大阪市のコンサルタント・士業の転職・求人情報(6ページ目)

【職務内容】西日本エリアの大学へのビジネス創出業務（SI・クラウド）・大学ビジネスの新たなビジネス創出（ICTパートナーモデル等）・ビジネス展開業務■業務詳細西日本エリアの国立・私立大学へのビジネス営業（SI・クラウド）・文教市場全体に対する中長期営業戦略及び個社別戦略の策定・個社別戦略に基づくソリューション営業活動の実践（案件創出・形成、情報提供）・大学関係者との人脈形成・大学ビジネスの新たなビジネス創出（ICTパートナーモデル等）　ＮＴＴ⇒大学⇒学生（BtoUtoC型）の流れでのビジネス創出（学生向け光ビジネスのビジネスモデルの策定）【ポストの魅力】・文教市場において、ICT技術を駆使したソリューションや先進的なクラウドサービスの提供により、大学等の経営課題である教育改革の更なる進展を支えると共に、地域社会の発展に貢献します。・顧客対応を通じて、新規ソリューションの企画や提案、構築、保守・運用など、一連の営業プロセスを経験することが可能・SINETや自社データセンターを活用した、利便性が高く高品質なサービス提供が可能。また競合のクラウド事業者ともフレキシブルに連携できます【案件例】■地域創生クラウド導入事例（龍谷大）https://www.ntt-west.co.jp/business/solution/rrc/case/01/■証明書発行サービスhttps://www.ntt-west.co.jp/business/cloud/lineup/university_certificate.html■佛教大　デジタル学生証トライアルhttps://www.ntt-west.co.jp/news/2305/230515a.html【募集背景】教育DXについてはNTT西日本の中期戦略の重点分野となっており、地域創生クラウドやその他クラウドサービス等を中心に教育DXの推進に向けた戦略の立案、サービス検討、販売支援を行うための即戦力人材の採用となります。【組織構成】エンタープライズビジネス営業部　社会基盤営業部門　文教営業担当大学向けソリューションの専門チームの為、専門性が高いメンバが多く経験者採用社員も多く在籍しています。【働き方】出社3割、リモート7割残業20H程度

関西エリアを起点とした、全国の優良中小・中堅企業、税理士・会計士事務所、金融機関等に対するコンサルティング営業を担当いただきます。【業務内容】■税理士・会計士事務所や金融機関とビジネスマッチング契約を締結■提携先より紹介された優良中小・中堅企業と投資契約を締結■全国の地銀等金融機関や会計事務所と連携し、事業承継やM&Aコンサルティングニーズ等のある中小企業の掘り起こし■顧客企業の金融ニーズを把握し、各種金融ソリューション(オペレーティング・リース、事業承継、M&A他)を提供■金融ソリューションの提供時には、自身の知見を活かしつつ、JIAグループ社内外の専門知識を擁するメンバーと連携【ポジションの魅力】★多様な商品を取り揃えているため、お客様一人ひとりの課題やニーズに沿った柔軟な提案ができます。★ご自身の営業経験を十分に発揮しながら、主体性や裁量を存分にもって挑戦していただけます。【配属部署】関西営業部‐マネージャー1名、担当者5名、営業事務4名※大阪勤務の配属です。【同社について】■事業内容同社はリース業や資産運用をはじめ、多彩な金融サービスを提供する東証プライム上場企業です。安定した経営基盤のもと社会貢献を理念に、幅広い分野でサービスを展開しています。主な事業領域として航空機や船舶のオペレーティングリース、ストラクチャードファイナンスを中心とする金融ソリューション事業、再生可能エネルギー、事業承継、不動産、さらにIR業務など多角的な事業を推進しています。この多様な事業ポートフォリオを活かし、外的環境の変化にも柔軟に対応できる点も同社の強みです。■働き環境・魅力自由闊達でクリエイティブな社風のもと、新しいことにスピード感を持って挑戦できる環境のため、裁量を持ちながらご活躍いただけます。また、社員数は200名規模と比較的コンパクトな組織のため、セクショナリズムが少なく、部門をこえた協力体制でスピーディーに業務を進めることができます。また、2023年3月には厚生労働省「えるぼし認定（3段階目）」を取得するなど、女性活躍推進も働きやすい職場づくりにも注力、残業時間も少なく、長期的に安心して働いていただける点も魅力です。

今年度発足の新設部署にてスターティングメンバ―を募集します。【ミッション/役割】お客様企業のコーポレートサイト、サービスサイト、ECサイトのオーガニック検索経由での集客最大化と、質の高いコンテンツを通じたエンゲージメント向上、最終的な事業成果への貢献がミッションです。SEO戦略とコンテンツ戦略の両面から施策を立案・実行し、データに基づいた改善をリードしていただきます。※メンバー構成：全8名（男性2、女性6）※制作・開発チーム、営業など関連部署と密に連携します。【具体的な業務】　■事業戦略、マーケティング戦略に基づくSEO戦略およびコンテンツ戦略の立案と実行計画の策定■キーワードリサーチ、競合サイト分析、市場トレンド調査■テクニカルSEO（サイト構造最適化、表示速度改善、クローラビリティ向上、構造化データ実装等）の課題発見と改善推進 ■コンテンツSEO戦略の策定、ターゲットペルソナ設定、カスタマージャーニーマップ作成■多様なコンテンツ（ブログ記事、LP、導入事例、ホワイトペーパー、動画シナリオ、SNS投稿等）の企画・制作ディレクション・編集・校正 ■オウンドメディアや関連チャネルの運用、CMSを用いたコンテンツ管理■効果測定ツールの設定・運用（Google Analytics, Search Console等）、KPIモニタリング、データ分析に基づく改善施策の提案と実行 ■最新の検索エンジンアルゴリズム、SEOトレンド、コンテンツマーケティング手法の調査・導入 ■外部パートナー（SEO会社、ライター等）との連携・ディレクション【キャリアパス】入社後はお客様企業のWebサイトにおけるオーガニック検索経由での集客最大化と、質の高いコンテンツを通じたエンゲージメント向上に取り組んでいただきます。具体的には、SEO・コンテンツマーケティング専任チームのメンバーがフォローをさせていただきながら、キーワードリサーチからSEO戦略立案、テクニカルSEO改善推進、コンテンツ企画・制作ディレクションまで、一連の業務をご担当いただきます。また、AI検索の普及で変化するユーザー行動を見据え、AI検索最適化（AIO）の観点を取り入れた最先端の取り組みにも関わっていただきます。そしてゆくゆくは事業戦略に基づいた包括的なSEO/コンテンツ戦略を自ら立案・実行のご経験を積んでいただき、高度なディレクション能力、制作・開発チームや外部パートナーを巻き込んだプロジェクト全体を円滑に進める推進力の向上へとスキルの拡幅につなげていただけます。これらの経験を積んだ先には自身の志向に合わせた多様なキャリアパスが広がっており、デジタルマーケティング全般を統括するゼネラリストや、あるいはテクニカルSEOやAIO、データ分析など特定の領域を極めるスペシャリストとして、業界をリードする市場価値の高い存在になることが可能です。【使用ツール例】 Google Analytics, Google Search Console, Google Tag Manager, SEMrush, Ahrefs, 各種SNS分析ツール, BIツールなど【東証プライム企業として安心して働ける環境】同社は創業から50年以上続く、東証プライム企業です。そのため安定した基盤があり、業務に集中していただける環境があります。上場以来、営業利益率も右肩上がりに、いまだ成長し続けている企業です。福利厚生も東証プライム企業に恥じない、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境が揃っています。【リモートワークなど今にあった働き方が可能】原則作業は自宅中心のリモートワークを取り入れています。しかしチームビルディングやメンバーとの関係性構築、ブレストなどで出社も可能といった、柔軟な働き方ができるハイブリッドワークを採用しています。常に移り変わる今にあった働き方を実現できる環境が整っています。

