大阪市のコンサルタント・士業の転職・求人情報(7ページ目)

公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公教育領域】・教育振興基本計画等の策定・教職員の働き方改革・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）・教育データを活用した分析・公教育のDX【子ども・子育て領域】・幼児教育・保育関連の政策立案・検討・こども計画等の関連計画策定・こども領域のDX■提供サービス（2025年7月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

国内営業部門における事業承継コンサルティングおよび中小企業向けM&Aアドバイザリーサービスの提供を行います。■事業承継コンサルティング営業課店担当者からの相談、同行営業（案件ソーシング、オリジネーション）オーナー経営者の事業承継に関する意向確認対象会社の調査・分析（財務、事業、強味・弱み、企業文化、経営課題等）外部パートナー（税理士、弁護士、司法書士等）との連携によるストラクチャーの検証、策定■M&Aアドバイザリー支店担当者からの相談、同行営業（案件ソーシング、オリジネーション）オーナー経営者の事業承継に関する意向確認対象会社の調査・分析（財務、事業、強味・弱み、企業文化、経営課題、Valuation等）企業概要書（Information Memorandum）作成譲受候補企業の探索トップ面談、マネジメントインタビュー調整、立ち合い基本合意、デュー・ディリジェンス対応支援条件交渉、ドキュメンテーション支援＜特徴＞■ 国内営業部門は日本全国に営業ネットワークを構築し、中堅・中小企業のお客さまのニーズや経営課題に向き合い、グループのノウハウや専門性、幅広い商品・サービスを活用した最適なソリューションを提供しています。■ 事業承継ソリューション部は、日本全国の支店と連携し、中堅・中小企業のオーナー様を対象とした事業承継・相続コンサルティングおよび親族外事業承継におけるM&Aアドバイザリーサービスをワンストップで提供しています。■ 当該部門においては、お客さまの事業承継コンサルティングおよびM&Aアドバイザリー業務（オリジネーション、エグゼキューション、クロージング）を主に担っていただきます。案件によってはオリックスグループ内のエクイティ投資部門とも連携します。

同社でグローバルに展開するIntegration & Separation サービスの日本（関西）拠点として、PMI（M&A後の企業・事業統合）やセパレーション（事業売却）の支援を行う。■Integration (PMI)・統合デューディリジェンス・統合戦略・方針立案支援シナジー効果分析・施策実行・モニタリング支援（統合後）ターゲットオペレーティングモデル検討・構築支援TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉・モニタリング支援Day1計画策定・クロージングレディネス支援クロージング後PMI計画策定・実行支援統合プロセス評価・標準化支援■Separation （セパレーション）　・カーブアウトデューディリジェンス・ベンダーデューディリジェンス・スタンドアロン・セパレーションコスト分析・セパレーション戦略・方針立案支援・TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉支援・TSAの体制検討・構築支援・セパレーション計画立案・実行支援・セパレーション評価・標準化支援

1. 国内外における企業間のM&A（合併、株式交換、会社分割、買収、売却、資本提携）に関するアドバイザリー業務2. M＆A案件における企業・事業価値評価業務ならびにその他無形資産等の評価業務3. M&A案件におけるストラクチャリング業務

トランザクション・サービス部門では、M&Aにおける 財務デューデリジェンス を中心に、価値評価及び株式売買契約書へのインプットやPMIでの問題点抽出及びPMI支援に関連したサービスを提供しています。関与する業界は製造業、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらずに欧米や新興国の案件を多く手掛けています。このような環境の中で個々人の業務としては、財務・会計の知識を基礎としての企業の財務分析に始まり、個別案件における分析結果の解釈とアドバイス、そしてキャリアアップに伴い分析からアドバイスへの重点変化や他の国・サービスラインとの連携が求められるようになります。これらの業務に求められる個人の能力・資源としては、会計・財務の知識に加え、案件ごとのリスクの特質に合わせて非定型的に対処する柔軟性と応用力、クライアントの懸念を理解し分析結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、グローバル案件の増加に対応する語学力が挙げられます。

財務及び事業に関する深い知見をもって、クライアント並びにその投融資先に対して主に以下のアドバイザリーサービスを提供する。【提供するアドバイザリーサービス】■事業の継続・売却・清算等戦略オプションの検討及び実行支援■私的整理（事業再生ADR・地域経済活性化機構・中小企業再生支援協議会・任意整理）及び法的整理（民事再生・会社更生）支援■資本・事業・業務・組織等について抜本的な見直しを含む中期経営計画の策定及び実行支援■再生ファンド・PEファンド・不動産ファンド等投資家による投資検討・バリューアップ・Exit支援■地域金融機関の取引先を主とした地域間・地域内の企業連携・資本提携■地域ファミリービジネス（同族会社）における事業承継支援（親族内及び親族外）【コアとなる知見】■再生・再編・M&Aにおける財務・事業デューデリジェンス（DD）■再生戦略並びに経営改善施策の策定・実行■財務モデリング並びに財務3表（PL・BS・CF）計画を含む事業計画の策定■債権者・株主・従業員等利害関係者との交渉・利害調整■M&Aにおけるフィナンシャル・アドバイザリー（FA）■事業承継プランニング・実行（組織再編、株式承継ストラクチャー等）

某社チームでは、同社の組織横断型イニシアチブの一つとして、エネルギーの専門性と多様な業界知見・ノウハウを結集させ、さまざまな業界におけるGXの実現に向けた新規ビジネスの創出を支援します。◆所属組織は、EU&R-P&U/E&R（エネルギーセクター）が主ですが、応募者の特性に応じてE&U以外となる可能性もございます。

【業務内容】同行のクライアントに対するM&Aや事業承継に関するコンサルティング業務です。アセットコンサルティング部全体では150名ほどが在籍、各専門分野のエキスパート人材を20名ずつ配置しているほか、多様化するお客さまのニーズに応えるため、あらゆるコンサルティング業務に取り組んでいます。強固なリレーションを構築し、お客さまへのさらなる価値提供とサービス拡大に取り組んでいただける方を求めます。【業務詳細】・事業計画/経営計画の立案支援・ビジネスデューデリジェンス・IPO/M&A/PMIなどのアドバイザリー・自社株移転策の検討、納税資金対策／相続対策の検討　ほか

【業務内容】当行のクライアント向けに、証券・投資信託を中心とした金融商品を活用した資産運用に関わるコンサルティング業務をお任せします！・顧客へのヒアリング、資産運用相談、商品提案・金融商品の企画・設計・企画部門、営業店メンバーなどの関係部門との連携

【業務内容】同行各支店において、地域の顧客（法人・個人）に向けたコンサルティング営業を行って頂きます！・既存取引先への提案（融資、情報提供、投資銀行業務）・新規取引先の開拓（主に法人融資向け）・資産運用コンサルティング（法人・個人）・株式・債券・投資信託など金融商品の提案・販売・M&A、事業承継等のコンサルティング　等

