その他のコンサルタント・士業の正社員の転職・求人情報(3ページ目)

■保証系の業務ではなく、情報・開示×戦略立案～実行支援がメインとなります・企業のサステナビリティ／ESG領域におけるアドバイザリー業務・サステナビリティ／ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務・サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務例えば・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援　等具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ戦略策定支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html・マテリアリティアセスメント支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html※当ポジションはPwCあらた有限責任監査法人の採用となります。

■サステナビリティ／非財務情報の保証業務がメインとなります。サステナビリティ／非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、経験・能力に応じ、強みを活かしたご活躍を期待いたします。ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ／ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ/非財務情報の第三者保証サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-assurance.html

PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ・ITガバナンスに関するコンサルティング業務や、システム監査業務などを通じて、「デジタル化社会に信頼を付与する」ことをミッションとするチームです。新卒入社に加え、IT企業 / SIer / コンサルティングファーム出身者など幅広い人材が集い、日々数百名がそれぞれのスキルと「経営リスク」の知見を融合し、活躍しています。また法人内調査でも満足度トップクラスである柔軟な働き方やフラットカルチャー(風通しが良く、コミュニケーションの取りやすい環境)を重要視しており、イベントの開催などを通じてチームの結束力を高めています。少しでも気になった方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。【主な業務内容(一例)】◆コンサルティング業務・サイバーセキュリティ：　- サイバー攻撃対応に必要な組織 / 技術 / プロセス等に関する評価、および管理態勢の構築支援や先進事例の調査・IT / DXガバナンス：　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援・データ＆プライバシー：　- プライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援・社会課題 / リスクへの対応：　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や推進支援　- 災害 / パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証◆各種システム監査 / セキュリティ監査・システム監査・セキュリティ監査　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務　- IT全般統制の評価　- サイバーセキュリティリスクの理解 等【キャリアパス】◆RA部門でのキャリアにおける3つの特徴1.ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー(法人内満足度調査トップクラス)2.圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上3.多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を「安心して」 追及できる・これまでのご経験 / ご意向に合わせて、担当いただく業務を調整いたします。さまざまな業務を経験し、システム監査 / 内部統制 / 会計 / ビジネス英語等のビジネススキルを身に着けていくことも可能です。【その他参考】・RA部門 職員インタビュー記事：https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/our-professionals/rda-mt.html・プロジェクトストーリー (ISMAP編)：https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/job/vol001.html

【チーム紹介】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【主な業務内容】■会計・財務関連業務IFRS導入のための各種支援・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援・IFRSに基づく財務報告の作成支援日本企業の海外展開における会計財務面での支援・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など）・海外現地法人のJSOX対応支援通常経理業務支援・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など）・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス・新会計基準対応支援■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援・買収に伴う各種認可申請書の作成支援・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填）・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援■ガバナンス関連業務・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援・保険会社又は支店の設立に関する支援・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化・内部統制評価プログラム高度化支援■リスク関連業務・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）スの構築、システム開発等に関する支援）

【チーム紹介】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【主な業務内容】■会計・財務関連業務通常経理業務支援・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など）・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス・新会計基準対応支援IFRS導入のための各種支援・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援・IFRSに基づく財務報告の作成支援日本企業の海外展開における会計財務面での支援・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など）・海外現地法人のJSOX対応支援■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援・買収に伴う各種認可申請書の作成支援・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填）・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援■ガバナンス関連業務・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援・保険会社又は支店の設立に関する支援・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化・内部統制評価プログラム高度化支援■リスク関連業務・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）

【チーム紹介】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【業務内容】以下は、保険アドバイザリーグループ（IAG）の業務内容の一例です。■グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。■ M&A、経営統合支援M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。【働き方】所定労働時間：7時間残業時間：20～40時間程度/月（みなし残業30時間アリ）リモート：案件次第ではあるものの、出社頻度が低い方が多いです。

【チーム紹介】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【業務内容】以下は、業務内容の一例です。■M&A、経営統合支援M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。■IFRS導入に伴う態勢整備支援2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。■グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。

企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【具体的業務内容】1,金融規制対応アドバイザリー主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。・市場関連規制等（各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト）https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/international-financial-regulatory.html・業務範囲規制・バーゼル規制（自己資本比率規制（信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等）流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等）・ESG関連法規制（開示規制、海外排出量取引規制等）、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等・その他さらに、金融マーケットや金融機関の課題となることが想定される暗号資産・デジタルアセットに係る規制への対応、金融サービス業等の各種許認可取得の支援、銀行による業務範囲拡大への対応、銀証ファイヤーウォール規制緩和への対応、非金融機関の金融参入等の支援等、ターゲット拡大中です。２,金融市場部門に向けたコンサルティング業務金融市場部門を中心に業務を行っており、その中には、メガバンクへの新たなビジネススキームの構築やそれを国内外の金融機関に展開していくための新規ビジネスの確立のコンサルティング業務等も行っております。また、市場部門におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）やBX（ビジネストランスフォーメーション）等、より企業の成長にも寄与していくことができます。【ポジションの魅力】■監査法人として、規制対応やそれに伴う高度化支援等の「守りのコンサルティング」も行っておりますが、市場部門におけるビジネス拡大のための「攻めのコンサルティング」もしており、「攻めと守り」の両軸でスキルを高めていくことができます。■クライアントの海外展開等に伴う対応の支援のため、長期海外出張や海外オフィス駐在の機会があります。その他、海外PwCとコラボしたグローバル案件もあり、英語力を活かしたい方、グローバル志向が強い方にご活躍いただける機会を提供することが可能です。■金融規制への対応を考える上で、金融監督当局の役割や考え方などを理解していることは極めて重要です。当部では、継続して監督当局へ出向者を派遣しており、実際に当局に入って経験を積む機会を提供することが可能です。そうした経験は出向から帰任後のキャリア形成に役立つものと考えています。■当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