当社にて、子会社含めた全社の内部統制評価や内部監査業務を担当いただきます。【具体的な職務内容】■全社統制■決算財務統制■業務統制■業務監査■内部監査の品質評価【募集背景】定年退職に伴う欠員補充【組織構成】室長1名（40代）メンバー3名（60代、50代、40代）【入社後について】ご経験に応じ、内部監査に関する上記の業務を順次お任せいたします。将来的には、５S委員、J-SOX会議書記などもお任せいたします。【配属部署について】内部監査室【当社について】創業５０年を超えるスタンダード上場の照明器具メーカー。業務用LED照明器具のシェアでは常にトップクラスを走り続け、百貨店・大型商業施設から大学・美術館・ホテル等幅広い分野で高い評価を頂いています。照明事業の他、インテリア家具事業、レンタル事業、さらには海外展開と、高付加価値空間を創造するための事業を多面的に展開しています。人と地球にやさしい社会貢献性のある未来の光 『エシカルライティング』 を実現するために、私たちはチャレンジを続けていきます。

～資材調達ノウハウを基に多機能購買サービスを展開している調達購買のプロフェッショナル集団／年休125日／就労環境良好◎～【ポジション概要】調達総合ソリューションを手掛ける同社の資材調達マネージャーとして、資材調達、購買等に関する業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・購買施策および予算の策定、予実管理・最適調達先の選定と契約業務・設計部等の関係部署・サプライヤーと連携した原価低減策の立案実行・他拠点と連携したグローバル購買戦略の立案実行・問題発生時の関連部署・サプライヤーと連携した調整解決等【同社の特徴・魅力】◇資材調達は企業運営には欠く事のできない機能であり、調達コストの低減は各企業の至上命題となっております。調達コンサルティングから購買受託・代行、ネットを介した集中購買までBPOが可能な調達総合ソリューションを展開しています。◇ただコンサルティングを行うだけでなく、必要に応じて調達業務オペレーション業務の代行なども実施。幅広い知見と高度な専門性を持つ調達のプロフェッショナルとして、質の高いサービスを提供していきます。◇中途入社の社員も全体の8割程度と多く、新卒・中途に関係なく活躍のチャンスが与えられる環境です。

【職務内容】・移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援・ 移転価格調査への対応にかかわる支援・ 移転価格課税後の相互協議申請などの支援・ 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援・ APA（事前確認）にかかわるコンサルティング・ グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援・ 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス・ 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス Work Location(External) 大阪セクションを非表示 - Application conditionApplication condition

クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。【具体的な案件例】・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

HRテック・AIという言葉が一般的になってきた中で、既に多くのクライアントが、従来の組織・人事領域における高度化・複雑化した課題に対し、HRデータ分析やAIを筆頭とした新しいテクノロジーの導入による解決策を検討し始めています。そうした動向や最新テクノロジーを理解し、既存の組織・人事領域にイノベーションを創出する為の、ビジネストランスフォーメーションのグランドデザインを始め、テクノロジー導入支援やHRデータ分析・示唆出しといった具体的な施策の立案・推進等を通じて、幅広くクライアントの課題解決に向き合っていただきます。【具体的にはユーザーの立場から次のような業務を支援していただきます】■業務・システム改革に向けた基本構想策定■新システム選定のためのRFP作成及び新システムの選定■新システムの業務/システム要件定義■業務・システム改革のPMO■新業務プロセス設計■新業務への移行準備と移行の実施■新業務・新システムの定着化■人事情報分析を起点とした組織・人材改革

組織人事領域の様々な課題について、高度な人事知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客企業に対するコンサルティングサービス（問題分析、ソリューション提供）、リレーション構築、プロジェクト実施を行っていただきます。【具体的職務内容】・Talent Management（報酬、評価制度、人材開発、タレントマネジメント、役員報酬制度、人事デューデリジェンス、PMI　等）・ Workforce Intelligence／Organizational Design（要員計画、要員適正化、組織設計　等）・ Behavioral Change Management（アセスメントを通じた人材の意識行動変革、リーダーシップ開発　等）【具体的な案件事例】・人材マネジメント戦略策定・基幹人事制度（等級、報酬、評価）策定・グローバル人事戦略策定・人事デューデリジェンス・M&Aに伴うリテンションプラン策定・人事制度統合（PMI）・人材育成体系策定・管理職研修（評価者研修含む）・従業員意識調査・役員報酬制度設計・サクセッションプランニング・要員計画策定　等【直近の案件事例】・M&Aに伴う人事制度統合支援。新社において求められる人材像、新人事制度方針の策定（製造業）・日経企業のグローバルタレントマネジメントの構想策定とシステム導入支援（製造業）・AIを活用した人材育成、適正配置の効率化・高度化支援（金融業）・CGC(Corporate Governance Code)対応に基づく役員報酬戦略の立案と制度設計（化学）【People＆Changeチームについて】経営目標の達成に向けた戦略的人材マネジメント上の課題に対して、テクノロジーを活用した課題解決の提案・導入・定着化を推進します。【People＆Changeチームの人員構成】業務系・システム系コンサルティング会社出身者以外にも、一般事業会社の人事業務経験者やSIベンダー出身者も多数在籍

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）●各種社内講習の検討、運営●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。【配属】総務部 法務室［室長+法務担当者12名］※将来的には異動、出向の可能性あり【募集背景】●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート（契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす。■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

【募集職種：財務・経理業務コンサルタント】アドバイザリー統轄事業部　コンサルティング事業部の募集となります。コンサルティング事業部は約400名、中途入社者も多数在籍しております。クライアントのCFO機能の高度化に向け、戦略系・BPR系・パフォーマンス系の分野で、全体構想から業務要件の整理にかかる上流のサービス提供をしています。日本を代表する大手クライアントのCFO部門に対して、「財務ガバナンス」「CFO組織体制」「業務プロセス改革」「経営管理・予算管理・業績管理」「システムによる業務効率化」「戦略的な数値分析」の構築支援を構想策定～実行支援までを担当いただきます。まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえたプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。【クライアントの抱える課題例】「経営数字を見える化し、数値に基づいた最適な経営判断をしたい」「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」「既存システムから切り替えるにあたって、業務プロセスの見直し、より効率化したい」「新規システム導入をしたいが、最適な方法を相談したい」【プロジェクト例】■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）■RHQ改革のための組織再編■会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想～導入支援■システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援■システム導入を前提とした業務プロセス改善支援【ポジションの魅力】・経営管理・財務会計・管理会計の専門性を高めることや、業務効率化や財務データ活用に興味がある方におすすめ・自己実現のためキャリア面談が好評！経験してみて志向性が変わった場合も双方の領域へ再挑戦も可能・クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数

【【募集業種：会計コンサルタント】アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部の募集となります。■業務内容クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。例えば、「グループ会計の統一をして業務標準化、決算品質の向上をしたい」「経営管理の高度化に向けIFRS適用を行いたい」「上場するための運用体制を構築したい」というお困りごとに対し、全体プランニングから実行、フォローまでを伴走します。まずは、コンサルタントとしての素養を研修にてインプット後、実プロジェクトへ参加するOJTを経て、下記プロジェクトの一員としてアサインされます。【プロジェクト例】・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援・国内上場・海外(US等)上場の支援・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援・連結決算業務の構築支援・決算早期化支援・経理業務の効率化・高度化支援・内部統制制度（JSOX・USSOX）の対応支援

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援

国内外で以下のようなコンサルティングプロジェクトを担当3人1チームで1案件を対応していきます。一般職員は年間で3-4件のプロジェクトを担当します。●医療福祉施設の新築・再整備●医療福祉施設の設計・設計監修・建築CM●医療福祉施設の経営診断・分析・経営改善●医療福祉施設の経営計画策定支援●医療情報システムの計画・導入・稼働コンサルティング●保健医療にかかる各種調査・分析・レポーティング●海外・新興国・途上国をフィールドとしたコンサルティング●新興国・開発途上国をフィールドとした病院整備・医療事業に関するコンサルティング(調査・分析・プロジェクト立案・プロジェクト実施監理等)※この仕事は未経験からでもスタートできますが、医療に興味があること、基礎的なビジネスマナーや資料作成能力(Word、Excel、PPTなど)を有することが前提です。【特徴】国内外で医療コンサルティングをおこなっており、昨今では事業として収益を上げ、途上国の医療発展に貢献するため、投資型の病院を建てる案件が増えています。また、人件費やコスト高を背景に、病院の経営改善や収益向上、病院の機能向上課題の解決を目的にプロジェクトが組まれることもあります。20-60代まで活躍しており、メディカル業界出身や医療従事者、国際協力機関出身者が活躍されています。

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【募集背景】組織強化のため■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