【配属先部門の担う役割】全役職員を対象とした各種研修や教育を行うことで、昇格やキャリアアップを促進させることをミッションとしております。【具体的な仕事内容】同社の全役職員を対象とした、昇格やキャリアアップに通じる研修プログラム等の企画立案及び運営を行います。オンライン研修やeラーニング研修を含めると約90種類ほどの研修プログラムがあり、それらの運営（社内研修講師や外部講師への依頼）のみならず、新たな研修プログラムの企画立案、既存の研修内容の見直しや更新等も担当していただきます。役職員のキャリアアップを促進することを目的とした研修は、昇格に必要な単位取得に向けた研修や、スキルアップを目的とした研修、マネジメント層向けの研修など様々ありますが、新たな研修企画の立案にも積極的に取り組んでいただきたいと考えております。【組織構成】■業務管理本部　人事部　人材開発グループ：6名20代～50代と幅広い年齢層で構成されており、温厚な方が多く馴染みやすい、そしてチームワークを重視している組織です。【仕事の進め方】現状は全体の6～7割が外部講師による研修となりますが、本ポジションでも研修の講師を務めていただきます。実際に研修資料作成業務などもございます。また、既存研修プログラムの見直しや更新の他、新規研修プログラムの企画立案（外部講師選定含む）にも積極的に取り組んでいただきたいと考えております。日々複数名で業務を遂行するため、チームワークが求められるポジションです。※出張：あり（新入社員向けの技能研修など出張の可能性がございます）※転勤：当面なし【事業の目指す姿】これまでの研修プログラムだけで満足することなく、ブラッシュアップして更に充実度を高めることを目指します。また、役職員のニーズに合致した新たな研修プログラムも企画立案そして実行することで、全役職員のキャリアアップを支援していきたいと考えております。【本ポジションの魅力ややりがい】個人を尊重する風土があり、裁量が大きく自発的に新しい挑戦をすることが可能です。自身が企画した研修プログラムに多くの受講生が集まり、満足度の高いアンケート結果を得られる時には大きな達成感を味わえます。また、各種研修は部長クラスや役員クラスから承認を得る必要があり、経営層に対して自身の企画承認を得ることがあるなど、会社に貢献していることの実感も味わうことができます。【企業の特長】環境、機械インフラ、脱炭素化など幅広い事業展開をおこなうプライム上場メーカーです。直近でも増収増益を実現しており、主力事業はもちろんのこと、メタネーション技術や風力発電などの次世代技術の開発にも力を入れています。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、フレックス勤務や在宅勤務などに加え休暇取得も多く、残業時間20時間程度や定年65歳（再雇用70歳）など、長く安定して働ける環境です。■カナデビアの事業 https://www.kanadevia.com/employ/company/business.php

【１．Power&Utilities】CO2ネットゼロ実現に向けた再生可能エネルギー主力電源化、自然災害へのレジリエンス強化、デジタル化進展など、パワー・ユーティリティ産業は抜本的な変革期にあり、新規事業の創出やテクノロジーを活用した抜本的な経営基盤の見直しなど、企業のコンサルティングニーズは多様化すると共に、その期待値は高まっています。パワー&ユーティリティチーム（P&Uチーム）は、同社グローバルネットワークで約9,000人のエネルギー業界専門家と連携し、日本のエネルギー業界を支えるクライアントの新たな価値創造に資するサービス提供を通じて、持続可能な脱炭素社会・エネルギー社会の実現を目指しています。【２．担当業務】P&Uチームは、全ての企業の基盤となるエネルギー全般を取り扱うインダストリーチームです。各産業において新規事業創出やM&Aを含む海外進出等による”攻め”と、規制対応、DXを含む既存業務の高度化、効率化等による”守り”の両面から、クライアントが不確実性の高い事業環境において勝ち抜くために必要なサービスを、戦略策定から実行支援に至るまで一貫して担います。実行支援について詳述すれば、従前より引き続きニーズがある伴奏型支援に加え、生産人口減少、設備老朽化やテクノロジーの進展といった外部環境変化においても、クライアントの持続可能な成長を共創すべく、専門業務自体を代行した付加価値を創出するマネージドサービスや、同社のナレッジを活用し開発したデジタルプロダクトの提供にも取り組んでいます。【３．担当業界】電力、ガス等の既存エネルギー企業に加え、エネルギーを主力事業と位置付ける商社、重工・エンジニアリング、総合電機、通信等、他業界からの新規参入企業を担当します。【４．担当領域】①事業戦略策定・実行支援②業務改革（BPR）支援③DX戦略策定・実行支援④デジタルプロダクト開発・販売⑤マネージドサービス（専門業務実行支援）等【５．具体的なプロジェクト】①事業戦略策定・実行支援・水素・アンモニア・SMR等のクリーンエネルギーに関する事業戦略策定・実行支援・再生可能エネルギーおよび新エネルギーに関する事業戦略策定・実行支援・市場調査、M&A等の海外事業戦略策定・実行支援・レベニューキャップ制度等の規制対応に向けた戦略策定・実行支援・グループ事業・組織再編に関する戦略策定・実行支援②業務改革（BPR）支援・Cloud, AI等を活用したエネルギートレーディング、リスクマネジメントの業務改革支援・ERP/EPM,データ仮想化等を活用したグループ経営管理の高度化支援・EAM/APM,IoT,AI等を活用した設備・工事管理の業務改革支援・CIS, CRM等を活用した顧客管理、料金計算、受付・請求等の業務改革支援・ERP, RPA等を活用したバックオフィス（経理、資材調達、人事等）の業務改革支援・バックオフィス（経理、資材調達、人事等）のSSC/BPO戦略策定・導入支援③DX戦略策定・実行支援・データドリブン経営を目的とした全社DX戦略策定・実行支援・Drone, AI, IoT等を活用した新規事業戦略策定～事業立ち上げ支援・DX組織立ち上げ及びDX人材育成支援・発電所等の重要施設を対象としたサイバーセキュリティー戦略策定・導入支援④デジタルプロダクト開発・販売・電力需給収支に係るダッシュボード開発・販売・設備投資計画～モニタリング、再エネ設備管理に係るデジタルツール導入・開発・販売⑤マネージドサービス（専門業務実行支援）・財務・経理実務支援＋業務高度化・DX推進・サイバーセキュリティ及びPMO支援【６．人員構成】コンサルティング会社出身者、シンクタンク出身者、SIer・パッケージベンダー出身者、エネルギー企業（電力・ガス）出身者、官庁出身者、その他企業・団体のエネルギー関連部門など、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれが業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

【業務内容】1. デジタル技術を活用した新規事業創造支援・事業構想の策定（市場・業界構造整理、解決すべき課題定義、事業機会・事業ドメインの特定、ユースケース・ソリューション概要設計、市場・事業規模推計、ロードマップ策定）・事業戦略及び収支計画の策定・PoC（実証実験）の設計・企画・計画書の作成、PoCの実行支援　など2. 企業・自治体のデジタル戦略策定支援・国内外の市場調査、DX動向/事例の整理・分析、DX化の成功要因の特定・DX化領域・課題の特定、あるべきDXの方向性（ビジョン）・戦略の構想策定・デジタル技術を活用したビジネスモデル・バリューチェーンの設計3. 都市・地域のデジタル化支援・スーパーシティー、スマートシティー構想策定、都市OS導入、・デジタルを活用した各産業のバリューチェーン再構築（主に、1次産業が対象）・地域（行政）・企業のデジタル人材育成支援4. スマートヘルス事業構想策定支援・事業構想の策定（市場・業界構造整理、解決すべき課題定義、事業機会・事業ドメインの特定、ソリューション概要設計、市場・事業規模推計、ロードマップ策定）・国内外の市場調査、健康・医療データプラットフォーム導入事例の整理・分析・健康・医療データプラットフォームに求められる機能要件等の整理・PoC（実証実験）の設計・企画・計画書の作成、PoCの実行支援　など 【求める資格】上記業務経験および能力に該当すれば資格は問わない。ただし、以下資格保有者は尚可。・MBA、中小企業診断士、【語学】・日本語…ビジネスレベル(日本語能力検定1級相当)以上が必須要件・英語…ビジネスレベルの方歓迎【求める人材像】以下の能力を有する方・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・論理的思考力・ビジネス文書（コンサルティング提案書や報告書を想定）作成能力＜戦略コンサルタントとは＞戦略コンサルタントの仕事は、企業が抱える問題を解決することが主な役割であり、特に、本募集においては、中長期戦略や事業戦略及び新規事業立案というテーマでコンサルティングを提供しています。基本的にはチームで業務にあたり、社内やステークホルダー、時にはその領域に関する専門家へのインタビューを重ね、何が問題なのか、どう解決すべきなのか仮説を立て、クライアントにとって最適な提案をしていきます。コンサルタントの武器でもある論理的思考能力、分析力などを駆使しクライアントの問題解決に導くことが仕事となります。加えて、本ポジションでは、机上の立案で終わらせないために「実行」の部分まで入り込んで業務提供します。※当ポジションにおいては、DTCとの違いはほぼございません。但し、比較的、大企業以外の中堅・中小企業様の戦略策定案件にも従事することが可能です

