監査法人の財務・会計コンサルタントの転職・求人情報

■部門の特徴ITスキルを活かし、会計監査の一環としてのIT統制評価やその知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務を行うチームです。システム開発、保守、運用のご経験、プロジェクト管理のご経験、ネットワークやインフラ構築、管理のご経験、セキュリティ管理のご経験など、幅広いITスキルを活かすことが可能です。■業務の概要現在の企業経営上、ITと会計は密接不可分のものとなっており、サイバーリスクの増大や、AI利活用の拡大等、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるITの重要性は今まで以上に高まっています。ITの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事いただきます。また、その知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務にも従事いただきます。■主な業務内容◇システム監査　・会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査　・保証業務実務指針3402、SSAE18に基づく検証業務　・システムリスク管理態勢の評価◇システムリスクコンサルティング　・システム管理体制のアドバイザリー業務　・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査　・システム内部監査のアウトソーシング　・顧客データ統合等、データマネジメント、データガバナンスに関するアドバイザリー　・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援 ※システム監査とは「システム監査」は企業の情報システムが適切にコントロールされているかを評価するもので、例えばセキュリティやシステム開発、オペレーション等における管理態勢の整備状況や実施状況を評価します。こちらのポジションではシステムの開発業務そのものは行わず、開発過程や、出来上がったシステムの正確性や安全性をチェックことがメインミッションです【組織構成】アシュアランスチームは全体で600名程度の組織で、そこからさらに３つのサブチームに分かれています。金融領域は特に大きな組織のため、金融機関向けの専門チームもございます。今までの経験やご志向性をもとに、サブチームへの配属は選考を通じて決定します。【魅力点】■業界トップクラスの規模を誇り、グローバルのナレッジにもアクセス可能！日本トップクラスの企業で、システム監査という圧倒的な専門性を身に着けられます■監査という業務の特性上、繁閑が読みやすく、年間を通じてスケジュールを立てやすい業務です。そのためWLBを整えながら、ご家庭やプライベートと両立した働き方が可能です。■第三者機関として誠実なお仕事をしていただけます■非常に専門性が高い業務経験、スキルを積むことが出来ます■長期的にクライアントに寄り添うことが可能です【女性活躍】・女性も多数活躍されており、性別を問わずに働くことができる環境です。・女性のリーダーもいらっしゃいます・育（産）休実績多数！男性の育休実績ももちろんあり、ご自身のライフステージの変化に合わせて働くことが可能です※部門責任者の方とも定期的にお打ち合わせを実施しておりますので、少しでも気になっていただけましたら企業担当までご連絡ください【募集背景】組織強化※日本でもトップクラスの規模でシステム監査を行っているため、案件は常に豊富にある状況です。ますますの組織の拡大、強化に伴っての募集です。【働き方】・参加プロジェクトに応じてですが、在宅勤務等も活用しながら、在宅と出社のハイブリッドな環境で働いていただけます。・想定残業時間30時間/月 程度。（1日の労働時間は7時間です）ワークライフバランスを整えながら、専門性を身に着けていただくことが可能です。【キャリア】ご自身の今までの経験をベースさらに視座の高い業務に取り組んでいただくことができる環境です。※採用ランクがアナリストの場合は固定時間外手当の支給あり、コンサルタント以上の場合は裁量労働制となります

【期待する役割】KPMG税理士法人におけるTax Reimagined CoEは、企業の税務機能をグローバルで一元化・標準化・高効率化することを目的として、以下を組み合わせたサービスを提供する組織です。・税務トランスフォーメーション・グローバル・コンプライアンス・マネジメント・サービス、GCMS・税務特化型テクノロジー「KPMG Digital Gateway」の導入・活用支援従来型の税務申告業務だけでなく、税務、テクノロジー、プロジェクトマネジメント、業務改革を横断し、企業の税務機能そのものを再構築します。【ミッション】ICT部門税務プロセス改善・トランスフォーメーションチームでは、クライアント企業の税務機能について、現状分析、課題抽出、あるべき姿の設計、改善施策の提案実装までを一貫して支援するポジションです。【職務内容】国際税務、税務申告、事業会社での税務・決算などの実務経験を生かし、税務業務を行う側から、企業の税務機能全体を変革する側へキャリアを広げることができます。・クライアントの税務機能に関する現状分析・税務業務プロセス上の課題抽出および問題提起・改善施策の立案および提案・改善施策の実装支援・クライアントインタビューの実施・グローバルで一元化・標準化・高効率化された税務機能の構築支援・税務トランスフォーメーションプロジェクトへの参画【働き方】各部門のメンバーを含むプロジェクトチームで業務を行います。リモートワークが可能で、週2回の出社が基本です。週1回は対面でのミーティングが実施されます。残業時間は平均で月5～15時間程度で、繁閑はプロジェクトの進捗などに応じて変動します。勤務時間は比較的柔軟に対応可能ですが、海外とのミーティングなど、海外の時間に合わせた調整が必要となる場合があります。【キャリアパス】KPMGが保有する自社開発テクノロジーを活用し、日本では希少な「Tax Technology」「Tax Transformation」の専門家を目指すことができます。また、各国KPMGメンバーファームやクライアントの海外統括会社と連携してグローバル税務コンプライアンス案件を推進することで、国際案件を統括できるPMO・デリバリーマネージャーとして成長できます。将来的には、税務機能変革をリードする専門人材としてキャリアを形成できます【研修・トレーニング】実務はOJTを中心に習得します。メンター制度や部門内の事例共有会に加え、KPMG全体でテクニカル研修、ソフトスキル研修、語学研修を用意しています。複数年の海外駐在、3か月の海外短期駐在、海外語学研修などの機会もあります。【組織について】・異なるバックグラウンドの職員が集まっているので、　各メンバーの強みを 最大限生かせるようなチーム体制です。・7割以上が外国籍のメンバーでグローバルな環境となっています。・男女比率は、男性4：女性6です。・一般的な日本企業と異なり、職位を意識せずに意見交換できる組織文化があります。・チームとしての連携を重視し、業務の属人化を防ぐ組織づくりにも力を入れています。