【業務内容】以下、いずれかの業務を担当いただきます。業務内容については、選考の中で適性や希望を伺いながら相談し決定します。＜詳細な業務内容＞① 上場企業、中堅企業の経営課題等へのソリューション提案、営業店サポート業務② 事業再生支援を目的としたソリューション提案、営業店サポート業務③ 証券を軸としたコンサル営業（公募債の受託推進、IPOサポート）前期までは営業店のトスアップ案件がメインに担当しておりましたが、今期からは当社において重要なお客様に対して能動的な提案をしていく方針のため、積極的な営業活動を行っていただくことを期待しております。（年20～30件）。※提案までのリードタイムは半年～1年。【直近の事例】永年取引先である上場企業に対し、経営課題起点での提案活動を継続。資本政策の観点から親会社からの独立を提案。株式についてファンドへの売却も検討をしたが、最終的にオーナーによる純粋MBOを選択。ファイナンシャルスポンサー不在の中、りそなキャピタルと連携し優先株式を活用し資金支援を実施。最終的に競合ファンドを排除し大型LBOローンを実行。【特徴・魅力】■りそな銀行ではリテールNo.1をメインに掲げている中で、10年前から法人分野の強化をし、現在多くの引き合いもあり多数のストラクチャードファイナンスの案件を抱えております。当部門の収益は、法人部門収益の柱であり、銀行内でも注目度・期待度が高い部門となります。今後もリテールNO1を目指すにあたり、法人分野の成長は必要不可欠となります。今後にりそな銀行を背負っていく部門のため、非常にやりがいのある仕事に携わることできます。■当部門は少数精鋭部隊のため、業務が細分化されていないため案件の提案からクロージングまで一貫して携わることができます。またご本人のご志向や能力に応じて多様な切り口での提案を行い・学ぶことができる環境のため多角的に幅広い経験と積むことができます。■他の金融機関、弁護士、監査法人、コンサル会社等との接点も多いことから、ファイナンス関連の専門的知見や業界トレンド情報を身に着けることができます。■いずれの業務も、案件の入口から出口までを一気通貫で対応できるため、ファイナンスや金融工学の理解が深まるのは勿論、営業店での活躍を目指している方にとっても法人融資業務に携わる上での大きな武器となるため、多様なキャリア形成が展望できます。【研修体制について】■当部門の組織体制として、多くの方がストラクチャードファイナンス業務未経験からスタートしているため、未経験の方も歓迎しております。基本的にはOJTという形で業務を覚えていただきます。プロジェクトチーム単位で業務を進めていくため、まずは色んなプロジェクトに参加いただき細かな事務手続きをなど学んでいただくことを想定しております。■未経験の方の成長イメージとしては、1年間は基礎を学んでいただき、2年目以降に独り立ちをしていただくことを想定しております。【募集背景】■SDGsや脱炭素に向けた地球規模での取組みの加速、少子高齢化社会を見据えた社会課題の顕在化など、社会環境は大きく変化しています。お客さま（法人）のニーズも複雑・多様化している中、銀行ビジネスも常に進化し続けていくべく、プロフェッショナルかつ幅広い知見やノウハウをお持ちの方を必要としています。■ご入社頂く方については、社会課題の変化やニーズを鋭く嗅ぎ取る情報収集力や成長意欲に加え、調査分析力、企画運営力、人材育成力など職種やポストに応じて、幅広く期待しています。

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務・内部統制構築支援業務・中堅企業向け経営コンサルティング業務・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング・M&A、金融関連業務 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

【同社とは】工作機械、産業ロボット、造船、減速機、鉄道車両など様々な業界に、金属加工部品、完成部品を提供している専門商社です。商品の流通にとどまらず、お客様や調達先様に、設計・開発支援、加工方法の提案、工程管理、品質管理などの情報・知識を提供して、日本の『モノづくり』を支援しています。【品質管理室】品質管理室は、お客様の調達活動を品質／技術の側面から支援する重要なセクションになります。品質管理といえば、一般的にな「試験・評価・トラブル対応」など、モノづくりの“出口”を担う仕事だと思われるかもしれませんが、今回はモノづくりの“入口”から“出口”まで幅広い仕事をお任せします。（例）営業支援の一環として、製造の仕様を決定（例）外注先選定の提案（例）加工会社へ生産技術や管理手法の助言取引先の経営者や技術者とやり取りするなど、一歩踏み込んだ仕事もできます。技術コンサルタントのように助言・調査・提案を行い、また、幅広い知識や技術も身につけることも可能です。【ビジネスフロー】下記業務フローのうち、品質管理室としては主に品質管理体制やマネジメントシステムの構築を行います。取引先との打ち合わせへの同席や品質指導など幅広くご活躍いただきます。１．お客様（完成品メーカー）と要求事項の打ち合わせ２．依頼内容に応えられる町工場や加工メーカーの選定３．製造委託後の工程管理（工程改善、品質管理・指導、納期管理など）４．検査（検査成績レビュー、受入検査など）５．製品納入６．不具合発生への対応【組織構成】■品質管理室　8名（大阪は1名）全員が中途採用で、品質だけでなく設計開発などものづくりに深く関わってこられた方がご活躍されています。

プライベートバンキング室の所属のコンサルタントとして、支店の顧客へのコンサルティングを実施します。中長期的視点でお客様とのリレーションシップを深めて頂きます。・事業承継ニーズのある企業経営者へのコンサルティング・大規模な個人資産家向けへの相続・資産承継のコンサルティング　など　■配属部署：ソリューションビジネス部 プライベートバンキング室

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国13都市に拠点を展開しております。2024年には米国ロサンゼルスに拠点を置く竹中パートナーズがグループの一員となり、各国の現地社員を含めた海外事業に従事するメンバーは200名超となりました。また、北米、欧州、アジアに複数の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援の他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。その中でも、今回の募集対象である海外事業本部の戦略コンサルティングのチームは、日本、米国、中国、シンガポール、インドの5拠点を中心に展開しており、日系企業向けの海外進出支援でストラテジー×エクゼキューション（実行支援）のグローバルトップファームを目指しています。その中核メンバーとなるシニアコンサルタント(SC)～マネージャー（MG）クラスの募集となります。■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。※応募前に同社海外事業のHPもご覧ください：　https://www.yamada-cg.co.jp/global_service/■求人の特徴や魅力：・海外事業本部は現地社員含めて現在200名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。海外事業の拡大に関与し、まさに当社の海外の戦略コンサルティング事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国や米国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を13か所有しており、実際に年に複数回、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況等により変動します。また、将来的な海外現地法人への転籍のチャンスもございます。・顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。・当社の海外買収企業含めた各海外自社拠点を中心とした拠点のネットワークを生かしながら、東南アジア＋インド＋米国など、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案します。■部署構成：＜大阪支店 海外コンサルティングチーム＞コンサルタント4名、専門コンサルタント2名の6名体制（チーム長30代後半）ストラテジーチームとしては日本、米国、中国、シンガポール、インドで一体運営（オファリングメニュー開発、プロジェクト開発、グローバルアサイン、等）をしており、20名程度の体制。

官公庁・地方自治体の行政経営確立に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公会計】・自治体の財務書類作成・活用支援【公共施設マネジメント】・公共施設等総合管理計画、個別施設計画改訂支援・公共施設再配置計画【総合計画の策定、EBPM、BPR】・総合計画、総合戦略策定支援・EBPM導入支援・BPR支援【ガバナンス構築】・包括外部監査・内部統制構築・モニタリング支援（監査委員監査、財政援助団体等）【地方創生】・各種調査業務・地方創生に関する地域実装支援■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公教育領域】・教育振興基本計画等の策定・教職員の働き方改革・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）・教育データを活用した分析・公教育のDX【子ども・子育て領域】・幼児教育・保育関連の政策立案・検討・こども計画等の関連計画策定・こども領域のDX■提供サービス（2025年7月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