【業務内容】機関投資家を始めとするステークホルダーからの企業に対するサステナビリティに関する取り組み・開示要請が高まる中、グローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、サステナビリティに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。部門では、ALL Deloitteのネットワークやノウハウを活用し、様々な専門家と連携しながら、関西エリアのグローバル企業を中心にサステナビリティ領域のアドバイザリーサービスを提供しています。サステナビリティ情報開示に関する法規制への対応はもとより、サステナビリティに関するグループ戦略やポリシーの策定、これらを支える業務・システム構築など、企業のコーポレート機能としての取り組みを支援することにより、企業のサステナビリティ経営の高度化に貢献していきます。【プロジェクト例】◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー　－欧州CSRD開示対応　－ISSB/SSBJサステナビリティ開示対応　－TCFD開示対応　－TNFD開示対応　－ESG評価機関の評価向上支援　－温室効果ガス排出量に関する実績算定・目標設定の高度化支援◆サステナビリティ戦略立案/業務・システム構築アドバイザリー　－サステナビリティ経営に関する長期ビジョン・目標立案　－中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ分析－人権デューデリジェンス対応支援　－サステナビリティデータ収集に関する業務プロセス構想策定（内部統制や保証準備対応含む）　－サステナビリティデータ収集に関するシステム構想策定 【求める人材像】以下の能力を有する方・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・論理的思考力・ビジネス文書（コンサルティング提案書や報告書を想定）作成能力

【関わるサービス】GLOPLA LMS： エンタープライズ向けの人材育成システムです　GLOPLAは、大企業を中心に年間3,400社の育成を支援しているグロービスが2021年4月にリリース。シリーズ累計2,900社以上が利用し使いやすさや満足度も99％以上となっています。現在GLOPLA LMSは以下の2つのプラン構成で、大企業の多様なニーズに対応しています。■学習管理プラン：業界を特定しないホリゾンタル型のLMS■スキル管理プラン：小売サービス業界などジョブ型人材向けのバーティカル型のLMS【業務詳細】◆本ポジションの担当領域グロービスの社内新規事業として2019年に立ち上げられたGLOPLA事業開発室は、「人の可能性を解放し、イキイキ働く人を増やす」をミッションにHR-Tech領域で事業開発を推進しています。グロービスにおけるGLOPLAの位置付けは、従来のフロー型のコンテンツビジネスに加え、新たにストック型のプラットフォームビジネスとしてグロービスの次の事業の柱になることを目的にした代表直轄のプロジェクトです。◆グロービスの特徴■育成知見：30年以上、大企業や経営層向けの育成や組織開発を行なっています■顧客基盤：日経平均銘柄約90％の大企業の経営層や人事部との取引があります■収益基盤：大学院、VC、法人研修、eラーニングなど複数事業を展開しています研究開発：経営領域だけでなく、AIなど技術領域の研究機関を有していますGLOPLAシリーズ第一弾として2021年にリリースしたGLOPLA LMS（学習管理プラン）は2023年にPMFを達成し、大企業を中心にご利用いただいております。また、2025年にはシリーズ第二弾としてスキル管理プランをリリースしました、今後は既存プロダクトのグロースと、GLOPLAシリーズとしてコンパウンド型でプロダクトを展開し、企業の人材育成のDXにチャレンジしていきます。◆業務内容GLOPLA LMSのチームリーダー候補として以下の業務を担当いただきます■市場動向や顧客環境に基づいた新しいビジネスの企画開発■初期顧客の獲得■顧客開拓とマーケットエントリーの推進■インサイドマーケティングやRevOpsなど組織横断のプロジェクトマネジメントエンタープライズセールス■ソリューション提案■顧客関係構築■フィードバックの収集■データ分析と導入プロセス管理■市場調査とニーズ分析■マーケティング、カスタマーサクセス、プロダクトチームとの連携■社内外の関係者と連携したプロジェクトマネジメントカスタマーサクセス■オンボーディング支援、アップセルやクロスセルの提案■顧客関係構築■インサイトやフィードバックの収集■利用状況分析と改善提案■マーケティング、セールス、プロダクトチームとの連携【部門紹介】◆グロービス・デジタル・プラットフォーム部門についてグロービス・デジタル・プラットフォーム部門（GDP）はEd-Tech領域に事業拡大するために2016年に設立、2024年には300名を超える規模に拡大し、うちエンジニアを含むテクノロジー人材は150名程度になります。GDPは「日本発、世界をリードするEd-Techカンパニーになる」をビジョンに掲げ、「学びの未来をつくり出し、人の可能性を広げていく」学習サービスを国内のみならず海外にも積極的に展開しています。◆展開中のサービスについてGDPでは現在5つのサービスを展開しています。■「GLOBIS 学び放題」ビジネスの原理原則～最新トレンドまで体系的に網羅した定額制コンテンツ■「GLOBIS Unlimited」GLOBIS学び放題の英語版、全世界照準で展開■「グロービス経営大学院 ナノ単科」6週間のカリキュラムでインプットをアウトプットに繋げる■「GLOPLA Solution」グロービスの法人向け研修の学習を支援するシステム■「GLOPLA LMS」企業が社内の人材育成を運用管理するためのシステム