【期待する役割】KPMG税理士法人におけるTax Reimagined CoEは、企業の税務機能をグローバルで一元化・標準化・高効率化することを目的として、以下を組み合わせたサービスを提供する組織です。・税務トランスフォーメーション・グローバル・コンプライアンス・マネジメント・サービス、GCMS・税務特化型テクノロジー「KPMG Digital Gateway」の導入・活用支援従来型の税務申告業務だけでなく、税務、テクノロジー、プロジェクトマネジメント、業務改革を横断し、企業の税務機能そのものを再構築します。【ミッション】ICT部門プロジェクトマネジメントチームでは、GCMS（企業の海外子会社の税務や法務などの規制対応を、一括して代行・管理するサービス）案件において、国内外の税務申告、レポーティング業務の進捗管理や品質管理を担います。【職務内容】・GCMS案件の進捗管理・各国KPMGメンバーファームとの調整・連携・クライアントへのレポーティング業務・納期管理および品質管理・プロジェクト課題の管理および対応推進・国内外関係者とのコミュニケーションおよび調整業務・グローバル税務コンプライアンス案件の運営支援【働き方】各部門のメンバーを含むプロジェクトチームで業務を行います。リモートワークが可能で、週2回の出社が基本です。週1回は対面でのミーティングが実施されます。残業時間は平均で月5～15時間程度で、繁閑はプロジェクトの進捗などに応じて変動します。勤務時間は比較的柔軟に対応可能ですが、海外とのミーティングなど、海外の時間に合わせた調整が必要となる場合があります。【キャリアパス】KPMGが保有する自社開発テクノロジーを活用し、日本では希少な「Tax Technology」「Tax Transformation」の専門家を目指すことができます。また、各国KPMGメンバーファームやクライアントの海外統括会社と連携してグローバル税務コンプライアンス案件を推進することで、国際案件を統括できるPMO・デリバリーマネージャーとして成長できます。将来的には、税務機能変革をリードする専門人材としてキャリアを形成できます【研修・トレーニング】実務はOJTを中心に習得します。メンター制度や部門内の事例共有会に加え、KPMG全体でテクニカル研修、ソフトスキル研修、語学研修を用意しています。複数年の海外駐在、3か月の海外短期駐在、海外語学研修などの機会もあります。【組織について】・異なるバックグラウンドの職員が集まっているので、　各メンバーの強みを 最大限生かせるようなチーム体制です。・7割以上が外国籍のメンバーでグローバルな環境となっています。・男女比率は、男性4：女性6です。・一般的な日本企業と異なり、職位を意識せずに意見交換できる組織文化があります。・チームとしての連携を重視し、業務の属人化を防ぐ組織づくりにも力を入れています。

【概要】サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。KPMGのグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。【期待する役割】サプライチェーンアドバイザリーチームにて以下の業務を担っていただく予定です。・サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査・税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイス・FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート・関税を含む包括的な税務ヘルスチェック・移転価格調整に伴う関税の是正サポート　等々サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。【魅力】当法人は、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。【組織構成】国内・国際税務部門内、関税・間接税を含むサプライチェーンに関するアドバイザリーサービスグループ＊部門全体は120名超、このグループは現在8名【KPMGについて】KPMGは、世界145ヵ国に約26万名の職員を擁するグローバルメンバーファームです。 KPMG Japanは、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる８つのプロフェッショナルファームによって構成されています。【KPMG税理士法人】東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を国内拠点とする国内最大級の税理士法人です。KPMGのグローバルネットワークを駆使した、高品質な税務関連のアドバイスを、多くの上場企業、外資系企業及び、政府系機関に提供しています。

【業務内容】・不動産ファンドに対する会計監査業務（不動産投資信託（REIT）、資産流動化法に基づく特定目的会社など）・その他ファンド（証券投資信託、投資事業有限責任組合など）に対する会計監査業務・ファンド監査に関するその他周辺業務

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）■システム監査■株式上場支援■各種アドバイザリーサービス ※静岡事務所での採用となります※

下記業務に関し、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行っていただきます。○移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス○グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス○国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー【具体的職務内容　抜粋】●グローバル移転価格方針の立案●移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対する支援●移転価格リスク分析●移転価格ポリシー構築支援　等

プライベートエクイティファンドが関係するIPOを目指す企業、スタートアップやその他未上場でIPOを目指す企業、企業からのスピンオフ等によって上場目指す企業の以下のような業務を中心に従事いただきます。■IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ■決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）■業務フローの構築に関する助言業務■IFRSの導入に関する助言業務■J-SOX対応に関する助言業務■事業計画の策定に関する助言業務■エクイティストーリーに関する助言業務■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務（ＵＳ上場など）■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務■プライベートエクイティファンドの買収からIPOによるExitの支援に関する上記業務 （M＆Aに関連した業務含む）■IPO後の事業成長及び企業価値向上に関する主として会計及び内部統制のアドバイザリー業務■ファンドのオペレーション構築や運用業務【組織構成】29名程度（女性比率35％）

