財務・会計コンサルタントの産休育休実績有の転職・求人情報(9ページ目)

【ミッション】■グループのITガバナンスや内部統制の施策立案・推進・設計・運用■グループで抱えるIT関連課題の分析、評価、対応策の策定■海外拠点指導・支援【組織構成】情報システム部：部長ーシステム基盤管理課：課長ーエキスパートー係長3名ー以下４名（内派遣2名）【募集背景】IT海外統治を強化するためメイン担当となる人員を補充【働き方】■残業：20時間/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（2回程度／週）【職場の雰囲気】■中途社員が多く在籍し、成長、活躍している職場です。

【部署のミッション】内部監査業務を通じて、企業及び各組織体の価値の保全と向上に貢献することをミッションとしています。【担当業務】ダイレクト型保険会社における内部監査業務。内部監査業務（内部監査の実施、および、内部監査実施のための企画・各種モニタリング）当社の内部監査部は、監査チーム、企画チームの２チームに分け、業務を担当しています。当初の配属については、監査チームとなり、チームリーダーの元で、業務監査やＩＴ監査をご担当いただきます。・個別内部監査計画の立案・内部監査の実施および改善状況のフォローアップ・監査報告書の作成、経営陣への報告 【内部監査組織】6名（部長、マネージャー２名、以下監査スタッフ）　※ 今回はスタッフの募集となります。【仕事の魅力】少人数組織ですので、幅広い分野の内部監査業務を経験できます。また、専門資格取得のための補助等の支援制度を設けています。【期待する人物像】業務オペレーション等を十分に理解し、リスクベースにて個別内部監査計画の立案、評価等を独力で実行できる方【企業の魅力】■ダイレクト損害保険会社なので、よりお客様目線での業務ができる。 ■風通しのよさ、フラットな組織。■チャレンジを推奨する風土 ■少数精鋭のため、裁量を持て、幅広く業務を経験できる。 ■家庭と仕事の両立がしやすい環境 ■希望によってはキャリアステップとして異なる部門で経験を積むことも可能です。 ※弊社からの入社実績多数※◇3分でわかるソニー損保 https://www.youtube.com/watch?v=ufK5QuLz1MI ◇ソニー損害保険　紹介動画 https://sites.google.com/b-inc.co.jp/sonysonpo/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

成長企業（ベンチャー企業から上場企業）を対象とした会計（コンサルティング＆経理アウトソーシング）・税務業務を担当頂きます。【業務内容】■会計・税務実務支援及びアドバイス■税務申告書作成・チェック、記帳代行、月次・年次決算、四半期決算連結納税、確定申告、相続・事業承継、国際税務、セカンドオピニオン等■税務コンサルティング（国内税務、企業再編、事業承継コンサル）■税務デューデリジェンス■クライアント経理支援業務（1ヶ月のうち数日間）■拡大戦略の立案、実行■新規クライアント開拓■人材育成※経験や能力の適正をみて、ご担当いただく業務は異なります。【税理士法人サービスメニュー】●会計・税務●会計アウトソーシング●医療経営支援●相続・事業承継●スタートアップ（設立・起業）支援

業務内容 2025年に業歴30年を迎えるケネディクスグループは、不動産証券化市場のパイオニアとして、上場REITや私募REIT、私募ファンド等、多様な不動産ファンドを運用しています。受託資産残高（AUM）は2024年12月末時点で4.6兆円を超え、新たな成長の柱の一つとして、不動産ST（セキュリティ・トークン）を主に個人投資家向けに提供する等、更なる成長を目指しています。グループ各社の事業展開とともにリスクのポートフォリオも異なってきますが、内部監査部門はこれに対して適時・適切にリスクアセスメントを実施し、その結果リスクベースで実施する内部監査を通じて、事業拡大の阻害要因を排除し、経営目標の達成に貢献していきたいと考え、この考えに共感いただける方を募集しています。ケネディクスグループは、上場REITや私募REIT等提供するサービスごとに異なるライセンスを有し、それを会社ごとに運営しています。今回の募集では、ケネディクス不動産投資顧問株式会社の内部監査部門長候補として、登録業の維持・運営に必要な内部監査の企画から計画の策定及び内部監査実施をお願いしたいと考えています。なお、入社後当面はグループ全体の内部監査・内部統制業務に従事いただき、知識・経験を考慮の上で主導いただく業務領域を選定してまいります。＜主な業務＞・ケネディクス不動産投資顧問株式会社及びグループ各社の内部監査部門運営（枠組みの高度化、規程等の整備）・グループ・個社ベースでのリスクアセスメントの実施及び内部監査計画の策定・変更・各部門への内部監査（業務改善を含む）の実施・内部統制監査（J-SOX）対応業務（整備・運用テスト、調書作成）・グループ各社・各部門との連携、三様監査、重要会議等への参加　等【配属想定部門】ケネディクス株式会社　内部監査部（ケネディクス不動産投資顧問株式会社　内部監査部門長候補（兼務出向））

■システム監査・分析ツール等を活用したブロックチェーンのデータ検証業務・Fintech企業やブロックチェーンを活用するクライアントの会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査・事業会社や金融機関の会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査・監査基準委員会第86号、SSAE16に基づく検証業務・金融検査マニュアルに基づくシステムリスク管理態勢の評価■システムリスクコンサルティング・システム管理体制のコンサルティング・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査・システム内部監査のアウトソーシング・IT統制等の構築支援【所属】有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社への部分出向となります

クライアントのIPOに関するコンサルティング業務を担っていただきます。【業務内容】入社時のご経験やご希望に合わせて、どの役割から担っていただくかご相談させていただきます。・スケジュール立案・資本政策／株価算定・決算の最適化、早期化・内部統制の構築・内部監査・事業計画策定支援・審査対応・申請書類の作成代行・管理会計／財務会計・業務改善

企業再生・事業再生のコンサルティング営業をご担当いただきます。案件開拓を中心に、中小企業が抱えるお悩みをヒアリング～ソリューション提供までグループ会社の公認会計士や税理士、社会保険労務士、M&Aコンサルタントなど、最適な専門家チームを編成し、お客様のご支援を行います。【具体的には】・金融機関対応・事業承継・後継者育成・組織再編・M&A・資金調達・倒産回避

【職務内容】■プロジェクトマネジメント補佐■Managerを補佐しながら、プロセス改善・効率化プロジェクトにおける課題解決の為の要件定義や、エクセルVBA、Access、その他新ツールを活用した設計・開発業務■各種ソフトのマスタ設定、新機能検証、Version upに伴う動作確認■クライアントの業務効率化プロジェクトへの参画、サポート実施■Global ITチーム、海外ベンダーとの協業　など

事業のグローバル化、テクノロジーの進展、法規制の強化・複雑化、M＆Aや組織再編の活発化等、企業を取り巻く環境は急速に変化・複雑さを増しており、対応すべきリスクも多様化・複雑化しています。海外子会社をめぐる不正や法令違反がグループ経営にもたらすインパクトも高まっており、グローバル/グループベースのガバナンス強化は投資家をはじめとする外部ステークホルダーの関心が高いことから、弊社ではこの領域のサービス強化、人員体制の拡充に注力しています。本業務では、グループ本社として採るべきガバナンス体制の構築と強化、海外事業進出や撤退・再編、地域統括会社の設立など海外事業の主要イベントへの適切な対応を支援します。また、グループとしてのリスクマネジメント、内部統制、内部監査態勢の確立・高度化に向けた施策の立案と実行も支援します。【プロジェクト事例】■グループガバナンス関連　本社、海外地域統括会社のガバナンス機能の構築・強化支援　海外子会社の管理態勢・標準管理手続構築支援　など■リスクマネジメント関連　グループリスク管理態勢の構築・高度化支援　海外子会社における不正リスクの評価・対策支援　など■内部統制関連　財務報告に係る内部統制の文書化・評価支援　財務報告に係る内部統制報告制度対応の効率化・高度化支援　など■内部監査関連　海外子会社の内部監査実行支援　内部監査態勢の高度化支援／内部監査の外部品質評価支援　など

【業務内容】・Ｍ＆Ａ支援（デューデリジェンス、株価算定、スキーム検討）・組織再編やＩＰＯ（資本政策、内部統制、内部監査、事業計画、管理会計、決算早期化、業務改善）・制度対応（IFRS導入、連結・開示、J-SOX）など会計監査以外の会計・財務のコンサルティング業務【特徴】・コンサルティングのご経験はなくても、監査法人や事業会社でのご経験をベースにコンサルティング業務に携わることが可能です。・入社の早い段階から、未経験領域にも様々携わり、徐々に個人の強みを形成していけます。・グループ内の税理士、社会保険労務士、M&Aコンサルタント等と協同して、企業発展に向けた総合的なコンサルティングが可能な環境です。

クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。【具体的な案件例】・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等

クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。【具体的な案件例】・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