同社が掲げているコンセプト／ビジョンを実現するべく、ビジネストランスフォーメーションを担って頂けるコンサルタントを募集します。同社ならではのケイパビリティ（マーケティング/クリエーティブ/デジタル）とアセット（ネットワーク/コンテンツ）を活用して、顧客企業の変革（事業変革/組織変革）を推進する。同社グループの重点領域であるBXビジネスを牽引し、成長させていく役割を担っている。【具体的な業務内容】複雑なビジネス課題と向き合い、解決方法を創造し、顧客企業の変革（事業変革/組織変革）を共創プロジェクトとして推進■経営層/事業責任者と対話しながら潜在課題を引き出し、戦略と実行プランを策定する■コアアクションの実行とプロジェクトマネジメントを通じて変革に伴走する■上記を通じて顧客企業の変革を実現し、顧客との長期的なパートナーシップを育む【働き方改革について】■会社、外出先、サテライトオフィス、自宅を状況に応じて、積極的に活用の上、効率よく働くことが可能です。さらに、時短にも努めています。22時～翌朝5時までの業務は原則禁止し、きちんと休息が取れるように労務管理を徹底しています。■「創発・インプット・つながり」が生まれるオフィスとして、オフィスの在り方／意義を再定義しました。当社が目指す姿は、社員ひとりひとりの仕事／成長／生活が、高次元で充実することです。そして、同社だけではなく、同社グループ各社の連携が加速され、多様なTeaming（コラボレーション）による新たな価値創造の実現を指します。■同社では社内外に、これからのキャリアのことを相談できる窓口、あらゆるハラスメントが起きないように啓発を行うとともに相談できる場としてのハラスメント相談窓口、育児／介護のことを相談できる窓口など、必要に応じて、いつでも相談できる環境／体制を整えています。【同社の魅力】クライアントは国内外の大手メーカーや全国展開している各業界大手チェーン、マスメディア等と幅広い取引があります。大きなフィールドで挑戦したいという方をお待ちしております。企業として豊かな構想力と緻密な構成力、そして表現力と説得力は国内外で高く評価されています。

■職務内容当社の大学・学校法人向けコンサルティング部門では、【ソーシャルグッドを追求し、人と企業の持続的な価値をつくる】【子育て支援部：子育て支援を通じて人の価値を高める】【教育、保育、障がい福祉業界をリードするコンサルティングを行い、業界の改善・改革を促す】ことをミッションとしており、今、業界では、少子化により、大学の学部学科の再編が急務となっている上、国からも助成を受けることが可能。また情報教育などの新学部学科のニーズもあり、学部学科設置コンサルティングのニーズは高まっています。当部門は、そんな業界大学・学校法人業界の中で、①学習塾業界・大学業界におけるNO1コンサルティング会社の地位を確立する②学習塾、大学法人の中堅大手法人向けのコンサルティングテーマ・担当者の育成する③教育業界向けのDXコンサルティングテーマを確立することを目指しています。業務内容としては学習塾向けの戦略立案から戦術レベルの具体策に至るまでのトータルサポートを担っていただきます。対象となるクライアントは、1億～３０億規模の下記のような課題を抱えている中堅・中小の学習塾です。・生徒募集・組織運営に困っている・企業規模が大きくなり、社員の採用～教育、組織体制の健全化に課題を抱えている【コンサルティング内容の例】・生徒募集に関わる販促支援　特にWEBマーケティング全般の改善指導（HPだけでなく、リスティング広告、SNS活用など）・組織健全化のための社員教育や組織課題の分析と改善指導・現場業務の分析からのDX導入による現場業務の効率化■仕事の魅力同社の「教育業界向けコンサル」は他社にはない独自のコンサルティングノウハウを持っており、教育業界業界TOPの企業との関わりや講演などを通し、コンサルティング業界では唯一無二の地位を確立してきました。同社の学校法人向けのコンサルティングは、主に「経営面・戦略面」に関わる機会も多いため、各学校法人の理事長や理事、企画室の方々を対象にコンサルティングを行うことになります。つまり単なる現場業務のみ、業者的な位置づけだけではなく、学校法人の経営の意思決定に関わるパートナーの立場として、経営全般に関わる仕事をすることが可能です。「教育分野から世の中を良い方向に変えていきたい！」「大学経営の上位領域から経営面・教育面の改善・改革サポートをしていきたい！」このようなニーズを持つ方には最適な環境といえます。今回は大学を対象としていますが、希望をすれば、保育・幼稚園・こども園、私立小中高、更には民間の学習塾や習い事教室のコンサルティングまで業務領域の幅を拡げることも可能です。つまり「教育業界」全般に経営コンサルタントとして上流から関わることができます。

■職務内容企業法務領域に進出したい法律事務所(売上規模：3,000万円程度～3億程度)に対し、業績向上のコンサルティングを行っていただきます。＜具体的には＞・経営計画、戦略策定　PMVV(事務所理念)の策定　中期経営計画（売上・利益・組織体制・成長ステージなど）策定　注力分野選定とブランディング戦略　出店、法人化などにおける事業計画策定・集客のためのマーケティング支援　HP制作、広告運用　セミナー営業・企画　パンフレット・提案書などの販促ツールの作成　営業活動フォロー、営業研修・人材採用、定着活躍支援・生産性向上支援　ITツール、システムの導入サポート　業務ヒアリングによる非資格者活用提案　単価、継続率向上のための施策検討など■所属する組織法律事務所に対し、マーケティング支援を行います。現在の法律事務所業界において、弁護士数は増加する一方で、民事家事事件は減少傾向であり、事務所経営に苦戦する弁護士が増加しています。法律事務所のマーケティングをはじめ、中期計画や人材採用など、多方面のコンサルティングを行い、法律事務所の持続的成長支援および法曹業界に対する提言を行い、クライアント（弁護士）とカスタマー（個人・企業）の適切なマッチングを図ることをミッションとしています。

当社は1970年の創業以来、一貫して「中小企業の成長実行支援」に取り組んでいる、プライム上場の経営コンサルティング企業です。変化が激しい不確実の時代においても、力強く持続的に成長し続けられる会社「サステナグロースカンパニー」をより多く創出することミッションとし、現在では130の業界に約6000社のご支援先と約700名のコンサルタントが所属する、国内でも最大規模の経営コンサルティング会社となりました。日本最大級の専門家を擁し、業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとっている点が特徴です。その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界経営者から高い評価を得ています。■職務内容主に整骨院に対し、経営戦略からマーケティングまで幅広く一気通貫で実行支援をしていただきます。＜具体的には＞・当社の独自のソリューションを用いて商品設計・販促・オペレーション等をご提案・特にWEBマーケティングのソリューションにおいては業界トップクラス・採用・教育・定着というテーマでコンサルティングを行うことで持続的成長をサポートなど、ニーズに合わせてコンサルティングを行っていただきます。■仕事の魅力・特徴当社の整骨院経営コンサルティングは、「地域一番店をつくる」「持続的成長企業をつくる」という思いでお客様を支援してきました。 それは、ただ満足度の高いサービスを提供していれば、実現できるものではありません。競合がこれだけ激しくなった整骨院業界においては、洗練されたマーケティングのソリューションを用いることではじめて「地域一番」のポジションを獲得することができるのです。私達の使命は、コンサルティングの力で人々の幸せを創る」ことです。そのために、徹底的な現場主義に立つことで、伴走者として現場レベルにまで入り込んだコンサルティングを特徴としています。■募集背景当社の医療部門コンサルタントは科目ごとに分かれたコンサルティングチームが高い専門性をもってクライアントのコンサルティングにあたっています。その中でも、整骨院の件数が5万件を超えて競争激化。さらに療養費の減少に伴う保険収入の減少などによって業界が成熟期に入っています。当社の強みである保険収入に頼らないコンサルティングを実施することで収益性の改善が早期に可能になっております。また、ＨＲＤでコンサルティングに入ることで採用・教育・定着が実現することで持続的成長を遂げている各地域の一番店を多く輩出できているため、まだまだ市場のコンサルティングニーズは高く積極的な採用をしたいと考えています。