【期待する役割】内部統制報告制度（J-SOX）におけるIT内部統制監査業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。【主な業務内容】■システム概要、業務プロセスの把握■IT内部統制評価計画の立案■IT内部統制の評価■調査書、報告書の作成【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】IT監査部：約270名【メンバー紹介】https://home.kpmg/jp/ja/home/careers/memberfirm/azsa/member/kanako-shinohara.html

【期待する役割】企業の財務諸表監査におけるデータ分析業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。【主な業務内容】■監査におけるデータ分析対象業務の理解■監査におけるデータ分析シナリオの立案■監査におけるデータ分析の要件定義、分析対象データの特定■監査先からのデータ取得■データ加工、データ分析の実施■分析結果の解釈と洞察の提供【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】IT監査部：約270名【メンバー紹介】https://home.kpmg/jp/ja/home/careers/memberfirm/azsa/member/kanako-shinohara.html

■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務

・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり）・企業価値向上のための経営管理基盤構築支援業務（ROIC実装支援等）※M&A&Dは合併（merger）・買収（acquisition）・会社分割（divestiture）を通じた企業再編を指します。

ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。【チームの強み】・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。・入社後の各種トレーニングも準備しています。・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

金融機関(銀行証券保険)やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務を行って頂きます。 【会計領域】1.以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー　・日本会計基準　・国際財務報告基準(IFRS)　・米国会計基準2.決算関連業務の支援　・決算経理業務の再構築　・決算早期化　・決算期統一　・決算開示資料作成　など【内部統制・ガバナンス領域】1.財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務2.JSOX又はUSSOX対応の支援業務3.内部監査支援4.各種リスク管理の高度化業務5.その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務　など【気候変動/ESGアシュアランス領域】・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務・対外的な意見発信【Fintech （Blockchain、Payment、AI algorithm 等）領域】・暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供・ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供・AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援・フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務【その他】1.規制対応業務2.プロジェクトマネジメント業務　など【魅力】■金融機関(銀行証券保険)やFintech企業のクライアントに対して、会計、内部統制・ガバナンス、ESG、Fintechなど、幅広いテーマでアドバイザリーを行っているため、様々なご経験を積んでいただくことが可能です。■監査業務との兼務ができ、会計資格をお持ちの方は、資格を活かした監査業務と、事業会社側での金融知見を活かしたアドバイザリー業務の双方を行うことができ、アドバイザリーとしてのキャリアをスムーズに築いていくことができます。※監査とアドバイザリーの案件の割合はおおよそ3:7です■現在50名ほどの組織で、3年後には80~100名ほどの規模を計画しており、組織としても拡大基調にあるチームですので、ご入社後の昇進・キャリアアップも見込めるポジションです。【所属】：有限責任監査法人トーマツ金融事業部【備考】：金融事業部内の「金融監査アドバイザリーチーム」というチームで、A&Aである金融事業部の中で、監査人としての目線を生かして金融機関向けのアドバイザリー業務を行うことを専門にしたチームに所属頂きます。

【期待する役割】クライアントのCFO機能の高度化に向け、会計領域の専門性を活かして幅広いコンサルティングに従事いただきます（マネジャー・シニアマネジャー）【業務内容】■経理業務の改善・高度化サービス・あるべき経理業務の構想策定支援・経理業務効率化・標準化支援・決算早期化支援・財務データ分析サービスの構築～整備、運用支援・決算デジタルプラットフォーム（BlackLine等）構想～導入支援・会計システム（ERP/連結Sys等）構想～導入支援・電子帳簿保存法・インボイス制度対応支援・レバレッジアプリケーション（PQ/PP等）による業務効率化支援■経営管理・業績管理支援サービス・中期経営計画目標設定＆予算との連携・企業戦略×ESG→ 事業ポートフォリオ＆経営資源配分方針×ESG・財務戦略キャッシュフローアロケーション・業績管理・KPI→事業業績管理ROICPDCA×ESG・原価計算＆原価管理制度構築・改善・経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）構想～導入支援【配属組織】アドバイザリー統轄事業部　コンサルティング事業部【ポジションの魅力】★コロナ対応、クライアントの環境/方針などに配慮し、在宅勤務を活発に利用しております。★会計・経営管理・業務プロセス・ITスキル・M＆A関連知見を結集して、日本企業のCFO機能の高度化に向けたコンサルティング（CFOアドバイザリー）を展開しているため将来CFO職を目指す上で必要とされる経験・視点を身に着けることができます。★監査法人として会計主体に囚われず、業務コンサルタント、経営管理コンサルタント、ITコンサルタントなど、多様なバックグラウンドの人材とプロジェクトを通じて成長ができます。