【イーソリューションズとは】いわゆコンサルティグファームではなく、NPOでも、シンクタンクでもありません。社会を動かす「仕掛け人」として、陰ながら、社会のデザインしています。◆ソーシャルイノベーション事業部・地域社会の課題解決や、産業振興を目指します。◆ソーシャルデザイン事業部・日本の脱炭素と成長戦略の両立を目指します。◆ライフデザイン事業部・早期発見で健康が長く続く社会を目指します。◆ライフサイエンス事業部・医療の発展でより良い未来を目指します。【本求人は…】＜ソーシャルデザイン事業部です。＞・ソーシャルデザイン事業部では、エネルギーを始め、鉄道などの社会インフラやスマートシティの分野で、持続可能な社会実現に貢献しています。・日本のエネルギー政策は大きな岐路に立っており、解決すべき課題が山積みです。特に、エネルギーの分野にフォーカスし、エネルギー領域に新規参入を考えている企業に対する事業構想の提案／実行支援をしています。【現在注力しているプロジェクト】■新地熱発電技術の国内普及に向けた提言活動中部電力、挑戦中。ドイツ プロジェクト篇　30秒 - YouTubehttps://youtu.be/Crc30pBAgxk?si=LUaQR7ViFVIHD2db■EVシフトとカーボンニュートラルを両立する新充電インフラ普及に向けた提言活動https://www.gizmodo.jp/2021/05/electreon-has-developed-an-automatic-charging-system-for-ev.html【本ポジションでは何をするのか】「脱炭素」や「再生可能エネルギー」、「水素エネルギー」、「スマートシティ」などの領域で、生活者目線に立った社会インフラ（ソーシャル）のあるべき姿を、仮説と検証を繰り返しながら設計していく（デザイン）事業に取組んでいます。一例として、産官学を巻き込んだ新規事業創出のアイディエーション～戦略策定～実行支援、政策提言や規制緩和実現に向けたプロジェクトマネジメントなど、社会課題や民間企業の課題に応じた数多くのプロジェクトが進行しています。基礎的な調査や情報整理に留まらず、社会的課題を構造的に捉えビジョンやシナリオを描く事業企画、プロジェクト推進における人間関係やボトルネックの洞察、リスクなども踏まえたプロジェクト設計など、多くのステークホルダーを巻き込み、若手であっても裁量と責任を持ってプロジェクトに参画いただきます。【先輩社員の声（ソーシャルデザイン事業部）】Q：なぜイーソリューションズを選んだのかA：大企業にはない個人の裁量権と迅速な意思決定プロセスに魅力を感じたからです。ここでは、一人ひとりが重要な役割を担い、自分のアイデアや意見が直接事業に反映される機会が豊富にあります。この環境が、私のキャリアと個人的成長にとって最適だと考え入社致しました。Q：どんな仕事を手掛け、どんな時にやりがいを感じるかA：「CSV （Creating Shared Value）の触媒」として産官学を巻き込んだ大規模なプロジェクトを推進することは刺激的であり、大きなやりがいを感じております。Q：「成長した部分」「身についたスキル」は？Ａ：「表現力」が向上しました。「成果物」が弊社の品質・信頼に直結するため、日々の業務を通じて周りのメンバーのアドバイスを受けながら、複雑な状況を分かりやすく構造化し言語化する能力を身につけることができたと思っています。【魅力】・社会に影響を及ぼす大規模事業に最上流から参加・社会課題解決に特化したフレームワーク習得・各領域の一流有識者とのネットワーク・活躍のフィールドは世界規模・一流の顧問・アドバイザーの存在・産官学と連携したビジネス構築と提案の機会【研修・トレーニング】・3か月のオンボーディングプラン・過去実績をベースにしたe-learning・OJTを通じたサポート・成果を最大限に評価する仕組み

＜事業内容＞最新のデジタル技術を用いたヘルスケア領域の革新的なソリューションである「急変の早期発見」「軽症での早期発見」の開発に取り組んでいます。「急変の早期発見」は死亡/発症の多い3つの事象、「軽症での早期発見」は潜在患者が多く未受診率が高い8疾患を対象に、最先端の異常検知技術で早期発見し、病院へ繋げる一気通貫サービスを構築しています。サービスの核となるハードウェア・ソフトウェアを様々なパートナー企業と開発し、多くの事業会社とともに社会へ実装することで日本の医療費/介護費削減を目指します。＜代表的なプロジェクト＞「家での早期発見プロジェクト」住宅で起きる緊急性の高い疾患/事故を非接触センシングで早期発見し、早期治療に繋げるサービスを実現することによって社会コスト削減を目指すプロジェクト＜業務内容＞・社会課題に関する調査/メカニズムの分析・社会課題解決のシナリオを構想する事業企画・シナリオを事業化していくプロジェクトデザイン・出資/協業提案業務・多くの関係者を巻き込むプロジェクトマネジメント

＜事業内容＞ソーシャルイノベーション事業部は、「復興（地域活性）」、「観光」、「コミュニティビジネス」、「生活支援/小売」、「ビッグデータの利活用」などの領域で、モノ・コト・人・場所などの社会的価値を大きく変える（ソーシャルイノベーション）事業に取組んでいます。本事業部の具体的な業務は、基礎的な調査や情報整理、社会的課題を構造的に捉えて、ビジョンやシナリオを描く事業企画、人間関係やボトルネックの洞察、リスクマネジメントなども踏まえたプロジェクト設計、多くの関係者を動かしながら目標を達成するプロジェクトマネジメントです。＜代表的なプロジェクト＞「fukushimaさくらプロジェクト」東日本大震災の「風化」「風評」に対応する継続的な広報事業「ポジティブ・オフ」（観光庁公募事業）休暇取得促進という観点で日本人のあるべきワークスタイルを発信した国民運動「コミュニティコーディネート事業」（UR都市機構）高齢者が自宅近くで遣り甲斐と張り合いをもって働くことができる環境作り「在宅高齢者向け配食事業」（経済産業省公募事業）外出が困難な高齢者が豊かな生活を送ることができるライフスタイルの構築＜業務内容＞・社会的課題の調査と構造整理・ビジョンやシナリオを描く事業企画・人間関係やボトルネックの洞察・リスクマネジメントなども踏まえたプロジェクト設計・多くの関係者を動かしながら目標を達成するプロジェクトマネジメント

【職務内容】ココロミルラボは、エクスペリエンスの分析・設計とデータの分析・設計を融合したプロジェクト支援、高度テクノロジーやデータを活用した社会課題解決の取組を推進する役割を担っています。組織人事・教育、医療・ヘルスケア、地域創生・スマートシティなど同社注力事業領域のほか、地域就労支援施設での高度データワークの業務化推進やそれと連携した地域創生事業などラボ独自の取組みも行っています。その中で、人間中心設計のサイクルを基本として、課題分析・サービス設計を主導し、評価や検証に必要なデータの定義や分析手法についてはデータサイエンティストと協力しながら、人の適性や特性に合ったエクスペリエンスデザインを担当していただきます■具体的な職務内容(1) 顧客課題解決のためのエクスペリエンス分析・設計・提案(2) 必要なデータの開発や活用の検討・設計（データサイエンティストと連携）(3) 一部自身でもデータ分析の実行（データ分析の大部分はデータサイエンティストが担当します）■クライアントの例・自治体及びスマートシティ関連企業（土地開発事業者、交通・地図等サービス事業、DMO等）・医療・ヘルスケア事業者・就労支援事業者、療育・社会福祉事業者など【プロジェクト事例】・医療・ヘルスケア事業者向けに患者や利用者の体験分析に基づく施設・サービスの課題分析、開発が必要なデータやコンテンツの提案・設計業務（受託事業）・地域創生のための観光振興、市街地活性化、健康増進、安心安全等の施策及び自治体業務DXのためのデータ開発・活用施策とサービス設計の検討（自治体及び地域企業向け）・就労支援事業所でのデータワークにおける、人の認知特性と作業特性の適合度分析の方式検討（就労支援・自主）など【募集部室】ココロミルラボ【歓迎条件】・脳科学、行動／認知科学、心理学の教育もしくは業務経験・指示待ちではなくて、自ら積極的に立案し、自律的に行動し、チームメンバーとよくコミュニケーションがとれる方・対外的な活動も積極的に行える方

病院・クリニック等の医療機関及びヘルスケア分野を主な事業とする事業会社の経営者層に対し、経営に関する問題を幅広く解決いただきます。。・会計税務業務・内部管理体制構築サポート・医療機関事業承継サポート・事業計画策定サポート・医療機関M&Aサポート※宿泊を伴う出張は繁忙期でも月に2,3回となります。【配属予定部署】HC事業部（ヘルスケア事業）

事業承継コンサルタントを目指す方を募集しております。経営者のよき理解者として、所得税や法人税のみならず、相続税や民法、会社法など様々な知識と経験を積むことができます。・法人、個人の税務サービス、タックスプランニング検討・組織再編に関する総合(会計、税務、法務、ビジネス)アドバイザリー・相続税申告業務（主に不動産と株式評価業務）・公益法人対応【配属予定部署】JS事業部【本ポジションの魅力】■日本政府も喫緊の課題と捉えている中小企業の事業承継問題に関して取り組むことができ、非常に社会貢献性の高い業務です■事業承継スキームの一工程のみではなく、スキーム立案から実行・実行後のサポートまでワンストップでクライアントサポートできます

