丸の内・有楽町の組織・人材コンサルタントの転職・求人情報

日本唯一の中小企業向けPMI専門ファームで、M&A成約のその先、真の「事業成功」を共に創りませんか？当社は国全体からも重要性が増している中小PMIのパイオニアです。M&Aの「成約までの支援のみ」で終わる時代から、「本当に価値ある経営統合」の実現へ。PMIは、日本経済における事業存続と発展の要として今後ますます注目される大義のある仕事です。社労士の専門性と経験を、現場・経営に最も近い立場で活かせるキャリア形成が叶うポジションです。【当社で働く魅力】・経営者のカウンターパートとして事業経営に本気で向き合える他ファームではCFOや担当部門が中心となることが多い中、当社の支援先では、多くが「経営者」がと直接コミュニケーションをとりながら、社労士の視点だけでなく経営全体の意思決定や組織づくりに直結し、経営者と膝を突き合わせながら企業の成長や変革を現場で支えることができます・案件数豊富＆営業活動不要日本M&Aセンター系列として、毎年500件を超える安定した潜在案件があります。自ら営業する必要はなく、プロジェクトの質に専念できる環境です。・オーダーメイドのPMI支援定型型や画一サービスではなく、企業や現場ごとに最適な支援を重視しています。人事・労務以外にも経営全体に関わりながら、多様なスキル・経験を積むことができます。・組織成長の一翼を担う環境15名程度のコンパクトかつ成長途上の組織のため、一人ひとりの提言や働きが会社や現場にダイレクトに反映されます。・人・組織・経営変革を一つの流れで体験PMI現場では、組織体制や人事評価制度の再設計、従業員や経営者との信頼構築、労働環境改革、モチベーション向上施策など、人の側面から全社変革をリードできます。【主な業務内容】・M&A後の統合プロジェクト支援（PMIプロジェクト参画）・労務・人事制度・就業規則・人事評価など社労士ならではの施策設計・実行・従業員ヒアリング、現状分析、本音の掘り起こしや課題抽出・経営方針や組織ビジョンの策定と発信支援・経営層・現場双方への施策説明、コミュニケーション支援・多様なテーマ（会計・システム・ビジネスオペレーション）横断でのプロジェクト推進【特徴】・社長や幹部と直接連携し、現場と一体になって施策をつくり上げる・従業員の声や現場の実情を丁寧に汲み取り、根本的な課題解決や組織風土の改善に寄与・伴走型で人と組織の真の変化に深く関われる・人事・労務の専門性に加えて経営コンサルタントとして成長できる【組織構成】PMI専属15名（社労士、会計士、コンサル、銀行、事業会社出身者など幅広い仲間が在籍）【募集背景】中小PMIへの社会的ニーズが右肩上がりで増加中。社会的な要請に応えつつ、買い手企業様や売り手企業様のニーズに対応するために積極的な増員募集。現在、供給力の不足を外部パートナーとの協業によってカバーしているが、可能な限り内製化していく意向。自己の成長に意欲的な方に参画していただき、将来的には管理職やマネジャー等、当社を一緒に作り上げてほしいと考えています。【働き方】フレキシブルな勤務（クライアント先・リモートワーク両立）平均残業月35～40時間（プロジェクトによって繁閑有り）宿泊出張は月数回（常駐なし）【求める人物像】社労士資格・実務を活かし、直接経営や現場支援に踏み出したい方企業変革・成長や組織づくりを、現場で実感したい方課題解決・価値創出に真摯にチャレンジできる方

【期待する役割】グローバルで一貫性のある「グレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に関する業務。現状存在しているグレーディングシステムをグローバルでより一貫性のある手法に改善するとともに、その展開を担う。【職務詳細】グローバルで一貫性のある「日立グローバルグレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に向け、チーム内で分担しながら以下を遂行いただきます・新グレーディングの格付け手法の確立・標準化・当該内容の事業部門HRへの定着に向けたトレーニングの企画・運営・CoEとしてのアドバイス・全社への展開に向けたコミュニケーション戦略の立案・実行・上記の全体スケジュールのプロジェクトマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・真のOne HitachiやPay for Jobの実現に寄与する影響力の大きな重要プロジェクト・グローバルも含めた多岐に渡るステークホルダーとの連携・協業が求められ、グローバルHRになるために必要な経験を積むことができる・グレーディングシステムの第一人者として、当該領域への専門性を身に着けることができる＜キャリアパス＞・当該PJの遂行後は、ご本人のキャリア希望に応じて異動・職務変更することも可能です。グローバル・国内含めて幅広いなHR機能を有しており、多様なキャリアの希望を叶えるキャリア設計が可能です。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在日本勤務者で２ポジション、海外勤務者３ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】全社の事業戦略(Inspire2027)において、真のOne Hitachiを実現することにより社会・顧客への提供価値の最大化することを掲げています。真のOne Hitachiの実現に向けては、今後、国内外問わず、よりインテグレートされた事業オペレーションモデルや、会社・地域を跨いだ人財の異動が必要となります。上記を支える人財制度の基盤として、グループグローバルでFairnessがあり、一貫性のあるグレーディング制度が必要となります。本ポジションは、現状のグレーディング制度をよりグローバルで一貫性のあるものに昇華させ、再展開を担う重要なポジションとなります。また、グローバルでの事業運営のみならず、各ポジションにマーケットベースでの相応しい報酬を払うという報酬の側面においても非常に重要な取り組みとなります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】クロスボーダーM＆Aは成功率30%程度の難易度とも言われ、その要因には事業推進の中核である「人」に起因するものも多く、　「人」に関わるHR部門が早い段階から参画し、買収後のPMI推進も念頭にリスクの明確化、その対応のための契約交渉参画等果たすべき多くの役割があります。一方で実際に経験する機会は限られ、その経験則やナレッジの習得は難しく、グループでは多くの実績がありながらそれらの活用には更なる積極的対応が必要でした。その実行チームとして設置された当部は、グループ内でM＆Aが計画されれば参画・支援を行い、平時には収集したナレッジをセミナーやナレッジ集等の形で広くグループHR部門に共有するナレッジハブの活動を推進しています。このポジションはHR領域のM＆A専門家へのファーストステップであり、多くの経験を積み同時にHRとして幅広い知識も学びながらステップアップを図るものです。【職務詳細】・案件参画による推進・支援：プロジェクトメンバーとして参画し、ビジネスユニットHRBPと協力して対応すべき事項の整理、関係部署との協力や調整、その他上司の指示に基づきプロジェクト推進・支援活動全般に従事。・クロスボーダーM＆AのHR関連ナレッジ集積と形式知化：経験により得たナレッジを形式知化して収集し、HR部門内での利活用を推進。特にプレイブック等の作成・改訂については主担当として推進。・M＆Aセミナーの企画・運営：M＆Aの概要や集積したナレッジを発信する各種セミナーの企画・運営。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・M＆Aは「経営の縮図」とも言われ、実行するビジネスユニットやグループ会社の経営戦略や判断、実行等を間近に感じながら、HRとしての役割や貢献を実現する責任は重いですがやりがいのある仕事です。日立が推進するグローバルな事業そのものを学ぶ機会でもあり、経営参画意識や知識を広く学ぶチャンスのあるポジションです。・通常HRとしてBP（ビジネスパートナー）、CoE（Center of Expertise）、オペレーションといった機能別に経験を積み上げることが多い中で、横断的な活動をグローバルという要素も含めた視点で遂行していく機会であり、将来的にHR部門のリーダーを目標とされる方、グローバルHRの領域で活躍したい方にとっても、非常に有益な経験を積むことができる仕事です。もちろん様々な形態・規模感の中でM&A経験・ナレッジを積み上げてHR M＆Aの専門家としてのキャリアを歩みたい方に最適です。【働く環境】①日立製作所本社の人財統括本部グローバル戦略アライアンス部にて仕事をして頂きます。グローバル本社機能として、各部門のHR-BPと協業しながら高い専門性を身に着けることで案件の支援を行います。部署は部長・部長代理と本ポジションによる3名の小規模体制ですが、必要に応じてグローバルに展開する地域本社HRからも参加メンバーが加わるフレキシブルなチーム編成となります。案件ではビジネスユニット・グループ会社のHRメンバー主体のチームとなり、当部は協業・支援するイメージです。②本ポジションは裁量勤務制の対象であり、また在宅勤務と出社をフレキシブルに組み合わせたハイブリッド勤務も可能です。案件等により海外出張の可能性もありますが、ライフバランス等を踏まえ相談の上対応します。【配属組織について（概要・ミッション）】クロスボーダーM＆Aを専門とする人事部門（以下HR部門）の組織です。日立グループ人財部門のクロスボーダーM＆A対応力強化のため、実際のM＆Aプロジェクト参画（DDからPMIまで）による推進・支援やナレッジシェア活動（セミナー企画・開催、ナレッジの形式知化によるドキュメント化等）を行うことで、HRのクロスボーダーM＆Aにおけるナレッジハブとして機能しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】グローバル株式報酬チームにて給与計算、データ収集・分析、プロセス管理に関するプランニングと実行に貢献いただくポジションです。このチームは日立製作所のグローバル トータル リワード 部(GTR)の1チームとして設置されており、海外に居住するプロジェクトメンバーと協働しながら業務を進めていただきます。グローバル株式報酬チームは、プランルールに基づく制度の適切な運用のために、複数の社内関連部署および外部アドバイザーと連携して、対象となるすべての国の税制および法令を遵守し、対象者や制度導入会社に向けたコミュニケーションの推進を役割としています。さらに社内の関連部署や外部アドバイザーと連携して、ツール、テクノロジーソリューション等を使用して、各株式報酬プロセスが完璧に実行されるよう推進します。【職務詳細】■調整とステークホルダーマネジメント　・会計、法人税、財務、情報セキュリティ、法務などのコーポレート機能の主要な連絡窓口として機能する。 　・部門間の整合性を確保し、株式報酬に関するトピックについての議論と決定を促進する。 　・事業部人事と連携し、従業員株式購入プランの導入・運営を支援する。・コーポレートのステークホルダーを支援し、年次報酬開示を行う。■報告とコンプライアンス： 　・財務報告基準および義務を満たすための包括的な報告書を作成し、提供する。 　・財務チームと協力して、株式報酬の請求書および権利確定後の報告書を管理する。 　・インサイダー取引規制の遵守を確保し、従業員株式購入プランに関連する法的および税務上の義務を管理する。■ガバナンスと分析： 　・財務報告および会計のための堅牢なガバナンスフレームワークとコントロールを維持する。 　・株式供給要件を定量化し、ポリシーの立ち上げを支援するためのデータ分析を作成する。■プロフェッショナル開発： 　・制度の運用や新たな対象国拡大のプロセスを通じて、専門的に成長する機会を獲得する。・学習資料を活用し、株式報酬および関連ポリシーに関する専門知識を構築する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日本ではまだ導入事例の少ない従業員向け株式報酬のグローバルな運用を通じて、プロフェッショナルなセンターオブエクセレンス（CoE）としてキャリアを発展させることができます。また事業理解が高まれば、HRビジネスパートナー（HRBP）として活躍することも可能です。・多様な人材が活躍するチームの一員として経験を積み、国際的な株式報酬の慣行についての知見を得ることができます。【働く環境】・日立製作所グローバルトータルリワード部（15名程度）　但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（スイス、イギリス、アメリカ、日本等）協働していただきます。・勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【募集背景】日立製作所は、中期経営計画のテーマである真のOne Hitachiを実現をめざしており、それを推進する報酬戦略の重要な取り組みの一つとして、グローバル株式報酬制度の導入を推進しています。2026年度に運用開始し、順次対象者を拡大していきます。本プロジェクトに参画し、多様なステークホルダーとの協業を通じて、貢献してくださる方を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部は、役員報酬に関する報酬委員会の運営、グローバル報酬フィロソフィーに基づくグループ連結各社へのグループ・グローバルな報酬・福利制度の枠組みの導入、グローバル人財管理プラットフォームを構築を通じて、一貫したグループ報酬ガバナンスを推進しています。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