■以下の基準に基づくシステム監査業務や情報セキュリティ監査業務の実施・経済産業省「情報セキュリティ監査基準」「システム監査基準」・NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）「政府機関等の情報セキュリティ/サイバーセキュリティ対策のための統一基準」・FISC（公益財団法人 金融情報システムセンター）「金融機関等のコンピュータ安全対策基準・解説書」やPCIDSS等・ISMAP「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」■CSIRT構築・運用支援、サイバー攻撃に対する各種コンサルティング業務■脆弱性診断、WEBアプリケーション診断、ペネトレーションテスト等の実施【組織構成】約300名所属するIT監査部のうち、セキュリティ監査を担うチームに所属となります。現在は、ディレクター1名、その他9名程度で構成されています。【ポジションの魅力】■ＷＬＢが整った環境です（平均残業時間は月30時間程度／リモート積極活用）案件受注にあたり、社員のWLBが整えられるかを考慮するなど、WLBを気にした組織運営をしております。■セキュリティ分野における専門性を身に着けることができます。

【概要】サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。KPMGのグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。【期待する役割】サプライチェーンアドバイザリーチームにて以下の業務を担っていただく予定です。・サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査・税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイス・FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート・関税を含む包括的な税務ヘルスチェック・移転価格調整に伴う関税の是正サポート　等々サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。【魅力】当法人は、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。【組織構成】国内・国際税務部門内、関税・間接税を含むサプライチェーンに関するアドバイザリーサービスグループ＊部門全体は120名超、このグループは現在8名【KPMGについて】KPMGは、世界145ヵ国に約26万名の職員を擁するグローバルメンバーファームです。 KPMG Japanは、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる８つのプロフェッショナルファームによって構成されています。【KPMG税理士法人】東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を国内拠点とする国内最大級の税理士法人です。KPMGのグローバルネットワークを駆使した、高品質な税務関連のアドバイスを、多くの上場企業、外資系企業及び、政府系機関に提供しています。

【職務内容】金融機関の財務会計プロセス等の高度化支援をお任せいたします。①金融機関の財務報告プロセスの早期化・効率化・変革の支援（BPRやERP導入を含むDX化施策）②金融機関の財務会計と親和性の高い管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援他関連業務【チーム規模】（チームマネジメント/ピープルマネジメントをお任せする人員数）5～10名※DTC（デロイト トーマツ コンサルティング）、デロイトの海外メンバーファームとの協働も発生します【ポジションの魅力】・複雑多岐な大手金融機関における財務報告プロセスを会計とITシステムの面から全面的に支援をすることができる社会的意義の大きいポジションです・先行するグローバル金融機関における知見を参照し、デロイトメンバーファームと協働でプロジェクトに取り組むことができます・大手金融機関に対する会計監査経験に裏付けられた決算実務が豊富な人材が揃っており、会計×ITシステムの両者を融合させることで、クライアントに対する高付加価値を提供することができます【想定ランク】マネージングディレクター（雇用契約）

【担当業務】金融機関のサステナビリティ規制開示に関する保証・アドバイザリーをお任せいたします。①金融機関のサステナビリティ開示規制に関する導入支援②金融機関のサステナビリティ開示規制保証レディネス支援、保証他関連業務【チーム規模】（≒チームマネジメント/ピープルマネジメントをお任せする人員数）10～20名・DTC（デロイト トーマツ コンサルティング）、デロイトの海外メンバーファームとの協働も発生します【ポジションの魅力】・SSBJ、SEC、CSRD等のサステナビリティ規制開示の導入により、大手金融機関における規制対応プロジェクトが進行している状況下、先行するグローバル金融機関における知見を参照しデロイトメンバーファームと協働でプロジェクトに取り組むことができます・デロイト グローバルとの強力な協業体制が整っており、先行知見を有効に活用してクライアントに対する高付加価値を提供することができます【想定ランク】マネージングディレクター（雇用契約）

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）・システム監査・株式上場支援・各種アドバイザリーサービス 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています【募集背景】増員＆欠員補充

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）・システム監査・株式上場支援・各種アドバイザリーサービス 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）・システム監査・株式上場支援・各種アドバイザリーサービス 【想定ランク】スタッフ、シニアスタッフ、マネジャー 【勤務地】横浜事務所【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）・システム監査・株式上場支援・各種アドバイザリーサービス 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています 【募集背景】増員＆欠員補充

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）・システム監査・株式上場支援・各種アドバイザリーサービス 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています 【募集背景】増員＆欠員補充

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）・システム監査・株式上場支援・各種アドバイザリーサービス 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています 【募集背景】増員＆欠員補充

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）・システム監査・株式上場支援・各種アドバイザリーサービス・ベンチャーサポート・金融関連サービス・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内、かつ、所属事務所を中心としたクライアントに通うことができる範囲での居住をお願いしています 。【募集背景】増員＆欠員補充

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務・内部統制構築支援業務・中堅企業向け経営コンサルティング業務・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング・M&A、金融関連業務 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務・内部統制構築支援業務・中堅企業向け経営コンサルティング業務・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング・M&A、金融関連業務 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務・内部統制構築支援業務・中堅企業向け経営コンサルティング業務・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング・M&A、金融関連業務【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務・内部統制構築支援業務・中堅企業向け経営コンサルティング業務・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング・M&A、金融関連業務【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています 【募集背景】増員＆欠員補充