社会課題・地域課題の解決に向けた、DX領域・IT領域のコンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容パブリックセクターの業務課題や社会課題・地域課題の分析・解決策立案・実装に向けたコンサルティング・地方自治体等のパブリックセクターに対するDXアドバイザリー業務の提供（DX戦略・方針策定、ガバナンス構築、BPR・業務改善、ITソリューションの調達・導入支援、DX人材育成等）・クライアント向け及び社内プロフェッショナル向けデジタルソリューションの開発及び運用（クラウドベースの経営支援系アセット、会計業務の高度化・効率化支援系アセット等）・財務会計を中心とした高度専門的オペレーティング・BPOサービスの開発及びオペレーションマネジメント（上下水道等の地方公営企業、自治体首長部局の財務関連業務の伴走支援サービス等）■主たるクライアント・主に地方公共団体、中央省庁の案件を担当いただきます・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人、医療法人、学校法人、農業協同組合等に対して、各インダストリーのプロフェッショナルと連携し、DX関連サービスの開発及び提供を推進していただくことも期待されます■期待役割、訴求ポイント・当法人は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、生成AIなど急速に進化するデジタルソリューションの活用やデジタル・ガバナンス向上に関するサービスを提供を通じて、日本国内の各地域が抱える社会課題・地域課題を解決することを目的としています・コンサルティングやアドバイザリーサービスだけではなく、ITソリューションの導入支援を含む新たなビジネスプロセスの構築や、実装の一形態として高度専門的な業務の外部委託を含めた包括的な解決策を提供するために、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮してビジネスアーキテクトとしての価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規・継続クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人における公共領域の取組みにおいては、伝統的の監査業務だけではなく、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体職員OB、他社コンサルファーム出身者、システムエンジニア出身者が多く、様々な背景を持つメンバーとのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①立ち上げから3年ほどの比較的新しいチームであり、所属メンバーも20代後半～40代前半が中心です②日本語を母語としないメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

JAグループ向けの各種コンサルティングをお任せするポジションです。JAグループ（農業現場）と監督官庁を繋ぎ、業界全体の変革を支援します。■業務内容・中期経営計画の策定　－役員層とのディスカッションを通じたMVV（Mission,Vision,Value）の明確化　－MVV実現に向けた数値目標、KPI、行動計画の策定・人事制度再構築・導入準備（エンゲージメント調査含む）　－基幹人事制度（等級、人事評価・報酬制度）、その他人事諸制度の策定　－職員研修（マネジメント研修や人事考課者研修）の企画・実施・管理会計制度の構築・運用　－損益管理や行動変革に資する管理会計の高度化支援　例：場所別・部署別の管理会計KPI設計・組合員意識調査の実施　－組合員の意識や満足度の現状分析、アンケート設計・インタビュー、集計結果レポーティング、経営課題への落とし込み・DX化支援　－BPR（業務プロセス改革）による現状課題の洗い出し　－ERPシステム導入支援、DX化に伴う組織文化改革の推進なお、コンサルティング対象は「経営、会計、人事、IT等」であり、「農業」そのものではありません。■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・令和の米騒動を契機に改めて日本における農業のあり方・持続可能性が社会課題として注目されています。このような中で農業領域の伝統的なプレイヤーであるJAの変革を通じて日本の農業が抱える課題解決に取り組みます。・強力な顧客基盤と信頼：農業領域、特にJAが抱える課題は中長期で腰を据えて解決にあたることが必要です。「監査」というストックビジネスが財務基盤のベースとなり、中長期の目線でアドバイザリーサービスに取り組むことができます。これは候補者様が中長期の観点からのキャリア形成ひいては「やりたいことがやれる」土俵があることを意味しています。また、多くの農業・JA支援のプレイヤーがいますが、その伝統的プレイヤーであるJAや農水省と強いリレーションがあることで、農業現場（JA）と中央省庁（農水省）をつなぐハブとしてのポジションを当法人は確立しています・コンサルタントとしての成長：JA向け経営コンサルタントとして総合的なコンサルティング力を身に着けることができます。また、ご希望に応じてJA以外のパブリック領域におけるコンサルティング業務にも従事することも可能です・全国30拠点の活かした事業展開による社会的影響力：全国に30拠点を有しているため、地区事務所との連携の中で大きな社会的なインパクトを地方にも波及させることができます

教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・当法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています

訪問看護事業や介護施設を運営している企業をグループにもつ同社にて、医療機関向けの営業担当として業務を担っていただきます。【仕事内容】・病院、クリニック等に対しての営業活動（医療機関の地域連携担当者、ドクター等への営業）・病院、クリニック等へ当グループの訪問看護サービスをご利用いただくための営業活動・新規営業、既存営業（アポイント取得からご利用者様をグループ会社へ繋げるまでの一連を担当）ご入社後は営業担当として業務をご担当いただきますが、その後はグループ企業の事業推進や経営企画などへのキャリアアップも可能です。【配属先】・配属先企業：株式会社CHCPホームナーシング　L従業員数：10名

■業務内容私たちは、不正対応、内部統制構築、リスク対応などの専門知識を活かし、企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）領域強化を支援しています。これにより、企業のインテグリティを高め、AI時代の進化など環境の変化に対応した持続可能な経営基盤を構築するための総合的なサービスを提供しています。さらに、得意とするこれらの知見を活用し、会計監査における不正リスク対応の体制強化にも深く貢献しています。●　有事対応後の再発防止支援●　データ・AIを活用したリスク予兆管理およびモニタリング●　リスクマネジメント●　コンプライアンスに関連するリスクマネジメント●　ESG（気候変動、人権など）及び地政学等に関連するリスクマネジメント●　内部統制（J-SOX、US-SOX、IT監査）対応●　デジタル技術を活用した最適な内部統制・モニタリングの構築支援●　財務経理・税務・法務・コンプライアンスに対する内部監査（IT監査含む）●　内部監査の品質評価対応●　子会社あるいは海外事業管理を含めた経理ガバナンス●　経営工学・金融工学やデータ分析●　セキュリティ管理フレームワークを用いた監査やリスク分析（ISO27001, COBIT, NISTサイバーセキュリティフレームワーク等）　等

【期待する役割】ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。【主な業務内容】■ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】IT監査部：約270名【メンバー紹介】https://home.kpmg/jp/ja/home/careers/memberfirm/azsa/member/kanako-shinohara.html

日本を代表する大手クライアントのFP&Aや財務ガバナンス、RHQ改革領域において、構想策定～実行支援までを担当いただきます。例えば、「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」等の課題に対し、下記例のような支援を実施します。まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえ、活かしやすいプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。【プロジェクト例】■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）■RHQ改革のための組織再編★クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数【活かせる経験イメージ】M&A関連アドバイザリー業務経験 / コーポレートファイナンスアドバイザリー業務 →　財務ガバナンスプロジェクト投融資経験 / FP&A経験 / コンサルでの事業再生経験 →FP&A実装プロジェクト大手クライアント向けコンサル経験 / RHQの経験 →組織再編(RHQ機能支援)プロジェクト　大手クライアント向けコンサル経験 → ROIC含む管理会計プロジェクト

たちは、関西企業や関西地域の持続的な価値向上に向け、CXO領域における経営課題の解決を、地域に根を張りながら最後まで責任を持ってトータルで支援しています。今回は、私たちと同じ志をもって、GRC（Governance Risk Compliance）領域のコンサルティング業務を幅広く担っていただける方を募集しています。【主な業務内容】■内部統制・内部監査支援　・新規上場にあたっての内部統制構築　・上場企業に対する内部統制の高度化／GRCツール導入　・海外子会社に対するJ-SOX対応／日本法人に対するUS-SOX対応　・経営者評価支援　・業務監査の実施（コソース・サポート）■グループガバナンス支援　・ガバナンスポリシー策定　・コンプライアンス態勢高度化　・グループガバナンス高度化　・海外グループ会社に対するガバナンス強化■リスクマネジメント支援　・リスクマネジメント体制構築　・リスクマネジメント活動（計画策定・リスク選定・評価・モニタリング等）の高度化　・グループ横断でのリスクマネジメント活動　・海外子会社に対するリスクマネジメント活動■品質ガバナンス支援 　・品質ガバナンス体制の構築・高度化支援・品質管理プロセスの評価・改善提案・品質リスクの特定・評価・モニタリング体制構築・品質不祥事や品質問題発生時の第三者調査・再発防止策立案支援・サプライチェーン全体における品質管理体制の強化支援【当業務を通じて実現できること】・社会的影響力の大きい企業へのサービス提供を通じて直接的・間接的に地域社会に貢献することができます・GRC領域における専門的かつ実践的な知見を得ることができます・業種業界を限定していないため、様々な業種業界の案件へ関与することができます・海外拠点や海外子会社のガバナンス・リスク・品質管理強化プロジェクトに参画し、グローバルでの知見を深めることができます・企業の製品・サービスの品質向上を通じて、消費者・取引先との信頼醸成やブランド価値向上に貢献できます