■コンサルタントとして、既存顧客および新規顧客が機関投資家をはじめとする株主やマーケット参加者と良好な関係性を築くための戦略的コンサルティングに従事していただきます。平時のSR（株主対応）支援からプロキシー・ファイト、物言う株主対応、資本政策の検証・立案からM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■株主総会支援/議決権コンサル■実質株主判明調査（機関投資家判明調査）■コーポレートガバナンスコンサルティング■有事プロキシーアドバイザリー■アクティビスト対応アドバイザリー■資本政策・B/Sアドバイザリー

【業務内容】同行にてM＆Aアドバイザリー業務をご担当頂きます。【具体的な業務】■オリジネーション業務■デューデリジェンス業務■エグゼキューション業務取引先(中堅・中小企業が中心)のM＆Aに関連するニーズに関して一貫したサポートを行なって頂きます。年間約80件程度の案件を企業情報グループに手対応しております。【配属先】ソリューション営業部（約180名）ー企業情報グループ（16名）【ポジションの魅力】・案件ソーシングは支店RMからのトスアップが多く、自身でのソーシング業務比重は少ない環境です。・分業化された業務でなく、一気通貫で幅広く業務を担当頂きますので　M&Aにおける業務を幅広く経験頂けます。・2021年より役職定年制を廃止しております。腰を据えて長くご勤務を頂くことが可能です！・残業月平均20～30時間程度（閑散期はほぼ残業が発生しない月もございます）

上場企業を中心とする顧客の経営コンサルティングを担当していただきます。■5つの業務領域■以下5つの事業部があり、幅広い領域においてコンサルティングサービスを提供しております。・戦略・新規事業（営業強化・業務改革）・会計領域（グループ・グローバル経営管理、ガバナンス経営基盤）・SCM、ECM・DX、IT・HR※プール制のため、コンサルタントは特定の事業部に所属しません。従って、幅広い業界・領域をご経験いただけます。※シニアコンサルタント以上になると、上記５つの事業部のいずれかに属して専門性を磨きながら、プロジェクトのマネジメント、およびセミナーや提案活動に携わっていただきます。※採用時のタイトルについては、ご経験をもとに決定いたします。

【IPO部門の特徴】株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。当グループでは、監査法人、コンサルティング法人、アドバイザリー法人および税理士法人が協調し、経験豊かな各分野の専門家が国内・海外市場における株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。【具体的な業務内容】・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント・海外株式市場上場支援 等＜その他＞我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。＊当部門のご紹介HPhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html＊ニュースリリースIPO簡易診断ツール　https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html

グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。上記のような時代の流れを受けて立ち上がった部門にて、日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる６か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会・監査役会の実効性評価支援■グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援■経営管理指標、リスク管理指標、投資管理指標の設定、見直し支援

【配属】AD（アドバイザリー）統轄事業部 　コンサルティング事業部【職務内容】クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。＜事例＞・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援・経理業務の効率化・高度化支援・内部統制・内部監査の高度化支援・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する

【募集背景】同グループの急速な成長により、セキュリティ監査チームを拡大、強化する必要があります。【魅力ポイント】■流動的な組織で、新しい領域・新しい監査に挑戦できる環境です。自分自身がチャレンジしたいことに対して後押ししてくれる風土があり、現メンバーもご自身の興味に応じてITGCを担当したり、会計回りや業務監査等を兼任している事例もございます。■自由な組織で、ご家庭を持つ方々も多く、定時上がり・フレックス等を活用しワークライフバランスを維持しながら働いている方が多くいます。■定型の監査フォーマットはありますが、新しいテーマに挑戦することが多いため、チェックリストの新規企画ができます。1から監査を構築でき、その中でも裁量をもってご担当いただくためご自身のやりたいが実現できます。■楽天社は70以上のサービスを取り扱っているため、監査対象となるサービスが多く、ルーティンワークは発生しません。毎年新しいテーマ・領域をしているため、ご自身のスキル・経験値を磨くことができます。【職務内容】情報セキュリティ監査（日本国内のISMS監査を含むがこれに限定されない） 業務の割り当ては、候補者の経験やスキルなどに配慮して決定いたします。 ※監査業務を実施する際には、主に以下の方法で、企業のセキュリティルールやベストプラクティスとの比較により、不備を検出します。 ■インタビューの実施 ■証拠の検証 ■調査結果の判断 ■フィードバックの提供 ■改善のサポート 不備を発見した場合は、2次ラインと協力しながら改善サポートを提供します（コンサルティング業務）。 われわれのチームはモバイルも担当しているため、モバイルキャリアのセキュリティ監査に携わる機会もあります。 また、各個別の監査を通じて特定された楽天グループ全体にかかわるセキュリティ課題について、情報セキュリティ管理部門および他の関連組織に対して改善をサポートします。これは全社的なセキュリティ強化の取り組みであり、非常にやりがいがある仕事です。 ほとんどの場合、業務は日本語で行われるため、英語について心配する必要はありません。 しかし、英語を使用したい方にも十分な機会があります。【組織】本体の内部合監査部 ガバナンス監査課 情報セキュリティ＆プライバシーグループへの配属となります。内部監査部は全体で、50名程度ですが、本配属組織は6名の組織となります。組織はマネージャー1名とメンバーの5名の構成となっております。個人情報の取り扱いがない部分に関しては、外部2社ほどに委託しております。

【期待する役割】日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。【職務内容】・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】世界150カ国・5万人もの税務専門家を擁し、世界4大会計ファームの一つに数えられるErnst & Young（アーンスト・アンド・ヤング）。EY税理士法人はその日本法人です。クライアントは国内大手、外資系企業、グローバル企業が中心。国際取引が増え、税務が複雑化していくなかで確かな専門性・ノウハウで企業経営をサポートしています。グローバルな税務専門雑誌であるInternational Tax Review誌による2019 Asia Pacific Awardsで「Japan Tax Firm of the Year」を受賞するなど、専門性や実績が高く評価されています。

【企業担当者より】こちらのポジションでは、主に国内の大手金融機関をクライアントとして、金融機関の抱えるリスクに関するコンサルティング業務から、会計領域における業務効率化や企業価値向上のためのコンサルティング業務の攻めと守りの2側面からクライアントを支援していくことができます。同社ならではの、戦略から実行までを国内外のメンバーと一緒に作り上げていくことで自身の経験をより高度化させていくことができる貴重なポジションです。【金融機関向けの業務内容】■国内大手金融機関の財務会計領域におけるDX化やグローバル規模でのシステム刷新等■金融市場部門やコンプライアンス関連部門におけるリスク管理業務における高度化支援【具体的な業務‐CFO&EVチーム‐】■グローバル経営管理（グローバル組織体制、データを共通言語としたマネジメントの導入、SCMと連携した経営の見える化、形骸化した管理の廃止、モノ作りからサービスにシフトする管理モデルの構想、経営層も巻き込んだチェンジマネジメント）■全社コスト構造改革(全社コストの可視化、ガバナンスモデルの構築、ゼロベース予算(Zero-Based Budgeting)の導入)■グローバルオペレーティングモデル構想(SSC機能強化、BPO活用、本社リソースの付加価値業務シフト、ゼロベース組織デザイン(Zero-Based Organization))■グローバル会計業務標準化（グローバル標準業務プロセス・システムの構想、各社の業務を標準に揃えるBPR）■デジタルエンタープライズ推進（ゼロベースでのデジタル化を前提とした業務プロセス設計、プロセスのデジタル化企画・推進(AI・OCR・RPA・ワークフロー等)）その他経営課題に合わせたコンサルティング等【ミッション】CEO、CFO、COOと、グローバルレベルのトランスフォーメーションを通じて、如何に企業価値を向上させるか、どういう段取りで変革を進めていくか、をテーマにコンサルティングを展開しています。10年前のFinanceのイメージは経理BPR、内部統制といったものでしたが、近年はグローバル・グループ企業や事業をどうガバナンス、オペレーションするかといったコーポレートストラテジーを語っています。【プロジェクト事例】■大手半導体装置メーカー：デジタル・ソリューションビジネス構想■大手総合電機メーカー：グローバルビジネスサービス構想■大手証券会社：あるべき管理会計及び経営管理PDCA構想■大手製造業：グローバル経営管理、コスト構造改革