人事領域に関する各種プロジェクトをお任せします。当社では、事業会社及びPEファンド投資先企業の組織・人事に関する複雑な課題を解決し、クライアントの成長と変革を支援する組織人事コンサルタントを募集しています。弊社の特徴は、課題解決策の提示にとどまらない実行支援にこだわりを持っている点です。クライアントの経営層や部門長およびメンバーの皆さまとパートナーとなり、人事領域をはじめとする経営課題へアプローチを行います。※プロジェクトに応じてクライアント先に常駐するケースもございます。【人事コンサルティング事業の展望】昨今、「ヒト」に関するテーマはどの企業においても重点的な取り組み事項となっています。弊社は経営課題の解決に向けてこれまで、財務会計領域を中心にアプローチをしてきましたがHR領域に関するご相談も増加しており、2019年よりチームを組成し現在に至っております。そして本事業によりドライブをかけていく計画を立てており、プロジェクトのマネジメントのみならず事業の牽引も共に取り組んでいただくメンバーを現在、募集しております。■事業成長に向けて検討している事項・既存メニューの拡大・深耕顧客（PE投資先や事業会社）のニーズに応え続けるためのケイパビリティ及びサービスの拡張を検討しています。・新規事業開発人的資本経営、ESG、地方創生等の外部環境の変化や社会全体のトレンドを先読みした新規事業開発も検討を進めています。・今後、注力を検討している内容地方企業の活性を目指したサービス提供（働き方改革、人材派遣事業等）を検討しています。■プロジェクトの受注について様々な手法を用いてプロジェクトを受注しています。・既存顧客へのクロスセル・アップセル（追加提案・継続提案）の実施・過去にPJ対応した顧客への定期連絡や定期接触の継続・社内での連携・情報共有の実施（財務会計領域等のPJメンバーからの相談も度々、発生いたします）・PEファンドとのリレーション構築や協業による受注活動・地方銀行を中心とした金融機関からの紹介や協業による受注活動・今後については、セミナー企画やWEBマーケティング、他社との協業等を含めた新しい受注活動に関するスキームにも挑戦する予定です。■主な支援内容担当するクライアントは日本を代表する大手企業から、中堅中小企業までと様々な業界・規模感のクライアントと接していただきます。・クライアント企業の組織・人事課題の課題分析と解決策の提案・人事制度構築支援（ジョブ型人事制度など）・タレントマネジメント、組織設計、チェンジマネジメントなどの専門領域におけるソリューション提供・PMIフェーズにおける組織・人事統合・人的資本経営実践支援、人的資本開示業務支援・クライアント企業先の人事責任者退職等に伴う人事業務ブリッジ支援・クライアント獲得のためのコンサルティングの提案活動■具体的なプロジェクト事例・人事制度構築・導入支援・海外グループ人事制度構築支援・M&Aに伴う人事デューデリジェンスとPMI（統合）支援・働き方改革、カルチャー変革、従業員エンゲージメント向上施策の設計と実施・採用戦略立案、選考プロセス改善及び実行支援

人事・労務のアドバイザー・コンサルタントとして、M＆Aを中心とした企業の事業再編フェーズにおける人事労務領域や組織ガバナンス領域のご支援を行います。【業務提供先】クライアントは、大企業からスタートアップ企業まで、業種を問わず幅広くご支援しています【業務領域】　※事業再編に係る案件が中心となります１．人事・労務領域のサービス・人事デューデリジェンス・人事PMI（制度設計、規程改正等の支援）２．組織・ガバナンス体制に関するサービス・会社設立に関する支援・取締役会、各種委員会等の設置、規程整備、運営支援・役員報酬設計支援３．その他、人事労務、組織ガバナンスに関する全般支援・戦略策定～制度設計～規程整備～運営支援まで、上流から下流まで一気通貫で支援【アピールポイント・キャリアパス】人事領域の専門家として活動しつつ、法務領域の専門家とコラボレーションしながら、事業再編における制度やルールの整備を全般的にご支援していくことを目指しています！「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【募集背景】組織拡大にあたり、同社事業・組織を牽引いただくマネージャー候補となるコアメンバーをお迎えしたいと考えております。また、クライアントにおいては、人的資本経営に関わるニーズや、組織を牽引する管理職への支援ニーズが高まっており、同ポジションでお迎えする方においては、ご自身の業界でのプレイヤーのご経験に加え、管理職・マネジャーのご経験を活かし、クライアントの組織開発・人材育成に取り組んでいただくことを期待しています。【業務内容】■コンサルティング営業対象となる企業（中小企業、もしくは中堅大企業）へアプローチし、経営課題のヒアリングを行い、それを解決すべく中長期的な人材育成プランの提案とサービス提供を行います。既存の研修提案に留まらず、難易度の高いオーダーメイド・カスタマイズ型の提案や、教育体系構築にも取り組んでいただきます。■研修講師1,200種類以上にわたる公開型研修、または企業ごとの課題に合わせて実施する企業内研修（講師派遣型）の講師を担当します。講師として登壇することにより体系化された経営テーマを学ぶことができます。※中途入社社員の9割以上が講師未経験者です。同ポジション採用の方においては、特にクライアントの管理職向け研修に早期登壇いただくことを期待しています。■研修コンテンツの企画、制作既存研修のテキスト内容の改善/改良や、カスタマイズ型研修で使用するコンテンツの新規作成などを行います。【キャリアパス】同ポジションの方は、スペシャリストとしてお迎えすることを想定しております（スペシャリストの定義は給与欄参照）。まずは、ご経験を活かしながら学び・学び直し、早期に営業・コンサルティング・講師業務におけるご活躍を期待します。今後はご志向に応じて、引き続き専門性を追求・発揮いただくスペシャリストとして従事いただく、またはマネジャーにご転身され、マネジメントに取り組んでいただくことを期待します。中途入社のメンバーにおいては、人材業界に限らず、異業界出身者も多く活躍しています。今後もクライアントから必要とされ続ける組織開発・人材育成の領域において、専門性・マネジメント能力を磨いていただけます。詳しくはキャリア採用HP社員インタビューをご覧ください。https://career.all-different.co.jp/persons/【魅力】■企業の組織開発・人材育成ニーズが急拡大しており、社会的意義と事業成長性の双方を実感できるポジションです。■営業×コンサル×講師”と経営課題のヒアリング・提案から研修登壇・コンテンツ制作まで、一気通貫で関われるため、圧倒的なスキル成長が望めます。■2万社以上の支援実績・1,200以上の研修テーマを持つ強固な基盤を背景に、質の高い提案や講師登壇ができるため、経験者・未経験者ともに成果を出しやすい環境です。■自社内に研究機関（ラーニングイノベーション総合研究所）を保有しており、社員意識調査や組織データ分析を基盤とした“エビデンスベース”の支援ができ、信頼性の高いコンサルティングが可能です。■中途入社の9割以上が講師未経験。入社後に体系立てて学べるため、管理職支援のプロとして成長できます。■既存研修の販売だけでなく、教育体系構築や企業固有課題に合わせたカスタマイズ提案など、上流領域の経験を積めます。■専門性を極めたい方も、マネジメントに挑戦したい方も、志向に合わせたキャリア構築が可能です。■人材業界経験は不問。多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しており、新しい視点が歓迎されます。

■組織・人事領域のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A及び事業再生における戦略から実行まで、end to endでサービス提供を行ないます。・M&A組織・人事戦略策定・組織・人事デューデリジェンス・組織・人事領域におけるPMIアドバイザリー・組織・人事領域におけるリストラクチャリングアドバイザリー・持株会社化、事業再編における組織・ガバナンス設計【魅力】・組織・人事以外の領域(ガバナンス設計、経営管理サイクル設計、PMI等)のキャリアを並行して積まれたい方におすすめです。・M&A、組織再編、事業再生にかかるフェーズでの支援だからこそ報酬制度、人事制度、人事オペレーションと経営戦略にかかる上流から下流までご経験を積んでいくことができ、人事領域での専門性向上を図ることが可能です。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【募集背景】東証による資本コストや株価を意識した経営の要請や、企業買収における行動指針の公表による同意なきM&Aの増加など、株式市場から上場会社への圧力は年々強まっており、「事業」、「財務」、「組織・人事」など、あらゆる領域を統合的に捉えた経営が求められています。本チームでは上場会社の株式市場に上場しているが故の悩みに寄り添い、ガバナンスをはじめとした様々なサービスの提供を通じて、クライアントの課題解決をすることを目指しており、同じ志をもつコンサルタントを募集しています。【職務内容】■ガバナンス体制・取締役会実効性評価の第三者評価・取締役会、指名報酬委員会の改革支援・機関設計の変更支援・子会社の管理体制構築■役員報酬・役員報酬・株式報酬制度の設計 役員指名・取締役・経営陣の選任基準・プロセスの設計・経営陣のサクセッションプランの策定【ポジションの特徴や魅力】・募集背景にも記載の外部環境のもと、企業のコーポレートガバナンスに関するコンサルティングニーズは年々高まっています。コーポレートガバナンスコードやグループガイドラインのような指針はあるものの、各企業の戦略・組織の形はそれぞれ異なり、求められるガバナンスの在り方も当然異なることから、各企業の個別の状況の応じた提案が必要となります。・コーポレートガバナンスは経営戦略と並ぶ大きなテーマであるため、経営全般の知識・視点を得られるとともに、上場会社の経営層とディスカッションをする経験も得られます。・配属先のFAS事業部コーポレートガバナンスチームでは、「取締役会の改革（実効性評価や事務局支援）」「役員報酬・指名・サクセッションプランの制度設計支援」、「株主対応（アクティビストや同意なきＭ＆Ａへの対応）」など、大手企業や上場企業で扱うテーマを広く対応しています。また、FAS事業部ではFA業務（M＆A）も扱っており、一定期間在籍後においては本人の希望によってFA案件にもアサインすることができます。ガバナンス領域だけでなくM&A・ファイナンス領域の知識・経験を積むことがで、今後のキャリアの選択肢を幅広く持つことが可能です。【組織構成】　配属部署：FAS事業部 コーポレートガバナンスチーム　人数構成：46名（内、コーポレートガバナンスチームは10名）　女性比率：約20%　　※各案件、プロジェクトマネージャーの元、3～4名体制のチームで案件に取り組みます。　平均年齢：30代前半　中途社員比率：約75%【FAS事業部紹介資料】https://yamada-cg.app.box.com/s/es1fetmhuxmpl16jfimgbzaek8tgp6qn?sb=/boxai【FAS事業部紹介動画】https://www.youtube.com/playlist?list=PLMt6ITw-2oL29229n7gZ-D7LKBZklt_kQ

【概要】企業経営・改善に役立つコンサルティングサービスを提供しご活躍いただきます。中小・中堅企業に対して当社独自の就業規則支援システム等を用いて、就業規則や人事労務全般のコンサルティングサービスを提供しご活躍いただきます。【仕事内容】厚生部会で人事労務コンサルティングに従事して頂きます。・中小企業の経営者や事務所の先生に対し就業規則や人事労務管理の状況を分析し企業経営・改善に役立つコンサルティングします。・売上ノルマはございません。「1円の利益にならなくとも顧客の為になる提案をする」という信念が浸透しております。・コンサルタント職なためビジネス視点、経営者視点が身に付きます。【詳細】知識を基に自社で開発した管理・分析システムを使用しリスクマネジメントやコスト削減の観点から最適なプランをアドバイス・就業規則のコンサルティング(診断・作成・改定)・雇用契約書・各種規程など作成、相談業務・人事労務に関するコンサルティング・保険を中心とした財務対策、経営コンサルティング・就業規則・社会保険についてのセミナー講師・労働保険・社会保険実務の相談業務※当社は毎年多くの就業規則や働き方改革に関するセミナーを開催しており、　2000名以上の企業経営者や会計事務所の方々にご参加いただいています。　企業の経営にまで踏み込んだ提案には高い評価が寄せられています。【安定性】中小企業や1900を超える会計事務所から紹介や顧客から紹介があり顧客企業の多くに継続頂ける為安定的な基盤があります。【残業】月20-30時間程度

オーナー企業における最も重要な課題である経営の承継については、相続税対策に限ることなく、本質的にはオーナー経営者と共に事業の現状と将来の在り姿を洞察しつつ、企業価値向上とそれに最適な資本政策の道筋を付けるというソリューションの視点が重要です。デロイト トーマツ グループの各分野の専門家による総合力および広範なネットワーク、そしてさまざまな外部専門家の知見を積極的に取り入れながら、オーナー企業の経営承継問題解決に総合的なソリューションを提供するとともに企業の永続的な成長を支援します。【具体的には】■成長戦略・事業計画立案のための実態把握および立案支援ビジネス環境の分析・成長戦略のための戦略オプションの検討から、中長期的な事業計画と整合性（成長戦略）、後継者候補への経営承継アクションプラン、オーナー家の財産承継・運用・管理の視点で本質的な経営承継プランを立案します。■承継 ストラクチャー立案支援事業統合・整理などを目的とした企業グループの再編・M&Aにおける「コーポレート」に関するストラクチャー、経営の安定化などを考慮した将来の株主構成を見据えた「プライベート」ストラクチャーの立案を支援します。■税務領域の業務税務領域においては、オーナー個人・オーナー企業向け税務に関するすべての領域にサービス提供が可能です。 ＞ 相続税・贈与税 ＞ バリュエーション（株価算定業務） ＞ 法人税 ＞ 組織再編税制支援 ＞ 個人所得税 ＞ 国際税務 ＞ 移転価格

