コンサルタント・士業の建築士の転職・求人情報

【ポジションの魅力】■火災・爆発リスク/防火防災領域のコンサルタントとして、様々な業種の事例を経験することができ、当該領域の専門家として、長く活躍できる専門性を身に着けることができるポジションです。■現地調査以外の勤務日はリモートワーク主体で働くことができ、所定労働時間7時間、平均残業時間は月20-30時間ほどで、ワークライフバランスも整えて就業可能なポジションです。※現地調査は月3回程度■これまでの知見をクライアント向けに多岐にわたる事例で活かしていただくことができ、またグループ内での連携も活発で、様々な業種の取り組みや実際の事故事例も多く経験することができます。【ポジション概要】主に工場などの火災・爆発リスクについて、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リスク評価、リスク低減策の提案、事故原因調査および事故再発防止調査に関するレポート作成などのコンサルティング業務を行っています。さらに、エンジニア目線を踏まえた新メニュー開発に携わっていただきます。主な対象：化学工場、半導体工場、産業機械製造工場、自動車工場、金属精錬、発電所・再エネ施設・蓄電所、インフラ、ホテル、病院、学校など【チームのミッション/サービスについて】ＳＯＭＰＯホールディングスグループのリスクコンサルティング会社として、保険設計に関する情報収集、蓄積した事故情報の活用およびコンサルタントの知見・経験を活かしたしたコンサルティングサービスを提供しています。【具体的な業務内容】1.工場などにおける火災・爆発に関するリスク評価および現地調査業務〇お客様の工場などに訪問し、ヒアリングや現地調査を通して、潜在するリスクや防火管理上の課題を特定し、改善提案を行います。〇潜在リスクの洗い出しや防災設備の状況、防火に関する規則・運用状況を確認し、各工場のリスクや課題を洗い出し、レポートを作成します。〇損害保険ジャパンが保険の引受けにあたり、対象施設や各設備・工程のリスク評価を行い、予想最大損害額（PML）を算出します。2.事故原因調査、再発防止調査の損害鑑定業務損害保険ジャパンからの依頼に基づき、保険事故の原因調査や事故再発防止などの提案業務を行います。3.事故防止に関するコンサルティング業務保険会社で蓄積した膨大な事故情報の活用、現地調査で実際に収集した生情報および他社の新しい技術の活用などにより事故防止のコンサルティングを行います。4.損害保険ジャパンにおける保険引受部門のエンジニア機能当部門が損害保険ジャパンの保険引受部門（アンダーライティング）のエンジニアリング機能として、保険の引受判断・品質向上を支援します。【取引先/プロジェクト例】■損害保険ジャパンの保険契約者（企業など）■損害保険ジャパンからの紹介、HPなどを通じてお問合せいただいた企業など■官公庁・自治体向け公募案件【ポジションの強みや魅力】■現場経験や技術スキルが活かし、工場などの防災・減災に貢献します。■ＳＯＭＰＯグループの強み（保険・事故情報）を活かし、リスクや事故を起点としたソリューションを提供します。■損害保険ジャパンの引受部門や支払部門と連携するほか、外部専門家・技術者と連携します。【組織構成】プロパティグループプロパティGはリスクエンジニアリング部（50名程度、６つのグループあり）に所属しています。各グループと連携しながら業務を進めています。現在計10名のコンサルタントが在籍（30代2名、40代3名、50代1名、60代以上4名）全員が中途採用で入社し、 前職の経験、新たに取得した知識をもとに活躍中！【得られる経験・スキル】■工場の生産工程に関する知見、およびその火災・爆発リスク■火災・爆発リスクに関する軽減策■報告書作成能力■現地調査、報告会などのプレゼン能力■事故情報などの活用、新しい技術を活用したサービスを構築するための能力■スキルアップについて・社内研修、OJT・資格取得支援制度（会社指定資格の場合は、受験料＋交通費の補助、受験を勤務時間として認める制度があります）。

＜業務内容＞技術営業職（エネルギーソリューション）として、カーボンニュートラルや省エネルギーに向けた各種サービスの提案・コンサルティング業務を担当していただきます。〇法人お客様（工場、ビル等）の施設・設備の技術営業・「空調」「給湯」「厨房」などの設備電化に向けた技術提案（機器選定、設計、制御、コスト試算などコンサルティング）・省エネシステムの提案業務（機器選定、設計、制御、コスト試算）・設計、施工のマネジメント業務、立案・これらの業務に関する指導、育成＜募集背景＞近年、企業の環境対応や持続可能な社会への貢献がますます重要視される中、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが加速しています。当社では、企業の脱炭素化を支援する各種サービスの提供やコンサルティング業務を強化し、より多くのお客さまのニーズに応えていく必要があります。これに伴い、技術的な知見と営業力を兼ね備え、企業のカーボンニュートラル推進をサポートできる人材を新たに募集することとなりました。環境分野での社会貢献に意欲を持ち、成長市場でチャレンジしたい方のご応募をお待ちしています。＜やりがい＞本職種では、企業のカーボンニュートラルや省エネルギー推進をサポートすることで、地域社会や産業の持続可能な発展に貢献することができます。お客さまの課題解決に直接携わり、最新のエネルギー技術やソリューションを提案することで、自身の専門性を高めながら社会的意義の高い仕事に取り組むことができます。また、地域を代表する電力会社としての信頼と実績を活かし、多様な業界・企業とのネットワークを広げられるのも大きな魅力です。自らの提案やコンサルティングが、企業の環境対応や事業成長につながる達成感を得られるポジションです。