【募集背景】同社は2023年3月にグロース市場上場を果たし、ビジネス拡大に向けて組織を牽引いただける中核人材を求めております。2020年9月に大阪オフィスを立ち上げ、日本を代表する名だたるハイテクメーカーや、スペシャリティの高いご人材が非常に多い関西マーケットに貢献することをミッションとし、更なる体制強化を目指しております。この度、フリーコンサルチームの拠点拡大に基づき、大阪オフィスにて組織立上げとなりました。顧客への価値貢献に向けて好奇心・探求心を持ち、共に創造していただける方をお待ちしております。【業務内容】大手企業やコンサルティングファームに対し、優秀なプロフェッショナル人材（フリーランスコンサルタント）をマッチングすることで、企業の経営課題を解決に導いていただく“HCコンサルタント”としてコンサルティング営業を担当いただきます。（HC＝Human Capital/人的資本）なお、顧客の課題やニーズに応じ、正社員採用やスポットコンサル（コンパスシェア）のご提案も実施いたします。■具体的な業務内容＜企業向け＞カウンターパートとなる大手企業の部長・役員クラス、コンサルティングファームのプロジェクトマネジャーに対し、以下業務に取り組んでいただきます。①新規顧客の開拓・提案営業新規のメール・テレアポイントに加え、現在事業会社に所属されているコンサルティングファーム出身者等、同社独自のリードをもとに新規企業にアプローチし、経営・事業課題の抽出やフリーランスコンサルタント活用の提案を実施。②既存顧客の深耕営業コンサルティングファーム、大手事業会社、SIer等への取引規模（部門・案件数など）の拡大を実施。また、プロジェクト中のフォローアップも行う。＜プロフェッショナル人材向け＞同社に登録しているフリーランスコンサルタントに対し、以下業務に取り組んでいただきます。・コンサルタントからフリーランスへの転身支援（独立支援）や副業・兼業（スポットコンサル）の提案・プロジェクトの提案・プロジェクト受注後の条件交渉、契約締結・プロジェクト参画中のフォローアップ（稼働トラブル対応、条件交渉、定例ミーティング同席 等）・中長期のキャリア相談/支援 等【働く魅力】日本は2024年にGDP4位に転落。2050年には国内労働人口が5000万人まで減少すると言われており、労働人口減少と比例する形で日本経済は衰退していくことが予想されます。また、人生100年時代が到来するなか、労働者のうち、50％がフリーランスや兼業・副業に従事すると予測されており、今後は企業に雇われない働き方も拡大していきます。同社ではそのような未来を見据えてフリーランスマーケットの拡大を牽引し、兼業・副業が当たり前の世の中をつくっていきます。・0→1フェーズの事業のため、新サービスの立ち上げや仕組み化、業務プロセスの改善 等に携わるチャンスが豊富・経営者やプロフェッショナル人材と相対することにより、ビジネスパーソンとしての能力値が向上する成長環境・グロース市場に上場し、今後更なる組織/事業成長予定のため、早期にポジションを獲得できる可能性がある・充実した教育研修/学習体系（入社後のオンボーディング、Schoo for Businessを全社員受講可能、書籍購入補助5,000円/月 等）・フルフレックス、リモート制度が完備されており、仕事/プライベート双方を追究できる・パーパス経営のもと、社員全員が共通の目的意識を持って熱量高く働ける環境・経営陣との距離感が近く、風通しの良さを感じられる社風・フロント職、ミドル/バックオフィス含め、幅広いキャリアパスが可能

■募集背景：同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国13都市に拠点を展開しております。2024年には米国ロサンゼルスに拠点を置く竹中パートナーズがグループの一員となり、各国の現地社員を含めた海外事業に従事するメンバーは200名超となりました。また、北米、欧州、アジアに複数の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援の他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。その中でも、今回の募集対象である海外事業本部の戦略コンサルティングのチームは、日本、米国、中国、シンガポール、インドの5拠点を中心に展開しており、日系企業向けの海外進出支援でストラテジー×エクゼキューション（実行支援）のグローバルトップファームを目指しています。■仕事内容様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングにおけるリサーチフェーズをメインにお任せします。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。※応募前に同社海外事業のHPもご覧ください：　https://www.yamada-cg.co.jp/global_service/・英語はリサーチ業務において日常的に使用します。以下が英語使用のイメージです。　?デスクトップ調査（リーディング中心）　?外注先等とのメール対応（リーディング、ライティング）　?インタビュー調査や英語話者を含む会議（スピーキング、リスニング）　?資料の翻訳（英語⇔日本語）　?資料作成（クライアントが海外の場合等）＜大阪支店 海外コンサルティングチーム＞コンサルタント4名、専門コンサルタント2名の6名体制（チーム長30代後半）■求人の特徴や魅力・海外事業本部は現地社員含めて現在200名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、ご志向に応じて顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。海外事業の拡大に関与し、まさに当社の海外の戦略コンサルティング事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国や米国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。・当社の海外買収企業含めた各海外自社拠点を中心とした拠点のネットワークを生かしながら、東南アジア＋インド＋米国など、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案します。・その後、海外進出戦略の策定のみならず、クロスボーダーM＆Aやその後のPMIなど実行支援まで一気通貫で関与できることから、コンサルタントとしての経験幅を広げることができます。

【職務内容】キャリアアドバイザー業務　または　リクルーティングアドバイザー業務のいずれかをお任せします。【具体的には】・「キャリアアドバイザー」　求職者様と面談を行い、個人の適性や希望を引き出し、それらに合った仕事をご紹介し、面接対策等入社までのフォローをするお仕事です。・「リクルーティングアドバイザー」　企業の人事の方や代表の方を相手に人事課題を引き出し、マッチした方をご紹介し、採用決定にむけ伴走するお仕事です。【特徴】・2023年11月に立ち上がったばかり。拠点立ち上げフェーズに関わり、枠にとらわれず「幅広い」成長が得られます。・「他では得られない経験や成長を手にしたい、他者と差をつけたい」、「若いうちに苦労を買ってでも仕事に励みたい」という熱意のある20代中心のメンバーが集まっている組織です。・公正・公平・透明性の高い評価制度が運用されているので、報酬面での還元も感じられます。・早期での活躍ができるよう、社内研修・教育制度を設けております。　マニュアル動画1500本以上、社内のDX化を促進しており、入社2カ月目からひとり立ちができます。・未経験でも最短半年でチームマネージャーへ昇格できます。配下は1名～5名程度です。・複数の部下を持つマネージャーへの昇格や、横のジョブチェンジなど豊富なキャリアが選択できます。

【業務内容】同行のクライアントに対するM&Aや事業承継に関するコンサルティング業務です。アセットコンサルティング部全体では150名ほどが在籍、各専門分野のエキスパート人材を20名ずつ配置しているほか、多様化するお客さまのニーズに応えるため、あらゆるコンサルティング業務に取り組んでいます。強固なリレーションを構築し、お客さまへのさらなる価値提供とサービス拡大に取り組んでいただける方を求めます。【業務詳細】・事業計画/経営計画の立案支援・ビジネスデューデリジェンス・IPO/M&A/PMIなどのアドバイザリー・自社株移転策の検討、納税資金対策／相続対策の検討　ほか

【業務内容】当行のクライアント向けに、証券・投資信託を中心とした金融商品を活用した資産運用に関わるコンサルティング業務をお任せします！・顧客へのヒアリング、資産運用相談、商品提案・金融商品の企画・設計・企画部門、営業店メンバーなどの関係部門との連携

【業務内容】同行各支店において、地域の顧客（法人・個人）に向けたコンサルティング営業を行って頂きます！・既存取引先への提案（融資、情報提供、投資銀行業務）・新規取引先の開拓（主に法人融資向け）・資産運用コンサルティング（法人・個人）・株式・債券・投資信託など金融商品の提案・販売・M&A、事業承継等のコンサルティング　等

