機会を多く得られることができます。【コンサルティング領域】・連結業績管理、および連結決算業務の高度化・効率化・計画、見通し含めた連結業績管理系のテーマと、連結決算・開示系のテーマの双方を扱う・システム知見もあわせて保持しているメンバも多く、構想策定・要件定義に留まらず、実装から運用保守支援までを一気通貫で行う・システム導入プロジェクトにおけるPMOとして参画し、知見を活かしてプロジェクト全体の品質管理を行ったり、Accounting およびFP&A部門のITリテラシーの向上支援を行うこともある上記領域を、財務・経理部門、経営企画部門を対象にコンサルティングを実施。構想策定から改革実行、運用定着化までをトータルで支援システム導入案件では、システム知見を活かし、クライアントのシステム部門をカウンターとすることもある

【職務内容】会計系ソリューション提供により企業の経営改革/業務改革を支援【この職種の魅力・特徴】お客様における課題解決またお客様の企業戦略実現に必要な施策の実行、経営管理体制の改革を会計的視点から直接携わることができ、お客様の成長に貢献できるとともにコンサルタントとしての個人の成長に大きく繋がる職種です。【コンサルティング領域】・経営管理/連結業績管理・業績評価制度改革・KPI/KGI策定・予算管理制度改革・会計制度変更対応/IFRS対応・決算早期化/効率化・BPR・業務プロセス/ルール標準化・移転価格/BEPS対応上記領域を、一般企業のみならず金融機関、公共機関の財務・経理部門、経営企画部門、システム部門を対象にコンサルティングを実施構想策定から改革実行、運用定着化までをトータルで支援グローバルに事業展開している企業のグローバル対応を支援

【職務内容】■特に製造業もしくは消費財業界の経営管理・財務会計・管理会計領域において、顧客の抱える課題・問題に対し改善改革支援を行うコンサルティングサービスの提供■専門知識と深い経験に基づいて分析を行い本質的な課題を抽出し、その解決策として新業務設計と制度設計から管理PDCA設計、手段としてのシステム化構想策定とその実現支援まで幅広く顧客に向き合ったコンサルティングサービスの提供■経営管理/KPIマネジメント/見える化支援、原価企画/原価管理高度化支援/決算早期化支援、電子帳簿保存法/e文書法対応なども含めた業務の電子化/高度化に向けた業務改革支援、各領域に付随するITシステム企画構想策定、ベンダー/パッケージ選定支援、ベンダー/パッケージ選定支援、ITシステム導入におけるPMO支援、定着支援■他ITコンサルティングファームと異なり、ITシステムの導入開発構築そのものは直接的に手がけませんが、技術に深い造詣を持って各ITベンダーをコントールもしくは協業してプロジェクトを遂行します。【この職種の魅力】・広く西日本の企業（特に製造業・消費財）のマネジメント改革に対し、深く携われる機会がある・経営管理、管理会計に関する実務者とベクトルを同じくして仕事に携わることができ、実務を通じた自己成長を図ることができる・すでに出来上がった組織で自己成長を行うよりも、サービス・チームを１から作り上げていきながら自己成長を図る機会があることに魅力がある