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています 【募集背景】増員＆欠員補充

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています 【募集背景】増員＆欠員補充

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています 【募集背景】増員＆欠員補充

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています 【募集背景】増員＆欠員補充

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています 【募集背景】増員＆欠員補充

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています 【募集背景】増員＆欠員補充

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています 【募集背景】増員＆欠員補充

【期待する役割】M＆A税務(国内)、国内組織再編等に関するアドバイザリー業務に携わっていただきます。【職務内容】・企業買収(M&A)に係る税務アドバイザリー(税務デューデリジェンス等)・事業再編に係る税務ストラクチャリング・その他、国内税務に関するアドバイザリー業務・税務申告業務及び税務申告から派生する税務相談業務以下の業務については、本人の経験・能力・希望に応じて・海外投資に係る投資国の税制リサーチ・官公庁からの委託事業に係る税制調査及び税制改正関連業務・タックスヘイブン対策税制等に対するサポート業務・BEPS2.0に対するサポート業務・その他、国際税務に関する総合的なアドバイザリー業務【魅力】・幅広く多様な業務があるため、英語に苦手意識がある方は、国内M&A税務や国内税務業務を中心に従事。希望があれば簡単な国際税務業務にも従事。・英語に苦手意識のない方(必ずしも得意でなくても可)は、クロスボーダーM&A税務・国際税務業務等に携わり、海外とのやり取りも日常的に対応。・募集時点においては、原則としてリモートワーク。週に1～2回程度の出社を推奨。・国内転勤無し。海外駐在(複数年)及び海外短期駐在(3か月)、海外語学研修等あり。【組織構成】・32名在籍・女性比率：約30％

■募集背景FRA FT／Digitalチームでは、金融機関や一般事業会社の財務・経理部門を対象に、会計、業務プロセス、デジタルを一体で捉えた変革支援を行っております。近年は、従来の財務報告に関する会計・経理アドバイザリーに加え、ERP刷新や管理会計業務のDX化、AIを活用した業務改善、データマネジメントなどに関する相談が増えています。会計業務に関するスペシャリストとして知見を活かしながらも、業務要件やプロセスの設計を主導できる人材を募集しております。■ミッションクライアントの財務・経理部門に寄り添い、会計上の「要件や規制、ルール」と「業務プロセス、システム・データの要件」をつなぐ役割を担います。システムを開発する立場ではなく、構想策定や業務要件定義などの上流工程から参画し、業務プロセスの再設計、移行、テスト、定着化まで一貫して支援します。システム部門、開発ベンダー、他のコンサルティングチームなどと協業しながら、財務報告の正確性、経理業務の効率性、管理会計の高度化、データ利活用の実現に貢献することが期待されます。■職務内容デジタルテクノロジーの進化に伴い、会計・経理業務に関するアドバイザリーに加え、デジタルツールを活用した業務改善や、システム導入を伴う変革支援を行っています。また、経営者の意思決定に必要な信頼性のあるデータを効率的に収集・整備し、その利活用を推進するデータガバナンスの構築も支援しています。主な担当領域は以下のとおりです。1．金融機関のバックオフィス向け業務プロセス改善アドバイザリー・海外勘定系、情報系、市場系システムの更改支援・トランザクションバンキングの高度化支援・プロセスマイニングツールを活用した業務の可視化および効率化支援・その他のデジタルツールを活用した業務効率化支援・税制改正を含む各種法令対応を踏まえた情報管理システムの要件定義支援・リスク報告に用いるDWHやBIダッシュボードの整備支援2．一般事業会社の財務・経理部門に対するDXアドバイザリー・連結決算の早期化および高度化支援・決算業務の効率化に向けたBPR支援・トレジャリー、資金管理の高度化支援・ERPのクラウド化や刷新に伴う財務・経理プロセスの再構築支援・ERP導入に伴う業務要件定義、科目体系・科目設定の見直し・管理会計領域における業務改善およびSAP CO関連の支援・ETL、RPA、自動化ツールなどの導入支援・AIを活用した業務改善、PoC設計、導入後のプロセスおよびガバナンスの検討・連結システム導入に伴う子会社情報収集プロセスや連結開示業務の再構築3．データガバナンスの構築支援・データ活用型ビジネスの推進支援・財務報告、リスク報告などの正確性および効率性の高度化支援・経営戦略の実現に貢献するデータ活用やテクノロジー利用の検討支援・データ品質管理、データ利活用ツールの企画、運用支援・データガバナンス態勢の構築および運営支援4．プロジェクト推進および上流工程支援・業務プロセスの構築・業務要件、新旧業務フロー図の作成・業務要件定義書の作成・移行方針書、移行計画書の作成・ユーザーマニュアルの作成・Excel、Access、Tableau、Alteryxなどを活用したEUCの開発・UAT方針、UAT計画書の作成およびUAT実施支援・ユーザー部門におけるBCPの作成・システム開発に伴う当局対応・プロジェクト計画、スケジュールの策定・進捗管理、課題管理・システム部門や開発ベンダーとの調整・各種会議の設計および運営・システムのグランドデザイン、システムアーキテクチャの検討など当チームは、原則としてシステム開発やプログラミングそのものを担当しません。クライアントのユーザー部門に寄り添い、構想策定や業務要件定義などの上流工程を中心に、移行、テスト、定着化まで支援します。構想フェーズでは他のコンサルティングチームと協業することがあり、業務要件は当チーム、開発はベンダーが主に担当します。当チームもクライアントの意向整理や開発側との調整に関与します。