【業務内容】●業務委託化推進に向けた計画策定および実行　・業務委託先との調整および管理　・関係部署との連携およびコミュニケーション強化●チーム内ナレッジの収集及び共有のための仕組み作り【募集ポジションの具体的なミッション、今後の目標】●業務委託化推進に向けた計画策定および実行　・業務委託先との調整および管理　・関係部署との連携およびコミュニケーション強化●チーム内ナレッジの収集及び共有のための仕組み作り【今回キャリア採用募集の背景、経緯（現課題等）】業務の一部を外部委託することで業務の効率化を図るとともに、社内のナレッジを強化し、組織全体のパフォーマンスを向上させることを目指しています【募集業務のやりがい】業務プロセスの改善と業務委託化の推進を通じて、ホームセキュリティ事業を盤石なものにする重要な役割を担います。また、ナレッジ共有や関係部署との連携を通じて、ホームセキュリティ事業戦略部の成長を支援することができます。変革の推進者として、多くのやりがいと成長の機会が待っています。【入社後のサポート（教育）体制】入社後、役職者・上長等、多方面からサポートします【時間外勤務状況】チーム平均：35時間/月 程度今回募集している職種の時間外（見込み）：30時間/月 程度【入社後の想定できるキャリアパス】FTTH事業、MVNO事業、新規事業等、各事業における企画・開発部門に加え、経営部門、営業部門など、多岐に渡ります上司との面談で延ばしたいスキルや今後のキャリアパスについて相談できる仕組みがあります【求める人物像】●業務プロセスの改善に熱意を持ち、主体的に動ける方●業務委託化の推進において、柔軟な発想と実行力を持つ方●ナレッジマネジメントの重要性を理解し、チーム内の知識共有を推進できる方●部署間の調整や交渉を円滑に行える高いコミュニケーション能力を持つ方

【業務内容】1. デジタル技術を活用した新規事業創造支援・事業構想の策定（市場・業界構造整理、解決すべき課題定義、事業機会・事業ドメインの特定、ユースケース・ソリューション概要設計、市場・事業規模推計、ロードマップ策定）・事業戦略及び収支計画の策定・PoC（実証実験）の設計・企画・計画書の作成、PoCの実行支援　など2. 企業・自治体のデジタル戦略策定支援・国内外の市場調査、DX動向/事例の整理・分析、DX化の成功要因の特定・DX化領域・課題の特定、あるべきDXの方向性（ビジョン）・戦略の構想策定・デジタル技術を活用したビジネスモデル・バリューチェーンの設計3. 都市・地域のデジタル化支援・スーパーシティー、スマートシティー構想策定、都市OS導入、・デジタルを活用した各産業のバリューチェーン再構築（主に、1次産業が対象）・地域（行政）・企業のデジタル人材育成支援4. スマートヘルス事業構想策定支援・事業構想の策定（市場・業界構造整理、解決すべき課題定義、事業機会・事業ドメインの特定、ソリューション概要設計、市場・事業規模推計、ロードマップ策定）・国内外の市場調査、健康・医療データプラットフォーム導入事例の整理・分析・健康・医療データプラットフォームに求められる機能要件等の整理・PoC（実証実験）の設計・企画・計画書の作成、PoCの実行支援　など 【求める資格】上記業務経験および能力に該当すれば資格は問わない。ただし、以下資格保有者は尚可。・MBA、中小企業診断士、【語学】・日本語…ビジネスレベル(日本語能力検定1級相当)以上が必須要件・英語…ビジネスレベルの方歓迎【求める人材像】以下の能力を有する方・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・論理的思考力・ビジネス文書（コンサルティング提案書や報告書を想定）作成能力＜戦略コンサルタントとは＞戦略コンサルタントの仕事は、企業が抱える問題を解決することが主な役割であり、特に、本募集においては、中長期戦略や事業戦略及び新規事業立案というテーマでコンサルティングを提供しています。基本的にはチームで業務にあたり、社内やステークホルダー、時にはその領域に関する専門家へのインタビューを重ね、何が問題なのか、どう解決すべきなのか仮説を立て、クライアントにとって最適な提案をしていきます。コンサルタントの武器でもある論理的思考能力、分析力などを駆使しクライアントの問題解決に導くことが仕事となります。加えて、本ポジションでは、机上の立案で終わらせないために「実行」の部分まで入り込んで業務提供します。※当ポジションにおいては、DTCとの違いはほぼございません。但し、比較的、大企業以外の中堅・中小企業様の戦略策定案件にも従事することが可能です

【業務内容】機関投資家を始めとするステークホルダーからの企業に対するサステナビリティに関する取り組み・開示要請が高まる中、グローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、サステナビリティに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。部門では、ALL Deloitteのネットワークやノウハウを活用し、様々な専門家と連携しながら、関西エリアのグローバル企業を中心にサステナビリティ領域のアドバイザリーサービスを提供しています。サステナビリティ情報開示に関する法規制への対応はもとより、サステナビリティに関するグループ戦略やポリシーの策定、これらを支える業務・システム構築など、企業のコーポレート機能としての取り組みを支援することにより、企業のサステナビリティ経営の高度化に貢献していきます。【プロジェクト例】◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー　－欧州CSRD開示対応　－ISSB/SSBJサステナビリティ開示対応　－TCFD開示対応　－TNFD開示対応　－ESG評価機関の評価向上支援　－温室効果ガス排出量に関する実績算定・目標設定の高度化支援◆サステナビリティ戦略立案/業務・システム構築アドバイザリー　－サステナビリティ経営に関する長期ビジョン・目標立案　－中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ分析－人権デューデリジェンス対応支援　－サステナビリティデータ収集に関する業務プロセス構想策定（内部統制や保証準備対応含む）　－サステナビリティデータ収集に関するシステム構想策定 【求める人材像】以下の能力を有する方・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・論理的思考力・ビジネス文書（コンサルティング提案書や報告書を想定）作成能力

【業務内容】日本を代表する大手企業のディスカッションパートナーとして「人」や「組織」に関する課題を抽出し、最適な企画を立案します。その上で課題解決に必要な能力や経験を有するコンサルタントをアサインし、課題に向けたソリューションをプロデュースする仕事です。▼顧客のビジネスや事業戦略を把握した上で、「海外展開を積極化していく上で幹部層を教育したい」「近い将来に経営幹部になるリーダーを発掘・育成したい」などの課題をヒアリング。真のニーズを抽出します。▼抽出した課題を解決する仮説～施策を立案。その上で、パートナー契約を結ぶ1,400名超のコンサルタント（外資系コンサルティングファーム出身コンサルタント、弁護士、国内外大手企業元経営者、大学教授、会計士など）に相談、情報を共有。最適な人材をアサインします。▼施策、研修の実施後は効果検証、分析を行ない、次の施策に活かします。なお、担当顧客は1人4～5社程度。1社に深くコミットし、事業におけるビジョンや課題、戦略などを細かく把握することが求められ、顧客との関係性の構築が特に重要となります。【仕事の魅力】◎日本を代表する大手企業の構想する最先端の人事戦略に関われるため、経営・事業へのインパクトや自らの介在価値を感じながら働ける。◎人材開発、組織開発の領域は「正解がない」ため、自らの企画や考えを提案できる。それを高めることでAIやファームの分析やデータから読み取るアプローチではなく、未来の可能性から考える独特な能力と人材開発領域の様々なテーマについて専門性が身に付く。◎担当顧客数を4～5社程度に絞っているため、数字や社数といった目標を追いかけるのではなく、顧客に寄り添った提案、提案後の実施からその後のフォローまでを一貫して関われる。◎課題解決を共に行うパートナーコンサルタントは、その道のプロフェッショナルであるため、考え方やノウハウが吸収でき、仕事以外でもネットワークが広がる。以下のような気持ちをお持ちでしたら、前向きにご検討ください。「目標数字を追い求めるだけの営業や売って終わりの営業ではなく、お客様の役に立ちたい」「多くの社数を担当するのではなく、お客様と1社1社、向き合いたい」「裁量を持ち、自身の企画でお客様や世の中に影響力のある仕事がしたい」「今の仕事では自分の成長が実感できなくなってきた」「新しい事業の立ち上げやプロジェクトに関われるチャンスがほしい」「尊敬し合える仲間、上司と一緒に働いていきたい」「プロフェッショナルと言える分野を見つけて活躍したい」「数字だけでなくプロセスを評価してくれる会社で働きたい」