当社は企業におけるすべてのライフサイクル（成長期～再生期）に対して、持続的な成長を目指してCFO領域から実行支援を行っております。この度、新規事業としてスタートアップ企業の成長支援を行う組織を立ち上げることになりました。対象となるスタートアップのフェーズは、VC等の金融投資家から外部資本を調達し始めるシリーズA前後のフェーズ～本格的なIPO準備期間に入るN期辺りまでを想定しており、攻めと守りのあらゆる分野を総合的に支援します。立ち上げフェーズの当組織でクライアントの状況や課題に応じて、プロジェクトマネジメントを担っていただける方を募集しております。▼具体的な業務内容・管理部門の体制構築・事業計画の策定・予実管理体制の構築・主要KPIの設定・資本政策の策定・月次決算の体制構築・早期化・経理業務の内製化・ミッション/ビジョン/バリューの策定・採用業務の設計・人事制度の構築・会議体（経営会議/取締役会/株主総会）の運営・ストックオプションの設計・主幹事証券会社の選定・証券会社/監査法人対応・ファイナンス（エクイティ/デット）の支援・CxOレイヤーの採用など▼組織体制事業開発部の成長支援グループにて就業いただきます。クライアント企業1社に対して3～4名程度のチームで支援していく予定です。チームは同社の他部門メンバーも加わるなど、多彩な経験者で構成し課題解決に着手します。▼本ポジションの魅力・0→1での組織立上げに携われることができます・オーナーシップを持って業務を推進できる・日本の経済発展の貢献に、スタートアップの発展と成長という他社にはない軸で貢献できる・顧客にとって付加価値の高い経営支援ができる▼当社のカルチャー1. SELF-DEVELOPMENT 自身を日々進化させる2. OWNERSHIP 常に当事者である3. PURPOSE ORIENTED 目的から目をそらさない4. BACK CAST ゴールから逆算して描く5. TEAMWORK 力を集結し付加価値を生む6. RESILIENCE 回復し乗り越える7. INTEGRITY 如何なる時も高潔である・多種多様な価値観を受け入れており、柔軟な考え方を歓迎する雰囲気です。・新しいものを受け入れていく文化があり、変化の受け入れを積極的に行っております。（フルフレックスの導入など、働きやすい仕組みを主体的に取り入れています）

【同社について】同社は「働く世代に豊かさを」というミッションのもと、世界水準の資産運用を誰もが安心して実践できる全自動資産運用ロボアドバイザーを開発・提供しています。正式リリースから8年目を迎えましたが、今では運用者数約39万人・預かり資産1兆2,000億円（2024年5月時点）を突破し、国内No.1(※)のロボアドバイザーとしてお客様から多くのご支持をいただいけるようになりました。しかしながら、今後10年間のロボアドバイザーの潜在市場は数十兆円規模になると見込んでおり、私たちの挑戦は始まったばかりです。ロボアドバイザーのさらなる飛躍に向けた取り組みに加え、新規サービスの立ち上げも始まり、会社としても新たな展開を迎えています。金融機関出身者、IT企業出身者等、多様なバックグラウンドのメンバーが集う「ものづくりする金融機関」として、今後もチーム一丸でミッションの実現に邁進していきます。私たちのミッションに共鳴してくださる方、ぜひ一緒に働きませんか？※ 一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況（最新版）（2023年9月末現在）『ラップ業務』『投資一任業』」を基にネット専業業者を比較 ウエルスアドバイザー社調べ（2023年12月時点）【募集背景】同社は全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うロボアドバイザーの開発・運営を通じて成長を続けています。預かり資産1兆円を超えるロボアドバイザー業界のマーケットリーダーであり、投資一任サービスとしても大手金融機関と比肩する規模となっています。新しいNISA制度に象徴されるような家計の安定的な資産形成を支援する取り組みが国を挙げて推進される中で、20~30兆円規模と推計する潜在市場を開拓し、日本の社会問題である「老後2,000万円問題」を解決するべく、サービス改善・普及にますます積極的に取り組むフェーズを迎えています。また、大きな伸びしろを持つ同社ロボアドバイザーのさらなる成長への注力と並行して、生命保険・年金・住宅ローン等に関わる新規プロダクトを複数リリースし、プロダクト横断の総合アドバイザリープラットフォームを立ち上げる転換期でもあります。こうした背景から、事業拡大に対応するための内部監査体制の拡充を目指し、内部監査業務（特にシステム監査分野）の強化を進めるべく、新たな人材を募集いたします。【期待する役割】同社の内部監査部門において、システムリスク管理態勢の検証･評価を行うシステム監査業務および内部監査業務を推進していただきます。【業務内容】内部監査（システム監査）計画の作成内部監査（システム監査）業務の企画内部監査（システム監査）の実施（インタビュー、資料調査、調書・報告書の作成）対象部門および経営層への監査結果報告監査結果に対するフォローアップ監査等委員会、監査法人との連携【歓迎要件】■公認システム監査人（CISA）または公認内部監査人（CIA）の資格■金融機関の内部管理部門(内部監査、コンプライアンス、金融事務等)での業務経験■インターネット金融サービスでの業務経験■金融商品取引業者における顧客管理、営業考査、決済、経理等、関連する分野での実務経験■内部統制評価業務の経験

デジタルペン・タブレット技術において世界シェア90％を保持する同社にて、内部監査業務をお任せいたします。同社事業の全領域において、財務、業務、コンプライアンスに関する監査を実施・主導していただきます。監査対象は、財務、人事、オペレーション、リテール、決済、事業継続、資産管理、法務など多岐にわたります。監査計画・実施、監査結果報告書の作成、ビジネス対応・アクションアイテムの推進を行います。リスクを軽減し、コンプライアンス、財務、業務パフォーマンスを向上させることを目的に、コントロール改善の機会を特定するために、ビジネスパートナーにコンサルティングサポートを提供します。また、必要に応じて、臨時の業務や調査にも参加します。【具体的な業務】- 内部監査Vice Presidentにより承認され、特別に割り当てられた年間監査計画に基づき、単独または内部監査チームを率いて監査を実施すること。- 個々の監査の計画、監査目標の設定、監査計画の作成。- 現場での業務監査、監査目的の有効性及び／又は効率性の評価、監査結果の詳細と適切な是正計画の報告書作成。- 財務データおよびその他のデータの収集、レビューおよび分析- 変化するトレンドおよび市場・経済状況に対するリスクおよび内部統制の積極的な評価- 監査結果を被監査部門と共有し、不適合を是正するための適切な是正措置およびその実行期限に合意すること。- コンプライアンスを見直し、組織が規則、行動規範、企業倫理、社内方針、社外指針・原則を遵守していることを確認する。- 組織がより良い費用対効果やサービスを提供するための方法を特定する。【配属】内部監査/統制チーム　責任者、他メンバー4名【業務の魅力】■独立部門での業務として、優先順位を付けながら柔軟性を持って就業可能です。■スピード感の早い社風で業務に取り組むことが可能です。【働き方】■在宅勤務が推奨されており、出社とテレワークを柔軟に組み合わせることができます。■フレックスタイム制■転勤無し【同社の魅力】・世界初のコードレスのペンタブレットを発表して以降、デジタルペン技術を通じ「デジタルで描く、書く」体験を顧客に提供し続けるテクノロジー・リーダーシップ・カンパニーです。製品や技術は世界中で使われており、映画製作・工業デザインのスタジオ・プロのマンガ家・イラストやマンガを趣味で描く方々から、IT各社から販売されているペン搭載のパソコン・タブレット・スマートフォン等様々です。CGを使った人気映画制作のスタジオや、国内外のアニメーション制作のスタジオで同社のデジタルペンが活用されるなどプロのクリエーターからの支持により高いブランド力とシェアを誇っています。・ペンタブレットでは世界シェア9割、日本・海外含め多くの特許を取得する事で圧倒的なシェアを安定的に維持しています。デジタルペンとインクは今後文房具やAI、VRやMR等と共に進化し、仕事や生活のあらゆる場面で創造性や生産性を高める手段として活用されていいきます。オンライン教育・テレワークの普及により一般ユーザー向け需要も増加しており、今後の更なる成長が見込まれています。

楽天グループはイノベーションを通じて、人々と社会を“エンパワーメント”することを経営の基本理念としています。インターネット・ショッピングモール「楽天市場」をはじめ、旅行予約サイト「楽天トラベル」などのECサービス、「楽天銀行」などの金融サービス、プロスポーツなど、70以上の多様なサービスを提供しています。そんな同社にて内部監査スタッフ－リーダー候補を募集致します。【具体的には】・事業、組織別監査・J-SOX評価・コーポレート監査・セキュリティ監査（ISMSなど）・会計ガバナンスに関する監査業務、プロジェクト等・内部通報対応、不正調査など＜補足＞・ご経験や適性を考慮し、選考を通じて配属先を決定いたします。配属先の課によって業務内容が異なる場合がございます。・各拠点への出張の可能性がございます。【魅力】■新しい監査 / 未監査領域にチャレンジし、自ら監査体系を構築する経験をつむことができる- 準拠性からテーマ型監査への移行、サービス横断型監査、金融系サービスとの連携 等■経営層に近い距離でコミュニケーションを取りながら、業務を行える■70超のサービス、30か国に広がるビジネスを展開- 対象組織や業務が常に変化し、監査も変化して対応- 国内外のグループ企業を含む幅広い領域へ、キャリアパスのチャンス■残業時間 平均10-15h / 月以内、フレックス（コアタイムあり）■各自の強みを発揮し、監査やプロジェクトを自律自走して企画・遂行できる- 管理組織（2次ライン）/ 事業の構築支援や組織をまたいだプロジェクトへ参画の機会もある【働く環境】内部監査部全体で29名前後、契約社員1名、派遣社員1名、海外駐在3名で構成されております。女性比率42％、中途入社比率95%、20～50代まで幅広い年齢の方が在籍しています。【部署・サービスについて】当社の内部監査部では、国内・海外における様々な事業領域に対して、内部監査業務やJSOX評価業務を行っています。監査活動などを通じて、効果的なリスク管理の実現や組織の改善に貢献することが私たちのミッションです。また、組織横断的に業務を遂行する私たち内部監査部は、多くの組織に対する情報連携のハブとなり、組織により良い取り組みを広げる役割も担っています。内部監査部は6つの課から構成されており、全体では30名程度の監査部員が日々活動しています。監査の対象は、金融各子会社、楽天モバイル㈱を除く、国内外の事業・子会社になります。現在は内部監査課、IT&コンプライアンス課、会計ガバナンス課、グローバル監査課の４つの課で募集を行っております。【楽天・事業について】楽天グループはイノベーションを通じて、人々と社会を“エンパワーメント”することを経営の基本理念としています。インターネット・ショッピングモール「楽天市場」をはじめ、旅行予約サイト「楽天トラベル」などのECサービス、「楽天銀行」などの金融サービス、プロスポーツなど、70以上の多様なサービスを提供しています。