官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは官公庁や大企業のみならず、地場の中堅・中小企業も増加しています。具体的には、以下のような案件を扱っています。【①地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。北海道においては、観光客の集客や観光資源の活性化、産業や人材の流動に関わる各種テーマなど多岐にわたるテーマを扱います。また、日々道内各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。■地方創生事業■官民連携事業■地域活性化、地域ブランディング戦略【②大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング】道内の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、経営計画の策定、経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。■経営管理制度■事業計画策定■管理会計・原価管理制度構築■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス■その他経営基盤整備全般【同組織の社職員インタビューは以下WEBページよりご覧いただけます】https://www.deloitte.com/content/dam/assets-zone1/jp/ja/docs/careers/2025/pdf-009-interview-aa-all.pdf※「東日本エリア統括」在籍者の記事をご覧ください 【所属】有限責任監査法人トーマツ　監査事業本部【勤務地】札幌事務所北海道札幌市中央区南1条西4丁目1番地1札幌４丁目プレイス【転勤に関して】本人のご希望外での転勤は基本的に発生致しません。【勤務形態】リアルとオンラインのハイブリット（一部リモート勤務可）※残業時間は30～40時間／月程度です (1日の所定労働時間は7時間です)

【組織について：FRA】FRA（Financial Reporting Advisory)部は、会計監査を行う監査法人の中で、会計監査を通して企業が投資家や世の中から信頼を得ていくために必要となる、会計体制の構築や資金管理の高度化などの支援を行っております。また、PwCはグローバルで最大規模のトレジャリー・アドバイザリー・チームを有し、トレジャリー業務一般から、リスク管理、銀行取引、税務、会計、システム開発、プロジェクトマネジメントまで、各分野の専門家を多数有し、戦略の立案から導入・運用支援まで幅広いサービスを提供しています。経験豊富な専門家と強固なPwCネットワークとの連携により、幅広い知見を集約し、皆様にとって最適な専門家チームで企業の財務・資金管理を最適化していくための、さまざまな先進的なソリューションを通じたトレジャリー業務の高度化・効率化の手段を提案します。【トレジャリーマネジメント（財務・資金管理）の主なサービス】■流動性管理（キャッシュ・マネジメント・ソリューション）・キャッシュプーリング・キャッシュフロー予測精緻化■ファイナンスソリューション・グループファイナンス・サプライチェーンファイナンス■銀行取引管理ソリューション・バンク・アカウント・マネジメント・グローバル・キャッシュ・マネジメント提供銀行選定・導入アドバイス■決済ソリューション（含む、企業内銀行）・ペイメントファクトリー・コレクションファクトリー・ネッティング■リスク管理ソリューション・為替リスク管理・金利リスク管理・コモディティリスク管理・ヘッジ会計■トレジャリー・マネジメント・システム（TMS）・ソリューション・TMS選定・導入アドバイス等【働き方】FRAでは、フレックス・リモートなどの働き方の積極的取り入れております。フレックスを活用して、お子様の送り迎えや、中抜けなどが可能です。また、入社後はすぐは出社にてOJTや周囲とのコミュニケーション環境を整えて頂きたいですが、業務になれた以降は拠点のある東京・大阪近郊にお住いの場合、フルリモートに近い働き方を実現可能です。残業時間についても直近30時間/月前後となっており、案件の状況によっては20時間程度になることもございます。ご家庭との両立を実現しながらも、キャリアにおける専門性を上げていきたい方には非常におすすめです！

金融機関に対する各種監査業務をお任せするポジションです。①日本基準（J-GAAP）/金融商品取引法・会社法ベース・金融商品取引法監査における財務諸表監査・内部統制監査（「金商法監査」「J-SOX」対応）・会社法監査における計算書類・連結計算書類の監査・金融機関特有の論点（金融商品評価、引当金、自己資本比率規制等）に関する会計処理の検証および助言②IFRS（国際財務報告基準）・IFRSベースの個別・連結財務諸表監査（IFRS監査）・IFRS適用プロジェクト支援（会計方針の選定、重要な見積もり・判断に関する助言、開示ドラフトレビュー）③SEC報告用会計基準（US GAAP/IFRS as issued by IASB 等）・US GAAPまたはIFRS as issued by IASBに基づく財務諸表の監査・レビュー（PCAOB監査とセットで実施）・日本基準からUS GAAP/IFRS as issued by IASBへの差異分析・調整額の検証・20-F等のSEC提出書類に添付される財務諸表のレビュー・開示助言■訴求ポイント・監査が主たる業務ですが、アドバイザリー業務に携わることも可能です ■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー

【業務内容】クライアントのCFO改革の実現化に向けて、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。■経理業務プロセス改革（BPR）経理業務の現状分析やターゲットプロセス設計、改善施策の策定SSC、CoE、BPOなどを含めたファンクション設計・実現化■決算プロセス改革・高度化決算の早期化・効率化、品質向上将来的な決算自動化を見据えた構想策定■経理DX（会計システム・ERP刷新および周辺システム統合）ERP（SAP、Oracle等）を中心とした基幹システムの刷新決算プラットフォームや周辺システムを含めた統合設計■経営管理プラットフォーム（EPM）導入・高度化予算編成、予実管理、シナリオ分析の仕組み構築データドリブンな経営管理、管理会計プロセスの実現化■AI・デジタル技術の活用による経理DX推進AIを活用した経理問合せ対応、仕訳自動起票、予実差異分析などの効率化経理業務を統括するAIエージェント構想の策定【期待する役割】■マネジャープロジェクトの現場リーダーとして、目的の達成に向けて実行をリードします。クライアントとの日常的なコミュニケーションを担い、計画策定・進捗管理・リスク対応を推進。テーマに関する専門的な助言を行い、成果物の品質を確保します。また、メンバーへの明確な指示とレビューを通じて、チームのパフォーマンスを最大化し、プロジェクトを円滑に遂行します。■メンバー（アソシエイト・シニアアソシエイト）特定領域の主担当として、マネジャーの指示のもとでプロジェクトを推進します。ミッションやタスクを正確に理解し、マネジャーとの密なコミュニケーションを通じて作業を具体化。自律的かつ責任感を持って遂行し、高品質なアウトプットをタイムリーに提供することで、クライアントへの価値創出に貢献します。