概要企業経営・改善に役立つコンサルティングサービスを提供しご活躍いただきます。中小・中堅企業に対して当社独自の就業規則支援システム等を用いて、就業規則や人事労務全般のコンサルティングサービスを提供しご活躍いただきます。仕事内容■今春2023年4月に新規設立した労働保険事務組合にて労働保険全般業務をご対応いただきます。・概算保険料、確定保険料及び一般拠出金などの申告及び納付・保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事務所設置届の提出等・労災保険の特別加入の申請等・雇用保険の被保険者に関する届出等・その他労働保険についての申請、届出、報告等業務内容・就業規則のコンサルティング(診断・作成・改定)・雇用契約書・各種規程など作成、相談業務・人事労務に関するコンサルティング・保険を中心とした財務対策、経営コンサルティング・就業規則・社会保険についてのセミナー講師・労働保険・社会保険実務の相談業務※当社は毎年多くの就業規則や働き方改革に関するセミナーを開催しており、　2000名以上の企業経営者や会計事務所の方々にご参加いただいています。　企業の経営にまで踏み込んだ提案には高い評価が寄せられています。【残業】月20-30時間程度※残業なし、6H以上の時短勤務など対応可能です、ご相談ください。

クライアントの事業戦略の実現や持続的な成長に向けて、組織・人事領域の主に労務課題について課題解決を担うポジションです。 【具体的な仕事内容】 ■組織再編（会社分割、合併、事業譲渡等）における労働契約の承継に関する労務コンサルティング ・労働組合等との協議に係るアドバイス ・社員説明会での説明事項・内容決定に係るアドバイス、説明会用資料作成支援 ・社員との個別協議における説明内容に係るアドバイス ・社員への通知内容、労働組合への通知内容に係るアドバイス、通知書作成支援 ・個別同意取得に係るアドバイス、同意書作成支援 ・労働条件変更や労働条件統一に係るアドバイス ■M&Aにおける労務デューデリジェンス ・労働法制（労基法、労働契約法、高年法、労働者派遣法等）の遵守度合いの調査 ・簿外債務（未払い賃金、社会保険未払い保険料、退職給付債務等）の算出 ■IPOにおける労務監査 ・上場審査で確認される可能性が高い人事労務に係る事項を中心とした法令遵守状況の調査・評価（労務監査項目の大分類） ・未払い賃金 ・労働時間の適正な把握の状況 ・就業規則の整備と運用状況 ・その他の法令遵守度合い ・組織体制（内部統制の視点等） ■クライアントからのあらゆる労務相談対応 ＜カウンターパート＞ 経営者、CHRO、CFO、人事部長 【本ポジションの魅力】・経営コンサルティングやM&A、事業承継など総合ファームとして経営支援を行っているため多種多様な規模・業種の案件が経験できる ・チーム内でも労務領域は少人数で対応しているため、早期にプロジェクトの中心として直接カウンターパートへ折衝することができる ・社労士の資格を持ち組織人事領域での豊富なキャリアがあるメンバーとともに共に案件を進めながらキャッチアップを進めるため早期活躍ができる ・労務を専門領域としながら、組織・人材戦略や人事制度構築の案件も携わることが可能

「経営の変化に向けて、どのように組織を変革していくのか」という観点で、組織人材戦略構築から風土改革までワンストップで対応し、事業戦略推進支援を担うポジションです。医療法人、学校法人など専門業種に対する対応から、上場しているミドルクラスの中堅企業まで、幅広い規模のクライアントに対応しています。【職務内容】■組織・人材戦略構築（グループ会社も含めた組織機能の再定義、組織図の再設計など）■人事制度再構築（等級・評価・報酬制度の再構築・見直し、新制度定着に向けたマネジメント強化など）■業務改善（業務の棚卸し、業務負荷分析など）■組織風土診断・従業員満足度調査（従業員意識調査、インタビュー調査など）■海外人事管理体制構築（新規進出時の現地体制構築、現地法人の管理体制再構築など）【当社で働くことの魅力】内資の独立系ファームとしては国内で有数の規模であり、経営戦略策定から組織人事、FAS、事業再生、M＆A、不動産、DX、海外支援と幅広いコンサルティングメニューを扱うことができます。クライアントの経営課題に対してワンストップで向き合うことができ、自分ひとりでは解決できない課題に対しても専門的な知見を持つメンバーと部署を跨ぎ横断的にチームを組みながらクライアントを支援することが可能です。【業務の魅力】組織人事に係る経営課題は働き方改革の気運や、少子高齢化を背景に、企業にとって重要なテーマとなっています。業界業種を選ばずあらゆる企業でニーズのある課題である為、経営コンサルタントを志す方であれば必須となる知見をこのポジションでは未経験から身につけることができます。また、同社は組織人事コンサル以外にも事業再生、事業承継、M&A、IT、不動産、海外と幅広いジャンルに対応可能であり、上司は各コンサルティングサービスに精通していますので、将来的にあらゆる企業課題に対応できるコンサルタントを目指すことができる環境です。また、平均年齢32歳と若い為社風も非常にフラットです。その為他社では40代・50代の方が担当するような案件を、同社では30代のうちから経験する機会があります。若手でも裁量範囲が広く、様々なケースに関わるチャンスが多いです。入社後は4、5年後にはマネージャー、その後副部長、部長とキャリアアップしていきます。配属先：経営コンサルティング事業本部 総合コンサルティング事業部 組織戦略チーム部署人数：事業部で約90名、チームで約20名（2024年11月時点）

■同行の法人コンサルティング部にてクライアント企業のコーポレートガバナンス関連の企業向けコンサルティング業務を担っていただきます。【詳細業務】■取締役会の実効性評価、取締役会高度化■機関設計変更等にかかるガバナンス強化■任意の指名/報酬諮問委員会設置・運営■役員報酬制度設計支援■サクセッションプラン（後継者計画）策定支援■役員向けトレーニング等を提供■上記コンサルティング受託に向けた提案および営業店支援※顧客先の対応部署：お客様の法務/総務/経営企画部、また役員陣と直接やり取りするケースもございます。【業務の進め方】■同社証券代行営業部隊にて担当している企業より、コーポレートガバナンス強化におけるニーズがある場合にトスアップを頂き、１つのプロジェクトとして対応していきます。１プロジェクト2～3名にて担当します。【組織】法人コンサルティング部　100名程度ーコーポレート・ガバナンス戦略G　20名程度　★ー株主戦略Ｇ　ー会社法務GーESG戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。2/3が中途社員のため、入社後もなじみやすい環境です。【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。【証券代行業務とは】信託銀行では、法令上の株主名簿管理人として株主名簿を管理しています。 株主総会の支援、株主との対話に係る戦略立案のサポート等しております。証券取引所が認可している株主名簿管理人として証券代行業務を行うのは、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託、みずほ信託の他、専業代行機関等の7社のみです。同行は、上場会社受託社数、IPO受託実績共にトップシェア、時価総額トップ10のうち9社、90％を受託しています。【募集背景】需要増加に伴う増員採用取締役会に対する実効性の評価や機関設計変更にかかるガバナンス強化は10年程前からトレンドとなり、企業ニーズが現在も高まっている状況です。コーポレートガバナンス領域のニーズが拡大しており増員採用をしております。【キャリアパス】まずはこちらのポジションで長期キャリアを描くことを想定しており、部内の別グループへの異動や、ご自身が描きたいキャリアによって希望をお出し頂くことが可能です。【魅力】■MUFG全体の顧客基盤を活かせるため活躍できるフォールドが広く、日本最大の銀行グループの基盤を活かすダイナミックさがあります。■コンサルティング業務未経験の方でも1案件を2～３名で行うため、安心して挑戦可能です。■案件獲得のフロント部隊は別にいるため、証券代行ビジネス（株主名簿管理）で築いた顧客基盤を基にコンサルティング提供ができます。■在宅勤務：週2～3日導入しています。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。

【職務内容】1.人事領域における経営課題解決経営・現場からのHR領域における諸問題に対する課題設定、対応施策の企画、実行2.人事領域における最先端のソリューション開発経営・現場からのニーズに基づき、世の中のトレンドや最先端の知見を踏まえたソリューションの開発例：・AIやPower Platform等、最新のデジタルツールを活用した人事オペレーション業務の高度化、効率化・最新の法改正を踏まえ、コンプライアンス面を踏まえた人事制度の改善・世の中のトレンドや社会情勢を踏まえた人事制度の改正・M&Aによる企業買収と統合プロセスの推進※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【魅力】・テーマの改善方法・リソースの検討から実装・伴走まで携わることができるので、企画の実行フェーズまで携わることができます。・経営課題を解決するために人事のみならずや法律やデジタルといった領域にも触れることができます。・本ポジションではそのような取り組みをリードし、実践していくことで人事領域における幅広い知識・スキルや経験を得ることができます。【キャリアパス】このポジションでのより上の役割へのステップアップや人事内の特定領域の専門性を活かしたポジションへのキャリアも目指すことができます。【募集背景】前任者が他業務にあたるため、このポジションの職務内容を新たに担っていただく方を求めた募集。【組織構成】グループリーダー1名＋チームリーダー8名・レポートラインについて、プロジェクトベースとなり、グループリーダーやチームリーダーのケースも想定されます。・実務上はプロジェクト単位でチーム横断的に動いていただくことを想定しています。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

■同行HRソリューション部にて株式報酬制度導入に向けた下記コンサルティング業務をご担当いただきます。【ポジションの概要】株式報酬制度（役員向け・従業員向け）の 制度設計コンサルティング を行い、上場企業のガバナンス改革・人的資本経営の推進を支えるポジションです。制度の導入・運用支援に加え、信託スキームを活用した具体的な仕組み構築まで一貫して関わることができ、企業経営に直結する「価値の高い」コンサルティングを経験できます。中途入社者も多く、未経験から活躍しているメンバーが多数在籍しています。【詳細業務】経営者報酬や株式報酬に係るコンサルティング業務■役員向け・従業員向けの株式報酬制度に関するコンサルティング■顧客の報酬方針・経営理念・人的資本戦略ヒアリング■制度の目的設計（モチベーション向上・人材定着・資本政策など）■付与方式や配分方法（ポイント制、業績連動 など）の検討■自社株活用、安定株主対策なども含む制度構築■制度設計後、企業向け説明資料の作成およびプレゼン【コンサルティング方法】■商談はWEBと対面を柔軟に組み合わせて実施。■証券代行部門や企業年金部門等、他部門で既に取引のある顧客の中から報酬制度に課題がある企業を紹介頂きご支援いたします。１から新規開拓をしていただく業務ではございません。■顧客の報酬制度に対するコンサルティングを通じて、顧客企業の考え方・ニーズを具現化し、各社の制度設計をサポートします。■報酬制度をどのような基準・理念で設計するかは企業によってそれぞれです。各顧客の考えを具現化していく、やりがいのあるコンサルティングです。【参考：部門HP】https://www.tr.mufg.jp/houjin/hr_consulting/【配属部門について】■HRソリューション部クライアントに対して「株式報酬制度」の導入コンサルティング・運用サポートを行っている部門です。【組織構成】HRソリューション部　約40名ー制度設計・制度導入コンサルティング：約20名　★今回配属ポジションー事務アウトソースサービスのご提案・ご提供：約20名【働き方】テレワークと出社を適宜使い分けて柔軟に勤務しています。【募集背景】ガバナンス改革や、人的資本経営が推進される中、各企業において、役職員・従業員向けの株式報酬制度の導入が進んでいます。同部では、制度設計コンサルティングに留まらず、信託を利用したスキーム構築や、その導入支援のほか、導入後のメンテナンスにも関わり、コンサルティングとソリューション双方をお客さまにご提供しております。顧客ニーズがますます広がりを見せる中で、制度導入の支援／導入後のメンテナンスを担うコンサルタントの強化を行うべく、募集を行っています。【魅力】■みなさま未経験から株式報酬制度の分野で活躍されています。■人的資本経営など、企業のガバナンスや従業員の働きがいが重視される現在、株式報酬制度を提案することで、社会貢献ができる業務です。■コンサルタントとして活躍しながら、「株式報酬制度」への知見・ノウハウを身に着けていくことが可能です。■中途入社の実績もあり、風通しの良い職場環境です。【未経験からの立ち上がり】■半年程度かけて知識の習得、上司とのアポ同行を経て約1年程度で独り立ちができる【キャリアパス】■株式報酬制度以外の制度導入コンサルティング業務や信託機能全般のご提案部門、IRコンサルティング、不動産、資産運用部門等、幅広いキャリアを描くことが可能です。【株式報酬制度について】従業員や役員に自社株を付与する仕組みで、人的資本経営の注目が高まる中、導入企業が急増しています。従業員は株主の意識が高まり、会社の成長や株価向上の貢献意欲があがり、人材定着やモチベーション向上、安定株主確保、資本政策強化などのメリットがあります。また、信託型報酬制度では設計が柔軟にでき、業界や企業規模に応じて最適な導入が可能です。信託を活用することで柔軟な制度設計が可能で、企業ごとに目的が大きく異なるため、【オーダーメイド型】のコンサルティングが必要とされる領域です。