【業務内容】日本を代表する大手企業のディスカッションパートナーとして「人」や「組織」に関する課題を抽出し、最適な企画を立案します。その上で課題解決に必要な能力や経験を有するコンサルタントをアサインし、課題に向けたソリューションをプロデュースする仕事です。▼顧客のビジネスや事業戦略を把握した上で、「海外展開を積極化していく上で幹部層を教育したい」「近い将来に経営幹部になるリーダーを発掘・育成したい」などの課題をヒアリング。真のニーズを抽出します。▼抽出した課題を解決する仮説～施策を立案。その上で、パートナー契約を結ぶ1,400名超のコンサルタント（外資系コンサルティングファーム出身コンサルタント、弁護士、国内外大手企業元経営者、大学教授、会計士など）に相談、情報を共有。最適な人材をアサインします。▼施策、研修の実施後は効果検証、分析を行ない、次の施策に活かします。なお、担当顧客は1人4～5社程度。1社に深くコミットし、事業におけるビジョンや課題、戦略などを細かく把握することが求められ、顧客との関係性の構築が特に重要となります。【仕事の魅力】◎日本を代表する大手企業の構想する最先端の人事戦略に関われるため、経営・事業へのインパクトや自らの介在価値を感じながら働ける。◎人材開発、組織開発の領域は「正解がない」ため、自らの企画や考えを提案できる。それを高めることでAIやファームの分析やデータから読み取るアプローチではなく、未来の可能性から考える独特な能力と人材開発領域の様々なテーマについて専門性が身に付く。◎担当顧客数を4～5社程度に絞っているため、数字や社数といった目標を追いかけるのではなく、顧客に寄り添った提案、提案後の実施からその後のフォローまでを一貫して関われる。◎課題解決を共に行うパートナーコンサルタントは、その道のプロフェッショナルであるため、考え方やノウハウが吸収でき、仕事以外でもネットワークが広がる。以下のような気持ちをお持ちでしたら、前向きにご検討ください。「目標数字を追い求めるだけの営業や売って終わりの営業ではなく、お客様の役に立ちたい」「多くの社数を担当するのではなく、お客様と1社1社、向き合いたい」「裁量を持ち、自身の企画でお客様や世の中に影響力のある仕事がしたい」「今の仕事では自分の成長が実感できなくなってきた」「新しい事業の立ち上げやプロジェクトに関われるチャンスがほしい」「尊敬し合える仲間、上司と一緒に働いていきたい」「プロフェッショナルと言える分野を見つけて活躍したい」「数字だけでなくプロセスを評価してくれる会社で働きたい」

食品流通業界（飲食業界・ホテル業界・給食業界など）の経営者を支援し、経営改善や事業成長に向けた提案やプロジェクト推進を担当していただきます。＜具体的には＞■年間計画の立案…クライアントの事業成長を見据えた中長期的なプランを策定します。■仕入先・原材料の評価や選定…クオリティとコストを両立した最適な仕入先を提案します。■輸送方法の選定・物流管理…効率的で安定した物流システムを構築・改善します。■定例会議でのコンサルティング…クライアントと定期的に対話し、課題解決策を提示します。＜ポジションの魅力＞■多彩なクライアントとの連携外食、ホテル、ブライダル、介護施設、給食事業者、アミューズメント業界など、さまざまな業界の経営者と直接関わり、幅広い課題に対応できます。■チームでの取り組み個人ではなく、チーム体制で約5社のクライアントを担当します。各メンバーが専門分野を活かし、役割分担しながら効率的かつ質の高いサポートを提供できる環境です。情報共有や協力体制が整っているため、安心して仕事に取り組むことができます。■成長するビジネスフィールド既存クライアントからの紹介を通じた新規案件が年々増加しており、新たなビジネスチャンスが広がっています。

・ホールセール営業担当への同行支援（企業年金等への財政決算報告　等）・年金財政や退職給付会計をふまえた退職金・年金制度の立案・設計・企業再編や定年延長等の人事制度変更等を受けた制度見直しのコンサルティング・DC運管獲得に向けた制度設計・コンサルティング※個人で担当顧客を抱えたり、顧客開拓をしていただくことはございません。

【業務内容】ブランド認知度の向上、見込み顧客の獲得や競合他社との差別化をはじめとするプロモーション、売上高アップによる企業の成長支援を目的に、ブランド価値を最大化するために、デザインの力を活用して“ブランドの魅力” を伝える、ツールを企画・製作するなど、その時の課題や目的に合わせて、クライアントのプロモーションにおける最適を提案します。クライアントの条件に応じて創造性が必要であり、ハイクオリティで最適な提案を通して、支援する仕事です。具体的には、クライアントの販促戦略の立案と実行支援、商品開発の計画立案と商品製作・調達支援、販促ツール（店頭什器やPOP・キャンペーン景品・企業名やブランド名が入ったノベルティ等）等のブランディングツール企画・制作を行います。クライアントのブランドイメージやコンセプト、課題をヒアリングし、企画やデザイン、形状等仕様の提案からサンプル作製、製作現場のコントロール及び生産管理、事務局管理等アフターフォローも含めた一連の業務も行います。また、デザイナーと連携し、ブランドロゴ・コピー、コーポレートブランディング(CI / VI)、キービジュアル制作のディレクション等を課題・テーマごとにチームを編成し、同時並行で連携してプロジェクトを進めます。マーケティング・ブランディング専門のコンサルタントとして、クライアントと共にブランドストーリーを実現しましょう。20代前半～30代前半活躍中！【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる・各専門学部コンテンツが充実している・その他多彩なカリキュラムがあり、2～３年でコンサルティングの主導や後輩育成に携わることが可能

従来、企業のビジネスについては、企業が自身の適切性について自ら評価するだけで、自社や委託先を含めてその信頼性を担保していました。しかし近年、不正会計や粉飾決算、重要情報の漏洩や大規模システム障害、製品事故に対する巨額賠償請求、内部告発など、企業価値やブランド価値に多大な影響を及ぼす事象が起こっています。こうした状況下、企業においては自分たちの内部管理態勢が適切であること、企業が遵守すべきさまざまな規制や制度などへの対応、すなわちコンプライアンスについて独立した第三者の評価を受けることが求められています。また近年、企業活動においてITは欠かせない存在となっており業務がITによって処理され、あらゆる情報はデジタル化されています。そのためシステム監査やセキュリティ監査に関するニーズが高まりを見せているのはもちろん、会計監査、内部統制の評価においてもITに関する知見のある監査人のニーズが高まっています。今回は、これらの業務に特化したプロフェッショナル人材を育てるべく、ITエンジニアとしてのバックグラウンドをお持ちの方を募集することになりました。＜プロジェクトでの具体的な担当業務＞システム監査・セキュリティ監査における業務(1) 評価計画、手続きの立案システム概要・業務プロセスを調査した上での、評価計画や内部統制を検証する手続きを立案します。(2) 評価の実施担当者へのヒアリングや仕様書の査閲、ロジックの確認、画面確認・データ検証等を通した、内部統制の有効性評価を行います。万が一、問題点が識別された場合は、その原因分析や影響度について、企業側担当者とともに検討します。(3) 調書の作成評価結果を監査調書として作成します。問題点については、改善のための推奨事項を検討します。これらの業務においては、これまで得た以下の知識、経験を活かすことができます。開発経験を通じて得られたビジネスプロセスの理解設計書や仕様書、マニュアル等の作成を通じて得られた文書作成力プログラムのテストシナリオ作成やテスト実行、結果記録で求められる作業の緻密さ、正確性SEとして関わってきたテクノロジーだけでなく、開発したシステムが実現する業務や、開発工程で関わった作業の進め方、品質管理の考え方は、システム監査やセキュリティ監査だけでなく、会計監査における様々な業務において通用するものです。PwCのクライアントとしてグローバル展開する大手日系企業をはじめ、世界的に有名な外資系企業の案件に携わることが可能です。また、さまざまな企業・業界における業務に関わることで、システムやテクノロジー、ビジネスに対する視野を広げることができます。