【募集背景】成長を続ける当行の事業拡大に伴い業務監査の領域が拡大する中、リスクベースアプローチや各種規制対応に基づいた多種多様な監査を実施するため、共に働くメンバーを増員募集します。【業務内容】■通常業務監査通常の業務監査について広く担当していただくと共に、業務経験・知見を活かし専門性を要する監査を担当いただきます。また、バーゼルⅢ（FIRB）対応に関連して、当局承認に係る各種監査、承認取得後の定期・不定期の監査を担当いただきます。現在監査部門に所属されていない方、監査未経験で監査業務に関心がある方も歓迎いたします。■管理職業務部下のマネジメント、社内外の関係者（当社の経営層や当局等）との調整/コミュニケーションもゆくゆくはお任せしていきたいと考えています。【配属部署について】■部長以下8名在籍（2024年10月時点）【ポジションの魅力】★企業を取り巻くリスクの複雑化するなかで、企業の健全な発展のため、内部監査はより高度な役割が求められつつあり、将来性、成長性のある業務です。★ベテラン社員中心（銀行勤務経験者、監査法人勤務経験者）で構成され、CIA、CISA 等監査関連の資格保有者が複数名在籍しているため、監査業務未経験者に対する支援が可能です。★リスクベースアプローチを元に各年度で監査計画を立て、各監査毎にチームを作り監査業務を行います。監査によっては監査法人の支援を活用しながら、監査実施主体として監査業務を行うこともあります。監査業務を通じて会社全体（内部統制、ガバナンス）を俯瞰し、より良い企業経営や事業の発展に貢献することが可能です。また、国際的な基準（IIA基準）に則った監査業務のため、監査関連の専門知識を習得することが可能です。★各種資格取得補助制度があります（CIA、CISA、AML/CFTオーディター他）。【働き方について】フレックス勤務を導入しています。（コアタイム：午前10時～午後3時）1日平均7.5時間となるよう1ヶ月間の中で勤務時間は各自調整しています。※在宅勤務：担当業務に応じて利用可※残業時間：平均10時間/月【入社後の受け入れ体制】入社後は、OJT形式にて徐々に業務に慣れていただくことを想定しています。（3ヶ月程度）その後は、業務の習得状況を見て担当業務を決めていきます。ベテラン社員中心に構成されている他、CIA、CISA 等監査関連の資格保有者が複数名在籍し、また、資格取得補助制度もありますので、未経験者の方に対するバックアップも可能です。【働く環境】モチベーション高く働ける環境づくりのため、ワークライフバランスにも取り組んでいます。・ノー残業デーの実施（週1回程度/実施率全社平均70%）※2022年度実績・有給休暇取得率77.6% ※2022年度実績・スイッチワーク（中抜け）可能 役所や病院、お子様の送り迎え等、都合に合わせて調整・育児・介護との両立支援（各種休業・休暇制度あり）

■内部監査業務（業務監査）を担当いただきます。年間20本～30本実施している各個別監査の主担当者として、監査計画の立案から監査報告書の作成まで一気通貫で担当いただきます。各個別監査は複数人で監査チームを組成して実施します。【詳細業務】■業務監査・「銀行代理業」を対象とする監査・「住宅ローンの審査態勢」を対象とする監査・「外部委託先管理態勢」を対象とする監査・「AML/CFTに関する運営管理態勢」を対象とする監査・「外為法等の法令遵守態勢」を対象とする監査■システム監査・「大規模システム更改プロジェクト」を対象とするプロジェクト監査・「サイバーセキュリティリスク管理態勢」を対象とする監査・「システムリスク管理態勢」を対象とする監査・オペリスク、顧客保護等に関する社内研修【当部のミッション】当部のミッションは、同グループの内部管理態勢（内部統制）の有効性を検証し、結果を経営に報告することです。具体的には、（１）～（５）の内部監査活動を年間を通じて実施しています。（１）内部監査の企画・立案（リスクアセスメント、およびその結果に基づく年度内部監査計画の作成）（２）個別監査の実施（部署別監査・テーマ監査・特別監査）（３）監査結果の報告（評価検証、助言および提言）（４）オフサイトモニタリング活動（各種会議体への陪席、会議体資料の閲覧など）（５）子会社・関連会社の内部監査業務【入社後のキャリアプラン】入社後は段階的に業務範囲を拡大していくことにより、将来的には同グループの内部監査業務をリードできる人材になることを期待しています。入社後はまず個別監査に副担当として対応いただき、3か月から半年程度を目安に個別監査対応、徐々に監査計画策定等にも携わっていただきます。【ポジションの魅力】■内部監査の対象範囲は同グループ全体なので、グループ全体の経営戦略等を俯瞰して理解できるようになります。■監査業務を行いながら、銀行特有のリスク管理の仕組み全般について理解できるようになります。■様々な監査を経験することを通じて、広く社内人脈を構築することが可能です。■当部は少人数で構成されているため一人ひとりの裁量の余地が大きく、早期に責任ある業務を担当することが可能です。■少人数である一方で監査対象範囲は銀行業務全体と広範囲であるため、業務監査だけでなく興味があればシステム監査も担当できる機会があり、キャリアパスが広がる可能性があります。■日々の監査業務を通じて銀行の商品サービスやガバナンス体制、銀行特有のリスク管理態勢について知見を深めることが可能であり、将来経営幹部を目指すことも可能です。【同社について】同社はが2007年に開業した実店舗を持たないインターネット銀行です。2023年3月には東京証券取引所スタンダード市場への上場、開業後17年で700万人超のお客さまと9兆円の預金残高を擁す規模に成長、現在も積極的な業務拡大を続けております。開業時から「金融業界×IT」分野の未来を見据えて誕生した同社は、スマートフォンやアプリにシフトしてゆく潮流を早々に捉えてバンキング機能として実装、さらに他社に先駆けてAPI連携の実現や、BaaS（Banking as a Service）、いわゆる組み込み型金融サービスとして、neobankサービスを2020年にリリース・展開してまいりました。neobankサービスは約4年で国内プライム上場企業を中心にすでに20社と提携を実現、社会に新しい価値を提供することを実現しています。

【募集背景】同社は三菱電機(株)の100%子会社で、三菱電機グループ各社の経理財務業務の支援を主なミッションにしております。グループ経理業務の標準化・効率化に向けて、今後業務改革をしていく事業環境にあり、業務規模の拡大が計画されており、人材の確保やグループ内人材の有効活用、組織構築など、業務拡大に向けて会社の基盤となる人事業務の強化が量・質ともに急務となっております。人事業務は多岐にわたりますので、経験の幅・深さと兼ね備えた人事パーソンの方の知見の取り込みを志向し、広い裁量をもって人事業務にあたっていただく魅力的なポジションとなります。【業務内容】ご担当業務はこれまでのご経験を勘案して下記業務より決定予定です。具体的には：・労政業務、人事諸制度の運営・給与計算、勤怠管理、社保手続（社労士事務所との連携）・安全衛生、教育研修・その他人事労政業務の運営や課題への対策【キャリアパス】・基本的には本社勤務。・適性・活躍により管理職含めた幅広い人事領域のキャリアパスあり。【組織構成】本社従業員数：60名程度担当課：３名程度【組織のミッション】三菱電機グループの経理・財務機能の質的レベル向上と徹底した業務効率化を支援することにより、グループ全体の経営基盤強化に貢献する。【このポジションの魅力】●仕事の魅力・100%子会社とはいえ、本社機能の人事総務であり、裁量も大きく、責任ある仕事に従事できる。・経理財務業務の変革期のダイナミズムを感じながら次世代の事業作りに人事視点で関与できる●職場環境・勤務地は本社・丸の内。・在宅勤務も可。・経営の中心機能であり、経営幹部との距離感も近い。【社風】大手メーカーのグループ会社ではあるものの、堅苦しい雰囲気はなくとても穏やかな雰囲気の会社です。職人気質の多い業界ではありますが、困ったときは先輩や上司が親身に相談に乗ってくれますし、社員間のコミュニケーションはとても良好です。また、三菱電機ゆずりの福利厚生は非常に手厚く、年次有給休暇や育児休職（男女問わず）なども気兼ねなく取ることができます。このようなワークライフバランスの充実＝働きやすさは新卒の方はもちろん、業界を知るキャリア採用の方にとっても大きなアドバンテージになるはずです。【同社について】■同社は三菱電機の国内関係会社として、三菱電機並びに三菱電機グループ各社に対する経理・財務業務の支援、経理システム導入・運用、コンサルティング事業等を行う専門会社です。■三菱電機グループの経理・財務部門を支えるトータルソリューションパートナーとして、会計基準のグローバル化を含めた多様化・高度化するニーズに的確かつ迅速に対応し、経理・財務に関するあらゆる経営課題を解決・支援する「実践的コンサルタント」や豊富な経験と実績に基づいた「トータルソリューション」を提供する「経理・財務のエキスパート集団」です。決算業務や会計・商法・税務・証取法等のコンサルティング業務など、経理・財務機能を支援することにより、グループの経営基盤強化に貢献しています。■三菱電機グループの安定した経営基盤において経理・財務に関する幅広い知識・専門性を磨いていただくことによって個々のキャリア形成もステップアップできる環境を整えています。