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■環境安全衛生アドバイザリー業務　・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD)　・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD)　・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援　・EHSマネジメントの構築、向上支援　・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査　・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート私たちのチームでは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。環境安全衛生領域においても、ビジネスを継続させていくためには欠かせないEHS領域でクライアント企業様をサポートし、そのパフォーマンス向上を実現することで、社会に貢献しています。また、EHS、ESGデューディリジェンスを通してM&A案件に触れることも多くあり、多種多様な買収対象先の操業オペレーションに対する理解を深め、知見を蓄えてEHSコンサルタントとしての専門性を高めることができます。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■自然・生物多様性アドバイザリー業務　・パブリックセクター（主に環境省）に対する生物多様性関連支援業務　・事業会社に対する生物多様性、自然関連方針策定、戦略策定　・TNFD（自然関連財務情報開示）開示支援　・TNFD準備としてのLEAPアプローチ支援　・SBT for Nature　認証準備支援　・CSRD/ESRS E4生物多様性開示支援　・サプライチェーンにおけるNo-Deforestation管理システム策定支援　・サーキュラ―エコノミー関連アドバイザリー私たちのチームでは、地球規模で自然関連のリスクが高まる中で、生態系、環境に関する専門性を有するメンバーが、省庁に対するサポートを通して生物多様性関連のルールメーキングに関与しつつ、各企業には生物多様性、自然関連の方針策定やTNFD等の開示支援を実施しています。分野としてはまだ新しく、常に新しい情報が発表されていく中で、クライアントのために各種検討、考察が必要となるため、自然関連や、環境関連のバックグラウンドを持ちつつ、常に自身のナレッジをアップデートしながら、課題解決のために戦略的な思考をもって業務遂行ができるメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。自然・生物多様性領域においても、アカデミック、環境コンサルティング、環境影響評価、開発コンサルティング、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。新しい分野でもある自然・生物多様性の領域において、省庁とはテスト事業などを通して、広く民間で活用されるガイドライン作成やルールメーキングをサポートしており、社会変革の中心に携わることができます。また、民間クライアントへのサポートを通して、自然関連トピックを経営課題として昇華させ、こちらも自然環境改善、ネイチャーポジティブに向けた変革に携わることができます。

【募集背景】企業を取り巻く環境が変化し、リスク（不確実性）が多様化する現在において、外部・内部環境の変化やリスクの変動を短期・中長期の双方の観点から俯瞰して、経営に影響を及ぼすリスクをマネジメントすることを重要性が高まっています。従来の経験・勘や限られた情報に基づくリスク管理では、サステナブルな経営は難しい状況となっており、経営の視点、グローバルな視点からのリスクマネジメントの取り組みが求められています。EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、国内外向けのコンサルティング比率（アウトバウンド比率）が50対50となるグローバルコンサルティングファームであり、「経営に着目したリスクマネジメント」「国内外の環境を俯瞰しての、グローバル視点でのリスクマネジメント」「データドリブンによるリスクマネジメント」という新たな発想により、経営に資するリスクマネジメントを掲げており、この取り組みを一緒に遂行することが出来る方を募集します。【業務内容】１．企業等の経営戦略及び組織体制に影響を及ぼす外部環境、内部環境の分析（国内外市場の動向、海外事業や新規事業に係る分析等を含む）２．経営・グローバルリスクの分析・対応に係るコンサルティング３．企業・組織のリスクトランスフォーメーション（抜本的改善）に係る分析、企画、運用に係るコンサルティング（コーポレート/グループ・ガバナンスの高度化を含む）４．上記１から3に係るDigital Transformation（デジタル観点での改善及び高度化）のコンサルティング【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト例】・全社的リスク管理の高度化支援・戦略的リスク管理の導入支援・経営アジェンダに影響を与える外部環境分析支援・グループガバナンスの高度化支援＜参照リンク＞下記リンクよりStrategic Riskチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・ビズリーチ「経営に資するリスク管理」で不確実性が高まる世界を先導する」https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/u6iuin3/