アクチュアリーグループでは、保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。具体的には、次のようなサービスを展開しています。【財務報告と測定】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等）・ 収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備・ 損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務【責任準備金関係の監査補助業務】各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【保険数理モデル関連の業務】・保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。・保険数理モデルの開発支援・保険数理モデルのレビュー

テクノロジーを活用したソリューション提供型のデリバリーから脱却し、PwCが提供するトラストサービスとテクノロジーを融合させた専門家を目指す人財を募集。PwCが保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。 ■PwCビジネスアシュアランス所属/Assurance Tech Center所属（2022/7より）シニアアソシエイト～シニアマネージャー想定シニアアソシエイト　6.8M～9M程度マネージャー以上　9.8M～■選考フロー1次面接→2次面接(部門＋人事)→リファレンスチェック・バックチェック→内定・PwCあらたの法人全体のデジタルサービス開発・PwCの強みを生かした事業開発-デジタルサービス開発-デジタルプロダクト開発

ANDPADに蓄積するアセット（プロダクト上のデータ、顧客群、インダストリーナレッジ）を活用し、より直接的にクライアントの事業・経営課題の解決を行う為、コンサルティング事業を立ち上げます。この重要ミッションを一緒に担っていただける、事業立ち上げ及びサービス開発を担っていただける、コンサルタントを募集します。ANDPAD利用企業に対して、上流の戦略から現場における実行支援まで一貫して手掛けており、クライアントの課題に応じて、経営戦略、事業開発、マーケティング改善、営業強化、組織開発などのテーマを扱います。【職務内容】■診断クライアントの現状や業務フローの分析。ANDPAD上の利用データなども活用しファクト分析を行い、想定される課題を特定。改善ポイントに見合ったプランを立案し、経営成果を定量・定性の両面でまとめ、企画提案書を作成。■提案報告、受注活動診断結果、立案した改善プラン、成果予測を含めクライアントに提案・報告。■プロジェクトスタート経営者インタビュー、現場インタビューの実施。業務への落とし込みを行う事を想定し、業務内容の把握を行う為、現場での張り付きも実施。■改善するべきテーマの特定と、対策手段の立案業務への落とし込みと、オペレーション浸透を目的に定期的にモニタリングと指導を実施。担当クライアントは複数社、1案件6か月～1年以上を要します。※ご経験に応じてお任せする業務内容を決定しますが、まずは業務のキャッチアップを兼ねて「プロジェクトスタート」以降の業務の実行を担っていただくことを想定しています。※研修の一環としてANDPADのオンボーディング業務に3か月～半年程度、参画いただく想定です。【ポジションの魅力】■建築・建設業界のDX推進に向き合う会社において、新たなサービスの立ち上げに深く関わる事ができます。■新規事業チームのメンバーとして、主体性と裁量をもって事業の立ち上げに貢献する事ができます。■ANDPADの保有するデータを活用して、コンサルティング業務に取り組む事ができます。■コンサルティングの手段としてANDPADのシステムを使ったオペレーション支援をする事ができます。■業界/業種に知見のあるコンサルタントが多数いる為、ハンズオンでのクライアントサポートができます。

当ポジションでは、多様な業界・業種のクライアント企業の新規事業企画・開発支援、ハンズオン型での新規事業立上、経営/事業戦略策定支援、産官学連携等のオープンイノベーション実行支援を行っていただきます。【プロジェクト事例(一部)】下記の領域に加えて、自動車や通信などのインダストリー領域や、財務戦略などのファンクションに特化の実績を強化しさらなる拡大を目指します。■グローバル市場参入×新規事業開発支援・海外市場調査を踏まえた新規ビジネスモデル仮説構築、市場における勝ち筋の検討■JVでの共同推進を見据えた新規事業開発×DX支援・長期の企業変革ビジョン策定と中期の新サービス市場発掘■既存事業を拡大させるデジタルヘルスケアプラットフォーム事業推進支援・ヘルスケア領域における事業戦略策定・美容医療市場の動向分析とビジネスモデル検討■新規事業のマーケティングケイパビリティによるハンズオン型成長支援・最先端テクノロジーソリューションにおけるマーケティングプロセス改革・リブランディングにおけるブランドモニタリングシステム構築・社内クリエイティブエージェンシーと連携したマーケティングコミュニケーション■無人・省人化を目指した次世代型サプライチェーン構想・実行支援・販売実績データを活用した小売り向け需要予測サービス【IGPでだからこそできること/魅力】・新規事業立上げ、事業戦略やブランディング戦略策定、グローバル展開支援など上流フェーズの戦略コンサルティング経験を積むことが出来る・クライアント企業の経営改革だけではなく、新規事業推進として事業開発やプロダクト・サービス、スタートアップの立上、事業運営に関与することが出来る・ユニークなビジネスモデルと、先端的デジタル技術を活用した事業開発プロジェクトに携わることが出来る・新しいチャレンジが奨励される環境で、優秀でモチベーションの高い仲間と協力、連携しながら組織や事業の拡大に関わることが出来る・GPTW（働きがいのある会社ランキング）でも7年連続ベストカンパニー、従業員にとって働きがいのある環境

【ポジションの魅力】■火災・爆発リスク/防火防災領域のコンサルタントとして、様々な業種の事例を経験することができ、当該領域の専門家として、長く活躍できる専門性を身に着けることができるポジションです。■現地調査以外の勤務日はリモートワーク主体で働くことができ、所定労働時間7時間、平均残業時間は月20-30時間ほどで、ワークライフバランスも整えて就業可能なポジションです。※現地調査は月3回程度■これまでの知見をクライアント向けに多岐にわたる事例で活かしていただくことができ、またグループ内での連携も活発で、様々な業種の取り組みや実際の事故事例も多く経験することができます。【ポジション概要】リスクエンジニアリング部には、主に火災・爆発リスク低減に向けたアドバイスや事故防止のご提案を行う部門があり、エンジニア目線を活かした新サービス・メニューの開発などを行うなど専門性が高いメンバーが所属しています。本ポジションでは、主に火災・爆発リスクを手掛けるリスクコンサルタントとして、製造現場や工場における火災・爆発事故防止に向けたアドバイスやリスク評価、技術レポートの作成を行います。さらに、エンジニア目線を踏まえた新しいサービスメニューの開発等に携わっていただきます。企業のトップも重視する火災リスクを低減するために、ソリューションを提案する社会的に意義のある業務です。【業務例】１．工場などにおける火災・爆発に関わるリスク評価および現地調査業務：お客様の事業所に伺い、ヒアリングや現場調査などを通じて、リスクや課題を洗い出し、レポートを作成します。また、保険の引受けにあたり、対象施設や各設備・工程のリスク評価を行い、予想最大損害額（PML）を算出します。２．事故原因調査、再発防止調査の損害鑑定業務：損保ジャパンからの依頼に基づき、保険事故の原因調査や事故再発防止などの提案業務を行います。３．事故防止に関するコンサルティング業務：保険事故の経験を通じて得られた事故の教訓やノウハウ、豊富なコンサルティング実績・経験・知見を罹災企業に提供し、事故再発防止のサポートを行います。４．損保ジャパンにおける保険引受部門のエンジニア機能：当部門が損保ジャパンの保険引受部門（アンダーライティング、UW）のエンジニアリング機能として、保険の引受判断・品質向上を支援します。【当社の強み】１．現場経験や技術スキルが活かし、事業所の防災・減災に貢献します。２．SOMPOグループの強み（保険）を活かし、リスクや事故を起点と下ソリューションを提供します。３．損保ジャパンの引受部門や支払部門と連携するほか、外部専門家・技術者と連携します。【資格取得等】 １．資格取得支援制度があります（会社指定資格の場合は、受験料＋交通費の補助、受験を勤務時間として認める制度があります）。【働く環境】 １．ワークライフバランスを意識した環境が整備されており、フレックスや在宅勤務の実施が行われています。２．主に在宅勤務ですが、必要に応じて現場訪問があります。顧客訪問は効率性を考慮した組み合わせで業務を行うことができます。 　※現地調査業務は（出張、主に日本国内）は、月に２～４回程度あります。