■コンサルタントとして、既存顧客および新規顧客が機関投資家をはじめとする株主やマーケット参加者と良好な関係性を築くための戦略的コンサルティングに従事していただきます。平時のSR（株主対応）支援からプロキシー・ファイト、物言う株主対応、資本政策の検証・立案からM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■株主総会支援/議決権コンサル■実質株主判明調査（機関投資家判明調査）■コーポレートガバナンスコンサルティング■有事プロキシーアドバイザリー■アクティビスト対応アドバイザリー■資本政策・B/Sアドバイザリー

業務内容 2025年に業歴30年を迎えるケ同社グループは、不動産証券化市場のパイオニアとして、上場REITや私募REIT、私募ファンド等、多様な不動産ファンドを運用しています。受託資産残高（AUM）は2024年12月末時点で4.6兆円を超え、新たな成長の柱の一つとして、不動産ST（セキュリティ・トークン）を主に個人投資家向けに提供する等、更なる成長を目指しています。このような事業環境下、同社グループでは、グループ各社の多様な事業展開とともにリスクのポートフォリオも異なることから、グループ各社に対して業態に応じた内部統制（J-SOX）の整備を求めています。本募集においては、主にグループ各社に対する内部統制（J-SOX）の企画から整備および運用評価を通じ、報告までのリードをお任せし、ゆくゆくはチームをリードしていただける方を募集します。経営目標の達成のため、内部統制の整備・評価に積極的に貢献していただける方の応募をお待ちしています。なお、繁忙等を踏まえた業務調整のうえで、一定程度内部監査業務についても従事いただくことを予定しています。＜主な業務＞・グループ各社の内部統制（J-SOX）対応業務整備・運用評価計画の策定（評価対象領域の特定等）整備・運用テストの実施、調書・報告書作成　等・グループ各社の各部門への内部監査（業務改善を含む）の実施・グループ各社の各部門との連携、三様監査、重要会議等への参加・内部統制業務に係る規程等文書の整備・内部監査部門運営（リスクアセスメントの実施、枠組みの高度化）　等【配属想定部署】同社　内部監査部

業務内容 2025年に業歴30年を迎える同社グループは、不動産証券化市場のパイオニアとして、上場REITや私募REIT、私募ファンド等、多様な不動産ファンドを運用しています。受託資産残高（AUM）は2024年12月末時点で4.6兆円を超え、新たな成長の柱の一つとして、不動産ST（セキュリティ・トークン）を主に個人投資家向けに提供する等、更なる成長を目指しています。このような事業環境下、同社グループでは、グループ各社の多様な事業展開とともにリスクのポートフォリオも異なることから、グループ各社に対して業態に応じた内部統制（J-SOX）の整備を求めています。本募集においては、主にグループ各社に対する内部統制（J-SOX）の整備評価および運用評価を中心にご担当いただける方を募集します。経営目標の達成のため、内部統制の整備・評価業務に積極的に貢献し、リーダーを支援していただける方の応募をお待ちしています。なお、一定程度、業務時間や業務領域を限定したうえで就業いただくことも可能です。その場合は入社前に業務等の内容について調整いたします。＜主な業務＞・グループ各社の内部統制（J-SOX）対応業務？ 整備・運用テストの実施、調書・報告書作成・グループ各社・各部門への内部監査（業務改善を含む）の実施・グループ各社・各部門との連携、三様監査、重要会議等への参加・内部統制業務に係る規程等の整備　等【配属想定部署】内部監査部

2025年に業歴30年を迎える同社グループは、不動産証券化市場のパイオニアとして、上場REITや私募REIT、私募ファンド等、多様な不動産ファンドを運用しています。受託資産残高（AUM）は2024年12月末時点で4.6兆円を超え、新たな成長の柱の一つとして、不動産ST（セキュリティ・トークン）を主に個人投資家向けに提供する等、更なる成長を目指しています。グループ各社の事業展開とともにリスクのポートフォリオも異なってきますが、内部監査部門はこれに対して適時・適切にリスクアセスメントを実施し、その結果リスクベースで実施する内部監査を通じて、事業拡大の阻害要因を排除し、経営目標の達成に貢献していきたいと考え、この理念に共感いただける方を募集しています。内部監査・内部統制業務に係るシステム・セキュリティに関する領域を対象に、知識・経験に基づき主導いただく業務領域を選定してまいります。＜主な業務＞・グループ各社・各部門へのシステム・セキュリティ監査（業務改善を含む）の実施・内部監査部門運営（枠組みの高度化、規程等の整備）・リスクアセスメントの実施及び内部監査計画の策定・変更・内部統制監査（J-SOX）対応業務（主にIT領域に係る整備・運用テスト、調書作成）・グループ各社・各部門との連携、三様監査、重要会議等への参加　等【配属想定部署】同社　内部監査部

業務内容 2025年に業歴30年を迎える同社グループは、不動産証券化市場のパイオニアとして、上場REITや私募REIT、私募ファンド等、多様な不動産ファンドを運用しています。受託資産残高（AUM）は2024年12月末時点で4.6兆円を超え、新たな成長の柱の一つとして、不動産ST（セキュリティ・トークン）を主に個人投資家向けに提供する等、更なる成長を目指しています。グループ各社の事業展開とともにリスクのポートフォリオも異なってきますが、内部監査部門はこれに対して適時・適切にリスクアセスメントを実施し、その結果リスクベースで実施する内部監査を通じて、事業拡大の阻害要因を排除し、経営目標の達成に貢献していきたいと考え、この考えに共感いただける方を募集しています。同社グループは、上場REITや私募REIT等提供するサービスごとに異なるライセンスを有し、それを会社ごとに運営しています。今回の募集では、同社グループ企業の内部監査部門長候補として、登録業の維持・運営に必要な内部監査の企画から計画の策定及び内部監査実施をお願いしたいと考えています。なお、入社後当面はグループ全体の内部監査・内部統制業務に従事いただき、知識・経験を考慮の上で主導いただく業務領域を選定してまいります。＜主な業務＞・ネディクス不動産投資顧問株式会社及びグループ各社の内部監査部門運営（枠組みの高度化、規程等の整備）・グループ・個社ベースでのリスクアセスメントの実施及び内部監査計画の策定・変更・各部門への内部監査（業務改善を含む）の実施・内部統制監査（J-SOX）対応業務（整備・運用テスト、調書作成）・グループ各社・各部門との連携、三様監査、重要会議等への参加　等【配属想定部署】同社　内部監査部（同社グループ企業　内部監査部門長候補（兼務出向））

Contributing Auditorは、Lead Auditorの策定する個別監査のプランニング（時期/期間、監査チーム編成、監査目的、監査スコープ）に基づいて、実査を行っていただきます。具体的には、リスクベースで対象となるプロセス/コントロールのウォークスルー（業務観察）やテスティングを行い、一定の監査品質が確保できるように、MetLife監査部門のメソドロジーに沿ったHCFM（プロセスフローチャート）、RCM（リスク＆コントロール・マトリックス）、監査調書（ワーキングペーパー）等の作成を行います。※保険業務のオペレーションに対する監査を想定しております。 また、被監査部門に対するインタビューのほか、データを活用したサンプリングや分析を行っていただくこともあります。Contributing Auditorは、監査チームメンバーの一員として、自身のアサイメント管理を行い、与えられた期限内にアサイメントを完了する責任があります。なお、当チームの被監査部門（カスタマーサービスオペレーション部門）の多くが長崎や神戸にあることから、１回あたり１週間を目安とした年数回の国内出張があります。【魅力ポイント】■フレックス勤務、在宅週２回可能となっておりますので、ハイブリッドな働き方が可能となっております。■本ポジションは、保険業務（新契約引受、保険金等支払査定、コールセンター、収納、保全業務、などのオペレーション業務）の監査となっておりますので、保険業界ご出身の方であれば、監査未経験でも監査に挑戦できるポジションとなっています。