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】＜CCaSSのサービス領域＞・ESG/サステナビリティ戦略・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理・環境・労働安全・衛生マネジメント・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント・サステナブルファイナンス・生物多様性・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション・非財務情報の保証業務・人材活用・地方創生・開発援助・技術協力、新興国支援・環境・エネルギー・教育・科学技術【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■気候変動アドバイザリー業務・気候変動関連開示支援・脱炭素戦略策定支援・CDP／SBT支援・再生可能エネルギー導入、証書・排出権（カーボンクレジット）取引等におけるアドバイザリー業務・官公庁・自治体等から依頼される気候変動関連の調査・レポーティング業務サステナビリティの中でも最重要テーマの一つである気候変動・脱炭素領域のアドバイザリー業務を行います。温室効果ガスの算定から、ISSB/SSBJ/TCFDといった開示基準に沿った気候変動関連開示、SBT/CDPといったイニシアチブの支援、更に企業のカーボンニュートラル達成に向けた計画策定・エネルギー調達・サプライチェーン全体の脱炭素推進といった多様なテーマでサービスを展開しています。気候変動を中心としたサステナビリティの最新の情報にキャッチアップし、顧客のニーズを的確に把握して積極的に業務を推進いただくメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■ESG/サステナビリティ戦略に関するアドバイザリー業務・ESG/サステナビリティ戦略構築支援・マテリアリティ分析支援・ESG/サステナビリティKPI策定支援・ESG/サステナビリティガバナンス構築支援・戦略的ESG/サステナビリティ開示支援私たちのチームでは、主に企業に対してサステナビリティ戦略やKPI策定に関する支援、企業価値向上に資するサステナビリティ開示支援、CSRDやISSBといった国際的な開示規制対応、インパクト会計など、ESG/サステナビリティという多岐にわたる課題をクライアントがいかに効果的かつ効率的に経営に統合していくかを支援する各種サービスを提供をしています。 このため、チームには、様々なスキル、バックグラウンドを有したメンバーが所属し、日々クライアントの課題に向き合い、より良いソリューションを目指し切磋琢磨しています。チームでは、上級マネージャーの指導の下、プロジェクトの全体を統括し、顧客企業と円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ経営をリードできる人材・意欲的にチャレンジできる人材を求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■ビジネスと人権に関するアドバイザリー業務　・人権方針策定支援　・人権デューデリジェンス支援　・サステナビリティ（人権・環境）デューデリジェンス支援■責任あるサプライチェーンマネジメント/CSR調達支援業務　・EUコーポレートサステナビリティデューディリジェンス指令（CSDDD/CS3D）対応支援　・現代奴隷法関連支援国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重するよう求めています。欧米では、「人権デューデリジェンス」の概念を取り入れた国内法が制定あるいは提案され、多くのグローバル企業は、指導原則の要求事項に沿ってその社内プロセスを整備するようになっています。ビジネスを遂行する上での人権リスクや課題は増加傾向にあり、現在多くの大手グローバル企業がこの指導原則の要求事項を自社の内部プロセスに反映始めています。私たちのチームでは、主に日本企業に対して、ビジネスと人権や責任あるサプライチェーンマネジメントに関するデューデリジェンス対応計画立案・実施、人権影響評価、サプライチェーンの現地CSR調査/監査、現代奴隷法声明作成支援、ビジネスと人権に関するe－learning教材作成など、各種サービスを提供をしています。 チームでは、こうした業務において、積極的に業務を遂行・管理をできる人材を求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。ビジネスと人権、責任あるサプライチェーン領域においては、その国際ルール形成において日本政府代表を務め、日本政府のガイドライン策定にも関与したメンバーをリーダーとして、日本市場において、最も早期に企業向けの人権デューディリジェンスのアドバイザリーの提供を開始したチームとして、本領域での国内外での豊富な実務経験を有しています。メンバーも、国際機関、開発機関、国際人権NGO、事業会社出身者で、国際人権・労働基準の深い専門知識を持つメンバーで構成されており、こうしたメンバーとともに、人権が尊重される社会への変革に携わることができます。