■会計不正調査・国内及び海外における会計不正調査・不正リスク診断■デジタルフォレンジック調査・国内及び海外におけるデジタルフォレンジック調査・データ分析件数としては半数以上が海外案件のため、語学力をお持ちの方は活かせる環境です。【組織構成】パートナー1名　ディレクター2名　シニアマネージャー1名　【魅力】直近で立ち上がった部門ではございますが、外部から実績豊富なタレントが複数名参画してくれた背景もあり、今後弊社の中でも人員・実績ともに拡大が強く期待出来るフィールドでございます。このタイミングでご入社いただくことは、スペシャリスト直下で実務を学び、組織内外で存在感を発揮していただけるチャンスといえます。また、所属メンバーの意向もあり仕事とプライベートのバランスを非常に取りやすいのも特徴です。

【職務内容】・DTRAが現在展開している「Corporate as a Service」(CaaS(カース)におけるクライアント企業との直接対応責任者です。・既存のオペレーション業務よりもさらに高難度の経理業務を代行する新サービスでアウトソースの新しいビジネスモデルです。・クライアントの経理部門マネージャー業務を数か月かけて吸い上げて頂き、オンサイト・オフサイト両方で業務代行してもらいます。・一般事業会社における経理マネージャーと同等の役割を、外部サポートベンダーとして提供するマネージャー職です。・すでに稼働している前橋オペレートセンターのメンバー複数人とクライアント毎にチームを組成してマネジメントして頂きます。・担当業務領域はクライアントの組織によって異なりますが、得意経理・財務分野を考慮して担当して頂きます。【経験いただける業務内容】会計・経理における管理職業務を代行するサービスを目標にしていますので、デロイトに所属していながら事業会社の経理管理職と同等の経験ができます。またその担当クライアントにおける経理課題や問題点、プロセスの改善点を認識した場合は、デロイト内部のサポートを得て改善提案をする事でコンサルタントサービスにも関わることが可能です。デロイト トーマツグループ内には会計士に加えてコンサルタント・税理士・弁護士等の多様な分野の専門家が在籍しています。事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しています。担当するクライアントに対するサポート提案が必要な場合にはそれらのチームメンバーのサポートを受けることが可能です。【具体的な業務内容】■経理日常業務のサポートを通じた実務経験　　債権、債務、決算・報告、固定資産、原価管理、事業部管理など■IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化■経理・財務コンサルティング…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント【業務提供先となるクライアント】私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、その経理部門は組織構造のの転換・人的リソースの不足、グローバル展開、経理システム導入など様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、自身の経理・財務専門家としてのスキルも磨かれ、また将来のキャリア形成にも役立つ経験ができます。【育成・トレーニング】コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。■USCPA取得費用補助■経理・財務スキル（FASS）検定受講■SAP資格取得研修【働き方】経理業務のサポートという職務上、どうしても繁忙期に残業が発生することはあり得ますし、担当するクライアント企業の休日スケジュールに依存することが予想されます。しかしながら同社における就業規則も整備されておりますので、法令順守をクライアント企業に対しても説明しております

■業務の概要・AIソリューションを用いて顧客企業価値を高めるプロジェクトのマネジメント－各業界トッププレイヤーにおけるAIで解決可能な事業課題の特定－データサイエンティスト、エンジニアと協業しながら、事業課題解決のためのAIソリューション開発－AIソリューションを顧客現場に落とし込むための組織/オペレーション変革・新規事業開発・新規顧客開拓■具体的な案件※ご志向やご経験に応じて下記いずれかに配属予定です・需要予測ソリューション（demand insight）・電力データを利活用したフレイル検知（要介護予兆の特定）や　不在配送回避のソリューション等　https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1203163_3273.html・新規・既存顧客向けのDX支援　https://satt.jp/company/press-release/2019-02-14-sundai-jdsc.htm※参考ＵＲＬhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000040467.html■業務の魅力・従来型のコンサルファームでは「課題解決提案」に終始してしまうが、当業務では付加価値を出すまで業務遂行することができる・AIなどの先端技術を使ったソリューション提供が可能。また一つの企業の課題解決に留まらず、業界そのものを変革するプロジェクトに取り組むことができる・起業経験豊富なコンサルタント、トップデータサイエンティスト/エンジニアと協業することができる

■業務の概要・AIソリューションを用いて顧客企業を高めるプロジェクトのマネジメント各業界トッププレイヤーにおけるAIで解決可能な事業課題の特定データサイエンティスト、エンジニアと協業しながら、事業課題解決のためのAIソリューション開発AIソリューションを顧客現場に落とし込むための組織/オペレーション変革新規事業開発/新規顧客開拓■業務の魅力・従来型のコンサルファームでは「課題解決提案」に終始してしまうが、当業務では付加価値を出すまで業務遂行することができる・AIなどの先端技術を使ったソリューション提供が可能。また一つの企業の課題解決に留まらず、業界そのものを変革するプロジェクトに取り組むことができる・起業経験豊富なコンサルタント、トップデータサイエンティスト/エンジニアと協業することができる

■案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト２．Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援３．組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援４．コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査５．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施

サステナビリティやマルチステークホルダーを前提とした企業経営の要請の高まりを含めて、経営者を取り巻く経営環境の変化は激しく、予測困難な「非常時下」の状態にあると言えます。企業経営者は、経営アジェンダに関連する様々なリスク（脅威・機会共に）を認識し、組織横断的にTrust（信頼性） & Resilience（強靭さ）を高めることが強く求められています。Risk Consultingチームは、Trust（信頼性）& Resilience（強靭さ）を高めるため、社会へのインパクトの創出を常に意識し、社会課題である地政学やサステナビリティに関する戦略リスクやステークホルダーへの影響が大きい重要なリスクにフォーカスし、クライアントのレジリエンス強化を支援します。【担当業界】業界は問いません。全ての業界の、グローバルに事業を営む企業に対してリスクコンサルティングサービスを提供します。【具体的なプロジェクト】・エンタープライズ・レジリエンス：地政学リスクやサステナビリティリスクなどの中長期的な戦略リスク（脅威/機会）をカバーする戦略的ERM、オールハザード型BCPへの高度化支援・ESG戦略：気候変動に関するシナリオ分析、人権デューデリジェンスなどによるサプライチェーンへの影響評価、レジリエンス戦略の立案・実行支援・デジタルリスク（データ & システム）：サイバー攻撃やシステム障害に対するテクノロジーやオペレーションのレジリエンス戦略立案・実行支援・データサイエンス（レピュテーション/ソーシャルリスニング）：ES（環境・社会）起点のレピュテーションリスク管理体制の整備や、 SNS等でのステークホルダーの声を分析するソーシャルリスニングの支援*それぞれの詳細なJob Descriptionは下記を参照ください。　・エンタープライズ・レジリエンスコンサルタント　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail?job_code=a0CF900001rGfBaMAK　・デジタルリスクコンサルタント　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail?job_code=a0C5F00001lNeHTUA0　・リスクアナリティクス・AIコンサルタント　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail?job_code=a0CF900001rGfBfMAK　・サステナブル・サプライチェーンリスクコンサルタントhttps://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail?job_code=a0CF900001rI6pdMAC【人員構成】Risk Consultingでは、コンサルティング会社だけでなく、事業会社で経営企画やリスク管理などの経験を有するメンバーが多数在籍しており、リスクを切り口に経営アジェンダを解決することを目指し、活躍しています。男女比率は約1:1で、若手の管理職も多数活躍しており、働きやすく、スキルアップに繋げられる部署です。【部門からのメッセージ】COVID-19、米中対立、ウクライナ情勢、イスラエル情勢など、日本企業に影響を与える外部環境は過去にないスピードで変化しております。このような環境の中で企業が継続的な活動を行うための手法として、戦略的リスクマネジメントの必要性が高まってきております。これまで、リスクマネジメント関連業務において、コンサルティング会社や事業会社で活躍してこられた方で、その経験を活かして戦略リスクコンサルタントとして、自身の市場価値をさらに高めていきたいと考えている方の応募をお待ちしています。2023年7月に設立された新たな組織であり、組織の拡大も目指しております。戦略的リスクマネジメントに加え、組織の立ち上げ、運営に関心がある方も広くご応募お待ちしております。