【デロイト トーマツ ベンチャーサポート（DTVS）とは】デロイト トーマツグループの社内ベンチャーとして立ち上がったイノベーション領域専門ファームであり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。【チームのミッション、業務概要】チームは、弊社における大手企業向け戦略コンサルティングサービスをリードし、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトに加え、革新的でスピード感をもった国内外のスタートアップの探索・連携をもとに、業界横断で戦略とテクノロジーを融合し、お客様である大手企業の経営上の重要課題であるイノベーション領域で飛躍的かつ持続的な成長実現をご支援し、社会に対するインパクトを与えるイノベーションの創出に貢献します。【本ポジションの業務概要】現在、チームは?手企業クライアントに対して、新規事業創出をメインテーマにコンサルティングサービス、オープンイノベーションプログラム?援等を提供しています。そういった中、新規事業そのものを成功させるための“イノベーションの根幹”である「人と組織」に特化した支援に染み出していく必要があると考え、年々複雑化しているイノベーション組織が抱える課題に対して、CxO視点でクライアントの課題を分析し、成長戦略・新規事業を実現するための組織づくり（組織戦略の策定から制度設計、カルチャー変革、実行支援まで）を支援していただきます。≪想定支援内容例≫・経営課題の整理・組織戦略の策定・タレントマネジメントの再設計・人事制度設計・人材育成体系の構築・要員計画・スキルマップ構築※本ポジションは、弊社として検討/試験段階の新参入領域であることから一定の収益化が見込めるまでは専業ではなく、チームの大手企業向けイノベーション領域支援に携わっていただきつつ、平行して本領域のクライアント開拓からデリバリ、採用、組織化まで牽引していただきます。≪業務のやりがい、目指す世界観≫・イノベーション戦略立案・新規事業/サービス企画（仮説?案・調査・仮説検証等）・新規事業/サービス実?・実装（営業・マーケティング支援、システム開発等PMO）・インキュベーション、オープンイノベーションプログラム支援・海外進出支援（進出戦略策定・仮説立案・市場調査・実行支援）・中長期成長戦略立案、成長実現に向けた企業変革の推進≪イノベーション領域の具体的な支援内容例≫・イノベーション戦略立案・新規事業/サービス企画（仮説?案・調査・仮説検証等）・新規事業/サービス実?・実装（営業・マーケティング支援、システム開発等PMO）・インキュベーション、オープンイノベーションプログラム支援・海外進出支援（進出戦略策定・仮説立案・市場調査・実行支援）・中長期成長戦略立案、成長実現に向けた企業変革の推進【本ポジションの魅力・提供価値】当社はイノベーション創出に特化した日本有数のファーム”であることから、”イノベーション領域支援を横断的に経験できる”点が単なる人事コンサルとは異なる大きなキャリア価値であり、イノベーション創出スキルを併せ持った人材組織コンサルタントへ成長できる環境を提供したい考えております

【職務内容】パートナー制度を取っている合同会社デロイト トーマツ／コンサルティングにおいては数百人規模の役員がおります。数百人規模の役員向けに人事制度が必要となります。本ポジションでは、合同会社デロイト トーマツ／コンサルティングの役員向けの人事全般に関する企画・運営を担うポジションです。■業務内容メイン業務は役員向け評価・報酬制度の企画、運用を想定していますが、業務内容全般は以下の通りです。・50％：（人事企画）経営戦略・ビジネス等の変化・進化を踏まえた経営人材に対するあるべき姿・課題設定、課題に対する対応方針・施策の企画立案・制度設計※具体例：経営人材の要件定義、キャリアモデル設計、育成プログラム設計、KPI等の評価項目・基準設計など・50％：（人事管理・業務遂行）PMD人事に関する各種業務の遂行、業務遂行にあたっての組織マネジメント※具体例：経営人材の登用プロセス・評価プロセス等の運営。所属メンバーの担当割・育成・評価など【魅力】・役員向け人事制度は、人事制度のトレンド等を毎年改善を検討・実行しているため、ご自身の経験を活かしながら制度の改善改定により多く携わることができます。・役員人事は経営戦略等と密接なアジェンダであり、人事担当としての取組みが組織業績に強く影響するポジジョンです。そのため、会社の経営全体に関与できる実感を持って取り組むことができます。・200-300人程度であることから、人事領域全般を経験することが可能なポジションであり、人事担当としての幅を広げることが可能です。・業界全体の最新トレンドを把握し、頻度高く経営陣と協議する機会が得られるため、人事領域に捉われない経営全般に触れることのできるポジションです。・実働7時間勤務かつ最大週3日在宅勤務のため、ワークライフバランスを重視される方にとっても働きやすい環境です。【メインミッション】デロイト トーマツ コンサルティング合同会社を中心としたコンサルティングビジネスの執行役員の人事全般に関する企画・運営を担う【キャリアパス】・HRビジネスパートナー・HR特定領域のエキスパート・HRディビジョンのマネジメント【募集背景】増員に伴う募集【組織構成】6名【働き方】標準労働時間7時間のフレックス制度、平均残業20時間で、最大週3日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

データ駆動型の意思決定を支援する専門家として、クライアントがビジネス課題を解決し持続可能な成長へ向けたトランスフォームを実現するために、AI活用支援やビジネスアナリティクスのコンサルティングを提供【クライアント】自動車業界や製薬、化学、半導体などの製造業向けのコンサルタントその中でも特に人事領域でのDXやデータ利活用、ピープルアナリティクスに関する業務をお任せする予定です【業界の特徴と募集の背景】自動車業界をはじめとする製造業は、製品やサービスの付加価値や差別化がハードウェアからソフトウェアに移り、モノづくりの過程や品質保証のあり方も複雑化する一途です。市場や当局の品質に関する関心は高まり、品質基準や規制（欧州デジタル規制等）も厳しくなっていますモノ売りからコト売りへのビジネスモデル変革と、これに伴う戦略やビジネスオペレーションの見直しが不可避になっています。複雑な状況を可視化し、分析・予測に役立てる包括的なデータベース環境と新しいテクノロジーの活用がサステナブルな経営を支えるといわれております（データドリブン組織への変革）一方でデジタル環境の変化に合致した企業のIT人材は枯渇しており、組織の在り方やガバナンスモデルも変革が必要になってきています。BPOも視野に入れたオペレーティングモデルを構築中の状況です。このような背景からバリューチェーンにおけるAIやデータの利活用による業務効率化やリソース最適化等、また、それらに向けた新しいテクノロジーやデータ活用を前提にした企業内ガバナンスモデルの再構成やオペレーション改革を支援いたします。AIや生成AIの活用と導入、Service Nowなどのソリューション活用提案と導入、周辺領域の新しいテクノロジーのインプリにも力を入れていきます。【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアナリティクス：統計分析や機械学習、生成AIなどを駆使して意思決定の質を上げて理解しやすくする高度化の実現・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

【主な職務内容】海外赴任者とその企業に対し、日本の所得税確定申告業務や、国際税務の中でも特に人事・報酬領域の領域を中心にアドバイスを提供していただきます。　また、企業の国際間活動における株式報酬制度にかかる税制調査や、国際間における人事異動における租税負担ルールの枠組み作りやリスク調査等をを中心に、所得税だけでなく、法人税領域も含めた幅広い税務コンサルティングを期待しています。　＜税務申告業務＞・海外赴任者（日本人）の所得税確定申告・外国人赴任者（エキスパット）の所得税確定申告＜コンサルティング業務＞・主に、日系多国籍企業に対して、海外赴任者に係る税務・人事コンサルティングおよびサポート業務(法人税・所得税の両側面からの国際税務コンサルティング)・二重課税排除のための税務プランニング・コンサルティングおよびサポート業務【本ポジションの魅力】国内において最大規模のグローバルモビリティー税務の専門家を抱えるグループです。会計士・税理士だけでなく他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高く、これからの成長が期待できる業務です。【キャリアステップ】アソシエイト・シニアアソシエイト：グローバルモビリティ税務の専門家として活躍するための土台となる国際税務の知識を身に付け、クライアントデリバリーを通じて実戦経験を積むことに注力いただきます。また業務における様々な専門領域に触れ、より専門性に磨きをかける分野を発掘いただきます。マネジャー・シニアマネジャー：グローバルモビリティ税務の専門領域での知識・スキルを確立し、責任者として高付加価値なサービスや新たなサービスを提案する社内外の専門家と連携してクライアントの課題を解決するユニットメンバーとの信頼関係構築および成長機会の提供を通じて組織の発展に貢献いただきます。【身に着くスキル】個人所得税、グローバルコーディネーション、国際税務の知識、人材の国際間異動に係る各種論点（税務、イミグレーション、人事、その他）、Project Managmentスキル

■事業承継に関する相談業務(主に資産税)■組織再編に関する相談業務(主にグループ内再編)■相続税、法人税等の申告業務■税務調査の立会い業務 【配属部署（ファミリーコンサルティング）について】以下、サービス領域をフルラインで提供していきます。・成長戦略・事業計画立案のための実態把握および立案支援ビジネス環境の分析・成長戦略のための戦略オプションの検討から、中長期的な事業計画と整合性（成長戦略）、後継者候補への経営承継アクションプラン、オーナー家の財産承継・運用・管理の視点で本質的な経営承継プランを立案します。・承継 ストラクチャー立案支援事業統合・整理などを目的とした企業グループの再編・M&Aにおける「コーポレート」に関するストラクチャー、経営の安定化などを考慮した将来の株主構成を見据えた「プライベート」ストラクチャーの立案を支援します。・税務領域の業務税務領域においては、オーナー個人・オーナー企業向け税務に関するすべての領域にサービス提供が可能です。 相続税・贈与税・バリュエーション（株価算定業務）・法人税組織再編税制支援・個人所得税・国際税務・移転価格・財産の運用･承継･管理プランの立案オーナー資産保全の原点に立った総合的なコンサルティングサービスを提供します。期間限定でのCEO/CFO職派遣による経営管理体制構築支援実現可能な事業計画案の作成のみならず、CEO/CFO職の派遣により、一連のプロセスを包括的にマネージし、事業改革の実行までコミットします。・暫定経営陣としての派遣 期間限定でのCRO、CEO、CFO職他の遂行

ピープルアドバイザリーサービスは、グローバルに16,000人以上、日本でも344人の人事・組織専門プロフェッショナルを擁し、企業の大規模変革（海外進出、M&A・組織再編、労働生産性向上、コスト削減等）を人・組織の観点から包括的に支援しています。■　グローバルHRトランスフォーメーション支援グローバル人事オペレーション、人事システム（SAPサクセスファクターズ等）、HRシェアードサービス、アウトソーシング■　チェンジマネジメント・人事組織パフォーマンス支援人の意識・行動変革、業務プロセス標準化・効率化、組織設計■　タレントマネジメント支援人材開発、リーダーシップ開発、ワークフォースプランニング■　リワード支援/HR M&A・組織再編役員報酬、人事制度設計、人事M&A■　人事データアナリティクス支援働き方改革、ピープルデータ分析等＜入社後配属／アサインを予定している業務／プロジェクト＞※日系企業の海外進出や海外ガバナンスに関係するグローバル人事関連業務※大規模企業変革時の人事業務効率化や組織再設計業務※ピープルデータを活用した新しい働き方改革※人事制度や人材開発体系の抜本的改革