同社のクライアントへの責任者として、各業界を代表する大手企業から中堅企業、そしてスタートアップまで、国内外の幅広いクライアントに向けたマーケティング・コミュニケーションの提案、プロデュース。及び上記領域に留まらない、経営課題・事業課題に対するソリューション提供の推進、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援、新規事業の開発・推進等をお任せいたします。※2018年、「営業局」から「ビジネスプロデュース局」へ名称を変更。【具体的な業務内容】■クライアントが抱える課題の発見と解決策の模索、実行■社内の各種専門スタッフや、様々な外部協力会社のアサイン、協業促進■担当業務のスケジュール管理、予算、KPI管理等、各種プロデュース業務※クライアントによっては、グローバル案件に従事していただく可能性もあります【本ポジションの魅力】■クライアントと最も密に関わる最前線のポジションだからこそ得られる、ダイナミックな経験や達成感■会社の代表、クライアントへの責任者として、メンバーをまとめて業務を遂行してゆくことにより、リーダーシップスキルやチームマネジメントのスキルが身につく■各種課題を分析し、提案して終わりではなく、最終の生活者の接点まで顧客に伴走し実行出来るため、顧客のマーケティングの実行や、事業成長や企業変革の実現を体験できる■様々な業種、規模のクライアントの多様な業務に携わり、ビジネスの幅広い知見を得るチャンス【働き方改革について】■会社、外出先、サテライトオフィス、自宅を状況に応じて、積極的に活用の上、効率よく働くことが可能です。さらに、時短にも努めています。22時～翌朝5時までの業務は原則禁止し、きちんと休息が取れるように労務管理を徹底しています。■「創発・インプット・つながり」が生まれるオフィスとして、オフィスの在り方／意義を再定義しました。当社が目指す姿は、社員ひとりひとりの仕事／成長／生活が、高次元で充実することです。そして、同社だけではなく、同社グループ各社の連携が加速され、多様なTeaming（コラボレーション）による新たな価値創造の実現を指します。■同社では社内外に、これからのキャリアのことを相談できる窓口、あらゆるハラスメントが起きないように啓発を行うとともに相談できる場としてのハラスメント相談窓口、育児／介護のことを相談できる窓口など、必要に応じて、いつでも相談できる環境／体制を整えています。【同社の魅力】クライアントは国内外の大手メーカーや全国展開している各業界大手チェーン、マスメディア等と幅広い取引があります。大きなフィールドで挑戦したいという方をお待ちしております。企業として豊かな構想力と緻密な構成力、そして表現力と説得力は国内外で高く評価されています。

■職務内容当社の大学・学校法人向けコンサルティング部門では、【ソーシャルグッドを追求し、人と企業の持続的な価値をつくる】【子育て支援部：子育て支援を通じて人の価値を高める】【教育、保育、障がい福祉業界をリードするコンサルティングを行い、業界の改善・改革を促す】ことをミッションとしており、今、業界では、少子化により、大学の学部学科の再編が急務となっている上、国からも助成を受けることが可能。また情報教育などの新学部学科のニーズもあり、学部学科設置コンサルティングのニーズは高まっています。当部門は、そんな業界大学・学校法人業界の中で、①学習塾業界・大学業界におけるNO1コンサルティング会社の地位を確立する②学習塾、大学法人の中堅大手法人向けのコンサルティングテーマ・担当者の育成する③教育業界向けのDXコンサルティングテーマを確立することを目指しています。業務内容としては学習塾向けの戦略立案から戦術レベルの具体策に至るまでのトータルサポートを担っていただきます。対象となるクライアントは、1億～３０億規模の下記のような課題を抱えている中堅・中小の学習塾です。・生徒募集・組織運営に困っている・企業規模が大きくなり、社員の採用～教育、組織体制の健全化に課題を抱えている【コンサルティング内容の例】・生徒募集に関わる販促支援　特にWEBマーケティング全般の改善指導（HPだけでなく、リスティング広告、SNS活用など）・組織健全化のための社員教育や組織課題の分析と改善指導・現場業務の分析からのDX導入による現場業務の効率化■仕事の魅力同社の「教育業界向けコンサル」は他社にはない独自のコンサルティングノウハウを持っており、教育業界業界TOPの企業との関わりや講演などを通し、コンサルティング業界では唯一無二の地位を確立してきました。同社の学校法人向けのコンサルティングは、主に「経営面・戦略面」に関わる機会も多いため、各学校法人の理事長や理事、企画室の方々を対象にコンサルティングを行うことになります。つまり単なる現場業務のみ、業者的な位置づけだけではなく、学校法人の経営の意思決定に関わるパートナーの立場として、経営全般に関わる仕事をすることが可能です。「教育分野から世の中を良い方向に変えていきたい！」「大学経営の上位領域から経営面・教育面の改善・改革サポートをしていきたい！」このようなニーズを持つ方には最適な環境といえます。今回は大学を対象としていますが、希望をすれば、保育・幼稚園・こども園、私立小中高、更には民間の学習塾や習い事教室のコンサルティングまで業務領域の幅を拡げることも可能です。つまり「教育業界」全般に経営コンサルタントとして上流から関わることができます。

■職務内容企業法務領域に進出したい法律事務所(売上規模：3,000万円程度～3億程度)に対し、業績向上のコンサルティングを行っていただきます。＜具体的には＞・経営計画、戦略策定　PMVV(事務所理念)の策定　中期経営計画（売上・利益・組織体制・成長ステージなど）策定　注力分野選定とブランディング戦略　出店、法人化などにおける事業計画策定・集客のためのマーケティング支援　HP制作、広告運用　セミナー営業・企画　パンフレット・提案書などの販促ツールの作成　営業活動フォロー、営業研修・人材採用、定着活躍支援・生産性向上支援　ITツール、システムの導入サポート　業務ヒアリングによる非資格者活用提案　単価、継続率向上のための施策検討など■所属する組織法律事務所に対し、マーケティング支援を行います。現在の法律事務所業界において、弁護士数は増加する一方で、民事家事事件は減少傾向であり、事務所経営に苦戦する弁護士が増加しています。法律事務所のマーケティングをはじめ、中期計画や人材採用など、多方面のコンサルティングを行い、法律事務所の持続的成長支援および法曹業界に対する提言を行い、クライアント（弁護士）とカスタマー（個人・企業）の適切なマッチングを図ることをミッションとしています。

当社は1970年の創業以来、一貫して「中小企業の成長実行支援」に取り組んでいる、プライム上場の経営コンサルティング企業です。変化が激しい不確実の時代においても、力強く持続的に成長し続けられる会社「サステナグロースカンパニー」をより多く創出することミッションとし、現在では130の業界に約6000社のご支援先と約700名のコンサルタントが所属する、国内でも最大規模の経営コンサルティング会社となりました。日本最大級の専門家を擁し、業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとっている点が特徴です。その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界経営者から高い評価を得ています。■職務内容主に整骨院に対し、経営戦略からマーケティングまで幅広く一気通貫で実行支援をしていただきます。＜具体的には＞・当社の独自のソリューションを用いて商品設計・販促・オペレーション等をご提案・特にWEBマーケティングのソリューションにおいては業界トップクラス・採用・教育・定着というテーマでコンサルティングを行うことで持続的成長をサポートなど、ニーズに合わせてコンサルティングを行っていただきます。■仕事の魅力・特徴当社の整骨院経営コンサルティングは、「地域一番店をつくる」「持続的成長企業をつくる」という思いでお客様を支援してきました。 それは、ただ満足度の高いサービスを提供していれば、実現できるものではありません。競合がこれだけ激しくなった整骨院業界においては、洗練されたマーケティングのソリューションを用いることではじめて「地域一番」のポジションを獲得することができるのです。私達の使命は、コンサルティングの力で人々の幸せを創る」ことです。そのために、徹底的な現場主義に立つことで、伴走者として現場レベルにまで入り込んだコンサルティングを特徴としています。■募集背景当社の医療部門コンサルタントは科目ごとに分かれたコンサルティングチームが高い専門性をもってクライアントのコンサルティングにあたっています。その中でも、整骨院の件数が5万件を超えて競争激化。さらに療養費の減少に伴う保険収入の減少などによって業界が成熟期に入っています。当社の強みである保険収入に頼らないコンサルティングを実施することで収益性の改善が早期に可能になっております。また、ＨＲＤでコンサルティングに入ることで採用・教育・定着が実現することで持続的成長を遂げている各地域の一番店を多く輩出できているため、まだまだ市場のコンサルティングニーズは高く積極的な採用をしたいと考えています。

