コンサルタント・士業の基本情報技術者の転職・求人情報

【主な役割】デジタルアライアンス企画・国内外の新技術・ソリューションについて、関係者を巻き込みながらのMUFGグループ内での活用・協業を推進・具体的には以下のような業務を想定①デジタル観点で出資した外部企業(含む、CVC出資先)や、グループCVC、海外拠点との協働を通じたMUFGのDX戦略推進プロセスを担当②関係部を巻き込み、技術検証（PoC）・導入案件化を推進。関係者のコミュニケーションおよびプロジェクトマネジメントを主導③関係部のニーズを拾い上げて海外拠点・CVCに連携し、ニーズ起点のソリューション探索を展開④四極（東京/米国/シンガポール/インド）体制を通じた情報のグループ内還元【キャリアパス】国内外のスタートアップとの協働推進を起点に、海外拠点にてソーシングを担うキャリアパスや、デジ戦他GrやCVCや事業本部など、よりビジネスや現場に近い立場でキャリア歩むケースがあります。【配属先】デジタル戦略統括部　事業開発Gr　投資・事業開発チーム（現11名）デジタル戦略統括部は、CDTO・CDO傘下で、MUFG全体のDX・AI・データ戦略を担います。事業開発グループは、最先端の技術の探索や出資・アライアンスを通じた事業開発を推進しています。

ご経験・ご志向によって以下等の業務をお任せします。・業務のAs-Is、To-Be可視化・課題抽出および解決策の立案、実行支援・各種データ分析や財務分析を用いた現状把握および報告書の作成・業務分析に基づいた改善提案とワークフロー設計・WBS作成、進捗・リスク・課題管理、品質・変更管理の実行・会議の設定、ファシリテーション、議事録作成・クライアント社内外関係者やベンダーとの連携・調整・UATなどのテスト計画、業務移行やリスク対応プランの立案　・勉強会の企画、資料作成、講師役の実施・新規顧客開拓を含む、案件獲得のための営業活動（交流会や展示会でのアプローチ、パートナー経由やグループSI経由での業界チャネル獲得、キーパーソンへのアプローチにてリード獲得など）■プロジェクト例【大手物流会社】・WMSの統合化プロジェクト・DX推進部門PMOサポート・配車管理システム再構築プロジェクト【大手医療機器メーカー】・プロジェクトマネジメント支援（PMOとして、立ち上げ・実行・終結の各フェーズにおけるマネジメント支援）・要件定義プロセス検討、要求分析、要件定義支援・国際安全規格（IEC 62304、IEC 60601等）対応支援・海外での上市に向けた戦略企画から実行支援【大手生命保険会社】・業務効率化のためのソリューション選定・導入・基幹システムのクラウド移行・投融資パフォーマンスの将来予測のためのデータ分析基盤構築（データレイク・データウェアハウス構築、AI導入）等【大手通信会社】・IDaaSの導入、販売支援■配属想定事業部門紹介【Global Business Development（GBD）】グローバルビジネスデベロップメント事業部(GBD)は、弊社内の新規事業の事業化を実現することを目的に2024年1月新設した事業部門です。現在は主に物流事業・中国事業を取り扱っており、顧客には大手物流会社、大手商社、大手メーカ等があります。 私たちのサービスは、クライアントの課題を徹底的に分析し、具体的な解決策を提供することに重点を置いています。 【Solution Development（SD）】ソリューション開発事業部（SD)は、弊社内の新規事業の事業化を実現することを目的に2025年1月新設した事業部門です。顧客セグメントとしては、製造業を中心に、新規顧客の開拓を行う予定です。私たちのサービスは、クライアントの課題を徹底的に分析し、具体的な解決策を提供することに重点を置いています。【Enterprise Unit（EU）】主に保険・通信・製造業界の大手企業を支援しており、既存顧客への中長期的な支援拡大を中心に事業推進する事業部門です。【Consulting Unit（CU）】（Analyst～Consultant）若手層のベーススキルの底上げとキャリアパスの柔軟性を持たせるために発足した新組織であり、Analyst～Consultantクラスの社員が所属する事業部門です。現在は募集していませんが、Analyst～Consultantでご入社された方はCU事業部の配属となります。CU事業部の特徴としてはアサインPJの各事業部との連携やOJTだけでなく、独自の教育体制を導入しています。