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策、行動変容政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したStrategic Impact Unit（ストラテジック・インパクト・ユニット、以下SI）を創設し、下記4つのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。＜各サービスの概要＞・Geoeconomics Strategy各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築NIST SP800－171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化・ESG Economics StrategyTCFDやSDGsを梃子にした社会課題解決型事業オポチュニティ創出、ルール形成ESG競争力強化による差別化戦略、共鳴できる顧客を優先するセグメント戦略ESG視点での持続可能なバリューチェーン変革（人権監査やサーキュラーエコノミー対応など）ESG投資をテコにしたファイナンス戦略とESG投資家を営業機能へと導くことができるビジョナリーCFOへの変革TCFDなど非財務情報開示にかかる世界トレンドへの日本企業の影響力強化金融セクターとの協業による日本版ESGスタンダードの確立と世界展開・Smart Society Strategy官民連携した国際金融都市構想の実現支援決済・ポイント事業の戦略立案web3事業の開発支援サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化社会課題解決を企図した事業開発支援とスタートアップ企業誘致法制化や標準化等ルール形成を通じた事業戦略立案・渉外活動支援カーボンクレジット事業の開発支援農水産業への新規参入支援、農福連携の実現支援・Data driven Redesign Strategyデータ流通プラットフォームの構築・運営観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革情報信託機能利用によるイノベーション戦略デジタルトランスフォーメーションによる経営改革中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築・BX Strategy（Behavioral Insight Transformation Strategy）行動経済学や心理学などの行動科学的な知見（人の心理特性）を踏まえた経営戦略、新規事業開発、コミュニケ―ション（マーケティング）戦略、組織改革消費者・国民に正論を強いない社会課題解決型事業の創出、ルール形成・政策立案環境配慮行動、健康行動、防災行動の促進など、国民や消費者の行動変容戦略従業員のモチベーション・リテンションやウェルビーイング向上を目的とした組織改革戦略経験・勘ではなく科学的な知見を活用可能な組織づくり・ナレッジ定着

【採用背景】超少子高齢化社会の到来に伴う我が国の社会的課題（労働力不足に伴う国力低下など）を解決するため、弊社は、取引先企業で働く、若者からシニア世代までの全世代の活性化に繋がる新しいコンサルティング（≒人事制度と退職給付制度を一体で再構築するコンサルティング）業務を行うチームを21年７月に組成しました。企業が人的資本情報開示を進める中で、人的資本経営を推進するにあたっての効果的な制度の設計から、各ステークホルダーとのエンゲージメント強化に向けた開示サポートまで、人事退職給付一体でのコンサルを実施しています。今回は業務拡大に伴い中途採用で増員を募集いたします。【業務概要】■弊社の数多くのお取引企業様に対する人的資本経営の実践・開示に関する支援、等級・評価・報酬制度の見直し、トータルコンペンセーションの再構築等をご担当いただきます。 ■人的資本経営に向け た人事戦略・人事制度の再構築の ニーズは高まっており、弊社としても注力していく事業になります。■プロジェクトリーダー (PL) として、案件の主担当をご担当いただきながら 、プロジェクトメンバー層を副担当として育成も兼ねながら従事して頂きます。■マネジメントだけでなく、自ら資料作成も 行っていただきます【案件】取引先の人事部との接点を多く持つ営業部署からの案件紹介 を受け、業務遂行していただきます。 通常のコンサルファームと比較し、営業活動の時間が少なく、コンサルティング業務に従事いただく形となります。 退職給付コンサルタント等とも一体となって取り組みます。【今後の方向性】HRテックとの協業も進めており、人事に関するソリューションも幅広く提供し、 一人ひとりが輝く未来の創造に向けて業務拡大を進めています。【弊社コンサルティング業務の特徴・魅力】■人事制度・退職給付制度のシームレスな対応：　同じ部署に所属する人事・年金コンサルタントが 一体となって人事制度と退職給付制度を総合的に対応します。■オーダーメイドの制度設計　各種方法論・手法を参考にしながらも、お客さまと検討・議論することで制度を作り上げます。■運用・実務を考慮した検討・サポート　コンセプト・設計面だけでなく、運用や実務を考慮して対応いたします。【働き方/WLB◎】■全社ルールに従い厳格な労働時間管理を行っています。■深夜残業、休日勤務等はほぼありません。■休暇取得も奨励しています（特別休暇を含め半期に 7 日取得がルール）■個人の都合に合わせて柔軟にテレワークを取得しています。【魅力】★会社として企業年金で関わっている先のため、比較的企業規模は大きく顧客との関係構築もしやすい環境です。★これまでのご経験を新規事業企画から実際のアクションまで落とし込み、さらに実務担当者として実際にコンサルティングも行えるため大変やりがいのあるポジションです！★人事制度のコンサルティングから年金コンサルティング、さらに年金運用まで一連の流れとして提供できるため顧客に対してワンストップでご支援をすることができます。★営業担当者は各支店に在籍しているため、人事制度コンサルティングの専門家としてコンサルティングのみに注力いただけます。★2021年に立ち上がった組織の中で事業拡大の中心として働くやりがいを感じることができます。【配属部署】年金コンサルティング部50名　人事コンサルグループ 8名【組織体制】現在プロジェクトリーダー3 名、プロジェクトメンバー 4 名 ※本ポジションはメンバーをマネジメントしていただく想定

ビジネスの環境変化とテクノロジーの進化に伴い、人事部が直面する課題は多岐に渡り、最適なHRテクノロジー戦略・グランドデザイン策定が重要となっています。PwCは従来型のHRIS（人事情報システム）だけでなく、独自のアプローチであるBXT（Business＝ビジネス、Experience＝エクスペリエンス、Technology＝テクノロジー）の3つの視点を用いて、戦略から実行まで、クライアントの課題解決を一環して支援します。【担当業界】　業界を問わず、日本・世界を代表するクライアントをご支援しています。【担当領域】クライアントは日本・世界を代表する企業であり抱える課題は非常に戦略的かつ複雑であるため、プロジェクトの構想策定においては、インダストリーに所属するコンサルタントや組織人事マネジメントコンサルタントとコラボレーションしながら推進します。また、大規模なIT導入を行うTransformationプロジェクトにおいては、PwCグローバルネットワークのメンバーファームや日本向けのデリバリーセンターと連携を行います。プロジェクトは2~3年で構想策定からIT導入まで行う大規模プロジェクトもある一方、HR Analytics、タレントマネジメントシステム導入など、数か月でクイックに行うプロジェクトもあり、様々なご経験を積んでいただくことができる環境です。　- 業務改革の全体構想立案支援　- システム化計画策定、ソリューション・ベンダー選定支援　- グローバルな戦略人事マネジメントを実現するプラットフォーム構築支援　- Successfactors、Workday、Oracle等、HRクラウドの導入　- ITを活用した人事部門・業務改革（HR Transformation）　- データ分析による新しい人事施策立案支援（HR Analytics)　- Technologyを活用した従業員の経験価値提供・改革（Employee Experience)　- 人事へのIT導入全体プログラム／プロジェクト管理支援（PMO)【具体的なプロジェクト】● 大手製薬会社：グローバルHR Transformation、人事システム構想策定・導入支援● 大手インフラ：人事システム構想策定・導入支援、SSC設立支援● 大手金融グループ：グループ統合人事システム構想策定・導入支援● 大手情報サービス：先端HR Tech分析・調査支援● 大手ITサービス：グローバルタレントマネジメントシステム導入● 大手製造業：グローバル人材マネジメント戦略・構想策定【人員構成】中途入社が多くを占めており、コンサル出身者のみならず、SIerや事業会社人事部など、様々なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されています。各々の今までの経験を活かしたコンサルティングを行い、高付加価値なソリューションをクライアントに提供することを目指しています。【部門からのメッセージ】　　Job型雇用、働き方改革などの必要性が新聞紙面を賑わせている現在、企業における「ヒト」に対する注目度はこれまで以上に高まっています。People Transformationチームは、「人事」×「テクノロジー」の分野で多くの日本を代表するクライアントにサービスを提供してきました。しかし、まだまだ多くの企業が「ヒト」について悩み、課題を抱えているのが現状です。「ヒトは答えがないから面白い」答えがないからこそ、様々な経験を持った多様な人材で取り組んでいく必要があります。我々とともに「ヒト」に関するソリューションに挑み、テクノロジーを活用してクライアントの課題解決を推進していきませんか。

【募集背景】少子高齢化社会・人生100年時代の到来に伴い、老後の所得の柱である公的年金の縮小が見込まれる中、就労と資産形成そして公的年金を補完する企業年金のバランスをどう確保していくかが企業にとって重要な課題となっています。当社には大手先端企業をはじめ、多様な退職給付制度の数理計算・コンサルティングを数多く手掛けて培った豊富な経験と実績があります。また、直近では人事制度のコンサルにも業務領域を拡大しており、人事制度と退職給付制度一体でのコンサルを手掛けております。今後とも顧客ニーズにきめ細かく対応すべく、退職給付制度の数理計算業務・コンサルティング業務の受託体制を強化し、サスティナブルな退職給付制度の構築・運営を支援することによって、社会課題の解決に貢献したいと考え、中途採用を実施致します。【業務内容】■退職給付コンサルティング業務（年金制度改定案、制度移行案など）■年金ALMコンサルティング業務・取引先の人事部との接点を多く持つ営業部署からの案件紹介を受けるため、コンサルティング業務に専念いただけます。【弊社コンサルティング業務の特徴・魅力】■人事制度・退職給付制度のシームレスな対応：　同じ部署に所属する人事・年金コンサルタントが 一体となって人事制度と退職給付制度を総合的に対応します。■オーダーメイドの制度設計　各種方法論・手法を参考にしながらも、お客さまと検討・議論することで制度を作り上げます。■運用・実務を考慮した検討・サポート　コンセプト・設計面だけでなく、運用や実務を考慮して対応いたします。【働き方/WLB◎】■全社ルールに従い厳格な労働時間管理を行っています。■深夜残業、休日勤務等はほぼありません。■休暇取得も奨励しています（特別休暇を含め半期に 7 日取得がルール）■個人の都合に合わせて柔軟にテレワークを取得しています。

《業務概要》企業の経営改革においては、チェンジマネジメントの方法論を取り入れることで、改革に向けた組織や社員の心構え・準備を促し、改革をスムーズに推進していくことが可能となります。チェンジマネジメントの施策は多岐に渡る様々な活動の集合体であり、クライアントのビジネスに密接した施策や、社員の改革への賛同度合いや変化に対する受容度合いに応じた施策を設けます。チェンジマネジメントコンサルタントは、クライアントの経営層と密接に連携しながら、構造化されながらもアジャイルで変化に柔軟に対応できるチェンジマネジメント施策の計画を立案し、改革を推進していきます。チェンジマネジメントの主な活動例：・クライアントの経営層のエンゲージメントを高め、改革に必要な支援やコミットメントの合意形成を行う・現状と将来のありたい姿とのギャップ（変更点）をヒト、プロセス、システムの観点から分析し、対応策を策定する・トレーニングニーズの分析や、あるべき姿の実現に求められる知識やスキルを身に着けられるトレーニングツール及び資料を作成する・真のグローバルキャリア構築機会：　マルチリンガルやグローバルマインドをお持ちの方には、コミュニケーションスキルや経験を存分に活かすことができる、素晴らしい環境です。私たちのプロジェクトは、日本にとどまらずグローバルなプロジェクトが多く、全世界のEYメンバーと協動してプロジェクトを進めています。・コラボレーションに卓越したチーム環境：　オープンマインドでチームプレイヤーな方には、お互いを尊重し、ワンチームで協力し合い、柔軟でサポートし合うといった、素晴らしい職場環境で働くことができます。・継続的な学習・成長機会:　成長の機会を求めている方には、EYは継続した学習の機会を提供すると同時に、あなた専属のカウンセラーが長期的キャリア開発を念頭に置いた学習や仕事を通じた成長を、一貫してサポートします。あなたが目指すキャリアを開発していく、またとない機会です。

企業向けの年金提案営業をご担当いただきます。【業務内容】～事業法人向け（中堅～大企業向け）の提案営業をお任せします～【具体的な職務内容】■企業年金導入先企業への制度設計の見直しや運用提案■アフターフォロー業務（運用報告など）※新規営業ではなく既存の顧客へ行います。【営業イメージ】事業法人の人事部や財務部関連の部署に対して、訪問またはWEBにて企業年金の制度の見直しや四半期に一度に運用報告を行っています。【組織構成】各営業部で10～30人在籍しており、1チームが4～7人のチームで構成されています。【募集背景】人選100年時代であり、老後の観点から企業年金のニーズが高まっています。そのため体制強化に伴い、募集を行っています。【入社後のサポート体制】★未経験からご入社される場合は、個別プログラムを準備しています。（3か月～半年程度）企業年金の基本的な運用報告や年金制度について学ぶキャッチアップの期間があるため、未経験からでも安心して業務に携わることができます。【魅力】★未経験からチャレンジできる業務です、新しい知識やスキルを身に着けることができます。★企業のニーズに沿ったオーダーメイド型の運用商品を他部署と連携して企画を行ったりと、お取引先の人事（福利厚生）政策全般に深く係わり、大きなやりがいを感じられるお仕事です。【年金事業の魅力について】■社会貢献度の高い事業規模・人員・業況等により、お客様のニーズも変化します。オーダーメイドの企業年金制度を通して社会課題の解決に取り組むことができます。■専門性・スキルアップ自身の専門性を身に着けることで、お客様に喜んでいただく醍醐味があります。■関係性の構築お取引先の年金制度や人事制度など、長期的な目線で企業支援に携わることができます。