【法人のお客さま向けに中期経営計画や事業計画策定などの支援を担当。地元企業を支援し、地域経済の活性化に貢献しませんか。】【仕事内容】■法人のお客さまへのコンサルティング業務■主に、中期経営計画・事業計画策定支援などに携わります。当行ではコンサルティング業務の一環として地元のお客様を支援し、地域経済を活性化することに注力しております。営業担当者と共にお客様の課題抽出や改善活動に入り込み、企業経営支援の提案や計画作成支援に従事頂きます。培ってきたご経験やスキル、ノウハウを十分に発揮していただき、中核人材としてご活躍いただくことを期待しています。【配属部署】法人コンサルティング部　クライアントサポート室【選べる転勤制度】Fコース（転居を伴う転勤有）／　Aコース（転居を伴う転勤無）【魅力】■土日祝休　■平均残業時間17H　■平均有給取得日数13.1日　■一昨年度育休取得100%（女性54名/男性131名）■5営業日連続休暇、リフレッシュ休暇3日、ファミリーサポート休暇2日、記念日休暇、健康休暇、結婚などの特別休暇■スマートワーク運動(フレックス制度活用推進)・男性育休取得率100%、女性のキャリア改革（育児時短勤務期間延長）■各地に独身寮有（5千円程度/月）■社宅有（2～3万程度/月）■将来性と豊かなマーケット：栃木県は農業・工業・観光業・中小法人と豊かな商圏であり全国TOPの県民所得だからこそ、お金の流動に銀行は欠かせないマーケットです。そのようなマーケットでNo.１シェアを獲得しています。めぶきFGを背景とした広域情報ネットワークに強みをもつ銀行です。地方銀行の中でも高い収益力を有しており、安定して働ける基盤があります。【企業説明】足利銀行は、栃木県に本店を置き、北関東および埼玉県を主要営業エリアとする地方銀行です。創業から128年「地域と共に生きる」を経営理念とし、地域の皆さまと共に成長してきました。2016年には常陽銀行との経営統合により「めぶきフィナンシャルグループ」（以下、めぶきFG）を設立。地方銀行業界で全国２位の総資産を誇ります。北関東を中心とした広域ネットワークを活かし、お客様が抱える幅広いニーズに最適なコンサンルティングを提供すべく事業を拡大展開しております。★当行では、更なる歴史をつなぎ、地域の皆さまにより有益なサービスを提供していくために、最前線で活躍する多様なキャリアをもった人材の中途採用に取り組んでおります。

●EYパルテノン ‐ストラテジーチーム紹介1991年に設立した戦略コンサルティングファームである「パルテノン」を2014年にEYが買収して以来、EYパルテノンとして戦略コンサルティングを提供しています。2020年7月1日、EYは多様な戦略機能とセクターにかかわる知見をEYパルテノンに集約し、クライアントのビジネスに変革をもたらすプロジェクトをリードすべく、新体制をスタートしました。ストラテジーチームは、EYにおける戦略コンサルティングサービスをリードし、独自のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援します。現在では50か国以上に6,000人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で2021年 全米第5位にランクされているグローバルトップ戦略ファームです。●業務内容■機関投資家との対話（IR・SR）のアレンジメントおよびアドバイス：・IR面談支援：効率的なIR活動に向けた、有望機関投資家の選定（ターゲティング）・SR面談支援：SR面談アレンジメント、機関投資家毎の対話ポイントの取りまとめ■株主総会における株主からの信任獲得に向けた支援：・機関投資家株主からの信任獲得に向け、現状のガバナンス体制・経営実績をもとに、株主総会上程議案の最大反対行使率を予測・必要に応じて、ガバナンス改善案をご提案・株主総会後、一定の反対行使が集まった場合、反対した機関投資家と反対行使理由を特定し、改善計画をご提案■アクティビスト・敵対的買収対応支援：・アクティビスト/ストラテジックバイヤーによる貴社株式保有状況のモニタリング・アクティビスト/ストラテジックバイヤーからコンタクト・要求があった場合の対応支援・資本市場から支持されるための、あるべき姿の実現に向けたコンサルティング■募集ランクコンサルタント・シニアコンサルタント・マネージャー