PwCコンサルティングは共創・協創に基づく知財戦略を前提に、事業創出の前半のベンチマーク分析の工程にあたるアライアンス先候補選定の効率化を図ることにフォーカスし、Intelligent Business Analyticsを開発しました。知財と市場の情報を活用して、高度なintelligenceを活用した戦略の策定からアライアンスの実行、さらに投資戦略に至るまでを支援します。【担当業務】知財、標準化等の専門知見から、事業、経営戦略立案を支援します。【担当業界】全業界（クライアント企業の経営企画、事業開発部門、R&D部門、知的財産部門、サステイナビリティ/CSR部門等への戦略提案）【担当領域】・AI経営ツールによるグローバルの技術開発のトレンドと潜在的顧客を分析した上で、企業の事業開発・M&A実行支援に関するコンサルティングサービスの営業とプロジェクトの推進をして頂きます。・AI経営ツールの要件定義、企画・調査、デザイン・開発、リリース、プロダクトグロースのロードマップ策定を推進して頂きます。【具体的なプロジェクト】AIツールにより知財を分析することにより、グローバルの技術トレンドと潜在的顧客の把握して、クライアント企業の事業開発・M&A実行・社会課題、SDGｓ、ESG投資の観点から、事業開発・M&A実行・知財や財務情報を分析するIPランドスケープやサステイナビリティの評価など事業開発・アライアンス戦略策定支援に関するAIの開発(主にPythonでのコーディング)【人員構成】新しい拠点、チーム組成のため、中途入社者を中心に組成します。■Technology Laboratoryの詳細はこちらからhttps://www.pwc.com/jp/ja/press-room/opened-technology-laboratory200701.html■2021年10月7日　PwCコンサルティング、Technology Laboratory 活動拠点を開所https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/technology-laboratory211007.html

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。・事業承継コンサル（事業承継提案書作成サポート含む）・相続税申告書作成業務（贈与税及び所得税申告書作成業務含む）・非上場株式の評価業務・資産管理会社（持株会社）の法人税申告作成業務・ウエルスマネジメント会議運営、品質管理構築、運用サポート・海外生命保険マーケティング用ＪＶ作りのサポート（英語の証憑書類等が判断できるレベル）■魅力自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人が多いです。各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持っています。東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）は東京共同会計事務所の特徴です。

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。・事業承継コンサル（事業承継提案書作成サポート含む）・相続税申告書作成業務（贈与税及び所得税申告書作成業務含む）・非上場株式の評価業務・資産管理会社（持株会社）の法人税申告作成業務・ウエルスマネジメント会議運営、品質管理構築、運用サポート・海外生命保険マーケティング用ＪＶ作りのサポート（英語の証憑書類等が判断できるレベル）■魅力・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人がおり、社風としても営業数字よりもサービス品質を求めます。・各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持ち、人脈づくりに役立ちます。・東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）があり、経験値を広げる事ができます。【入社後】組織強化に向けた若手人材の採用となります。現在、税務のキャリアのなかった会計人がチーム運営をサポート中です。税務の基礎である各種申告書作成から初めて、多くの税理士が身につけたいスキルの一つである資産税について深堀をしていくポジションで、ご自身でプランニングができるレベルまでを目指していただきます。

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。【当チームの特徴】我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】本募集では特に責任ある研究・イノベーション領域に強い関心や経験をお持ちの方を歓迎いたします。・政府の科学技術・イノベーション政策策定？援　－政策策定支援全般　　－研究公正・研究倫理、ELSI、科学技術と社会　－研究開発戦略・評価、データ利活用　－パブリックアウトリーチ、科学コミュニケーション【当社について】当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの？貫した支援ならびに政策評価・事業評価に？るまで、総合的な支援を行います。