■具体的な職務内容・公共事業に係るリサーチ・各領域に係る既存技術と最新技術のリサーチおよびデジタル戦略の立案・デジタル戦略を基にしたシステム構想策定および計画の立案・業務改革に向けたアプローチの立案および実行における伴走支援・業務改革に伴うシステム構築や刷新に向けた業務要件定義/システム要件定義/設計開発【応募要件】※続き■推奨要件・パブリックセクターのクライアントに対するコンサルティング/システム開発プロジェクト経験・パブリックセクターや民間企業での企画関連業務やDX関連業務の推進経験・中期経営計画/事業変革/構想策定領域でのコンサルティング経験・ガバメントクラウドやGSS等の政府共通のプラットフォームの活用に係るプロジェクト経験・５名以上のチームのリード経験、もしくは会社組織での管理職経験（マネージャー以上希望者）■資格推奨要件・PMPもしくは情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャー（マネージャー以上希望者）・情報処理技術者試験のシステムアーキテクト/ITストラテジスト・情報セキュリティ関連資格（CISA/CISSP/情報処理安全確保支援士等）・ビジネスレベルの英語能力■その他推奨要件・パブリックセクター×デジタルテクノロジー領域でのコンサルティングサービスに強い関心があること・物事を構成要素に分解し、前後関係を損なわないように順序よく思考する力があること・相手の状況・特性にあわせた、コミュニケーションやコーチングができること■領域別推奨要件【Customer & Marketing w/Salesforce】【Technology Strategy & Transformation w/ServiceNow】・ServiceNow / Salesforceに関するスキル・知識・経験、クラウドベンダーが発行している認証資格・自治体等での企画関連業務、DX推進関連業務経験・社内・社外に限らず英語を用いたコミュニケーションや、プロジェクト業務経験【Engineering w/AWS】・IaaS/PaaS/SaaSならびにクラウドネイティブ技術活用に関わるプロジェクト経験・クラウドベンダーが発行している認証資格【AI & Data】＜データ戦略・プロセス・アーキテクチャに関する知見＞・企業におけるデータ利活用戦略、それを達成するための組織、データガバナンス、データ管理プロセス、アーキテクチャー構想立案の知見・経験＜データ基盤（BI / Data Lake / DWH / メタデータ管理 / ETLなど）やAIの導入経験＞・BI(Tableau, QlikSense, Power BIなど)のコンサルティング・導入経験・Data Lake, DWH, メタデータ管理, ETLなどのコンサルティング・導入経験・コンテンツマネジメントのコンサルティング・導入経験・AIに関するコンサルティング、またはAI関連システムの開発経験

同社グループ株式会社のコアビジネスであるEコマース関連やWeb広告関連の多種多様な事業やサービスを提供しているコマース＆マーケティングカンパニーにて、内部統制業務全般をお任せします。【業務内容】※下記いずれかから業務をスタートしていただきます※■内部統制・コマース＆マーケティングカンパニー管轄の事業／サービス／関連会社のリスク想定／評価、モニタリング／監査、改善提案／改善活動支援・新サービスリリースに伴う、リリース前／後のリスク対応及び改善確認■データガバナンス・データ利活用のルール／プロセス／オペレーション構築とリスク分析／審査業務の効率化・情報開示ルールの見直し、周知・教育活動、モニタリング【ポジションの魅力】■コマース＆マーケティングカンパニーが主管する多種多様なビジネス（EC、トラベル、ファッション、IPコンテンツなど）や新規事業・新サービスに関わることができます。■同社が運営する国内外70 以上の様々なサービスに紐づく行動データや、1億以上のＩＤなどの大規模データを用いた施策が打てます。■事業及び運営組織におけるリスク評価と低減、不正行為防止／抑止、法令／規程等の遵守、改善活動、周知／教育活動等の内部統制強化業務全般を主導することができます。【募集背景】コマース＆マーケティングカンパニーの規模・事業拡大に伴い、内部統制強化が不可欠であるため【配属組織について】＜オペレーション統括部＞C&MカンパニーのHQ機能及び事業支援（バックオフィス）機能を集約。取引先との契約／購買管理、サービスの品質管理、顧客とのコミュニケーション、コンプライアンス・リスク管理、法務・広報等のマネジメント全般を担う　＜業務管理部＞GRC（ガバナンス／リスク／コンプライアンス）、法務／渉外、内部統制／調査監査等の機能を持つ部署で構成＜統制課＞C＆Mカンパニー管轄の事業／サービス／関連会社等の内部統制及びデータガバナンスの強化を担う【配属部署の社員】8名体制：管理職：2名、メンバー：6名社員の経験値：・EC企業での内部監査業務・内部統制業務・警視庁／外務省等での捜査・調査業務・金融機関におけるコンプライアンス関連業務

【職務内容】内部監査・内部統制・システム監査において、幅広く募集しています。ご経験を拝見し、可能性のあるポジションについて検討の上で選考を実施させていただきます。【募集背景】当社は従業員一人ひとりの多様な個性を活かし、能力を最大限に発揮できるようダイバーシティの推進に取り組んでいます。その中でより一層のダイバーシティ推進を図る為、積極的に女性社員の採用に取り組んでおり、今後も継続的な女性管理職登用や女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。中核人材としてキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください。【働き方】フレックス制度、各種休暇制度などフレキシブルな働き方が可能です。出社を推奨していますが、集中して仕上げたい業務やプライベートの事情など、上長と相談のうえ在宅勤務を選択的に行うことも可能です。 また有給休暇も上長承認は必要ですが自身で業務スケジューリングすることで取得可能です。【キャリアパス】選考ポジションによって想定されるキャリアパスは異なりますが、同社では社内公募制度・目標管理面談・自己申告制度などの制度を通じて、キャリアを自主的にも構築できる仕組みがあります。【休暇制度】年次有給休暇は入社月から取得可能で、他にも誕生日休暇や一定勤続年数ごとにまとまった休暇が取るリフレッシュ休暇などライフワークバランスを充実させることができます。ご家族のケアが必要な際にも、子の看護休暇や介護休暇を有給で取得できるため利用しやすい制度です。【成果に対する公正な評価制度】ストレッチした目標達成を促すために加点主義・絶対評価に則った目標管理制度と、グローバルコンピテンシーを用いたコンピテンシー評価からなります。評価制度は処遇決定のみならずキャリア開発のための重要な機能であり、上司と部下のコミュニケーションを通じて丁寧な目標設定やフィードバックをおこない、期中にも随時1on1を実施しています。【競争力のある報酬制度】職責に応じた基本給と貢献に応じた賞与を競争力のある水準で提供しています。賞与制度は業績連動性をとっており、個人の成果や会社の業績を反映することでストレッチした目標の達成に報いています。また、マネジメント職など上位レベルの社員を対象に中期業績に連動した株式交付制度を導入しており、経営者と同じ目線・目標を共有して高いレベルでの業務目標達成を目指しています。【ヘルスケア】定期健康診断以外にも、35歳以上を対象とした人間ドックや、インフルエンザ予防接種を会社負担にて実施しています。また、健康に関する社内セミナーや、健康保険組合ではウェアラブル端末の配布をおこない定期的にウォーキングラリーを実施しています。国内グループ全社で健康経営優良法人2022に認定されています。【企業の魅力】 新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　23年度平均年収:　1398万・営業利益率は23年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)・2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。

【仕事内容】コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）ファンドにおいて、投資先スタートアップ企業の発掘から出資検討を担当し、投資後モニタリング・支援・EXITに至るまでの一連の業務をGP（ジェネラルパートナー）および他LP（リミテッドパートナー）と共に担っていただきます。また、積水ハウスグループの事業部門と連携し、スタートアップ企業との共創・事業開発を推進していただく役割も期待しています。■具体的な業務内容・スタートアップ企業のソーシング（国内中心、将来的には海外も想定）・投資案件のソーシング、初期分析、事業性・技術性・市場性の評価・投資後のモニタリング、支援（必要に応じPoCや協業の仕組みづくり等）・EXIT戦略の立案と実行（GPや他LPと連携）・社内事業部との連携・マッチング・スタートアップイベント、カンファレンス等への参加・情報収集■組織構成ほぼ全員が積水ハウスからの出向となります。人材育成、事業創造、AIビジネスの領域別でチーム構成され、事業創造チームは7名在籍しています。基本的に2人1組ペアになり業務を深耕、全員が広範囲のミッションを担っています。■ポジションの魅力・”「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンの元、住まいや暮らしを基軸にした社会課題解決を目指す事業創造にチャレンジします。AI、DX、健康、環境エネルギー、コミュニティ、教育など、多様な分野の最先端のスタートアップに関われます。・CVCならではの戦略的視点での投資活動：財務リターンのみならず、自社事業とのシナジーや社会的インパクトも見据えた投資が可能です。・スタートアップと大企業の橋渡し役としての醍醐味：事業共創や技術サービス導入の実現に貢献することができます。・裁量の大きな環境：少数精鋭のチームで、裁量を持って案件をリードいただけます。【当社CVCの考え方】短期でのファイナンスリターンは重視せず、中長期視点で積水ハウスグループとのシナジーを重視した投資選定を行います。立上げ期の少数精鋭チームの為、上流～下流まで当事者意識高く取り組める方にご入社いただけることを期待しています。