【期待する役割】日本を代表する企業の経営者報酬（取締役会）に関するガバナンス機能を強化すべく報酬員会等に参画し、議論の質向上、ポリシーの策定、競争力のある報酬プラクティス策定、インセンティブ報酬（KPI等）の設計、グローバル株式報酬の導入等の支援を行っていただきます。【業務内容】・経営戦略と報酬戦略のストーリー検討・報酬水準、構成の検討・中長期インセンティブ（LIT）の設計・報酬ポリシー策定、各種ドキュメントの作成・役員報酬BIP信託、ストックオプション、特定譲渡制限付株式の適用・IR、SR総会サポート等【PJT事例】・大手サービス業の機関設計変更に伴う役員報酬制度の改定支援・大手メーカーの報酬委員会運営支援及び委員会ファシリテート・大手製薬会社のグローバル株式報酬制度の導入支援【魅力】・大企業CxOに対して上流コンサルを実施できます。・実務以外にも執筆、講演、サーベイ等の機会が多く、豊富なキャリアを得られます・社内コラボレーション推奨により、情報やチャンスの共有が多いです。・従業員のウェルビーイングを追求する環境です。

【本ポジションについて】既に同社とご契約済みの組織人材開発など大企業の複雑な経営課題を人＋プロダクトの力を用いて解決に導いていくコンサルタント」を募集しています。※組織人材開発チームに配属となります。【業務内容】■コンサルティング提案・デリバリー「SIer、通信、メーカー、金融・商社」の4業界のエンタープライズ系企業のセールスマーケ改革領域の経営課題に対して、自社パッケージを用いて提案頂きます。※業務の流れ個社担当のアカウントセールスからコンサルチームに相談→AEと連携して企業への課題ヒアリングを実施→クライアントの課題に即したご支援提案を作成して受注→受注後は、チームメンバーや外部パートナーと連携しながら支援活動を実施■コンサルティングメニュー開発新たなコンサルティングメニュー開発や新サービスの構築にも携わっていただくことが出来ます。■ソリューションパートナーとのアライアンス推進クライアントへの課題解決にあたって不足している機能については、自社に閉じずに、積極的に外部ソリューションパートナーとアライアンスを組んで推進していきます。アライアンス戦略立案や推進にも携わっていただけます。■プロダクトの強化／発明PdMチームと連携して、ユーザベースの各種プロダクトのさらなる強化／発明にも携わることが可能です。【組織について】主なお客様部門：人事部、経営企画部、HRBP部門、などお客様のよくある課題：パーパスやビジョンを策定したいがどう進めれば良いかわからない、理念や戦略が浸透していない、次世代人材・自律型人材育成が出来ていない、組織文化が保守的で新たな挑戦が生まれない...等特徴：パーパス、ミッション、ビジョン・バリュー（PMVV）の策定支援だけでなく、NewsPicks連携による様々な施策によって、PMVVの社内浸透や社外発信などの支援にも強みを発揮。一般的な人材開発プログラムに加えて、社内の事業開発支援チーム・セールスマーケ改革まで網羅します。【組織誕生秘話】クライアントより「スピーダとコンサル(外部)で協働して新規事業を進めたい」との声があり、同社でプロダクト提案+コンサルまで一貫して行うことで、お客様の課題を安く速く叶えていくことを実現する為。【魅力ポイント】■新事業・新チームの立ち上げ5月に発足したばかりの10人位の新しい組織となります。立ち上げフェーズに参画頂くことで組織作りにも携わる事ができます。■コンサル×開発お客様向きあいのコンサルティングですが、将来的には、自分たちで作った開発メニュー（パッケージ）をお客様に提案し、課題解決の為の企画からクロージングまで一貫して行って頂きます。提案スキルだけでなく、事業開発・プロダクト開発の知見を養うことも可能です。

【人材育成コンサルティング（研修事業）】企業の成長戦略や経営課題を起点に、人材育成体系の設計から研修プログラムの開発・実施、企業内大学（アカデミー）の構築・運営までを一体的に支援するサービスです。単なる研修提供にとどまらず、次世代リーダー育成や管理職強化などのテーマを通じて、組織の持続的成長を支える人材基盤の構築と育成の仕組み化を実現してきます。社内コンサルタントだけではなく、フリーコンサルタントや専門講師との連携により、高度で実践的な学習機会を提供していきます。【ミッション・仕事内容】【ミッション】2026年度から立ち上がる人材育成コンサルティング（研修事業）の市場認知を高め、事業を軌道に乗せていくことがこのポジションのミッションとなります。これまでのご経験を活かしていただき、事業の推進でリーダーシップを発揮いただきます。【具体的な業務内容】・セールスマーケティング活動・営業担当からトスアップされたクライアントへの新規訪問・課題ヒアリング・ヒアリングに基づく人材育成セミナー・研修の企画立案、提案、クロージング・企画を実行できる外部講師のサーチ、商談（報酬設定やアライアンス契約等）・セミナーや研修当日のアテンド（司会進行・議事等）・上記に伴う事業基盤の整備や型化の推進、組織マネジメント　等【ポジションの魅力・やりがい】2026年度からインキュベートされた事業で自由な発想と柔軟な推進ができるため、ビジネスを作り上げていく面白さ、やりがいがあります。同事業は同社の中期経営計画においても一つの柱に掲げられており、成果を残していくことで社内プレゼンスを高め経営の一翼を担うポジションを目指すこともできます。【求める人物像】・フットワーク軽く顧客とのリレーション構築を行えるマインドをお持ちの方・経営状況や組織フェーズに合わせたリーダーシップを発揮することにやりがいを感じる方・自分から仕事を作り出すことを楽しみ、ゼロイチの立ち上げを自走できる方【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割、コンサルティング業界は未経験でも前職での実務経験を生かして20～30代が活躍しています。・ハイブリッドワーク制度（テレワーク週２回、シフトワーク）（すべての人がプロフェッショナルとして、パフォーマンスを「最大化」するために、その働き方を「最適化」する制度）・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

■職務詳細・企業に対する人的資本経営・健康経営の視点から、福利厚生制度に関する課題解決型のコンサルティング営業支援・福利厚生の見直しの一環として、団体保険を活用したリスクマネジメント、両立支援策を強化する制度提案・経営層・人事部向けの課題整理、制度導入提案・団体保険の制度運営に関する改善提案・法人営業戦略の設計支援（提案シナリオ構築・営業担当への伴走支援）・営業担当者への研修の実施 等※個人で担当顧客を抱えたり、顧客開拓をしていただくことはございません。　営業担当者の支援（資料作成・同行支援）を通じて活躍いただきます。■キャッチアップ体制・まずは業界・企業分析からお任せし、その後先輩社員と同行しつつキャッチアップいただくため、保険会社での業務経験がない方でも安心して入社いただけます。■組織概要・当組織には約43名が所属しております。団体保険・福利厚生コンサルティングチームの課長のもと、課長を補佐し、チームを牽引するポジションです。■キャリアパス・ホールセール部門内でローテーション（総合法人部や部門企画・部門執行セクション）や、継続的な団体保険・福利厚生コンサルティング業務への配置が想定されます。■特徴・魅力・ご自身で顧客を担当したり開拓することはありません。営業担当者の支援（資料作成・同行支援）を通じて、専門性を高めることができる環境です。・当社がこれまで培ったリレーションを生かし、日本を代表する企業をはじめとした多くの企業の従業員の方々の団体保険制度や福利厚生制度の魅力度向上や課題解決に、コンサルティングを通じて貢献することができます。・組織の風土は活気があり、コミュニケーションが闊達な職場です。先輩職員は知識・経験が豊富で面倒見も良いため、保険会社、企業向けコンサルティング・営業支援の経験が無い方でも安心して働くことができる環境です。■その他企業成長を求める中で、当社にはない経験や考え方をもつ方を積極的に採用したいと考えています。是非皆様の新たな挑戦をしたいという気持ちを面接の中で伺えたらと思っています。

【ポジション概要】従業員エンゲージメント調査の企画、実行、進捗管理を担うポジションです。「エンゲージメント」とは、社員が組織や仕事に対して誇り・愛着・などを示す概念。少子高齢化や採用難、人材流動化が進む日本では、企業が持続的に成長するための鍵として「人材の活力」が強く求められています。その状態をデータで可視化し、経営、人事戦略、職場での改善活動につなげることが、このポジションのミッションです。同社のエンゲージメント調査は、世界でも最も歴史あるプログラムの一つ。グローバル標準の知見とデータを活用し、クライアント企業の組織変革を支援しています。【業務内容】プロジェクト期間は6ヶ月～1年程度。入社後は研修＋OJTを経て、独り立ち後は常時3～4件のプロジェクトを並行して担当します。クライアント・海外チーム・社内専門担当など多くの関係者と連携しながら、計画構想から成果報告までプロジェクト全体をリードします(1) 調査設計・プロジェクト全体のプランニング・クライアントとの打合せや経営層へのインタビューを通じて、調査の目的、設問項目、分析軸、報告形式を決定(2) 調査準備・社内外・社内の関係者と連携しながら、多様な準備タスクを実施　‐ 調査担当者向け説明会の実施（英語で行う場合もあり　‐調査対象となる組織・人事データの収集・整理調査サイト構築に向けた仕様書作成（英語）　‐翻訳、調査運営など社外ベンダーとの調整　‐海外の技術チームへの指示・調整・オペレーション業務を通じ、正確性とスピードの両立を追求 (3)調査実施・オンラインまたは紙による調査運営・各種問合せ対応・各種レポートの仕様検討の議論(4) 結果レポート・報告書作成・回答データの確定および精査・人事・組織長向けオンラインレポートの作成、ユーザー設定・経営報告に向けた調査結果報告書の作成・海外の技術チームと連携し、グローバルレベルのデータ品質を確保(5)結果報告・フォローアップ・各種成果物の納品および報告会の実施（経営層、人事部門など）・必要に応じて、アクション作成支援や追加分析などフォローアップを実施(6)その他・人事・組織に関するトレンドリサーチや情報収集・自社保有データを活用した分析や新たな提案活動【募集背景】毎年成長を続けており、業績拡大に伴う組織強化のため。【組織構成】Digital部門 エンゲージメント調査チーム本ポジションが所属する「Digital部門」は、テクノロジーとデータで人と組織の可能性を最大化することをミッションとし、現在、エンゲージメント調査、アセスメント、報酬データなど多様な人事データを統合的に活用する「Talent Suite」を展開、グローバル企業の組織変革をリードしています。Digital部門には40名ほどのメンバーが在籍しています。その中で、Listen (従業員エンゲージメントサーベイ) チームには10名ほどのメンバーが所属。コンサル未経験から活躍しているメンバーもチームには複数名所属しています。【求人の魅力】■社会的意義の高い仕事人的資本経営が重視される中で、「従業員の声」を科学的に可視化するエンゲージメントデータは、企業価値を高める重要な指標です。業務を通じて、クライアントの企業文化や働き方の変革に直接貢献できます。■専門性を磨くことができる環境プロジェクトマネジメント、データ分析、エンゲージメント向上活動支援など、緻密なオペレーションと人事知見の蓄積を両輪としてプロジェクトを推進します。企画設計からデータ分析、報告・改善支援に至るまで一連のプロセスを担うため、実務の正確性と、クライアントの組織改善を支援する力の両方を磨くことができる環境です■キャリアの広がりエンゲージメント調査の経験を通じて、人事・組織に関する深い知見を蓄積し、将来的にはDigital部門で扱う多様なソリューション（アセスメント、育成、報酬、など）に関わりを広げるが可能です。人と組織の成長を多角的に支援できるキャリアを築くことができます。■グローバル環境での成長海外チームと連携しながらプロジェクトを推進。英語を活かし、グローバル視点での課題解決力が身につきます。