【ブランド&PRコンサルティング事業部】同社では、「一番に選ばれるナンバーワンブランド」の実現に向け、社内プロジェクトを中心とした「お客様」「同社コンサルティング」「アライアンスパートナー」の三位一体のチームビルディングで、ブランディング・PR活動における課題解決を提案しています。「専門・人材・社会」の3つの価値を向上させるためのさまざまな手法を、それぞれの領域におけるプロフェッショナルコンサルタントが伴走して提案・実行・改善へと導きます。【コンサルティングサービス概要】ブランディング領域・PR領域・プロモーション領域に対し、戦略設計・実装・運用など、上流から下流まで専門のソリューションパートナーを含めたプロフェッショナルコンサルティングチームが伴走し、商品・サービス認知拡大とイメージ向上を実現します。【仕事内容】１．顧客創造アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う・クライアントやアライアンス先からの紹介、専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育２．コンサルティング現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理・クライアントとのコミュニケーションツールの導入・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼　　　　　　分析→業界や顧客、組織体制、制度など・報告会の設定、報告書作成・コンサルティングに関わる契約締結などの実務・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）【事例紹介】・ブランド調査からコミュニケーション戦略設計までの一気通貫コンサルティング・クライアントと共創し並走するリブランディングプロジェクト・オリジナルキャラクターを活用したプロモーション３．研究会、セミナー研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営　・経営層のための学びと体験の場・各種研究テーマごとに定期開催・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】 　ブランディング・PRのセミナーについては こちら・年間参加者数9900人以上・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など各専門学部コンテンツが充実している・その他多彩なカリキュラムがあり、2～３年でコンサルティングの主導や後輩育成に携わることが可能【配属先予定】同社　大阪本社ブランド&PRコンサルティング事業部

私たちは、関西企業や関西地域の持続的な価値向上に向け、CFO領域における経営課題の解決を、地域に根を張りながら最後まで責任を持ってトータルで支援しています。今回は、私たちと同じ志をもって、これまでのバックグラウンド（戦略・経営管理・経理財務・会計・ファイナンス）を活かしながら、FP&A（Financial Planning & Analysis）領域のコンサルティング業務を担っていただける方を募集しています。【主な業務内容】■資本コスト経営推進支援／管理会計制度設計支援　・事業ポートフォリオ・KPIマネジメントの導入／高度化支援　・グループ投資管理方針・プロセスの精微化支援　・採算管理体制の構築／高度化支援■グループ経営管理方針の策定支援　・グループ原価計算方法の統一支援　・グループ資金／配当方針の統一支援■損益構造の分析支援　・新規事業の採算性分析支援　・海外進出収支スキームの構想策定支援　・投資先ベンチャー作成事業計画の分析支援　・既存事業の損益構造／財務課題分析支援

【配属先部門の担う役割】カナデビアグループの税務業務（法人税・消費税申告、税金費用決算対応、国際税務、組織再編税制対応等）をお任せします。【具体的な仕事内容】当社の税務担当チームにおいて、下記業務をお任せします。■国内税務業務・法人税（グループ通算、地方税）・消費税申告業務及び決算時における税金費用、税効果額算定・税務調査対応・税務観点での事業部門サポート（相談対応、組織再編税制対応）■国際税務業務・BEPS対応（Pillar2対応、マスターファイル・ローカルファイル・CbCR作成業務）・国際税務観点での海外子会社、事業部門サポート【組織構成】■企画管理本部　経理部　総括グループ：9名20～40代が活躍する定期的な意見交換や情報共有を行う雰囲気も良い組織です。働き方改革を積極的に行っており、残業時間の削減はもちろん、男性育児休暇の積極取得など、今後も働きやすい環境を目指して改革を進めています。【仕事の進め方】まずは現在持っているスキルを活かした業務をお任せし、将来的には税務のコア人材として活躍してもらうことを想定しています。※平均残業時間20時間/月※出張：ほとんどなし（税務調査時の対応や同業他社の経理部門意見交換会での出張があります）【事業の目指す姿】会社環境や税務を取り巻く環境の変化により、業務がより複雑化し専門性が求められている中で、各担当者が経験値を上げていくことが重要となっています。組織内で先輩後輩が互いに補完し合うなかで、組織力の向上を目指しています。【本ポジションの魅力ややりがい】企業のコンプライアンス遵守が益々重視される昨今において、その一要素として税務への取り組みも注目されるようになっています。専門知識を要する難しさはあるものの、今後さらに規模を拡大していこうとする当社グループの経営における経理業務に携わることができ、成長実感を味わえることはもちろん、やりがいを持って日々の業務遂行ができるポジションです。【企業の特長】環境、機械インフラ、脱炭素化など幅広い事業展開をおこなうプライム上場メーカーです。直近でも増収増益を実現しており、主力事業はもちろんのこと、メタネーション技術や風力発電などの次世代技術の開発にも力を入れています。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、フレックス勤務や在宅勤務などに加え休暇取得も多く、残業時間20時間程度や定年65歳（再雇用70歳）など、長く安定して働ける環境です。■カナデビアの事業 https://www.kanadevia.com/employ/company/business.php

「サイバーセキュリティで関西経済の発展に貢献し、サイバーセキュリティの関西ベストチームになる！」というミッションを掲げて関西で成長しているサイバーセキュリティチームです。主として製造業、製薬業、インフラ業など関西の大企業を対象に、企業の持続的成長や競争力向上にむけた経営変革やDX推進をサイバーセキュリティの面から強力に支援する専門家集団の一員として、下記業務を中心に従事いただきます。また、各種施策の企画支援（Advisory）だけでなく、運用業務支援（Operate）にも支援範囲を広げています。■サイバーセキュリティ関連・サイバーセキュリティ戦略、ロードマップ策定支援・サイバーセキュリティ管理体制構築支援・セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT、FSIRT)の整備構築支援、演習・訓練支援・サプライチェーンセキュリティ管理体制構築支援・製品セキュリティ（IoT）管理強化支援、自動車セキュリティ管理強化支援・工場セキュリティ（OT）管理強化支援 等■プライバシー関連・個人情報保護法・各国個人情報保護法対応支援・プライバシーポリシー・個人情報保護規程類策定支援 等【当職種の特徴】中立・客観的な立場であることからベンダーのように特定のツール・製品に偏ることなく、クライアントにとって最適なサイバーセキュリティについて提案・支援できることが大きな特徴です。また、各種業務を通じて特に以下の経験を積むことができます(1)企業のサイバー戦略に関する経営視点からの助言・提言(2)複数海外拠点を対象とするグローバルプロジェクト参画(3)システム構築側/利用側とは異なる第三者的立場からの業務遂行(4)部分的関与ではないプロジェクト全体を俯瞰した業務遂行(5)特定の企業に限定しない幅広いクライアントへの業務提供(6)デロイト トーマツ グループの様々な専門家とコラボレーションする大型共同プロジェクト参画