インダストリーコンサルタントとして、中央省庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関及び公益系の法人を対象に、政策・制度設計支援や、業務及びシステムの現状分析、課題抽出・分析、解決策の提言、政策実施に向けた支援を行う。主に、以下の領域に関するコンサルティングを行う。【主な顧客】・官公庁（農林水産省、内閣府、総務省等）・民間企業（NTTグループ、その他民間企業）【主な業務内容】・伴走支援：PoCやFS、ディスカッション等を通じた、伴走型の顧客課題解決支援・実証PMO：関係機関（自治体、ベンダー、農林水産漁業者）と連携した現地実証の企画、運用、調査報告・調査分析：研究開発や技術の動向、市場概況やプレイヤーのポジショニング等の調査分析【この職種の魅力】・技術的、学術的な専門性を活かせること・政府や農林水産省の重要施策に携われること（スタートアップ育成、育成者権、農業DX、自然資本対応等）・農林水産業者や自治体、起業を目指す研究者と共に歩めること

【YCPでの仕事について】戦略や業務のコンサルティングに留まらず、クライアントの経営に深く入り込む「マネジメントサービス」と、YCPのバランスシートを活用してリスクマネーを提供する「プリンシパル投資」の2つの事業を展開しています。また直近では、「M&Aにおけるフィナンシャルアドバイザリー」、「グローバルなチームを活用したクロスリージョナルな案件」、「クライアントの経営ポジションへの人材提供」にも注力し、様々なの経営経験を通じた実践に強い人材の養成に注力しています。《世界22拠点のグローバルネットワーク》クライアント及び自社事業の海外展開を迅速に実現させるため、アジアを中心にグローバル20都市に拠点を設置。また、グローバルな環境下で企業価値創出に貢献できるプロ人材の育成に向けて、意欲のある若手社員に対しては海外赴任の機会も積極的に提供しています。【YCPでのキャリアについて】・　グローバルネットワークを活用した海外赴任・　クライアント/自社事業のマネジメントポジションへの参画・　新規事業/事業投資の提案・実行の機会・　コンサルティング・M&Aの未経験者に対する研修制度・　英語での仕事に取り組むための語学研修制度【直近で入社している人材（一例）】・　産業再生機構を経て、東証プライム上場のコンサルティング会社を創業・　マッキンゼーを経て、複数のスタートアップ・事業会社でのCEOを含む経営を経験・　ゴールドマンサックスにて20年以上に渡ってM&A業務を経験・　BCGから創業期のYCPに参画後、スタートアップでのCOO/CEO経験を経てYCPに再参画

【期待する役割】本ポジションは、当社の事業拡大を目的として、国内外の企業および政府機関とのビジネス開発を推進する役割を担います。衛星・ロケット開発企業や防衛関連企業などに対するB2B営業活動を行うとともに、経済産業省、文部科学省、防衛装備庁、宇宙機関等との連携を通じたB2G営業およびロビー活動を推進します。また、市場調査やマーケティングを通じて宇宙・防衛分野における新たなビジネス機会を創出し、企業・研究機関とのパートナーシップやアライアンスの構築を行います。加えて、事業開発プロジェクトの進行管理や予算管理を担いながら、当社の成長を加速させる事業戦略および営業戦略の策定・実行を推進します。Letara株式会社の事業開発における中枢を担っていただけるメンバーを募集します。【職務内容】・国内外の B2B営業（衛星・ロケット開発企業・防衛企業への営業）・B2G営業・ロビー活動（経産省・文科省・防衛装備庁・宇宙機関との連携）・マーケティング・市場調査・パートナーシップ・アライアンス開発（企業・研究機関との連携）・プロジェクト・予算管理・事業戦略・営業戦略の策定【魅力】・グローバルな環境で働ける・日本語と英語をフル活用し、完全バイリンガルになれる・スピード感のある環境で圧倒的な成長ができる・宇宙業界の未来を創る・ロケット用大型エンジンの燃焼試験を間近で体験できる・IPOを目指すアーリーフェーズに参画し、事業の成長をリードできる・今なら、宇宙市場の成長とともに会社がスケールアップしていく過程を間近で体験できる。新たな市場を切り開く責任あるポジションで、自分の手で会社の成長を加速させるやりがいを味わえる。【募集背景】事業拡大に伴う体制強化のため