・年度計画に基づく、内部監査の実行リスク評価に基づく監査方針の決定～監査の実行・報告業務・J-SOX CLC評価業務及びPLC評価結果取りまとめ業務■募集背景・内部監査スキル人材採用による部門業務水準の引上げ、ガバナンス強化・J-SOX評価業務の強化（高度化、効率化）・退職者の補充、現地法人出向者後任採用■配属先：経営監査部■組織としての担当業務・経営監査部のミッション内部監査活動を通じ、ニコングループの経営活動に貢献する事・部の役割ニコングループの制度や業務遂行状況を、合規性・有効性・効率性の観点から調査・確認し、評価する必要に応じ改善のための助言・提言を行う・担当業務・会社及びグループ各社についての内部監査・会社及びグループの財務報告に関する内部統制■職場/チーム・職場の雰囲気内部監査という専門職であり自主性を重んじ、各人のスタイルで業務を遂行している。在宅/出社の勤務スタイルについても、会社のルールの範囲内であれば合理的に業務の執行に適した形態での勤務が出来る。業務の性格上、専門性を重視し資格取得、監査知識の習得、スキルに対する学習・専門性向上を奨励。内部監査経験者のキャリア採用を推進し、多様性に富むメンバー構成。・職場の人数：11名・キャリア採用比率：半数弱が直近約3年以内のキャリア採用による入社者■キャリアパス・J-SOX統括として社内のJ-SOX評価の管理、指導、対監査法人折衝窓口などの、統括ポジションを務める・J-SOX評価統括業務以外に、経営監査部での内部監査を通じ事業、業務に通じ、監査技術の向上、内部監査人としての能力向上を図る・将来的な海外監査業務実施、派遣・監査部門での、スペシャリストとしての専門性の向上または、マネジメントとしての能力開発を図りマネジメント業務に携わる・内部監査経験を生かして2線部門（管理部門）または1線（事業部企画部門）などへの異動、管理・事業部門での実務経験後、再度監査部門に戻り監査業務を遂行する■メッセージ・内部監査業務を通じ、監査対象の事業ユニット、各部門、グループ会社に対する内部監査業務を通じた事業に関する知識の習得、監査スキル、能力の向上を図り、会社の経営目的達成への貢献が出来るポジションです・J-SOX評価の統括部門であり、監査法人との連携を含め各種社内関連部署との連携の下効果的、効率的な評価体系、体制を推進する方針の下、会社の内部統制強化に貢献が出来ます

■資産管理専門信託銀行における内部監査業務に従事いただきます。経営課題解決に向け、リスクを分析・特定し、コントロール態勢を含めた評価、改善提案を実施していくことで会社の付加価値を高めていただくことを期待しています。【主な業務内容】・部署単位、リスク単位でのモニタリングや内部監査の実施・内部監査品質の維持・向上に向けた企画・推進、内部監査結果の経営宛報告とりまとめ※監査業務の進め方イメージ・2～5名でチームを組み、監査業務を進めて頂きます。　監査部全体で年間20本弱の監査業務を行っております。（1人当たり3本ほど）　中途採用の増員をすることで、監査本数も増やす方針です。【採用背景】・同行の急激な業容拡大に伴い、銀行全体ガバナンス強化が求められています。・監査業務の更なる高度化、加えて監査業務量の増加への対応・　当局への対応をすべく外部採用を行っております。【ポジションの魅力】・監査実務だけでなく、監査のレベルをあげるための企画・運用にも携われます！・組織横断での経営監査構想や、従来とは異なるシステム監査の導入等、従来の監査業務とは異なるダイナミックな変化を体感できる環境です。・親会社である三菱UFJ信託銀行や二線のリスク管理部門と関りながら監査のフレームワーク策定と実務への落とし込み等にも従事頂けます。・少人数の監査部のため、限定的な監査でなく幅広い監査業務・知見を磨くことが可能です。　これまでの監査経験を生かして、同行で新たなチャレンジをしたい方の応募をお待ちしております！【想定配属先】日本マスタートラスト信託銀行　内部監査部13名ーうち監査業務担当者9名（他4名は管理職、監査企画担当者です）※40～50代の方を中心とした組織ですが、30代の方もご活躍頂いております。【働き方イメージ】・在宅勤務（週3～4日）、時間休等を組み合わせながら、プライベートと両立した柔軟な働き方を推進しております。・残業時間は平均月20～30H程度。監査計画に基づいた業務を行っておりますので突発的な残業は少なめで、ワークライフバランスを整えて働ける環境です。【キャリア形成】・入社後はOJT形式で業務を習得いただきます。まずは監査チームのクルーとして業務を担当（業務習得度合によってサポートが1名つきます）頂き、ゆくゆくは監査チームのリーダーを目指していただけます。・中長期的には、当該経験を活かして監査企画業務やマネジメント職等、内部監査経験を活かした各種業務を担当いただくことも可能です。

【ポジションの魅力】■会計テクニカル領域のみならず、派生する業務プロセスや管理会計領域、内部統制領域などへの広がりをクライアントに先んじて識別して助言する業務内容です。　財務会計領域全般に係る様々なマーケットニーズに応じて幅広い経験を積んで頂きますので、会計専門性を深めると同時に経験の幅を広げたい方に合います。　昨今は制度会計領域のみではなく、管理会計や経営戦略に関わる部分も他部署と連携しながらご経験可能です。■海外へのご志向性をお持ちの方は、語学力を生かし、グローバル案件に参画いただくことも期待しています。会計×グローバルの軸でご経験を深めることもできます。■他の法人にはない会計×デジタルの研究・開発に力を入れており、AIや新しいアプリケーションの導入も進んでいます。■日本公認会計士所有者が約5割、USCPA資格保有者が約3割いらっしゃり、会計資格を活かしてご活躍されている方が多くいらっしゃいます。■会計監査経験をお持ちの方で、コンサル未経験から、トレーニング・研修も活用しながら、さらにご自身の業務の幅を広げご活躍されている方が多いです。■監査法人の非常に落ち着いた社風であり、所定労働時間7時間、残業約30時間/月、リモートワーク活用されている環境です。　メリハリをつけてWLBを保てる環境で、離職率は7％未満です。まず最初に申し上げたいのは、私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。（経験いただける業務内容）会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、同社グループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント（業務提供先となるクライアント）私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。（育成・トレーニング）コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。（働き方）離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国12都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。また、2024年3月にクロスボーダーM＆Aに高い専門性を持つピナクル社を、4月には米国にて35 年間にわたり日系企業の豊富な M&A支援実績があるTakenaka Partners社をそれぞれ子会社化しました。海外事業が拡大していく中、案件引合も増えており即戦力層の採用を開始します。■仕事内容：北米・東南アジア・ヨーロッパを中心としたクロスボーダーM&AにおけるFA業務をお任せします。クライアントは主に日本企業であり、海外の会社を買収する際のバイサイドFAが多いですが、セルサイドFAも一部ございます。■入社直後に取り組んでいただく仕事：・オリジネーション業務 　世界中の提携先から紹介されるM＆A案件を日本企業へ提案、営業活動 　日本のクライアントからのニーズの獲得、引合対応、提案活動 ・アドバイザリー業務 　交渉支援、バリュエーション、プロジェクトマネジメント等■部署構成：約60名（(XB M&A対応の方は数十名ほど）男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）※中国籍・インド国籍・アメリカ国籍の方など活躍されています■本ポジションの魅力や特徴：・東京本社においても様々な国籍な方が在籍するグローバルなチームとなっています。・海外案件しか扱わないため、入社後には確実にクロスボーダーM＆A案件に携わることができます。また、オリジネーションからエグゼキューションまで一気通貫で担当できることも特徴です。実際に現地での交渉もお任せするので、海外への出張も発生します。・アジア圏を中心に自社で立ち上げた拠点が豊富にあります。複数国に拠点があるので、プロジェクト自体も多国籍なメンバーで構成されることが多くグローバルな環境で業務を進めることができます。また、自前の拠点が複数あることから、特定の国や地域のみに縛られずに幅広いエリアの案件に携わることができます。・海外事業本部のコアメンバーは20代後半から30代半ばです。若手のメンバーが中心になりプロジェクトを推進しています。・当社は幅広い役務に対応することができるため、M＆Aが終わった後もPMIやそれ以外のニーズにワンストップで応えることができます。専門的知見がなくとも、社内でコワークという形で各部署と協業しながら案件を進めていくので、案件が終わった後もクライアントと中長期的な関係を築くことができ、自身のコンサルタントとしての知見も広げていくことができます。