【職務内容】G＆PSは”日本の「今」を動かし、世界の「未来」をつくる”をミッションとし、公共政策の専門家として、社会課題・地域課題の解決に取り組んでます。主なサービス概要は以下のとおりであり、公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対し、ご自身の専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。【サービス概要】パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス【業務領域】１）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援２）都市・地域政策：都市・地域まちづくり計画立案、スマート化社会の実現のための将来ビジョン策定、官民連携データプラットフォーム形成、導入検討などの事業化検討支援、観光振興や交流促進を通じた経済活性化施策の支援　３）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援４）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行 【所属】同社在籍になります（某社に一部出向になる可能性があります）。【求める人物像】・コミュニケーション能力、計画立案能力、調査分析能力。・プロジェクトマネジメント、マルチタスク対応が可能なこと。・ビジネスを開発し、レバレッジを効かせてビジネス規模を大きくしていけること。・ビジネスを志向しつつ、社会に貢献する意識を持っていること。・積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を持っていること。・多様な専門性を有するメンバーと協業できる柔軟性を持っていること。

■職務概要ホールセール営業担当が獲得してきたニーズのあるお客様に対して、企業年金の制度設計・コンサルティング■職務詳細・ホールセール営業担当への同行支援（企業年金等への財政決算報告　等）・年金財政や退職給付会計をふまえた退職金・年金制度の立案・設計・企業再編や定年延長等の人事制度変更等を受けた制度見直しのコンサルティング・DC運管獲得に向けた制度設計・コンサルティング※個人で担当顧客を抱えたり、顧客開拓をしていただくことはございません。■組織概要・団体年金部は東京・大阪合計で２１３名が所属しており、その中で所属していただく団体年金コンサルティングＧは１３０名、その内、制度コンサルティング班は２０名です。・その他、団体年金部内には、団体年金企画Ｇ、確定拠出年金業務Ｇ、確定拠出年金コールセンターがあり、団体年金部一体となり確定給付企業年金、企業型・個人型確定拠出年金の普及に努めています。■キャリアパス・ホールセール部門内でローテーション（総合法人部や部門企画・部門執行セクション）や、継続的な退職給付コンサルティング業務への配置が想定されます。■特徴・魅力・ご自身で顧客を担当したり開拓することはありませんので、退職給付コンサルティングに集中でき、専門性を高めることができる環境です。・資産運用立国政策を受けた企業年金の退職給付制度運営高度化対応に対し、ご自身のキャリアで培われた制度設計ノウハウを存分に駆使していただけます。・当社がこれまで培ったリレーションを活かし、日本を代表する企業をはじめとした多くの企業の従業員の方々の福利厚生制度に、退職給付コンサルティングを通じて貢献することができます。・制度コンサルティング班のメンバーは、それぞれが営業担当への同行支援を行いつつも、日々お互いの情報を連携し合ってコンサルティングの高度化に努めています。

両面型人財紹介コンサルティング【業務概要】◆クライアントの担当と候補者担当の両面が業務範囲になります。◆領域特化のプロフェッショナルとして専門性を磨き活躍して頂きます。◆候補者と企業の関係構築に貢献し、相互満足を達成するのが重要なミッションの１つです。【業務詳細】・エリアマーケティングやターゲティング ・求人企業の獲得、適切な人材の獲得 ・候補者のサーチ・候補者の企業への推薦 ・候補者対企業の面接設定・面接後フィードバック対応 ・候補者との面談 ・定期的な電話や訪問によるコンタクト ・就業後のアフターケア・クライアントのニーズを的確に掴み同社のサービスを通してCSを向上させ、相互の利益を最大化する・会社の方針/ビジョン/コアバリューの模範的な実践・自社およびクライアントのコンプライアンス遵守のためのリスク管理（健康安全配慮、労働時間、労働関連法令、個人情報・機密情報保護、ハラスメントなどの関連法令の遵守を含む）【キャリア・報酬制度について】・成果報酬型のインセンティブ（TOM） 、マネジメントコース・エキスパートコースの２軸でキャリアアップが可能です。【IT&WEB Sales紹介部の特徴】・担当業界は、IT（SIer・SaaS・NI・通信 等）、コンサルファーム、WEB（EC・メディア 等）です。・職種は、営業・コンサルタント・事業企画など営業系職種/企画系職種全般です。【Engineer紹介部の特徴】・職種：ITエンジニア全般（業界毎のチームで担当）・業界：SIer,ITコンサルティング,通信キャリア,Webサービス,事業会社など【DX & Digital Marketing紹介部の特徴】・職種：先端テクノロジー,デジタルマーケティング,Webクリエイティブ,ゲーム・業界：Webサービス,メディア,ゲーム,事業会社【Construction & Real Estate紹介部の特徴】・担当業界は、建設・建築の技術職や、不動産領域の専門職、　再生可能エネルギー分野の技術職を中心に、最近は業界内の営業職にも取り組んでおります。【Life Science & Medical紹介部の特徴】・担当業界は医薬品、医療機器、バイオ、IT×医療　等、　職種はライフサイエンス領域に該当する専門職を担当しています。【Chemical & Plant紹介部の特徴】・担当業界は化学、エネルギー関連、IT×製造などの領域です。・職種は化学、エネルギー等のモノづくりにかかわる専門職～セールス及び管理職を担当します。【EMC紹介部の特徴】・担当業界は主に半導体＆装置、車載、電子部品、機械部品等の領域が中心となります。・職種はモノづくりにかかわるエンジニア職～セールス＆品質、知的財産迄の幅広い職種を担当しています。【Executive & International紹介部の特徴】・担当領域は、日系・グローバル日系・外資系企業と幅広く、　特に事業会社、SIer、コンサルファームに強みを持っています・担当職種はミドル～エグゼクティブ層のエンジニア、　営業、ビジネスコンサルタント、マーケティング、経営企画などです・日本、中国、韓国、スペインなど多国籍のメンバーから構成されており、　ダイバーシティーやワークライフバランスを重視しております。・日本語での業務の為、英語は不問ですが、英語を活用したい、　これから英語に取り組みたい方にとっては最適な環境です。【Sales & Marketing紹介部の特徴】・担当業界は、下記のとおりです。消費財領域：食品・飲料や日用品、化粧品からOTC医薬品、またファッションおよびラグジュアリーといった各種小売店で手に取ることが出来る商材を展開するメーカー様、商社様が中心です。物流領域：国内外の輸送・運送業をはじめ、小売業界や商社・卸業界など、モノの流れを支える流通業界に従事される企業様全般を担当しています。同時に、各企業様内に職種としてある「SCM職」も専門職の一環として同課で担当しています。・上記の通り、「日本の消費経済」に携わる業界を中心に担当しています。

【業務内容】■お客様のご相談内容に応じて様々なサービスを提供しています。※ご経験に応じて業務をスタート。徐々に業務の幅を広げていただきます。・税務・会計処理・開業支援/開業シミュレーション・増収増患支援・経営分析・経営計画策定支援・セミナー開催担当社数は10～20件程度です。

【業務内容】■法人チームを新規に立ち上げの為。現状、医業・介護・福祉業界の税務担当者が、一般事業会社の担当も持っているが、新規立ち上げチームに集約していく方針です。本部長直下のチームのため、裁量をもって働く事が出来ます。＜業務内容＞一般事業会社を対象とした会計・税務実務支援・巡回監査・税務申告書作成・チェック・記帳代行・月次・年次決算、四半期決算・確定申告・相続・事業承継支援・メンバーの育成、業務管理