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。【業務内容】日本の制度改革や地方創生推進のために、下記のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。■海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト■日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト■日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、金融機関に特化し、グローバルネットワークを活用しながら、金融に関する会計専門家及びその他の各分野の専門家でチームを構成し、CFO及び経理財務部門が抱える様々なプロジェクトに対して、包括的な支援を行っています。加えて、従来の経理財務領域にとどまらず、企業価値向上に貢献するCFO及び関連部門のケイパビリティの高度化まで幅広く支援しています。【職務内容】■財務会計プロセス等の高度化支援①IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供しています。②財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。■内部統制構築・高度化支援グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。■サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービスサステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】＜CCaSSのサービス領域＞・ESG/サステナビリティ戦略・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理・環境・労働安全・衛生マネジメント・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント・サステナブルファイナンス・生物多様性・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション・非財務情報の保証業務・人材活用・地方創生・開発援助・技術協力、新興国支援・環境・エネルギー・教育・科学技術【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■気候変動アドバイザリー業務・気候変動関連開示支援・脱炭素戦略策定支援・CDP／SBT支援・再生可能エネルギー導入、証書・排出権（カーボンクレジット）取引等におけるアドバイザリー業務・官公庁・自治体等から依頼される気候変動関連の調査・レポーティング業務サステナビリティの中でも最重要テーマの一つである気候変動・脱炭素領域のアドバイザリー業務を行います。温室効果ガスの算定から、ISSB/SSBJ/TCFDといった開示基準に沿った気候変動関連開示、SBT/CDPといったイニシアチブの支援、更に企業のカーボンニュートラル達成に向けた計画策定・エネルギー調達・サプライチェーン全体の脱炭素推進といった多様なテーマでサービスを展開しています。気候変動を中心としたサステナビリティの最新の情報にキャッチアップし、顧客のニーズを的確に把握して積極的に業務を推進いただくメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■ESG/サステナビリティ戦略に関するアドバイザリー業務・ESG/サステナビリティ戦略構築支援・マテリアリティ分析支援・ESG/サステナビリティKPI策定支援・ESG/サステナビリティガバナンス構築支援・戦略的ESG/サステナビリティ開示支援私たちのチームでは、主に企業に対してサステナビリティ戦略やKPI策定に関する支援、企業価値向上に資するサステナビリティ開示支援、CSRDやISSBといった国際的な開示規制対応、インパクト会計など、ESG/サステナビリティという多岐にわたる課題をクライアントがいかに効果的かつ効率的に経営に統合していくかを支援する各種サービスを提供をしています。 このため、チームには、様々なスキル、バックグラウンドを有したメンバーが所属し、日々クライアントの課題に向き合い、より良いソリューションを目指し切磋琢磨しています。チームでは、上級マネージャーの指導の下、プロジェクトの全体を統括し、顧客企業と円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ経営をリードできる人材・意欲的にチャレンジできる人材を求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■ビジネスと人権に関するアドバイザリー業務　・人権方針策定支援　・人権デューデリジェンス支援　・サステナビリティ（人権・環境）デューデリジェンス支援■責任あるサプライチェーンマネジメント/CSR調達支援業務　・EUコーポレートサステナビリティデューディリジェンス指令（CSDDD/CS3D）対応支援　・現代奴隷法関連支援国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重するよう求めています。欧米では、「人権デューデリジェンス」の概念を取り入れた国内法が制定あるいは提案され、多くのグローバル企業は、指導原則の要求事項に沿ってその社内プロセスを整備するようになっています。ビジネスを遂行する上での人権リスクや課題は増加傾向にあり、現在多くの大手グローバル企業がこの指導原則の要求事項を自社の内部プロセスに反映始めています。私たちのチームでは、主に日本企業に対して、ビジネスと人権や責任あるサプライチェーンマネジメントに関するデューデリジェンス対応計画立案・実施、人権影響評価、サプライチェーンの現地CSR調査/監査、現代奴隷法声明作成支援、ビジネスと人権に関するe－learning教材作成など、各種サービスを提供をしています。 チームでは、こうした業務において、積極的に業務を遂行・管理をできる人材を求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。ビジネスと人権、責任あるサプライチェーン領域においては、その国際ルール形成において日本政府代表を務め、日本政府のガイドライン策定にも関与したメンバーをリーダーとして、日本市場において、最も早期に企業向けの人権デューディリジェンスのアドバイザリーの提供を開始したチームとして、本領域での国内外での豊富な実務経験を有しています。メンバーも、国際機関、開発機関、国際人権NGO、事業会社出身者で、国際人権・労働基準の深い専門知識を持つメンバーで構成されており、こうしたメンバーとともに、人権が尊重される社会への変革に携わることができます。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■環境安全衛生アドバイザリー業務　・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD)　・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD)　・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援　・EHSマネジメントの構築、向上支援　・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査　・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート私たちのチームでは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。環境安全衛生領域においても、ビジネスを継続させていくためには欠かせないEHS領域でクライアント企業様をサポートし、そのパフォーマンス向上を実現することで、社会に貢献しています。また、EHS、ESGデューディリジェンスを通してM&A案件に触れることも多くあり、多種多様な買収対象先の操業オペレーションに対する理解を深め、知見を蓄えてEHSコンサルタントとしての専門性を高めることができます。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■自然・生物多様性アドバイザリー業務　・パブリックセクター（主に環境省）に対する生物多様性関連支援業務　・事業会社に対する生物多様性、自然関連方針策定、戦略策定　・TNFD（自然関連財務情報開示）開示支援　・TNFD準備としてのLEAPアプローチ支援　・SBT for Nature　認証準備支援　・CSRD/ESRS E4生物多様性開示支援　・サプライチェーンにおけるNo-Deforestation管理システム策定支援　・サーキュラ―エコノミー関連アドバイザリー私たちのチームでは、地球規模で自然関連のリスクが高まる中で、生態系、環境に関する専門性を有するメンバーが、省庁に対するサポートを通して生物多様性関連のルールメーキングに関与しつつ、各企業には生物多様性、自然関連の方針策定やTNFD等の開示支援を実施しています。分野としてはまだ新しく、常に新しい情報が発表されていく中で、クライアントのために各種検討、考察が必要となるため、自然関連や、環境関連のバックグラウンドを持ちつつ、常に自身のナレッジをアップデートしながら、課題解決のために戦略的な思考をもって業務遂行ができるメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。自然・生物多様性領域においても、アカデミック、環境コンサルティング、環境影響評価、開発コンサルティング、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。新しい分野でもある自然・生物多様性の領域において、省庁とはテスト事業などを通して、広く民間で活用されるガイドライン作成やルールメーキングをサポートしており、社会変革の中心に携わることができます。また、民間クライアントへのサポートを通して、自然関連トピックを経営課題として昇華させ、こちらも自然環境改善、ネイチャーポジティブに向けた変革に携わることができます。

【募集部門について】この失われた30年の間、官と民の双方において、SDGｓ、スタートアップ推進、最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。その中で、私どものチームでは、このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対して、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。弊チームでは、様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。【業務内容】1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・　　民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援　　・財務的な持続可能性の検証支援3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、　　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー例　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援　　・行政DX導入支援　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する　　　実行支援　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。【当チームの特徴】我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。【業務内容】上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。・政府の科学技術・イノベーション政策策定⽀援　－政策策定支援全般　　－研究公正、ELSI、科学技術と社会　－研究開発戦略・評価、データ利活用・産学官連携・オープンイノベーション支援　－技術経営　－スタートアップ、イノベーション・エコシステム構築【当社について】当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの⼀貫した支援ならびに政策評価・事業評価に⾄るまで、総合的な支援を行います。

ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え価値を創る要素であると捉え、地域活性化・地方創生に関するコンサルティングを行っていただきます。中央省庁や自治体の社会政策領域みならず、民間企業も対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供しています。【期待している役割】ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。【コンサルティングテーマ】■医療・介護福祉インフラ構築領域地域医療再生や地域包括ケア整備、救急体制構築・情報アクセシビリティ整備等のインフラ構築等■予防・健康管理、生活支援領域保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等■ヘルスケア産業・事業化支援領域、医療情報の利活用ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、海外進出調査、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、新規事業開発、ヘルスツーリズム事業等■社会政策（社会保障・マイナンバー）構築領域社会保障関連の調査や、マイナンバー制度の導入に関する検討・対応等■海外展開・海外進出支援領域ヘルスケア産業を中心とした海外進出調査や進出支援【プロジェクト事例】「ICTを活用した医科歯科連携に関する実証事業」「ウェアラブルデバイスを用いた事業開発支援、実証支援」「調剤薬局における業務効率化DX支援 」「ヘルスケアDX：遠隔医療（オンライン診療）、AI活用ケアプラン(介護×AI）」

食農、フードテック分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務に従事していただきます。【具体的には】地域の人の生活を支えると同時に、生産、経済活動の現場でもある食を中心とした生産・加工技術、流通、販売、消費、栄養、健康、QOL等を、一連の流れとして捉え、現場のスマート化、効率化に取り組むとともに、新技術等の調査・検討を通じて、新しい社会の実現、新しい価値の創出に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングしていただきます。■農業、水産業、食品産業等における新技術領域スマート農業、スマート水産業、食品産業、流通等における新技術の検討、実装に向けた検証、ビジネスモデル検討、事業化支援等■食農と健康における分野連携領域食行動のデータ化、栄養データ活用、食行動に関する行動変容、マイクロバイオーム・免疫・バイオ分野調査、実証等■食農、フードテック分野・地域モデル検討領域生産から消費までのデータ活用等における地域モデルの検討、実証、事業化支援等【プロジェクト事例】■農林水産業、食、健康、育種、フードテック等の海外調査、戦略検討プロジェクト■食と健康に関連する食品産業の目標設定、産学官連携プラットフォーム設立プロジェクト■地域における食と健康に関する事業モデル検討プロジェクト■スマート農業実証プロジェクト■水産系新領域研究開発プロジェクト