■職務概要ホールセール営業担当が獲得してきたニーズのあるお客様に対して、企業年金の制度設計・コンサルティング■職務詳細・ホールセール営業担当への同行支援（企業年金等への財政決算報告　等）・年金財政や退職給付会計をふまえた退職金・年金制度の立案・設計・企業再編や定年延長等の人事制度変更等を受けた制度見直しのコンサルティング・DC運管獲得に向けた制度設計・コンサルティング※個人で担当顧客を抱えたり、顧客開拓をしていただくことはございません。■組織概要・団体年金部は東京・大阪合計で２１３名が所属しており、その中で所属していただく団体年金コンサルティングＧは１３０名、その内、制度コンサルティング班は２０名です。・その他、団体年金部内には、団体年金企画Ｇ、確定拠出年金業務Ｇ、確定拠出年金コールセンターがあり、団体年金部一体となり確定給付企業年金、企業型・個人型確定拠出年金の普及に努めています。■キャリアパス・ホールセール部門内でローテーション（総合法人部や部門企画・部門執行セクション）や、継続的な退職給付コンサルティング業務への配置が想定されます。■特徴・魅力・ご自身で顧客を担当したり開拓することはありませんので、退職給付コンサルティングに集中でき、専門性を高めることができる環境です。・資産運用立国政策を受けた企業年金の退職給付制度運営高度化対応に対し、ご自身のキャリアで培われた制度設計ノウハウを存分に駆使していただけます。・当社がこれまで培ったリレーションを活かし、日本を代表する企業をはじめとした多くの企業の従業員の方々の福利厚生制度に、退職給付コンサルティングを通じて貢献することができます。・制度コンサルティング班のメンバーは、それぞれが営業担当への同行支援を行いつつも、日々お互いの情報を連携し合ってコンサルティングの高度化に努めています。

某社チームでは、同社の組織横断型イニシアチブの一つとして、エネルギーの専門性と多様な業界知見・ノウハウを結集させ、さまざまな業界におけるGXの実現に向けた新規ビジネスの創出を支援します。◆所属組織は、EU&R-P&U/E&R（エネルギーセクター）が主ですが、応募者の特性に応じてE&U以外となる可能性もございます。

【関わるサービス】GLOPLA LMS： エンタープライズ向けの人材育成システムです　GLOPLAは、大企業を中心に年間3,400社の育成を支援しているグロービスが2021年4月にリリース。シリーズ累計2,900社以上が利用し使いやすさや満足度も99％以上となっています。現在GLOPLA LMSは以下の2つのプラン構成で、大企業の多様なニーズに対応しています。■学習管理プラン：業界を特定しないホリゾンタル型のLMS■スキル管理プラン：小売サービス業界などジョブ型人材向けのバーティカル型のLMS【業務詳細】◆本ポジションの担当領域グロービスの社内新規事業として2019年に立ち上げられたGLOPLA事業開発室は、「人の可能性を解放し、イキイキ働く人を増やす」をミッションにHR-Tech領域で事業開発を推進しています。グロービスにおけるGLOPLAの位置付けは、従来のフロー型のコンテンツビジネスに加え、新たにストック型のプラットフォームビジネスとしてグロービスの次の事業の柱になることを目的にした代表直轄のプロジェクトです。◆グロービスの特徴■育成知見：30年以上、大企業や経営層向けの育成や組織開発を行なっています■顧客基盤：日経平均銘柄約90％の大企業の経営層や人事部との取引があります■収益基盤：大学院、VC、法人研修、eラーニングなど複数事業を展開しています研究開発：経営領域だけでなく、AIなど技術領域の研究機関を有していますGLOPLAシリーズ第一弾として2021年にリリースしたGLOPLA LMS（学習管理プラン）は2023年にPMFを達成し、大企業を中心にご利用いただいております。また、2025年にはシリーズ第二弾としてスキル管理プランをリリースしました、今後は既存プロダクトのグロースと、GLOPLAシリーズとしてコンパウンド型でプロダクトを展開し、企業の人材育成のDXにチャレンジしていきます。◆業務内容GLOPLA LMSのチームリーダー候補として以下の業務を担当いただきます■市場動向や顧客環境に基づいた新しいビジネスの企画開発■初期顧客の獲得■顧客開拓とマーケットエントリーの推進■インサイドマーケティングやRevOpsなど組織横断のプロジェクトマネジメントエンタープライズセールス■ソリューション提案■顧客関係構築■フィードバックの収集■データ分析と導入プロセス管理■市場調査とニーズ分析■マーケティング、カスタマーサクセス、プロダクトチームとの連携■社内外の関係者と連携したプロジェクトマネジメントカスタマーサクセス■オンボーディング支援、アップセルやクロスセルの提案■顧客関係構築■インサイトやフィードバックの収集■利用状況分析と改善提案■マーケティング、セールス、プロダクトチームとの連携【部門紹介】◆グロービス・デジタル・プラットフォーム部門についてグロービス・デジタル・プラットフォーム部門（GDP）はEd-Tech領域に事業拡大するために2016年に設立、2024年には300名を超える規模に拡大し、うちエンジニアを含むテクノロジー人材は150名程度になります。GDPは「日本発、世界をリードするEd-Techカンパニーになる」をビジョンに掲げ、「学びの未来をつくり出し、人の可能性を広げていく」学習サービスを国内のみならず海外にも積極的に展開しています。◆展開中のサービスについてGDPでは現在5つのサービスを展開しています。■「GLOBIS 学び放題」ビジネスの原理原則～最新トレンドまで体系的に網羅した定額制コンテンツ■「GLOBIS Unlimited」GLOBIS学び放題の英語版、全世界照準で展開■「グロービス経営大学院 ナノ単科」6週間のカリキュラムでインプットをアウトプットに繋げる■「GLOPLA Solution」グロービスの法人向け研修の学習を支援するシステム■「GLOPLA LMS」企業が社内の人材育成を運用管理するためのシステム

【同社について】 ◆眼科領域に特化した製薬会社です◆ 某ブランドなどの目薬やコンタクトレンズ用剤など一般用の製品でおなじみですが、実は、売り上げの約85％は医療用医薬品。 眼科領域に特化して製品開発を行っており、眼科で使われる点眼薬から手術用剤まで幅広く揃えているため、同社といえば、眼科のドクターは皆さんご存知です。【具体的な職務内容】■国内外の侵害予防調査および検討業務■他社動向調査■研究員に対しての知財教育■発明の発掘、特許出願および中間処理【配属先組織】事業開発本部 知的財産部（部長含め 11 名）【同社の特徴】関わる全ての人のしあわせを追求する、“Good Company”を経営理念としております。・患者・消費者の皆さま、医療従事者の皆さま、取引先の皆さま、株主の皆さま、社員といった同社に関わる全ての人々とバランスの取れた関係性を保ちながら発展することを目指しています。・過重労働の防止、年休取得率の向上や、時間単位年休の導入等、働き方改革に力を入れ、長期にわたって活躍できる環境を整えています。・行動理念である“If I were you”の下で、良好な関係、コミュニケーションを構築し、「あるべき姿・やるべきこと」を実現・実行できる風通しの良い職場です。

【職務内容】G＆PSは”日本の「今」を動かし、世界の「未来」をつくる”をミッションとし、公共政策の専門家として、社会課題・地域課題の解決に取り組んでます。主なサービス概要は以下のとおりであり、公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対し、ご自身の専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。【サービス概要】パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス【業務領域】１）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援２）都市・地域政策：都市・地域まちづくり計画立案、スマート化社会の実現のための将来ビジョン策定、官民連携データプラットフォーム形成、導入検討などの事業化検討支援、観光振興や交流促進を通じた経済活性化施策の支援　３）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援４）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行 【所属】同社在籍になります（某社に一部出向になる可能性があります）。【求める人物像】・コミュニケーション能力、計画立案能力、調査分析能力。・プロジェクトマネジメント、マルチタスク対応が可能なこと。・ビジネスを開発し、レバレッジを効かせてビジネス規模を大きくしていけること。・ビジネスを志向しつつ、社会に貢献する意識を持っていること。・積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を持っていること。・多様な専門性を有するメンバーと協業できる柔軟性を持っていること。