丸の内・有楽町の財務・会計コンサルタントの転職・求人情報(5ページ目)

【概要】同社では、グローバル企業の競争力強化のため、連結ベースの業績管理高度化、連結決算業務の効率化を支援するコンサルティングサービスを展開しています。クライアントニーズ拡大のため、専門領域のエキスパートとして複数クライアントの業務変革からDXまで一気通貫で支援するサービスをリードしていただきます。お持ちのご経験・知見を活かし、クライアントの成長・発展に貢献されたい方を積極的に募集しております。【具体的な業務例／役割】・シニアコンサルタントまでは、クライアントへ業務ヒヤリングを実施し、課題を理解しAsIsフローと、ToBeフローを作成いただくことをメインに想定しております。そのため、業務理解、フロー作成、あるいはToBeの業務設計/ソリューション選定を行う場合の論点整理と内部討議の役割を期待しております。またマネジャー以上は、クライアント・ソリューションベンダーとの架け橋となるプロジェクトマネジメントをお願いしたいと考えております。【ミッション／使命】連結決算が制度化されて20年以上経過しますが、連結システム基盤の老朽化などが足枷となり、連結ベースの経営管理の高度化、それに基づく迅速な意思決定を行えていない企業がいまだに多く存在しております。DTRAでは連結経営管理の仕組み（事業別連結、地域別連結管理等）の高度化がグローバル企業の競争力強化へ向けた喫緊の課題である考え、アドバイザリーサービスを提供しています。この課題にアプローチするためには、連結経営管理の業務変革のみならず、DXも含めた一気通貫での支援を行う必要があると考え、現在取り組みを強化しております。【身につく専門性／キャリア】・連結会計領域の深い専門知識／幅広い経験複数企業の連結決算処理、連結経営管理に携わることになりますので、連結会計領域の専門性を磨くことが出来ます。様々なケースに触れる事で、より深く、より広い知見を得る事が出来ます。・最新のソリューションやトレンドに関する知見最新の連結会計システム、EPMソリューションについての知見も得ることが可能です。・経営者層との業務経験主なクライアントは経理責任者や経営陣になります。そういった方々との仕事を通し、経営に必要な知識や課題解決力、提案力等を短時間で習得する機会を得、急成長できます。【ジョイン後のキャッチアップについて】専門性が求められる領域ではありますが、未経験の方でもキャッチアップできる環境を整えておりますので、ご安心ください・OJTが段階的に進めるよう、難易度に応じた選定をしています・RAアカウンティング＆ファイナンス（FA&O、FMA）で共通研修プログラムを用意するとともに、DTC F&Pユニットの研修プログラムへ参加できます【働き方】・ライフとワークのバランスを取りながら働けるご家族やプライベートの時間を大事にしながら長く活躍されています。ライフイベント等に合わせた働き方を相談しながら実現できます【業務のやりがい】・トップマネジメントの意思決定・経営管理領域にて、ToBe像を描いて持続的なオペレーションを実現し、クライアント経営の最前線で直接的な貢献ができることが最大の魅力です【所属】同社になります（同社に一部出向になる可能性があります）

◎上場企業をクライアントとして、IR・SR活動の支援業務をご担当頂きます。　※IR（インベスター・リレーションズ）　　SR（シェアホルダー・リレーションズ）◎クライアント企業に対するアクティビスト対応コンサルティングもお任せ致します。（アクティビスト側ではない機関投資家への働きかけ等/1人あたり2～3社)◎投資家とのエンゲージメントに関するアドバイザリー業務 他【具体的な業務】■株主判明調査、株主分析、議決権行使分析等を目的として　国内外の機関投資家向けのIR・SR活動サポート。※株式判明調査は国内のみ。海外は外部委託しております。■決算説明会や、１対１のミーティング対象の選定等を通して、　資本政策・株主対応・株主増加・議決権行使調査等IR・SR業務を支援。【魅力】■専業信託のためワンストップで業務を遂行できます。■上場企業をクライアントとして、ＩＲ・ＳＲ活動の支援業務を担うため様々な業界のIRスキルを身に付けて頂くことが可能です。■会社としてＩＲ・ＳＲ専業ではなく、証券代行業務等も担っており、総合的にお客様のサポートが可能です。■テレワーク可（目安3割程度）

上場企業を中心としたクライアントに対して報酬制度、導入コンサルティングをご担当頂きます。【具体的な業務】・役職員向けの報酬制度コンサルティング業務　信託型株式報酬等。　・既存の金銭報酬制度から一部移行を提案したコンサルティング等。・契約まわり等ミドルバック業務。