【期待する役割】下記の業務に関して、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行うほか、パートナーの指揮の下でマネージャー職としてプロジェクトマネジメント、クライアントとの折衝およびシニアスタッフ以下の指導・教育を行っていただきます。・移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス・グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス・国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー※経験・技術・ポテンシャルにより、最終的に職務内容を決定します。※クライアントはメーカー、ゲーム、金融、ITなど多種多様です。【魅力①（移転価格について）】・移転価格コンサルタントの業務の魅力は、移転価格を切り口としながらクライアントのビジネスに入り込んだアドバイスを提供できる点・移転価格は税制の一種であり法律に基づき規定されているものではありますが、その法律を適切に解釈したうえで、クライアントのビジネスごとに最適なアドバイスをすることが求められます。・法律に則って手続きを進めるだけではなく、法律を解釈した上でクライアントのビジネスの実情やニーズをくみ取る必要があり、よりクライアント目線でのアドバイザリーサービス提供が可能です。【魅力②（監査職との違い）】・監査はクライアントのビジネスの結果として決算書が正しいかどうかのチェックを行いますが、移転価格ではクライアントのビジネスの現状を捉えたうえで、より最適な将来のためのアドバイスを行います。・「これからどうしていけばいいのか？」「クライアントのビジネスオペレーションの変化に合わせて、移転価格をどう修正すべきか？」といった建設的な話ができる部分が魅力です。【魅力③】・妥協しないプロ意識をお持ちであれば未経験でもご活躍いただける環境です・さまざまなバックグラウンドの人が活躍していて、前職で会計業務未経験の方や新卒入社した方もいます。入社前の経験で大きな違いが出るということはありません。【働き方】・仕事はリモートワークが多く、出社頻度は週1、2回程度です。法人の制度として在宅勤務が認められており、多くの職員がそれぞれの働きやすい環境で仕事に取り組むことで高いパフォーマンスを発揮することができています。・在宅勤務制度以外にも、例えば、時短勤務の制度を利用して働いているワーキングペアレンツもいらっしゃいます。長期育休の取得が可能で、柔軟に働けるので、ワークライフバランスをコントロールしやすい環境です。【キャリアパス】■ご入社後のランクにもよりますが、まずは一つ上のランクを目指していただきます。将来的には海外駐在やパートナーといった長期的なキャリア形成を期待します。【組織】1チームあたり4名程度で構成（M-SM-SS-S）【募集背景】組織力強化における募集【KPMG税理士法人とは】1954年に誕生。東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を拠点に、約820名の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。クライアント数は、約3,300社。国際税務の分野での豊富な経験から、複雑な経営課題を解決するパートナーとして、幅広い業界にわたり数多くのクライアントから厚い信頼を得ています。売上高は日本の業界トップクラスです。【KPMGとは】監査（Audit）、税務（Tax）、アドバイザリー（Advisory）サービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。同規模の他ファームと共に「Big4」と呼ばれています。世界144の国と地域のメンバーファームに236,000人以上のパートナーと従業員を擁し、高品質なサービスを提供しています。

【期待する役割、業務内容】日本を代表する大手クライアントのFP&Aや財務ガバナンス、RHQ改革領域において、構想策定～実行支援までを担当いただきます。例えば、「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」等の課題に対し、下記例のような支援を実施します。まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえ、活かしやすいプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。【プロジェクト事例】■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）■RHQ改革のための組織再編★クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数【募集背景】組織再編・機能統合や、持株会社化、コーポレート組織改革などの、FP&Aに関するプロジェクトと、グローバル経営・財務ガバナンスプロジェクトが、クライアントニーズを背景に増加中です。本サービスを提供するチームでは、ベテランコンサルタントであるディレクターが多い組織のため、メンバーの一員として、デリバリー体制の強化を図りたく、人員を募集しています。

【期待する役割】クライアントのCFO機能の高度化に向け、戦略系・BPR系・パフォーマンス系の分野で、全体構想から業務要件の整理にかかる上流のサービス提供をしています。日本を代表する大手クライアントのCFO部門に対して、「財務ガバナンス」「CFO組織体制」「業務プロセス改革」「経営管理・予算管理・業績管理」「システムによる業務効率化」「戦略的な数値分析」の構築支援を構想策定～実行支援までを担当いただきます。まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえたプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。【プロジェクト事例】■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）■RHQ改革のための組織再編■会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想～導入支援■システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援■システム導入を前提とした業務プロセス改善支援【クライアントの抱える課題例】■経営数字を見える化し、数値に基づいた最適な経営判断をしたい■急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備が追いついていない■PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている■既存システムから切り替えるにあたって、業務プロセスの見直し、より効率化したい■新規システム導入をしたいが、最適な方法を相談したい【おすすめポイント】■経営管理・財務会計・管理会計の専門性を高めることや、業務効率化や財務データ活用に興味がある方におすすめ■自己実現のためキャリア面談が好評！経験してみて志向性が変わった場合も双方の領域へ再挑戦も可能■クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数