◆クライアントが事業を通じて排出した温暖化ガス排出量を第三者機関として検証します。◆クライアントが所有する不動産のグリーンビル認証取得を支援します。◆クライアントが所有する施設の省エネ診断を行うなど温暖化対策をエンジニアリング的視点から支援して頂きます。【グループのミッション/サービスについて】■環境建築グループのミッション主に建造物において、企業顧客からの要請により、サステナビリティ関連の検証、認証取得支援業務を実施する【具体的な業務内容】■温室効果ガス排出量の第三者検証・東京都キャップ&トレード制度等の登録検証機関業務の実施等■省エネルギー、地球温暖化防止、CO2排出量削減等に関わるコンサルティング・省エネ法・東京都環境確保条例等の自治体条例等の届出書類の作成支援の実施■CASBEE認証に関わるコンサルティング・CASBEE不動産・ウェルネスオフィス・BELSの評価の実施及び認証機関対応【ポジションの強みや魅力】・温暖化ガスの第三者検証機関として盤石な顧客基盤を有しています。・一級建築士やエネルギー管理士、監査法人出身者など多様なバックグラウンドを持ったメンバーと切磋琢磨できる環境がそろっています。【配属予定先】サステナビリティコンサルティング部　環境建築グループ引続き温暖化対策に関する支援ニーズが高まっており、支援体制を増強しています。現在は10名強の体制であり、30～40代の職員を中心に幅広い年齢層で構成されています。在宅、出社をフレキシブルに使い分けてワークライフバランスを取っています。ほぼ全員が中途入社であり、各々の専門性も異なることから自身の強みを発揮しながらコンサルタントとして幅を広げていく事が出来ます。

同社が建設管理する施設について、環境対応推進・設備技術支援をメインに担当いただきます。・建築設備技術支援（新築・既存改修物件の図面、見積もり、改修計画のチェック等）・再生可能エネルギー事業の推進業務（新築計画、既存施設維持管理）　　-太陽光発電、風力発電、ZEBの推進等環境対応のご経験者や興味が強い方へは以下もお任せします。・大和ハウスグループ環境対応（脱炭素経営、EGP※1対応）　-各施設の光熱費データ取りまとめと報告（大和ハウス工業や官庁向け）、通達発信（社内）等・省エネ提案（LED、空調更新など）　-各施設に出向き、省エネ提案・指導等※1　大和ハウスグループでは、環境長期ビジョンの実現に向け、環境長期ビジョンからバックキャスティング（逆算）した、2030年のマイルストーンを設置し、中期経営計画の対象期間に合わせて、およそ3～5ヵ年ごとに具体的な目標と計画を「エンドレス グリーン プログラム（EGP）」として策定し、活動を推進しています。　【配属先情報】 環境部　環境グループ：グループ長1名以下2名

【募集部門について】当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。当チームでは、PPP/PFIの手法を活用して、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。これまでに、民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。増え続ける社会課題の解決に向けて、一緒に取り組むメンバーを募集しています。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。【業務内容】1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援　　　・財務的な持続可能性の検証支援3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援　　　・行政DX導入支援　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

同社はゼネコンや住宅設備メーカー、設計事務所、サブコンなどを顧客とし、それぞれの顧客が抱える課題や戦略に応じて、BIM戦略の策定と実行支援を行っております。設計や施工など様々なフェーズにおいてAutodesk社のRevitおよび自社サービスであるBooT.oneなどを活用したBIMコンサルティングを行っております。【具体的な仕事内容】■顧客/業界のBIM戦略についてのヒアリング、分析■顧客のBIM戦略の立案■BIMの導入/利活用のためのシステム構築の支援■BIMの導入/利活用のためのツール選定・導入の支援■BIM導入後の運用ルール策定の主導・支援■顧客の業務プロセス改善を提案【業務ミッション】・BIMで顧客の組織成長、事業成長を実現する・BIMで建設業を改革するためのプラットフォームづくり・BIMで情報と情報、人と人、企業と企業をつないでいく【配属組織について】BIMソリューション部門への配属建設系出身者、ITコンサル、BIMスペシャリストなど多様なバックグラウンドプロジェクト単位でチームを組み、数名～十数名規模で担当【応用技術株式会社の強み】・独自の分野で、競争力のある独自のソリューションを提供できることです。クライアントの課題解決に貢献できるよう、常に最先端の技術を駆使して付加価値のある製品・サービス提供に力を注いでいます。・攻めの経営姿勢で、重点分野・新規事業分野へのパワーシフトも絶えず行っております。【応用技術株式会社の現在と今後】・やみくもに売上や規模拡大を目指すのではなく、『応用技術でないと』とお客様より言っていただけるような、独自技術を活用して永続性がある事業で成長することを目指しております。・より市場規模が大きなマーケットで、ソリューション事業とエンジニアリング事業を両輪に展開していきます。・現在、大阪・東京・札幌にオフィスを構えています。今後、他地域にも開発拠点としてオフィスを開設予定です。【業務の特徴】・様々なソリューションを提供することでクライアントの問題解決を実現しています。・エンドユーザーから直接受注、もしくは最も近いところでソフトウェア開発や環境解析の事業を展開しています。・技術者の派遣や労働の提供ではなく、社内で設計や開発を一貫して行っております。【働き方の魅力】・フレックス制度と在宅勤務制度を組み合わせた柔軟な働き方・家庭事情やライフステージに合わせた働き方が可能・住宅手当・家族手当・資格取得奨励制度など福利厚生が充実・大手クライアントと直取引で、過度な残業を強いられにくい体制【数字で見る応用技術社について】https://www.apptec.co.jp/ogi/