【期待されている役割】政策立案支援、ビジネスコンサルティングなどのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。【ミッション】「ひと中心の地域づくり」を掲げ、地球規模での気候変動や生物多様性の危機、パンデミック、頻発化・極端化・超広域化する自然災害など、グローバルな視点から、サステナビリティやレジリエンスのことを考えざるを得ない時代に私たちは立っています。一方で、個々人のWell-Beingや多様な価値観の尊重なども重要なテーマとなっています。社会課題と一人ひとりの暮らしの接点、それが「地域」の持つ顔の1つです。私たちは、地域のリアルな問題・課題に対して、今後も様々な未来志向ソリューションを検討、提案、実装し、みなさんと一緒に「もっと暮らしやすい未来」を共創していきます。【ソーシャルデザイナーの候補生を募集】地球規模での気候変動や生物多様性の危機、パンデミック、頻発化・極端化・超広域化する自然災害など、グローバルな視点から、サステナビリティやレジリエンスのことを考えざるを得ない時代に私たちは立っています。一方で、個々人のWell-Beingや多様な価値観の尊重なども重要なテーマとなっています。社会課題と一人ひとりの暮らしの接点、それが「地域」の持つ顔の1つです。私たちは、地域のリアルな問題・課題に対して、今後も様々な未来志向ソリューションを検討、提案、実装し、みなさんと一緒に「もっと暮らしやすい未来」を共創していきます。【バランスの獲れたプロジェクト構成】国の府省庁、グローバル企業、地方公共団体などのプロジェクトをバランスよく実施しています。≪テーマの例≫人間中心の地域づくり／地方都市の再生とスマートシティ／地域のガバナンスの変革・イノベーション、地域DX／共創ラボ、イノベーションハブ／食とサステナビリティ／防災とレジリエンス／SDGs　(参考)「ちょこっと先の暮らし方研究所」https://poke-m.com/lp/chokotto地方移住・多拠点移住の体験プログラム「KYOTO CITY OPEN LABO」https://open-labo.city.kyoto.lg.jp/行政課題を公民連携で解決するためのプラットフォーム運営【業務内容】地方都市の活性化やサステナビリティ、防災・レジリエンス、Well-Beingの実現など、地域づくりに関わる課題全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、事業化支援、調査研究業務未来洞察を始めとした独自ソーシャルデザインメソッドを軸に、社会課題解決全般に対して、ありたい/あるべき未来をデザインし、その実現手段を検討・実践する業務です。※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。※シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【組織構成】2021年に発足した組織で、現在24名が在籍しています。【業務を通じて身につけることのできるスキル等】　・コンセプト立案力、提案力、発想力　・社会実装や課題解決等につながる戦略立案力　・産官学の人的ネットワーク

【魅力】■AI、ロボットなどテクノロジーが進化し、社会変容が起こっている昨今にて、最先端技術の事業化に向けた仕組みづくりができる魅力的なポジションとなります。■また国との連携も重要な分野になりますが、日系コンサルティングファームである同社は官公庁や公的機関と強いパートナーシップを有しています。■今後も重要性が高い知財戦略分野は今後組織としても拡大していく方向であり、将来のリーダー候補となる方を募集します。【部署概要】■配属部署：情報未来イノベーション本部 先端技術戦略ユニット　マネジメントオブテクノロジー（MOT）グループ■ミッション：我が国の最先端技術の事業化を見据えた仕組みづくりをモットーとし、ベンチャー支援、M&A、オープンイノベーション等の知財戦略支援ををミッションとしています。■コンサルティング領域：最先端技術の事業化を見据え、研究開発系ベンチャー支援、技術支援、技術DD、M&A等の企業の知財戦略に係る調査、事業化コンサルティングを実施しています。【期待する役割・担当業務】民間企業および官公庁から受注したコンサルティングのプロジェクトの遂行メンバーとして、調査、分析、資料作成、プレゼンテーション等の中心的役割を担っていただきます。一方で、ご自身の興味がある分野について、自ら積極的に提案活動を行っていくことも歓迎します。【具体的なコンサルティングテーマ】・研究開発型スタートアップ投資・大企業及び中小企業の知財戦略・ベンチャーと大企業間のオープンイノベーション、M&A支援・企業や大学のオープンイノベーションの推進や先進技術の社会実装に係る事業化支援・先端技術を活用した事業化コンサルティング、技術や市場等の基礎調査・官公庁をクライアントとした各種調査事業や政策立案【募集背景】組織強化のため、将来リーダー候補を採用したいと考えています。

【コンサルティング領域】健康・医療分野（デジタルヘルス、医療DX等を含む）における、官公庁調査・政策立案や民間企業の事業戦略に係る経営コンサルティングを実施しています。【具体的なコンサルティングテーマ】・デジタル技術の活用に関するライフサイエンス企業の事業化支援・実証支援・官公庁をクライアントとした健康・医療分野（デジタルヘルス、医療DX等を含む）の技術調査や市場調査・健康・医療分野における企業や大学のオープンイノベーションの推進や技術の社会実装に係る事業化支援【組織・グループ概要】■情報未来イノベーション本部 先端技術戦略ユニット　マネジメントオブテクノロジー（MOT）グループ：我が国の最先端技術の事業化を見据えた仕組みづくりをモットーとし、科学技術政策・枠組み等の策定・実行をミッションとしています。

医療、健康、福祉、介護のヘルスケア分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供します。【配属組織】社会基盤事業本部/ライフ・バリュー・クリエイションユニット。主に省庁や自治体を対象とし、地域課題の解決をミッションとした組織です。【案件事例】●過疎地域における5Gを活用した遠隔診療・リハビリ指導の実証実験を実施https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/210222.html【コンサルティングテーマ】■医療・介護福祉インフラ構築領域・地域医療再生や地域包括ケア整備、救急体制構築・情報アクセシビリティ整備等のインフラ構築等■予防・健康管理、生活支援領域・保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等■ヘルスケア産業・事業化支援領域・ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、海外進出調査、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、新規事業開発、ヘルスツーリズム事業等■社会政策（社会保障・マイナンバー）構築領域・社会保障関連の調査や、マイナンバー制度の導入に関する検討・対応等■海外展開・海外進出支援領域・ヘルスケア産業を中心とした海外進出調査や進出支援

■介護分野、地域包括ケア分野にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。■地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、介護分野、地域包括ケア分野において、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。【プロジェクト事例】■地域包括ケア実現に向けた産官学連携プロジェクト、地方自治体支援、人材育成プロジェクト■介護・医療・健康データ分析に基づく自治体施策立案、実証事業■介護・地域包括ケア政策立案に資する官公庁における調査研究【配属部署】社会基盤事業本部　ライフ・バリュー・クリエイションユニット

■医療分野におけるコンサルティング、事業戦略立案、実証事業、調査研究業務を担当します。■持続可能な地域社会づくりの実現に向けて、主に医療分野（特に医療情報分野）において、中央省庁や自治体、民間団体（企業）を対象に、上流工程から現場における実行支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供することを目指します。【プロジェクト事例】■ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）等）基盤の整備■地域医療提供体制の再構築支援■病院経営改善支援【配属部署】社会基盤事業本部　ライフ・バリュー・クリエイションユニット