システム企画部は全社のデジタル戦略を推進し、新たなシステムの企画・立案を担います。業務規程・ガイドラインの策定やリスクコントロールの強化によって、安定的かつ継続的なシステム運用を実現し、企業価値の向上に寄与しています。以下2チーム体制となっており、ご経験・ご志向性に応じてアサインさせていただく予定です。【チーム毎のミッション】■法対応・監査チーム・経済安全保障法などの同社システムにおける関連法規制に則った申請管理・外部監査（J-SOC、提携先）及び内部監査のシステム部門としての渉外業務/とりまとめ・システム関連の規定・マニュアルの整備■システムリスクマネジメント対応チーム・IT資産管理の実務・改善・システムリスクアセスメントの実務・改善【入社後すぐにお任せしたい業務】■法対応・監査チームまず監査のチームに入っていただきOJTを通じて経験を積んでいただきます。システム部門における自社監査における監査法人との窓口となる業務をご経験いただき、将来的には提携先における監査にも関わっていただきます。他社内規定の作成やマニュアルの整備などをご対応いただく想定です。■システムリスクマネジメント対応チームまずは通年計画に則ったアセスメントなどに対応いただき、将来的には法改正や新たなガイドラインに対し敏感にアンテナを立て、社内に対し提案・推進を行っていただきたいと考えております。【組織構成】■人数法対応・監査チーム：4名、システムリスクマネジメント対応チーム5名■中途社員のバックグラウンド金融系企業のシステム企画業務、資産管理業務、契約管理業務等の経験者【働き方】■法対応・監査チーム・残業時間：平均20時間程度・在宅勤務：週1～2日程度※監査を受ける期間等はフル出社となります。■システムリスクマネジメント対応チーム・残業時間：平均20時間程度・在宅勤務：週1日程度※官公庁から新たな通達が出た際や、規則改定・契約締結が重なった際は繁忙期となります。

【期待する役割】資本・財務戦略に関するコンサル業務【具体的な業務内容】・上場企業を対象とし、企業価値向上や市場評価向上（PBR対応）、アクティビスト対策等に係る資本・財務戦略を中心とした有償コンサルティングの提供【募集背景】事業拡大に伴う増員採用アクティビティスト（物言う株主）の活動、PBR対応、サステナビリティ開示の促進といった外部要因に伴い、上場企業のIR活動は従来の業務範囲を超えて拡大しており、各社IR戦略のコンサルティング支援のニーズが見込まれております。【配属先】法人コンサルティング部　連結200名　資本・財務戦略Ｇ15～20名【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウと同グループの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。【魅力】○研修体制法人コンサルティング部の4割が中途入社者ですそのため、研修・OJTでの環境を整っており中途の方の立ち上がりへのサポート体制があります○大手信託銀行の年収水準のため年収アップの転職が見込みやすい案件です○ESG気運が高まる中同領域の専門性をつけることができます○法人コンサルティング部における新事業の側面もあり、部署/事業を大きくしていくフェイズを経験できます【残業時間】法廷残業以内で収まる働き方【在宅頻度】出社率50％　週の半分程度取得しているメンバーが多い

【業務内容】関西圏の大手企業に対し、財務会計及び経営管理の知見を活かし、経理財務や経営管理といったCFO組織が直面する様々なリスクをマネジメントする仕組みを構築することによって、クライアントの持続的成長をサポートするためのサービスを提供しています。【財務会計コンサルタント】財務会計戦略策定、IFRSおよび基準適用、業務・システムの設計・導入、組織設計、人材育成、SSC・BPO支援等【経営管理コンサルタント】FP&A機能の設計・サポート、M&Aにおける経営企画／経理財務部門への支援等 【歓迎要件】応募要件の必須要件に加え、以下のような経験もあれば尚可【経営管理コンサルタント】以下のコンサルティング業務のご経験・全社戦略・M&A戦略・事業戦略の立案や中長期経営計画の策定・他社との資本提携やグループ内組織再編・グループガバナンスやグループ経営管理体制の構築・改革　等【求める資格】・公認会計士(過年度を含む公認会計士論文式試験合格者含む)・US-CPA保持者・中小企業診断士【語学】・日本語…ビジネスレベル(日本語能力検定1級相当)以上が必須要件・英語…必須ではないが、ビジネスレベルの方は歓迎

【業務内容】GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）の専門性を発揮し、リスク管理の高度化を通じて関西企業の成長に貢献■内部統制/Internal Control コンサルティング　・財務報告に係る内部統制（J-SOX／US-SOX）の導入、高度化、効率化　・頻発する企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化■業務変革・デジタル化に伴うリスクマネジメント コンサルティング　・エンタープライズリスク・各種規制対応のための業務プロセスの改善・高度化　　・サプライチェーンや取引先等のサードパーティに係るリスクマネジメントの導入、高度化　・ITシステムやテクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・グローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応 【歓迎要件】※以下のいずれかまたは複数のご経験をお持ちであること・内部統制（J-SOX、US-SOX）に関連するご経験・内部監査に関連するご経験・BPR、基幹システム導入プロジェクトに関連するご経験・大規模プロジェクトでプロジェクトマネジメントに関連するご経験・英語での業務経験※以下のいずれかまたは複数の資格を保有されていること・日本公認会計士・米国公認会計士（USCPA）・公認内部監査人（CIA）・公認不正検査士（CFE）・公認情報システム監査人（CISA）・システム監査技術者※以下の姿勢・能力をお持ちであること・継続的な自己研鑽に基づき自らの能力を高める姿勢・広く政治・社会・経済・技術等の動向に注目し、新たな変化を識別し、影響を分析する能力 【業務領域】①クライアントの規模が様々（DTCは大規模クライアント中心、リスクアドバイザリーは大規模～中堅中小を含む）②組織として提供するサービスはほぼ同じだが、財務・会計、財務・非財務情報の開示、ガバナンス、内部統制、内部監査といった監査法人系コンサルティングファームならではの業務に関与可能③個人としてはリスクアドバイザリーのほうが幅広い案件を経験できる（DTCは専門サービスに特化）④関西リスクアドバイザリーには様々な専門性を持つメンバーがおり、希望があれば他領域の案件にもチャレンジできる（財務会計、ESGなど）【労働環境】・組織内における激しい競争はありません・アップorアウトではなく、アップorステイの考え方で個人の働き方によってはステイを選択することが可能・1日当たりの平均労働時間が8.6時間と実質的な残業に該当する時間も2時間未満とワークライフバランスをとることが可能。

【業務内容】機関投資家を始めとするステークホルダーからの企業に対するサステナビリティに関する取り組み・開示要請が高まる中、グローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、サステナビリティに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。関西リスクアドバイザリーでは、ALL Deloitteのネットワークやノウハウを活用し、様々な専門家と連携しながら、関西エリアのグローバル企業を中心にサステナビリティ領域のアドバイザリーサービスを提供しています。サステナビリティ情報開示に関する法規制への対応はもとより、サステナビリティに関するグループ戦略やポリシーの策定、これらを支える業務・システム構築など、企業のコーポレート機能としての取り組みを支援することにより、企業のサステナビリティ経営の高度化に貢献していきます。【プロジェクト例】◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー　－欧州CSRD開示対応　－ISSB/SSBJサステナビリティ開示対応　－TCFD開示対応　－TNFD開示対応　－ESG評価機関の評価向上支援　－温室効果ガス排出量に関する実績算定・目標設定の高度化支援◆サステナビリティ戦略立案/業務・システム構築アドバイザリー　－サステナビリティ経営に関する長期ビジョン・目標立案　－中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ分析－人権デューデリジェンス対応支援　－サステナビリティデータ収集に関する業務プロセス構想策定（内部統制や保証準備対応含む）　－サステナビリティデータ収集に関するシステム構想策定 【求める人材像】以下の能力を有する方・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・論理的思考力・ビジネス文書（コンサルティング提案書や報告書を想定）作成能力

【職務内容】■具体的には、法人営業者と連携して、企業の人事関連課題診断からコンサルティングの実行まで一気通貫でご担当いただきます。■顧客が導入している人事基幹制度（賃金・等級・評価）に関する現状分析に加えて、事業分析、財務分析を通じて人事課題の把握、課題解決に向けた各種支援のコンサルティングを担っていただきます。■コンサルティング業務は単独のプロジェクトチームとして進めるだけでなく、年金事業や他のコンサルティング部署と協働しながら進めるケースもあり、顧客に対してシームレスなサポートを提供しています。■当社では、近年投資家からの注目が高まっている人事領域を取引先の経営課題解決に向けた重要なソリューション領域として位置付けており、今後ますます事業拡大を図っていく方針であるため、その一員としての活躍を期待しております。