・人事コンサルティング　・グローバル モビリティ日系企業の海外進出に伴う法人税（人件費負担問題やPE認定課税）および個人所得税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当頂きます。■多国籍企業のグローバル報酬、株式報酬、退職金・年金や役員報酬に関する日本及び海外の税務アドバイザリー業務■日系企業のモビリティ（国際間人材異動）に係る国際税務、恒久的施設課税問題、人件費負担の税務問題、海外出向契約書の税務対策、二重課税対抗策のアドバイス、海外拠点とのコーディネーション

・関税や国際貿易に関するアドバイザリー・消費税の適正化及びコンプライアンスに関するサポート・国際取引にかかる消費税、海外付加価値(VAT/GST)および売上税サービス関税専門家によるグローバルネットワークを駆使し、ビジネスの実態に即した形で他の国際的な税務の課題にも目配りしつつ、独自の関税アドバイザリーサービスを提供します。国内及び日本へ輸入しているインバウンドクライアントに向けた消費税サービス及び海外への輸入を行っている日本の企業に向けたVATサービスを提供しています。■消費税適正化のためのヘルスチェック・各種提案と実行支援■消費税に関する税務調査対応アドバイス■消費税改正対応に関するアドバイス■消費税に関するシステム要件等に関するレビュー■消費税に関する企業内研修■消費税申告書作成及びレビューサービス■海外役務提供・仲介貿易時の海外付加税の管理アドバイザリー■海外付加価値税のコンプライアンス・ヘルスチェック■非住居者による海外付加価値税の登録及び還付手続きサポート（日本企業）

・移転価格文書化対応サポート・グローバル移転価格リスク管理・戦略的プランニング多国籍企業の事業戦略との整合性を確保しつつ、強固なグローバルネットワークと連携し、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、移転価格オペレーションの最適化やITソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務を提供しております。多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援■移転価格リスク分析評価・文書化対応支援■事前確認（APA）の取得支援■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援■移転価格税務調査対応の支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応■無形資産・グループ内役務提供の管理支援■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス■移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューション等)■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス■その他移転価格税制に関する調査業務　等

◎これから証券取引所へ上場を目指す企業をクライアントとし、上場に向けてサポートを行なって頂きます。【具体的な業務】■上場まで数年の期間を必要とする企業、スタートアップ企業、といった対象を２課体制で運営。■上場前企業に対する資本政策助言業務、企業オーナー向相続、資産形成助言業務を担って頂きます。■現在IPOが盛んになっている中、同社としても、上場前の企業との関係強化、上場後のビジネスチャンス拡大のためにIPO営業に注力しています。【魅力】★上場して間もない会社の組織づくりに携わることが出来るため、経営視点を持ちながらガバナンス体制やサービス体制づくりについて経営者と関わっていく事が可能です。★信託銀行の顧客は上場企業がメインであり、本ポジションは将来的な重要顧客を獲得するため、非常に重要な役割を担っています。同社の企業成長にダイレクトに関わって頂くことが可能です。

【移転価格チーム】・移転価格文書化対応サポート・グローバル移転価格リスク管理・戦略的プランニング多国籍企業の事業戦略との整合性を確保しつつ、強固なEYグローバルネットワークと連携し、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、移転価格オペレーションの最適化やITソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務を提供しております。多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援■移転価格リスク分析評価・文書化対応支援■事前確認（APA）の取得支援■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援■移転価格税務調査対応の支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応■無形資産・グループ内役務提供の管理支援■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス■移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューション等)■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス■その他移転価格税制に関する調査業務　等【チームの特徴】・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境・高い専門性を有したプロフェッショナル集団・トレーニング等人材（人財）への旺盛な投資・取扱う案件は、100％クロスボーダー・クライアントは、商社、機械、電子機器、自動車、医薬品、化学品、金融など他業種・企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与