■人事部（人事戦略グループ）にて、国内外問わず、三菱HCキャピタルグループの全社視点で、グローバル人事戦略の企画・推進を担っていただきます。■HRBPやグローバル企画部門とも密に連携し、企画・実務双方を担うポジションです。【詳細業務】■経営戦略と密接に連動したグローバル人事戦略（連結運営体制の構築等）の企画・立案→本社にてグローバル人事戦略の世界観やテーマを策定し、海外に推し進めていく■グローバル経営人材の育成施策・サクセッションプランの企画・推進→プロパー社員をグローバルに経営ができる人材を作り上げていく仕組みづくりや施策推進（戦略、異動の仕組み、研修プラン構築　等）■経営層向けのグローバル人事戦略提言（資料作成・報告）〈昨年度の取り組み〉・グローバルHRカンファレンスの開催→主要国の各支店HRを本社に呼び、グローバル人事戦略に関するディスカッションを実施【配属部署】人事部 人事戦略グループ（12名）・HRDX担当・人事全体企画担当・グローバル担当（3名：43歳特命次長、34歳男性、37歳女性）★※★印の配属となります。【募集背景】同社は「グローバル共通の人事基盤・制度構築」「次世代のグローバル経営人材の育成等」を加速しております。これに伴い、経営戦略と密接に連動したグローバルな人事戦略の企画立案・推進を担う人材を募集しています。世界20ヵ国以上で事業を展開し、非日系取引の割合が売上／資産ベースともに過半を占めているなか、グローバル経営人材の育成や、海外拠点も含めた連結運営体制の構築の企画・実行が重要な人事課題となっており、グローバルな人事戦略の企画立案・推進を担う人材を募集しています。【魅力ポイント】■グローバルな人事戦略策定を担うことで、経営層／海外拠点との距離が近く、影響度の大きい仕事ができます。■企画・立案で留まることなく、「考えたことを実装する／推進する」ところまで関わることができます。■当該キャリアを出発点として、三菱HCキャピタルにおける国内外問わない様々な分野への挑戦も可能です。■「グローバル共通の人事基盤・制度構築」「次世代のグローバル経営人材の育成」に関してボトムアップで戦略を推進していくことができます。【キャリアパス】担当ポジションで経験を積んでいただいたのち、ご自身のご希望に応じて、人事領域のほかのポジションやそのほかの領域で幅広くキャリアを構築することが可能です。また、ご経験やご評価に応じて、ライン長や副部長、部長などマネジメントとしてのキャリアを積んでいくことも可能です。

【期待する役割】BPS（ビジネス プロセス ソリューションズ）が提供するアウトソーシングサービスは、クライアントの業務効率化の実現のために、財務会計、税務、給与・人事、プロセス、テクノロジーのあらゆる面から包括的にサポートします。主に日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に給与計算・社会保険アウトソースサービスを提供しています。【業務内容（例）】・ペイロール、社会保険手続き等HRに関連したコンサルティング業務・大手企業を中心としたペイロールサポート（給与計算サポート） 　・社会保険実務代行業務等・新規案件獲得の為の営業活動・クライアント管理・部下マネジメント・プロジェクトの進捗管理※ 同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます【支援事例】・従業員800名規模の給与計算・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック【キャリアパス】アソシエイトレベルでは、複数社を担当することで給与計算・社会保険手続きの一連の流れをしっかり身に着けることができます。その後、シニアに昇進したら後輩を指導するとのともに、より高い専門性を要する業務や部門全体の課題解決等にも取り組んでいただきます。・グローバルなモビリティの税務・社会保険関連の知識が得られます。・組織運営、サービス開発、人材育成等の経験を積むことができます。【組織構成】■高いテクニカルスキルを持つメンバーと切磋琢磨しながら成長できる環境です。経験に応じて5社から10社ほどクライアントを担当いただきます。アソシエイトレベルでは、1社につき先輩社員が1名から2名ついてダブルチェック体制をとっています。シニアレベルでは、アソシエイトが行った業務をチェックする役割をご担当いただきます。また、女性が活躍している職場で、中途入社者が多いため中途入社の方でも違和感なくチームに溶け込めるかと思います。※採用想定ランク：シニアアソシエイト（管理職候補）※ご経験によってアソシエイト採用となる場合がございます。

民間企業等を始めとし、組織の成長を支える人材育成と組織開発サービスを提供しています。クライアント規模は大企業だけではなく、地域の中堅・中小企業等も多くあり、個々のニーズに応じたソリューションを提案し、クライアント企業の持続的発展に貢献しています。【企業研修の企画と実行】クライアントのニーズを詳細に調査し、理想とする人材像や組織像に基づいて研修プログラムを策定します。また、研修講師としての役割も担い、研修実施後は報告書を作成してフィードバックを提供します。当法人の強みである会計・リスク管理等に関するナレッジを活かしつつ、経営課題に幅広く対応できるよう経営戦略・ヒューマン等のコンテンツを揃えています。■会計・リスク管理・経営戦略などの経営管理分野別の専門研修■経営幹部研修■管理職研修■少人数のワークショップ（参加者がマインド・実践的なスキル等を習得出来るようインタラクティブなワークショップを企画・運営しています）【人材育成・組織開発の課題対応】クライアント企業の人材育成や組織開発に関する課題を分析し、具体的な解決策を助言します。【経営塾の企画と実施】地域の経営者を対象とした経営塾の企画※勤務地は、東京事務所とさいたま事務所のどちらを希望されるか伺います。※将来的には企業研修の企画だけではなく、中期経営計画の策定や人事コンサルティング等の複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。 【求める人物像】・論理的思考力を用いて、成果物作成やプレゼンテーション実施が行える方・高いコミュニケーション能力と営業マインドがあり、顧客開拓や事業開発に積極的に取り組める方・人事知識が豊富であり、業務におけるKPI等の知見を有している方・成長志向を強くお持ちの方・クライアントのニーズを探求し続けられる方

■組織・人材マネジメントに関するコンサルティングサービス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■　主な業務内容　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝・「人事中計」策定・組織再編デザイン／M&A・グローバル人事・組織管理・組織・人材力強化・HR Transformation (人事機能変革・IT変革)・チェンジマネジメント上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。【必須要件】※応募要件続き■コンサルファームご経験者 / 管理職想定の場合・組織・人事領域に関わる深い専門知識・スキル・組織・人事に関するプロジェクトマネジャー経験・英語力：読み書き・TOEIC目安：800点以上■コンサルファームご経験者 / スタッフクラス想定の場合・組織・人事領域に関わる深い専門知識・スキル・組織・人事に関するプロジェクトスタッフ経験・英語力：読み書き・TOEIC目安：730点以上■コンサルファーム以外（事業会社ご出身）/ マネージャークラスご経験者・業種問わずグローバルビジネス展開企業でのご経験（日系グローバルまたは外資系）・人事部門または経営企画部門またはマーケティング部門の経験・英語力：読み書き・TOEIC目安：800点以上■コンサルファーム以外（事業会社出身者）/ スタッフクラスご経験者・業種問わずグローバルビジネス展開企業でのご経験（日系グローバルまたは外資系）・人事部門または経営企画部門またはマーケティング部門の経験・英語力：読み書き・TOEIC目安：730点以上【歓迎要件】※応募要件続き■コンサルファームご経験者 / 管理職想定の場合・戦略、マーケティング、財務・会計、IT等の広範囲な専門知識・スキルがあればさらに歓迎・グローバルプロジェクト経験または大規模プロジェクトマネジメント経験・社内外を含む海外メンバーとの英語でのVerbalなやり取り■コンサルファームご経験者 / スタッフクラス想定の場合・人事制度設計の知識・統計分析に関する知識・ERPパッケージ(SAP、Oracle等)に関する知識・戦略やマーケティングに関する知識・グローバルプロジェクト経験・英語力：社内外を含む海外メンバーとの英語でのVerbalなやり取り■コンサルファーム以外（事業会社ご出身）/ マネージャークラスご経験者・社内特命プロジェクト経験（戦略立案、業務改善、プロジェクトマネジメント等）・社内外を含む海外メンバーとの英語でのVerbalなやり取り・MBAの知識■コンサルファーム以外（事業会社出身者）/ スタッフクラスご経験者・社内特命プロジェクト経験（戦略立案、業務改善、プロジェクトマネジメント等）・MBAの知識

■HR Transformation（HRT）とHuman Performance Empowerment (HPE)の両ユニットは、クラウドシステム等の採用や人事機能・組織・業務の改革による人財情報活用の高度化・変化対応力の向上、RPA（Robotic Process Automation）やAIといった新たなテクノロジーの活用による業務の効率化・合理化の推進、デジタルツールを活用した多様な働き方の実現やイノベーティブな組織構築・人財育成等、組織と個人の両側面から人事部門のみならず、事業部門の抱える課題にアプローチしていくことで、次世代に対応できる組織作りと人材育成を支援します。例えば、以下のようなプロジェクトテーマが挙げられます。※ご担当いただく領域に関してはご経験やご志向に併せて適切なプロジェクトのアサインが行われます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■　主な業務内容　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝・グローバル/国内の人事部門改革、人事組織設計に関する戦略・施策立案・導入支援・人事BPR、シェアードサービス化、アウトソーシング支援・人事システム化構想および導入支援（WorkdayやSAP SuccessFactors等）・デジタルトランスフォーメーションを推進するためのデジタル人材確保・育成プラン設計支援・デジタルツールを活用したワークスタイル変革・アジャイルトランスフォーメーションHRT / HPEが所属しているHuman Capital Divisionは、日本で400名、グローバルで10,000名超を誇る業界最大規模の組織・人事コンサルティング部隊であり、人事戦略・グローバル人事・人事制度・組織変革・人事業務/IT変革等の専門分野で多数のエキスパートと豊富な知見を有しています。■採用背景現在、企業の人事部門は大きな変革期を迎えています。ビジネスのグローバル化・テクノロジーの革新的な発展によるイノベーション創出の必要性や、労働人口減少・デジタルタレントの確保・育成といった課題に企業が直面する中で、人事部門はより戦略的で効率的な組織構築・人材管理を求められつつも、従業員一人一人にとってより働きやすい・働き甲斐のある環境を提供し、継続的な人材の確保・育成と生産性の向上を進めていく必要に迫られています。日本の大企業を中心としてHR機能の見直しとともにデータドリブン人事、ITを活用した人事機能高度化、個々を重視するHRマネジメント、デジタル人材確保・育成のための組織・働き方変革、グローバル戦略人事への変革を支援するコンサルタントとしてご活躍いただける方を探しております。■Human Capital組織の魅力1)圧倒的なグローバルスケール・米、東南アジア、中国の現地でプロジェクト実施・海外への出向、グローバルプラクティスにおけるトレーニング参加・グローバル、アジアパシフィックの会議・イベントへの参加2)日本を変える革新テーマの追求・社会課題・産業創造アジェンダ（人口減社会、雇用）・デジタル（クラウド、ビッグデータ、ソーシャル）3)ダイバーシティ＆インクルージョン・全ユニットで一番の女性比率、ワーキングマザーのパートナーやシニアマネジャーが活躍・すでに6カ国の外国籍メンバーがチーム内に存在4)育成重視の風土・HC独自の中途入社メンバーむけ教育研修実施・HC独自のコミュニケーション活性化活動を展開・全社の人事評価改訂では定性評価を重視し、育成力と業務品質を強く意識HRT / HPEにおける3つのサービスは下記のとおりです。1)HR Technology・HRシステム化構想・タレントマネジメントシステムの導入（Workday、SuccessFactors等）・グローバルチェンジマネジメント2)HRSD（HRサービスデリバリー）・人事機能・組織設計・人事業務改革・人事テクノロジー活用（RPA、AI）3)Digital HR・デジタルトランスフォーメーション・ワークスタイル変革（スマートワーク、健康経営）・WellMe導入

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■　主な業務内容　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝クラウド基盤のHR Techアセット開発における各種プロジェクトにご参画いただきます。デザイン構想からアーキテクチャ設計、アプリケーション企画から開発まで、全ての工程をワンチームで実装してきます。多様なスキルを持ったメンバーの中で活動していただきます。アセット開発に携わっていただく他、希望によりHR系コンサルにおけるクライアントニーズから発生する開発系プロジェクト、分析系プロジェクトへの支援に携わっていただく機会もご提供します。■採用背景同社では、コンサルティング業務のみならず、システムの導入インプリから開発や継続的な保守に至るまで、End To Endのサービスを展開しております。我々は、クライアントが抱える「人材」や「組織」の課題に対して、「HR Tech」を活用した提案を行っています。VUCA時代と言われる昨今において、人材が経営資本としてより重要視され、人事・組織コンサルティングの需要はますます高まっています。その課題解決に有用な「HR Tech」関連のプロダクトの開発体制をより強化し、多種多様なクライアントの課題解決を推進していきます。「HR Tech」は、採用、人事給与、評価、労務管理、という従来のコア人事の領域にとどまらず、タレントマネジメント、エンゲージメント、働き方改革、人材育成、組織開発などにも範囲を広げ、人と組織に関するあらゆる課題を、ビッグデータを収集・解析するクラウド基盤をベースに、AIを活用したテクノロジーの力で解決していきます。同社は、未来を見据えた「HR Tech」の世界感を描き、これからの人々の働き方に対する、デジタルでの課題解決を、共に企画し、デザインしていけるメンバーを求めています。■募集職種①チーフアーキテクト・アセット開発全般におけるアーキテクチャ設計およびリード・システム開発プロジェクト管理（アジャイル,DevOps）②サーバーサイドエンジニア・クラウド基盤（AWS）のサーバーサイドシステム開発・WEBアプリケーションAPI開発③アプリケーションエンジニア（フロントエンジニア）・WEBアプリケーションフロント開発・モバイル系アプリケーションの開発④クラウドエンジニア（インフラエンジニア）・クラウド環境（AWS）の運用管理・構成管理に必要な各種プログラミング⑤データサイエンティスト・データ収集加工のシステム実装および運用（エンジニアタスク）・システムを使い専門的な人材分析の実施（アナリストタスク）⑥UI/UXエンジニア・アプリケーション（アセット）のUI/UX設計と実装・デザインコンセプト、ガイドライン製作、ユーザストーリ設計