自治体に対し、防災業務DX等による防災業務効率化・高度化に向けて、お客様ニーズの把握からソリューション選定・見積りまでの一連の提案～ネットワークサービスを含めた構築、およびお客様とのコミュニケーションを通じた要件定義等を担っていただきます。【採用背景】日本は広い地域に甚大な被害をもたらすと予想される、南海トラフ・日本海溝/千島海溝における巨大地震の脅威のほか線状降水帯に代表されるように、水害等についても頻発化・広域化といった状況です。これに加え、特に地方の高齢化・人員減耗の更なる進行による地域の弱体化が重なり、地域レジリエンス力の強化・向上が大きな課題となっています。NTT東日本はインフラ企業としてこれまで多くの災害に対応してきたほか、2025年4月に防災研究所を設立し防災領域を事業の中核の一つとして定義しています。NTT東日本のもつアセットを活用、自治体防災業務のDXを推進することに加え、防災を始めとした自治体業務に精通した外部の知見・スキルを導入する事により地域レジリエンスの向上に繋げていきたいと考えています。【具体的な職務内容】業務の主軸は庁内の防災業務DXに関わる要件ヒアリング～ソリューションの選定、お客様・関係企業との契約業務、及び提案活動・構築を弊社営業とともに自治体等へ提案を進める重要ポジションです。■自治体ニーズを捉えた防災ソリューション選定、営業支援、ネットワークサービスを含めた構築等業務■省庁、業界団体、ベンダ等との折衝を通じ、最新の政策・トレンドを捉え、当社における教育防災分野の短期・中期の事業戦略を立案■他部署・他社と信頼関係・協力体制を構築し、リーダーシップを取りながら、省庁の実証事業への参画、アライアンス提携、商材整備等の全社施策を展開■東日本エリア全域にいる営業担当者の営業力強化に向け、案件支援・構築・勉強会等の実施※同社が提供する防災ソリューションの詳細は下記をご参照ください。https://business.NTT-east.co.jp/content/disaster/【配属組織】株式会社NTT東日本-南関東　ビジネスイノベーション本部 地域基盤ビジネス部 公共ビジネス推進グループ 防災インフラDX推進担当※実行機能を㈱NTT東日本-南関東に設置しているため、NTT東日本で採用し、主管事業部であるマーケティング統括本部　ビジネスイノベーション本部 基盤ビジネス推進部 からの出向扱いとなります。担当部長1名、担当課長4名、社員18名【同ポジションの魅力】災害大国と言われる日本でも、近年は南海トラフ地震リスクや線状降水帯等、災害の激甚化・広域化・頻発化が進んでいます。更に少子高齢化の加速により防災関連職員の減少等が進んでおり、新しい災害のフェーズでルーラル自治体を中心に地域レジリエンス力の低下が叫ばれています。同社は社会的使命として長く地域の災害対応に携わってきたほか、情報通信のプロフェッショナルとして先進技術を取り入れた提案力を武器に"地域循環型社会の共創"と"地域の課題と価値創造、レジリエンス向上"へ貢献し社会的意義を誇りながら事業を展開してきました。これらの経験・知見を強みとして自治体防災力DXを推し進め、防災業務効率化により一人でも多くの人命を救う防災力の強化に貢献し、ひいては地域活性化に更に貢献していきたいと考えています。【働き方】リモートワーク率：40～60%時間外労働：月30～40時間出張：有・頻度：少・行き先：東日本全域可能性有【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献同社は、「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」を目指し、地域の課題解決に取り組み、新しい事業展開、一層の成長に向けたプロジェクトに多数取り組んでおります。新たな市場で、既成概念にとらわれない新たな発想で、熱い想いを持って、パートナー会社と共に事業創造を推進できる環境がございます。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。

【期待する役割】物流エンタープライズ企業に対して、クライアントの課題分析、解決策の提案、オペレーション支援・システム導入支援まで幅広い領域を担当頂きたいと思っております。【業務内容】■クライアント企業の現状分析および課題の特定■課題解決のための戦略立案および実行支援■業務プロセスの改善提案と新しいワークフローの設計■チームやクライアントとの円滑なコミュニケーションを通じたプロジェクト推進■プロジェクトにおけるスケジュール管理とリソース調整■必要に応じて、データ分析や財務分析を実施し、レポート作成【プロジェクト事例】■大手物流企業向けWMSの統合化プロジェクト ・クライアント：国内大手物流会社 ・背景：WMSの統合化による業務の標準化を実現 ・プロジェクト内容：システム化構想、アーキテクチャ刷新のPoC実施、要件定義～導入・テスト、PMOとして進捗・品質管理 ・参画フェーズ：構想策定～プロダクト開発・実装 ・体制・役割：コンサルタント3名体制、Senior ConsultantはPMと連携しチームをリード ・プロジェクトに関わることの魅力 ：1.戦略レベルの構想から新しいアーキテクチャを用いたシステム統合、現場への導入・運用までを一気通貫で担い、物流×ITの変革をリードできる。2.同グループであるGienTech Japanの開発チーム（オフショア含む）と連携し、ワンストップでシステム開発を提供できる。■大手物流企業向けDX推進部門PMOサポート ・クライアント：国内大手物流会社 ・背景：業務プロセスのデジタル化・自動化を実現 ・プロジェクト内容：個別取引先へのシステム適用（展開）の支援、PMOとして進捗・要員計画・品質管理 ・参画フェーズ：システム展開～リリース ・体制・役割：コンサルタント2名体制、Managerが担当取締役と連携し計画全体をリード ・プロジェクトに関わることの魅力：物流業界のDXを経営層と連携しながら実行力で成果を生み出す経験ができる ■大手物流企業向け配車管理システム再構築プロジェクト ・クライアント：国内大手物流会社 ・背景：ホストコンピューターの保守終了伴うオープン化対応 ・プロジェクト内容：システム要件定義、導入・テスト、アジャイル開発支援。 ・参画フェーズ：要件定義～導入・テスト、PMOとして進捗・品質管理 ・体制・役割：スクラムマスターとしてプロジェクト推進、ユーザー部門との要件調整、開発チームのファシリテーション。 ・プロジェクトに関わることの魅力： 1.レガシー刷新 × アジャイル開発 × PMO支援 という複合的な役割を担い、社会的インパクトの大きい物流インフラの再構築に貢献できる 。2.同グループであるGienTech Japanの開発チーム（オフショア含む）と連携し、ワンストップでシステム開発を提供できる 。【募集背景】2024年に新設された同部署の拡大に伴う増員【配属部門について】グローバルビジネスデベロップメント事業部(GBD)GBD事業部は、同社内の新規事業の事業化を実現することを目的に2024年に新設した部署になります。現在は6名程度のチームであり、主に物流事業・カーボンニュートラル事業・中国事業を取り扱っており、顧客には大手物流会社、大手商社、大手メーカ等があります。同社のサービスは、クライアントの課題を徹底的に分析し、具体的な解決策を提供することに重点を置いています。