証券代行営業部にて、上場企業向けの株式実務サポート、コンサルティング業務をご担当いただきます。【想定される業務内容】■株主総会運営・株式関連の実務面のサポート■コーポレートガバナンス・コードやIRに関する情報提供■担当企業の財務分析レポート作成■ガバナンス、IR、役員報酬制度等のコンサルティング商品の提案　など【職務内容の魅力】■資格証券代行事業部は株主管理以外にもガバナンスの観点から、経営課題に深く触れることが出来るため、業界知識や経営知識を身に着けることが可能です。■昨今は環境面などにも配慮しながら経営課題に対して取り組むため非常に社会貢献性高い業務となります。■経営層と一緒に解決していくことが出来る、お客様と一緒により良い企業の在り方を作り上げていくことが出来ます。■業界トップクラスの専門性が身につく仕事です。また、更に専門性を高めたい方には、株式法務やIR/SR分野の専門コンサルティング部署へのキャリアパスもご用意しています。■未経験の方も、独自の研修カリキュラムと先輩社員の丁寧なＯＪＴによりいち早く独り立ちできるよう全力でバックアップします。既に多くのキャリア人材が活躍しています。【リモートワークについて】週に１~2回程度で取得されている方が多くございます。【社風】■従業員数が売上高の割に少ないため、他の部署・事業部とのつながりが多く裁量権を持ちやすい環境となります。■経営層とも距離が近いため、より上流の業務に関わりやすく、社員の皆様も穏やかな方が多くいらっしゃります。【参考情報】企業様HP内の配属先部署説明リンク先となりますので、宜しければご確認下さいませ。（証券代行業務のウェブサイト）https://www.smtb.jp/business/agency（證券代行営業フロントの採用サイト）https://www.smtb.jp/recruit/new-graduate/interview/wen

【業務内容】同社取引先に対するM&Aにかかる全般業務をご担当していただきます。企業では、M&Aを活用した事業の集中と選択を行うことが、昨今ごく当たり前のように行われ、さらに団塊の世代の事業オーナーの事業承継を検討する機会が増加する中、ますますM&Aのニーズは広がっています。同社のM&Aは1980年代後半から開始しましたが、大企業を中心とした法人の取引先に加え、富裕層などの個人の取引先の情報をもとに、ソーシングから、案件成就のためにマッチング、バリュエーション、デューデリジェンスサポートなどエグゼキューションまで少人数にて一貫した対応を行っていただきます。【ご入社後のキャリアイメージ】・東京本社にて、ソーシングチームもしくは国内外の案件チームに配属、ソーシングからエグゼキューションまで担当いただきます。・M&A業務の経験の積み上げ、社内外のネットワーク構築を行っていただいた後、ご本人の希望や適性を考慮の上、国内RM部署や他プロダクト部署等のローテーションをさせていただきます。【配属先】企業情報部ソーシングチーム、エグゼキューションチーム（国内、海外）【同ポジションの特徴】★同部署内にてオリジネーション、エグゼキューションいずれも担当することができます。★他社に比べて不動産領域の案件は比較的多いです。★残業時間も平均30H程となるため働きやすい環境です。★信託銀行という事業特性上、M&A以外のサービスも展開しておりクライアントに対して多角的な価値提供に貢献することができます。【不動産領域が多い理由】・国内最大級の専業信託銀行として多くの大型の不動産仲介業務を手掛けております。・ホテル等はオペレーターが会社形態となっており、ホテル実物売買+オペレーター会社売買ということで、不動産仲介+会社売買になることも多くあります。・案件の中には、不動産の実物売買ではなく不動産M＆Aの方が、税務面等中心に顧客メリットが大きいケースがありその場合は、不動産M＆Aで提案し、受託することもあります。【社風】◎従業員数が売上高の割に少ないため、他の部署・事業部とのつながりが多く裁量権を持ちやすい環境となります。◎経営層とも距離が近いため、より上流の業務に関わりやすく、社員の皆様も穏やかな方が多くいらっしゃります。【残業時間】平均残業時間：30時間程度リモート：有（週1～2回程度）

◎法人営業RMと連携して、取引先企業が抱える様々な経営課題の診断から課題解決支援の実行までのコンサルティング業務を一気通貫でご担当いただきます。【職務内容】■経営戦略・事業戦略（中期経営計画等）の策定支援■コーポレートガバナンス・コード（資本コストの活用、事業ポートフォリオ方針策定等）への対応■アクティビストへの備えに関する支援、経営資源配分や投融資基準策定支援■組織再編支援（グループ企業再編や持株会社化移行）等の様々な経営課題に対するコンサルティング業務※コンサルティング業務は単独のプロジェクトチームとして進めるだけでなく、他の事業部門や他のコンサルティング部署と協働しながら進めるケースもあり、取引先企業に対してシームレスなサポートを提供しています。【組織】情報開発部　経営サポートチーム　4名□部全体で50名程度□経営サポートチームの他、HRソリューション、物流ソリューション・企業リサーチ＆コンサルティング・M&Aチームが在籍【募集背景】東証市場区分の見直しやコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、取引先企業の経営課題は更に多様化しており、その対応に迫られております。当社では、取引先企業の経営課題解決に向けたコンサルティング業務について今後ますます事業拡大を図っていく方針であるため、組織を強化しております。【入社後のキャリアイメージ】□入社後は東京本社にて、経営課題解決支援コンサルティング業務をご担当いただきます。□一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、企業分析アナリストや、人事関連、ESG・SDGs・TCFD関連、コーポレートガバナンス・投資家対応等の各種コンサルティング業務など、他プロダクト部署や法人営業RMなどへキャリアを広げていただける環境もございます。【魅力】★信託銀行として圧倒的な顧客基盤のもと、コンサルティング業務を行って頂けます。★従業員数が売上高の割に少ないため、他の部署・事業部とのつながりが多く裁量権を持ちやすい環境となります。★経営層とも距離が近いため、より上流の業務に関わりやすく、社員の皆様も穏やかな方が多くいらっしゃいます。