【期待する役割、業務内容】クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。例えば、「グループ会計の統一をして業務標準化、決算品質の向上をしたい」「経営管理の高度化に向けIFRS適用を行いたい」「上場するための運用体制を構築したい」というお困りごとに対し、全体プランニングから実行、フォローまでを伴走します。まずは、コンサルタントとしての素養を研修にてインプット後、実プロジェクトへ参加するOJTを経て、下記プロジェクトの一員としてアサインされます。【プロジェクト例】■IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援■国内上場・海外(US等)上場の支援■M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援■連結決算業務の構築支援■決算早期化支援■経理業務の効率化・高度化支援■内部統制制度（JSOX・USSOX）の対応支援

【求人担当者より】中京、関西地域における創業者・経営者向けの伴走型支援のコンサルティングを行うチームとなります。クライアントは製造業が多く、会計（特に経理や原価）などを中心に総合的なコンサルティングサービスを行っております。また、PwCビジネスアシュアランス合同会社にとどまらず、グループ会社であるPwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング、PwCアドバイザリー、PwC税理士法人などと連携した支援に強みを持っており、今までのご経験を活かしながらより経営課題解決等のスキルを身に着けて頂くことができます。■主な業務内容中京・関西圏のミドルマーケット(年間売上高100億円～1,000億円程度の企業）をメインターゲットとしたアドバイザリー業務■業務の例1.デリバリー業務オーナーズアジェンダ（経営課題）のうち特にフィナンシャル・トランスフォーメーションへの対応支援【主な対象クライアント】ミドルマーケットに属する企業（100億円～1,000億円程度の会社）＜案件事例＞・マネジメントへの会計情報の適正かつ迅速な報告体制の確立・強化・経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築・業務効率化）・管理会計・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援2.営業活動・新たなクライアントの獲得・提案書のドラフト（マネージャークラス以上）・マネージャー以上が作成する提案書ドラフトのサポート（シニア・アソシエイト以下）3.ソリューション開発・デジタル技術を利用した新たなソリューションの企画・開発■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円～1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。【TSI部門について】https://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

【ポジションについて】長期的な企業価値向上に向けサステナビリティ経営を推進していく中で、サステナビリティの領域においてもデジタル化・AIの活用ニーズが高まっています。このポジションでは、生成AIの活用によるサステナビリティ開示業務の効率化、サステナビリティリスク・機会に関する高度なインテリジェンス機能の提供 等により、サステナビリティ経営を高度化していきたい企業をデジタルの力で支援していきます。【主な業務内容】サステナビリティ領域のDX化や生成AIを活用したプロダクトの開発と、PwCグループの他メンバーと協業しながらプロジェクトのデリバリーの両方を行っていただきます。・サステナビリティ開示業務の支援（生成AIを活用したプロダクトの開発～導入）・Agentic AIによる非財務・財務公開データの収集・更新・データドリブンでのサステナビリティ経営の示唆出し【開発プロダクト例】サステナビリティ経営成熟度診断https://www.pwc.com/jp/ja/services/sustainability-coe/sustainability-value-assessment.html【所属部署について】所属部署：PwC Japan有限責任監査法人 SUS（サステナビリティ）部組織構成：6名【働き方】リモート比率：基本リモートでの勤務が可能です。（月1回の出社など可）労働・残業時間：所定労働時間7時間（残業約30時間）/月※繁閑あり【本ポジションの魅力】昨今話題の「サステナビリティ」と「AI」の2つの軸において、高い専門性の習得が可能です。また、クライアントとなるのは国内グローバル企業の経営企画やサステナ関連部署であり、経営に近いサステナビリティ・アジェンダに関わっていくことができます。

・M&Aアドバイザリー業務 (財務DD/企業価値評価/PPA等）・リスクアドバイザリー業務 (国内外内部監査支援/内部統制評価等)・事業再生業務(事業計画策定/財務DD/伴奏支援等)・サスティナビリティ関連業務(TCFD開示支援/GHG測定/CDPサポート等)【企業の特色】■職員を大切にする社風ですワークライフバランス◎穏やかな職員が多く、定着率が良い監査法人です・離職率／2024年実績：7.2％（退職理由：ご実家の税理士事務所を継ぐ、事業会社の経理へ転職）・時短歓迎・育休復帰率100％・男性育休取得実績複数・リモートワーク歓迎（ハイブリットワーク起用）■上場準備企業の監査案件数や実績が豊富です上場を予定するクライアントに寄り添い、数年かけて最適な会計基準を選択・適用し、上場企業にふさわしい、管理体制を構築します。1986年の創業来の「DNA」であるIPO支援を得意とする一方、準大手ならではの業務の幅広さと教育のきめ細やかさを併せ持つ環境です。クライアントについては上場から非上場までカバーしており、規模としては中小の優良企業で構成されていることから、巨大なチームの一員として狭い業務を任されるのではなく、企業全体、監査計画全体を把握しながら仕事ができます。ベンチャー企業を含む優良な中小企業を主なクライアントしているため、経営者との距離が近く、経営層の視点に触れる機会が多く、貴重な経験が積めます。