【FRAについて】FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。【FRA FT/Digitalチームについて】FRAでは、従来、会計、内部統制、リスク管理領域での専門性を強みとして、金融機関や事業会社の経営層に対する課題の提言や、あるべきビジネス像の策定、業務変革の方向性の提示やシステム開発を伴う場合のユーザー部の立場での業務要件定義支援など、プロジェクトの上流部分に注力したアドバイザリー業務を提供してきました。今般のデジタルテクノロジーの進化に伴い、これまでの業務アドバイザリー業務に加え、デジタルツールを活用した支援やシステム開発を伴う支援が不可欠になってきています。また、経営者の意思決定に役立つよう信頼できるデータを効率的に収集・整備し、その利活用を推進するデータ・ガバナンスの必要性も高まってきています。デジタルチームでは、会計人材と上手くコラボレーションしながら、金融機関のユーザ部門や事業会社の財務経理部門等に対してクライアントファーストの目線でサービスを提供しています。【対象業務】1.金融機関のバックオフィス向け業務プロセス改善アドバイザリー・海外勘定系、情報系、市場系システムの更改支援・トランザクションバンキングの高度化支援・プロセスマイニングツールを活用した見える化と業務効率化支援・その他デジタルツールを駆使した業務効率化支援2.一般事業会社の財務・経理部門に対するDXアドバイザリー・連結決算の早期化、高度化に関わる支援・決算業務の効率化に関わるBPR支援・コーポレートトレジャリー（資金管理）の高度化支援・ERPのクラウド化に伴う財務・経理プロセスの再構築支援3.データ・ガバナンスの構築支援・データ活用型ビジネスの推進支援・財務報告/リスク報告等の正確性・効率性の高度化支援・経営戦略の実現に貢献するデータ活用やテクノロジー利用の検討支援【業務の流れ・イメージ】当該チームはシステム開発、プログラミングは行いません。あくまでクライアントのユーザー部門に寄り添い、最上流のフェーズからアドバイザリーを行っています。～以下、業務の流れ一例～・業務プロセスの構築（業務要件、新旧業務フロー図の作成等）・業務要件定義書の作成・移行方針書／移行計画書の作成・ユーザーマニュアルの作成・Excel、Access、Tablaeu、Alteryx等を活用したEUCの開発・UAT方針／UAT計画書の作成、UATの実施・BCP（ユーザ）の作成・システム開発に伴う当局対応・プロジェクト計画やスケジュールの策定、進捗管理・課題管理、システム部門やベンダーとの各種調整、各種会議運営・システムのグランドデザイン、システムアーキテクト

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事していただきます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル（ロジカルシンキング/プロジェクトマネジメント）を習得していただきます。その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待しています。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。行政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。東京・大阪における案件など、所属する拠点の地域に縛られず、さまざまな案件に転勤を伴わず出張ベースで関与することも可能であり、多様な業務に幅広く関与できるため成長機会も多くなっております。

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事していただきます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル（ロジカルシンキング/プロジェクトマネジメント）を習得していただきます。その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待しています。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。行政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル(ロジカルシンキング/プロジェクトマネジメント)を習得していただきます。その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待しています。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。1つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知？と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を速められる」環境です。行政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル(ロジカルシンキング/プロジェクトマネジメント)を習得していただきます。その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待しています。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。1つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知？と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を速められる」環境です。行政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。