【大阪】国内および国際税務業務 アソシエイト/シニアアソシエイト《国内税務業務》・法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング・法人税等の申告書の作成又はレビュー業務・税務調査対応の支援業務・国内組織再編、グループ通算制度に係る税務コンサルティング・国内M&Aに係る税務コンサルティング・税務デューデリジェンス《国際税務業務》・海外組織再編に係る税務コンサルティング・海外M&Aに係る税務コンサルティング・海外投資ストラクチャーに関する税務コンサルティング・外国法人の税務デューデリジェンス・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務《経営承継業務》・国内非上場/上場のオーナー系企業に対する、自社株式の承継業務に係る税務コンサルティング・オーナー系企業の国内組織再編や資産税に係る税務コンサルティング・相続税、贈与税等の申告書の作成業務・株式評価業務【チーム内での役割】・国内税務、国際税務、経営承継業務について特定の業務に偏らず幅広く経験していただくことができます。・マネジャー等の上位者からの指示、指導のもと、チームの一員としてクライアントサービス（質問対応や報告書作成、プロジェクトの補助業務等）を担当していただきます。【キャリアステップ】定期的に上位者とキャリアステップについて面談する機会があります。その中で、ご自身が目指すキャリアを実現するには日々どのように取り組んだらよいか、相談することができます。

・M&Aに関する税務アドバイス・事業再編に関する税務ストラクチャリングアドバイスM&A・事業再編に関する税務アドバイスの専門家として、M&Aを成功に導くための包括的な税務アドバイスを提供しています。グローバル企業は国際税務戦略を全社レベルの事業戦略に反映する必然性を認識しています。グローバルネットワークを活用し、クロスボーダー取引やグローバルサプライチェーン構築に関わる諸問題の解決を支援します。■M&Aの買収ターゲットの税務に関する調査(タックスデューデリジェンス)■M&A・事業再編の税務ストラクチャリングアドバイス■M&Aの売買契約に関する税務アドバイス■再編後の税金の発生予想額を事業価値評価に織り込むための税務モデリングアドバイス

【職務内容】■クライアント企業のIR活動に対するコンサルティング支援業務-株主総会・議決権行使助言、投資家との対話その土台となる開示を通じて上場企業が進める株主戦略と企業価値貢献に寄与いただきます【募集背景】事業拡大に伴う増員採用アクティビティスト（物言う株主）の活動、PBR対応、サステナビリティ開示の促進といった外部要因に伴い、上場企業のIR活動は従来の業務範囲を超えて拡大しており、各社IR戦略のコンサルティング支援のニーズが見込まれております。【組織構成】法人コンサルティング部　連結200名　株主戦略Ｇ15～20名【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウと同グループの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。【魅力】○大手信託銀行の年収水準のため年収アップの転職が見込みやすい案件です○ESG気運が高まる中同領域の専門性をつけることができます○法人コンサルティング部における新事業の側面もあり、部署/事業を大きくしていくフェイズを経験できます【残業時間】法廷残業以内で収まる働き方【在宅頻度】出社率50％　週の半分程度取得しているメンバーが多い

【業務内容】■ 法令・社内ルールに関する業務情報セキュリティを取り巻く社内外の状況変化を踏まえた社内規程の制定・改訂■アウェアネス業務社員向けの研修（集合研修、オンライン研修等）の企画・コンテンツ作成・運用■新規ビジネス・システムの評価新規のビジネスやシステム利用（外部のクラウドサービスを含む）についての情報セキュリティ評価や個人情報保護評価■システム管理・モニタリング業務情報漏えいモニタリングシステムが検知した事象への対応社員によるシステム利用に関する定期的なユーザーID棚卸等■インシデント管理業務情報漏えい事案（メールの誤送信等）への対応を行います。※ご経験に応じて上記の業務（全てまたは一部）に従事していただきます。【組織構成】コンプライアンス統括部　情報セキュリティ担当チーム正社員：5名(40代～60代の方が在籍)　派遣社員：2名【本ポジションの魅力】・情報セキュリティ・個人情報保護の強化は世の中でも重要性が高まっている分野です。その中でも膨大な個人情報や社外秘に罹るデータを扱っている同行にてスケールの大きいお仕事ができるポジションです。・全部署とのやり取りが発生するため銀行全体の動きも把握でき大規模なフレームワークでの仕事が可能となります。