【期待する役割】主として当分野に関して受注したコンサルティングのプロジェクトの実働部隊として、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。【職務内容】・金融機関（主に大手銀行、地域金融機関）に対するリスク管理・金融規制に関するコンサルティング業務に従事して頂きます。・規制の影響分析（ビジネス・ガバナンス面、業務プロセス構築、リスク管理等）・高度化すべきガバナンス、業務プロセスの設計（規程・手続類や業務要件定義の策定を含む）・対象領域：システムリスク（システムリスク管理、サイバーリスク管理等）★中央省庁（金融庁、経産省、内閣官房、内閣府）からの調査研究に関する受託案件についても、多数のプロジェクトを見込んでいることから、金融機関以外にも視野を広げることが可能です。★同ユニットでは、原則システム開発の現場に入ったPMO業務やお客様先への常駐ビジネスは行っておらず、システムリスク管理の高度化に向けた金融機関の態勢整備等のコンサルティングが中心です。さらに、その他にも地方自治体向けの政策アドバイザー業務も手掛ける等、システムの知識を活かしつつ対応することに加え、システムの知識に寄らず新たな領域の対応等も可能な環境です。勤務場所は永田町となります。【職務例】・規制の影響分析（ビジネス・ガバナンス面、業務プロセス構築、リスク管理等）・高度化すべきガバナンス、業務プロセスの設計（規程・手続類や業務要件定義の策定を含む）【募集背景】サイバーセキュリティ、サードパーティリスク管理等の規制対応にかかるコンサルティングサービスの提供拡大に向けた体制拡充のため。中央省庁及び金融機関向けの案件が増加しており、特に金融機関向けのサイバーセキュリティに関するプロジェクトが多い状況であり、募集するものです。【想定職階】コンサルタント、シニアコンサルタント

【期待する役割】主として当分野に関して受注したコンサルティングのプロジェクトの実働部隊として、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。【職務内容】・金融機関（主に大手銀行、地域金融機関）に対するリスク管理・金融規制に関するコンサルティング業務に従事して頂きます。・規制の影響分析（ビジネス・ガバナンス面、業務プロセス構築、リスク管理等）・高度化すべきガバナンス、業務プロセスの設計（規程・手続類や業務要件定義の策定を含む）・対象領域：市場リスク（LIBOR廃止・リスクアペタイトフレームワーク）、市場規制（バーゼル流動性規制、証拠金等店頭デリバティブ規制）★中央省庁（金融庁、経産省、内閣官房、内閣府）からの調査研究に関する受託案件についても、多数のプロジェクトを見込んでいることから、金融機関以外にも視野を広げることが可能です。★同ユニットでは地方自治体向けの政策アドバイザー業務も手掛けていることから、地方創生に興味をお持ちの方であれば、金融案件を対応しつつ、地方創生案件も手掛ける、といった対応も可能です。※原則として当ユニットではお客様先への常駐ビジネスは手掛けておりませんので、勤務場所は永田町となります。【職務例】・規制の影響分析（ビジネス・ガバナンス面、業務プロセス構築、リスク管理等）・高度化すべきガバナンス、業務プロセスの設計（規程・手続類や業務要件定義の策定を含む）【募集背景】FATF対応、サードパーティリスク・規制対応にかかるコンサルティングサービスの提供拡大に向けた体制拡充のためとなります。中央省庁及び金融機関向けの案件が増加しており、海外・国内いずれもカバーするPJが複数スタートする見込みです。【想定職階】コンサルタント、シニアコンサルタント

【募集概要】NTTデータ経営研究所地域未来デザインユニットでは、地方の衰退にストップをかけ、持続可能な地域づくりをすすめる「エリアサステナビリティ」を主要な取組テーマの一つとして掲げています。これに関連して、2024年度は次のような方々を広く募集します。＜募集領域①：地方創生人材＞人口問題、移住・定住・関係人口、地域産業の再生と地域経済の活性化、安全で安心な暮らしなどに総合的に取組む人材を募集します。＜募集領域②：地方DX人材＞自治体や地域企業などの変革などを通して、持続可能な地域づくりをリードしていく人材を募集します。【バランスの獲れたプロジェクト構成】国の府省庁、グローバル企業、地方公共団体などのプロジェクトをバランスよく実施しています。≪テーマの例≫人間中心の地域づくり／地方都市の再生とスマートシティ／地域のガバナンスの変革・イノベーション、地域DX／共創ラボ、イノベーションハブ／食とサステナビリティ／防災とレジリエンス／SDGs　(参考)「ちょこっと先の暮らし方研究所」https://poke-m.com/lp/chokotto地方移住・多拠点移住の体験プログラム「KYOTO CITY OPEN LABO」https://open-labo.city.kyoto.lg.jp/行政課題を公民連携で解決するためのプラットフォーム運営【担当業務】地方創生案件のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。業務経験によっては、マネージャー候補としての待遇も検討します。※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。※シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【業務を通じて身につけることのできるスキル】・コンセプト立案力、提案力、発想力・都市・地域づくりの実践力、社会実装力・産官学の人的ネットワーク【ミッション】「ひと中心の地域づくり」を掲げ、地球規模での気候変動や生物多様性の危機、パンデミック、頻発化・極端化・超広域化する自然災害など、グローバルな視点から、サステナビリティやレジリエンスのことを考えざるを得ない時代に私たちは立っています。一方で、個々人のWell-Beingや多様な価値観の尊重なども重要なテーマとなっています。社会課題と一人ひとりの暮らしの接点、それが「地域」の持つ顔の1つです。私たちは、地域のリアルな問題・課題に対して、今後も様々な未来志向ソリューションを検討、提案、実装し、みなさんと一緒に「もっと暮らしやすい未来」を共創していきます。

【募集概要】NTTデータ経営研究所地域未来デザインユニットでは、新たな都市づくりのテーマの開発と実践に取組んでいます。マニュアル等が存在しない、まちづくりの新たな領域開発を担います。「スタートアップ・インキュベーション×まちづくり」　「ひと中心・Wellbeing×まちづくり」、「多文化共生」「団地再生」などの領域に取組むスタッフを募集します。【バランスの獲れたプロジェクト構成】国の府省庁、グローバル企業、地方公共団体などのプロジェクトをバランスよく実施しています。≪テーマの例≫人間中心の地域づくり／地方都市の再生とスマートシティ／地域のガバナンスの変革・イノベーション、地域DX／共創ラボ、イノベーションハブ／食とサステナビリティ／防災とレジリエンス／SDGs　(参考)「ちょこっと先の暮らし方研究所」https://poke-m.com/lp/chokotto地方移住・多拠点移住の体験プログラム「KYOTO CITY OPEN LABO」https://open-labo.city.kyoto.lg.jp/行政課題を公民連携で解決するためのプラットフォーム運営【担当業務】都市・地域づくり案件のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。業務経験によっては、マネージャー候補としての待遇も検討します。※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。※シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【業務を通じて身につけることのできるスキル等】・コンセプト立案力、提案力、発想力・都市・地域づくりの実践力、社会実装力・産官学の人的ネットワーク【ミッション】「ひと中心の地域づくり」を掲げ、地球規模での気候変動や生物多様性の危機、パンデミック、頻発化・極端化・超広域化する自然災害など、グローバルな視点から、サステナビリティやレジリエンスのことを考えざるを得ない時代に私たちは立っています。一方で、個々人のWell-Beingや多様な価値観の尊重なども重要なテーマとなっています。社会課題と一人ひとりの暮らしの接点、それが「地域」の持つ顔の1つです。私たちは、地域のリアルな問題・課題に対して、今後も様々な未来志向ソリューションを検討、提案、実装し、みなさんと一緒に「もっと暮らしやすい未来」を共創していきます。