■HC as a Service（HCaaS）は、クライアントが人事諸施策のアウトカムを継続的に創出し、組織のパフォーマンスを維持・向上するために、HRのプラットフォームの能力の拡張や施策運用のサポートを提供します。HR領域における「人事施策設計」「HR Enablerの選定・導入」「業務運用支援・BPO」で相互に連関したEnd to Endの支援を行い、クライアントの真の人材マネジメント変革の実装・実現に向けて伴走します。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■　主な業務内容　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝・Capabilities as a Serviceクライアントが様々な人事施策のアウトカムを明確かつ継続的に創出するために、AIやSaaSソリューションを人材マネジメント施策に組み込み、テクノロジープラットフォームを拡充することを通じて、クライアントが組織における労働力のトレンドを感知・予測・理解し、組織のパフォーマンスを向上させることを支援します。・HC Operateクライアントが現行のHRの業務とプラットフォームを運用しながら、将来向けた対応に備えるために、AMS（アプリケーション管理サービス）およびBPO（アウトソーシングサービス）を通じて、HRテクノロジーソリューションと人事業務オペレーションを運用・維持・革新・最適化することを支援します。【必須要件】※応募要件続き■個別要件 ※下記スキル・経験の複数を満たす方・組織・人事領域に関わる深い専門知識・スキル・人事部門または経営企画部門または事業部門での業務経験・グローバルプロジェクト経験（ビジネス英語使用）・ERPパッケージ(SAP、Oracle等)、デジタルテクノロジー（RPA,、AI/チャットボット、アナリティクス等）の構想/導入に関する業務経験/知識■①Capabilities as a Service・組織・人材マネジメント変革に関するプロジェクトマネジメント経験（人事制度、風土変革、要員・人件費管理、等）・組織・人事に関するプロジェクトマネージャー経験・デジタルテクノロジー活用による新規サービスの開発・事業化経験（あればベター）・クラウドのタレントマネジメント導入に関するコンサルティング経験・基幹システム（人事関連システムがベスト）導入のコンサルティング経験■②HC Operate・組織・業務改革に関するコンサルティング経験（テーマは、グループにおける機能設計、組織体制設計、業務設計、RPA・AI活用、人材再配置、および人事制度統合等）・基幹システム（人事関連システムがベスト）導入のコンサルティング経験・グループ全体の人事制度・システム統合に関するコンサルティング経験・SSC立ち上げ等のコンサルティング経験・BPOベンダーへの業務委託設計経験・グループ全体の人事制度・システム統合に関するコンサルティング経験・グローバルSSCやCOE等の立ち上げ経験・チェンジマネジメントに関するコンサルティング経験【歓迎要件】※応募要件続き■個別要件・組織・人事案件に関するプロジェクトマネジャー/スタッフ経験・グローバルプロジェクト経験または大規模プロジェクトのマネジメント経験・社内特命プロジェクト経験（戦略立案、業務改善、プロジェクトマネジメント等）・人事制度設計/企画の知識・デジタルツール開発経験・統計分析に関する知識・戦略、マーケティング、財務・会計、IT等の広範囲な専門知識・スキル■①Capabilities as a Service

【ミッション】コンサルタントは、プロジェクトリーダーの指示のもと、ワークプレイス戦略やチェンジマネジメントに関連するプロジェクトの実行を担っており、データ分析や集計、資料作成など多岐にわたる業務を担当していただきます。ワークプレイス戦略やオフィス環境作りに興味がある方にとって非常に魅力的なポジションです。【具体的な業務内容】■オフィス使用状況に関する調査データの分析・集計 ■クライアントに提出する資料の作成 ■ワークショップ実施のサポート ■必要に応じて、他部署との連携・コラボレーション 【配属部署】アドバイザリー＆トランザクションサービスワークプレイスストラテジー営業本部　※チームは20名程度の規模で、外国人の方もいてグローバルな雰囲気で　風通しの良い環境です。オフィス環境は、企業の目標達成を支える重要な要素です。コラボレーションの促進、生産性向上、運用コスト削減、多様化する働き方への対応など、現代のオフィス環境にはさまざまな目標に合わせた仕掛けと工夫が求められます。これらの目標を実現するためには、正しい戦略とプロセスが欠かせません。ワークプレイスストラテジーチームは、これらの変革を成功へと導くため、クライアントと共に新しい働き方を支えるワークプレイス戦略を構築しています。【キャリアパス・ポジションの魅力】・本部署のみノウハウが米国やシンガポール等の海外支社の方にノウハウがあり、海外拠点の型を日本支社に導入するためのグローバルチームと連携をしたり、グローバルな視点でのコンサルティングに関わるチャンスがあります。また海外の最新トレンドを学べます。 ・ワークプレイス戦略が企業経営戦略に直結する時代において、経営戦略にも関わる案件を担うことができます。 ・小規模なチームで、組織の成長に伴い、今後中核メンバーとしてキャリアアップできるチャンスが広がります。 ・同社のオフィスは2023年にリノベーションを実施し、既に1,500名を超えるクライアントが来訪する、最新の要素を取り込んだ快適な勤務環境が整っています。 【同社概要】同社は同社グループの日本法人であり、1970年に設立された生駒商事株式会社が前身となっています。法人向け不動産のソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・売買仲介や各種アドバイザリー機能、ファシリティマネジメントなど、幅広いサービスを全国に展開しています。外資系企業ならではの自由で風通しの良い雰囲気と、前身時代から受け継いだ、【人】とのつながりを大切にするアットホームな雰囲気を併せ持った社風です。

【職務内容】教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・同法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています■求める人材像・地域課題解決への志向性：特定の地域に継続的にコミットしたうえでデジタル化等に関する社会課題・地域課題の解決に向けた案件に強い関心をもち、今後業務に携わることに強い意欲をお持ちである・協調性、発想力、行動力：様々な地域に拠点を持つ多数のメンバーと協力しあえる協調性を持ち、それぞれの地域に特有の課題を解決するための柔軟な発想と行動力をお持ちである・未経験の業務領域への志向性：未経験であっても、DX、AI、財務事務、経営マネジメント等の新しい業務領域にチャレンジできる吸収力と瞬発力をお持ちである■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー ■勤務地東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか候補者様のご希望を踏まえて決定します

組織・人材マネジメントに関するコンサルティングサービスに従事していただきます。■「人事中計」策定■組織再編デザイン／M&A■グローバル人事・組織管理■組織・人材力強化■HR Transformation (人事機能変革・IT変革)■チェンジマネジメント

HR Transformationチームは、クラウドシステム等の採用や人事機能・組織・業務の改革による人財情報活用の高度化・変化対応力の向上、RPA（Robotic Process Automation）やAIといった新たなテクノロジーの活用による業務の効率化・合理化の推進、デジタルツールを活用した多様な働き方の実現やイノベーティブな組織構築・人財育成等、組織と個人の両側面から人事部門のみならず、 事業部門の抱える課題にアプローチしていくことで、次世代に対応できる組織作りと人材育成を支援します。【業務領域】■HRT Technology・HRシステム化構想・タレントマネジメントシステムの導入（Workday、Success Factors等）・グローバルチェンジマネジメント■HRSD（HRサービスデリバリー）・人事機能・組織設計・人事業務改革・人事テクノロジー活用（RPA、AI）■Digital HR・デジタルトランスフォーメーション・ワークスタイル変革（スマートワーク、健康経営）・Well me導入【プロジェクト例】・グローバル/国内の人事部門改革、人事組織設計に関する戦略・施策立案・導入支援・人事BPR、シェアードサービス化、アウトソーシング支援・人事システム化構想および導入支援（WorkdayやSAP/Success Factors等）・デジタルトランスフォーメーションを推進するためのデジタル人材確保・育成プラン設計支援・デジタルツールを活用したワークスタイル変革・アジャイルトランスフォーメーション

【職務内容】ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。弊社の国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトが経験できる当ヘルスケアユニットに所属し、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。自身の自己研鑽に繋がる自主的な調査、論文・書籍等執筆、新規事業プロジェクトも積極的に提案し、自ら推進して頂きます。■主要クライアント（例）　・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等）　・介護事業者　・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等）　・地方自治体　・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社　・医療系スタートアップ、ベンチャー企業■主な業務（例）　・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援　・病院グループの病床再編戦略策定支援　・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等　・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー　・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援　・電子カルテシステム導入支援、RPA、DX推進支援　・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定　・大手商社の医療市場参入戦略策定　・医療介護領域の調査、データ分析・解析　・健康経営など企業の従業員の健康・生産性向上の支援　・様々な社内プロジェクト　等多数

同社グループ全体のM&A情報を集約し、M&Aを成功に導く体制を構築。会社・事業のあるべき姿や将来の見通し等を検討しながら推進する「ビジネス目線」と、経営者・オーナーのパートナーとして思いや考えを理解しながら推進する「オーナー目線」を両立しながら、M&Aを支援。【サービス内容】■M&Aの事前検討支援■M&Aプランニング■M&Aアドバイザリー（FA業務）■デューデリジェンス、バリュエーション■M&A仲介業務■M&A実行後の統合支援

【職務内容】■具体的には、法人営業者と連携して、企業の人事関連課題診断からコンサルティングの実行まで一気通貫でご担当いただきます。■顧客が導入している人事基幹制度（賃金・等級・評価）に関する現状分析に加えて、事業分析、財務分析を通じて人事課題の把握、課題解決に向けた各種支援のコンサルティングを担っていただきます。■コンサルティング業務は単独のプロジェクトチームとして進めるだけでなく、年金事業や他のコンサルティング部署と協働しながら進めるケースもあり、顧客に対してシームレスなサポートを提供しています。■当社では、近年投資家からの注目が高まっている人事領域を取引先の経営課題解決に向けた重要なソリューション領域として位置付けており、今後ますます事業拡大を図っていく方針であるため、その一員としての活躍を期待しております。

【期待する役割】BPS（ビジネス プロセス ソリューションズ）が提供するアウトソーシングサービスは、クライアントの業務効率化の実現のために、財務会計、税務、給与・人事、プロセス、テクノロジーのあらゆる面から包括的にサポートします。主に日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に給与計算・社会保険アウトソースサービスを提供しています。【業務内容（例）】・ペイロール、社会保険手続き等HRに関連したコンサルティング業務・大手企業を中心としたペイロールサポート（給与計算サポート） 　・社会保険実務代行業務等・新規案件獲得の為の営業活動・クライアント管理・部下マネジメント・プロジェクトの進捗管理※ 同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます【支援事例】・従業員800名規模の給与計算・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック【キャリアパス】マネジャーとしてある程度の経験を積んでいただいたら、シニアマネジャーに昇進いただきます、シニアマネジャーは他部門メンバーと協業してより高度で複雑なクライアントを担当します。高い能力、経験を持った税務・社保プロフェッショナルとしてサービスの責任を負うことなります。また、主体的に営業活動に取り組んでいただきます。・グローバルなモビリティの税務・社会保険関連の知識が得られます。・組織運営、サービス開発、人材育成等の経験を積むことができます。【組織構成】■高いテクニカルスキルを持つメンバーと切磋琢磨しながら成長できる環境です。5名～10名のスタッフのマネジメントを担当していただきます。マネジメント担当スタッフ以外とも一緒に仕事をする機会があり、また他部門との協業してサービス提供するする機会もございます。また、中途入社者が多く、中途入社の方でも違和感なくチームに溶け込めるかと思います。

上場企業を中心としたクライアントに対して報酬制度、導入コンサルティングをご担当頂きます。【具体的な業務】・役職員向けの報酬制度コンサルティング業務　信託型株式報酬等。　・既存の金銭報酬制度から一部移行を提案したコンサルティング等。・契約まわり等ミドルバック業務。

・人事コンサルティング　・グローバル モビリティ日系企業の海外進出に伴う法人税（人件費負担問題やPE認定課税）および個人所得税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当頂きます。■多国籍企業のグローバル報酬、株式報酬、退職金・年金や役員報酬に関する日本及び海外の税務アドバイザリー業務■日系企業のモビリティ（国際間人材異動）に係る国際税務、恒久的施設課税問題、人件費負担の税務問題、海外出向契約書の税務対策、二重課税対抗策のアドバイス、海外拠点とのコーディネーション