【期待する役割】資本・財務戦略に関するコンサル業務【具体的な業務内容】・上場企業を対象とし、企業価値向上や市場評価向上（PBR対応）、アクティビスト対策等に係る資本・財務戦略を中心とした有償コンサルティングの提供【募集背景】事業拡大に伴う増員採用アクティビティスト（物言う株主）の活動、PBR対応、サステナビリティ開示の促進といった外部要因に伴い、上場企業のIR活動は従来の業務範囲を超えて拡大しており、各社IR戦略のコンサルティング支援のニーズが見込まれております。【配属先】法人コンサルティング部　連結200名　資本・財務戦略Ｇ15～20名【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウと同グループの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。【魅力】○研修体制法人コンサルティング部の4割が中途入社者ですそのため、研修・OJTでの環境を整っており中途の方の立ち上がりへのサポート体制があります○大手信託銀行の年収水準のため年収アップの転職が見込みやすい案件です○ESG気運が高まる中同領域の専門性をつけることができます○法人コンサルティング部における新事業の側面もあり、部署/事業を大きくしていくフェイズを経験できます【残業時間】法廷残業以内で収まる働き方【在宅頻度】出社率50％　週の半分程度取得しているメンバーが多い

【職務内容】■具体的には、法人営業者と連携して、企業の人事関連課題診断からコンサルティングの実行まで一気通貫でご担当いただきます。■顧客が導入している人事基幹制度（賃金・等級・評価）に関する現状分析に加えて、事業分析、財務分析を通じて人事課題の把握、課題解決に向けた各種支援のコンサルティングを担っていただきます。■コンサルティング業務は単独のプロジェクトチームとして進めるだけでなく、年金事業や他のコンサルティング部署と協働しながら進めるケースもあり、顧客に対してシームレスなサポートを提供しています。■当社では、近年投資家からの注目が高まっている人事領域を取引先の経営課題解決に向けた重要なソリューション領域として位置付けており、今後ますます事業拡大を図っていく方針であるため、その一員としての活躍を期待しております。

デジタルリスク（規制対応、委託先管理、システム導入リスクなど）に対応するための社内オペレーションの再構築を行う業務変革、内部統制、内部監査等とテクノロジーの専門性（下記）を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献することを目標としている従来のガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス、内部監査・内部統制等の業務を中心に培ったノウハウの習得のみならず、喫緊の課題となっているデジタル・サードパーティリスクに関する法規制についても一早く対応していく事で、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。■内部統制DX、デジタルレギュレーション、サードパーティリスクに伴うリスクマネジメントコンサルティング例）・デジタルを活用した内部統制・内部監査のDX化（自動化、ペーパーレス化、等）・デジタルを活用したサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理の高度化・効率化・DX化・新たなテクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応・基幹システム刷新等の大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応・デジタル規制（サイバーセキュリティ、プライバシー、データ利活用、AI活用、等）　・サイバーセキュリティデューデリジェンスの実施・リスクモニタリング等のリスク管理の高度化、自動化、省力化に向けたDX対応■支援実績　例・サイバーセキュリティ法規制に対応する社内オペレーションの再構築（規程整備、モニタリング機能、BCP、内部監査など）・M＆Aにおける買収先に対してサイバーセキュリDDの実施およびPMIの支援・グローバル企業へのサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理(TPRM)の管理フレームワーク設計や情報システムの導入や運用の支援・リスクマネジメント高度化・効率化に資する情報システム（GRCツール等）の企画・設計・構築の支援 【所属】同社在籍になります（某社に一部出向になる可能性があります）。

株主判明調査に関わるリサーチ業務全般をご担当いただきます。【具体的な職務内容】■海外機関投資家判明調査■電話ヒアリングによる投資判断指標等のパーセプション調査■特定できない国内機関投資家についての保有株数調査■レポート・プレゼン資料作成、議決権行使のデータ分析等【配属部署】研究開発コンサルティング部【キャリアパス】まずは株主判明調査業務にて基礎を固めていただき、将来的にはアカウントマネージャーとして、有事対応等を含め総合的なIR・SRコンサルティングを行っていただきます。商談相手は上場企業の役員クラスであることも多く、やりがいのあるポジションです。