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、国内金融機関（銀行、証券など）などを中心に、経営戦略領域や財務・資本戦略領域（含む、組織再編対応など）など上流領域を中心とするアドバイザリー業務を提供しています。【業務内容】■経営戦略、財務・資本戦略領域・中期経営計画などの事業戦略の策定支援・財務戦略、資本戦略（含む公的資金関連対応）などの策定・実行支援・金融機関における経営統合関連支援（資本戦略、シナジー適正化など）・グループガバナンスの策定・高度化支援（HD設立・移行支援や、子会社収支適正化支援など）・管理会計制度の構築・高度化支援と業績評価制度の策定・高度化支援など・構造改革支援（全社的コスト水準の適正化支援）・ファンド投資など事業投資に係る運営体制の整備・構築や高度化支援など

モノづくり企業に対する、業務改善指導を中心とした経営コンサルティング業務をお任せします。クライアント企業(製造業)の現場に深く入り込み、経営課題に対し各種改善手法を用いて解決を図ります。【具体的には】■各工程の改善、生産ライン全体の最適化等、各種改善メソッド等を駆使し指導■指導先企業に提案した、経営改善の成果(定量+定性目標)を実現化■チーム形成・指導

【期待する役割】ヘルスケア室では、医療機関が抱えている様々なお悩みに対して、まずは3Cの観点で経営診断を行い、病院の置かれている状況や課題を把握した上で、計画策定からHands-onでの実行支援まで、ワンストップ型でのトータルな経営支援を行っています。【職務内容】・事業規模の適正化（リストラの検討・実行・モニタリング支援）・ビジネスモデルの変革、管理会計機能強化など半常駐支援・資金調達、資本増強（ファイナンス計画の立案・アドバイス）・債務整理、スポンサー主導の再生（金融機関交渉、再生FA支援）・M&Aに関する事業・財務デュー・ディリジェンス、PMI支援【魅力】有事としての緊急対応・再生支援をベースとしつつも、金融機関目線での予兆先の事業診断・改善支援や、買収検討先に関するデュー・ディリジェンス及びPMI対応も当部にて主導しています。クライアント企業における「真の再生」のため、財務面に加えて、事業面での調査分析、改善・ハンズオン支援といった一気通貫でのプロジェクト経験を望む方において、最適な機会を提供致します。特に事業面においては、事業系またはデジタル系他部門との連携機会もあり、複合的な経験蓄積が可能な業務環境です。

【業務内容】※ポジションや個人の能力によって、担当する業務領域・内容は異なります。■コンサルティング営業　対象となる企業（中小企業、もしくは中堅大企業）へアプローチし、経営課題のヒアリングを行い、それを解決すべく中長期的な人材育成プランの提案とサービス提供を行います。　既存の研修提案に留まらず、難易度の高いオーダーメイド・カスタマイズ型の提案や、教育体系構築にも取り組んでいただきます。■研修講師　1,200種類以上にわたる公開型研修、または企業ごとの課題に合わせて実施する企業内研修（講師派遣型）の講師を担当します。　講師として登壇することにより体系化された経営テーマを学ぶことができます。※中途入社社員の9割以上が講師未経験者です。　当ポジション採用の方においては、特にクライアントの管理職向け研修に早期登壇いただくことを期待しています。■研修コンテンツの企画、制作　既存研修のテキスト内容の改善/改良や、カスタマイズ型研修で使用するコンテンツの新規作成などを行います。【入社後想定キャリア】当ポジションの方は、コンサルタントとしてお迎えすることを想定しております。まずは、ご経験を活かしながら学び・学び直し、早期に営業・コンサルティング・講師業務におけるご活躍を期待します。今後はご志向に応じて、引き続き専門性を追求・発揮いただくコンサルタントとして従事いただく、またはマネジャーにご転身され、マネジメントに取り組んでいただくことを期待します。中途入社のメンバーにおいては、人材業界に限らず、異業界出身者も多く活躍しています。今後もクライアントから必要とされ続ける人材・組織開発の領域において、専門性・マネジメント能力を磨いていただけます。

【期待する役割】企業の経営戦略やビジョン策定、企業が抱えるであろう経営課題のテーマに対して、戦略、財務・経営管理、人材などの分野で企業価値の創出・向上、ビジネスの持続可能な成長をサポートします。【魅力】従来のM&A仲介とは異なり、企業の経営戦略・財務・人材課題に対して、上流から支援する新設部署「コンサルティング本部」所属です。役員直下の少数精鋭チームで、M&Aに限らず企業価値向上を目的とした戦略的支援を行います。FAS・IB・会計士・税理士などのバックグラウンドを持つ人材がおります。高い専門性と裁量を活かし、経営者と直接向き合うやりがいのあるポジションです【組織構成】コンサルティング本部　担当役員直下※新設ポジション（メンバー：4-5名）

【職務内容】ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。デロイトの国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトが経験できる当ヘルスケアユニットに所属し、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。自身の自己研鑽に繋がる自主的な調査、論文・書籍等執筆、新規事業プロジェクトも積極的に提案し、自ら推進して頂きます。■主要クライアント（例）　・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等）　・介護事業者　・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等）　・地方自治体　・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社　・医療系スタートアップ、ベンチャー企業■主な業務（例）　・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援　・病院グループの病床再編戦略策定支援　・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等　・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー　・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援　・電子カルテシステム導入支援、RPA、DX推進支援　・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定　・大手商社の医療市場参入戦略策定　・医療介護領域の調査、データ分析・解析　・健康経営など企業の従業員の健康・生産性向上の支援　・様々な社内プロジェクト　等多数

「サイバーセキュリティで関西経済の発展に貢献し、サイバーセキュリティの関西ベストチームになる！」というミッションを掲げて関西で成長しているサイバーセキュリティチームです。主として製造業、製薬業、インフラ業など関西の大企業を対象に、企業の持続的成長や競争力向上にむけた経営変革やDX推進をサイバーセキュリティの面から強力に支援する専門家集団の一員として、下記業務を中心に従事いただきます。また、各種施策の企画支援（Advisory）だけでなく、運用業務支援（Operate）にも支援範囲を広げています。■サイバーセキュリティ関連・サイバーセキュリティ戦略、ロードマップ策定支援・サイバーセキュリティ管理体制構築支援・セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT、FSIRT)の整備構築支援、演習・訓練支援・サプライチェーンセキュリティ管理体制構築支援・製品セキュリティ（IoT）管理強化支援、自動車セキュリティ管理強化支援・工場セキュリティ（OT）管理強化支援 等■プライバシー関連・個人情報保護法・各国個人情報保護法対応支援・プライバシーポリシー・個人情報保護規程類策定支援 等【当職種の特徴】中立・客観的な立場であることからベンダーのように特定のツール・製品に偏ることなく、クライアントにとって最適なサイバーセキュリティについて提案・支援できることが大きな特徴です。また、各種業務を通じて特に以下の経験を積むことができます(1)企業のサイバー戦略に関する経営視点からの助言・提言(2)複数海外拠点を対象とするグローバルプロジェクト参画(3)システム構築側/利用側とは異なる第三者的立場からの業務遂行(4)部分的関与ではないプロジェクト全体を俯瞰した業務遂行(5)特定の企業に限定しない幅広いクライアントへの業務提供(6)デロイト トーマツ グループの様々な専門家とコラボレーションする大型共同プロジェクト参画