コンサルタント・士業の年収1000万円以上の転職・求人情報(3ページ目)

【配属想定組織】証券ソリューション事業本部 ソーシャルDX事業一部証券ソリューション事業本部 ソーシャルDX事業二部【組織の概要】■組織ミッションデジタルガバメント政策に基づく行政のデジタル化、並びに官民、民間でのデジタル化を推進することで日本国民が利便性の高いサービスを享受できる「社会のデジタル化」に貢献することをミッションとしています。NRIのDXソリューションの提供により、民間主導で社会基盤を創り、官民連携により次世代の日本の発展に貢献することを目指しています。【募集職種の期待役割】NRIの強みである金融分野を中心に提供してきた自主サービスの企画・構築の経験と実績をベースに、政府が掲げる新しい官民連携のモデルを実現するために他社と比較して優位なポジションに位置しており、この領域でのさらなる事業拡大のため今回の募集を行っています。これまでのご経験・知見を活かし、高いアジリティと品質を両立するDXソリューション、サービスの構築の推進力となっていただけることを期待しています。【具体的な職務内容】・主要な行政機関等との関係性構築に向けたRM活動・官公庁を主な関係先としつつ、様々な民間企業との連携や企画・提案　※行政機関等から政策の相談を受けて、サービスを企画・提案しているのが主な業務となります。【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】積年の課題となっている日本の行政手続きのデジタル化に向けて、民間企業としての活力を最大限に利用し、スピード感を持って社会に大きなインパクトを与えられるサービスの企画に携わっていただくことが可能です。これまでとは異なる新しい経験、領域の獲得、事業の拡大を実現していくなかで、組織を上げて成し遂げるべき目標、方向性を共有していきながら一体感を持って進めていきますので、日々、組織の成長とともに、自分自身の成長を感じることができます。

【期待する役割】業界横断で戦略とテクノロジーを融合し、生活者や社会変化に共鳴する新たな価値創造をすることで、お客様の経営上の重要課題である飛躍的かつ持続的な成長実現をご支援します。顧客起点の成長戦略策定や顧客起点の経営変革プランニングにより特化した戦略コンサルティングを通じて、社会に対するインパクトを与え、お客様企業の新たな成長実現やイノベーション創出に貢献します【具体的な業務内容】■中長期成長戦略立案、成長実現に向けた企業変革の推進■顧客戦略、プロダクト・サービス戦略、営業戦略、マーケティング戦略、チャネル・コマース戦略の立案■新規事業戦略立案、新規事業立上げ～実現・推進■ブランド戦略、リブラディング変革の推進■顧客体験戦略、顧客体験変革の推進【おすすめポイント】■戦略・ビジネスコンサルティングのケイパビリティをベースとしながらも、成長アジェンダや新規事業により強くフォーカスして、世の中にないものを新しく生み出すことを目的とした「0→1」フェーズのプロジェクトを多く扱っています。■新規事業立案～事業立ち上げ・推進まで手触り感を持ちながら一気通貫で支援をするため、将来自身でビジネスの立ち上げを目指す上で必要とされる経験・視点を身に着けることができます。■同じ部門内に大手広告代理店出身のクリエイターやマーケター、世界中のあらゆるプロダクトやサービスの設計に携わっているデザイナー、さらにはテクノロジーに知見のあるエンジニアやAIに専門性を持つデータサイエンティストなどが所属しているため、多様なメンバーと密に連携を取りながら、プロフェッショナルの視点を取り入れることができる環境です。【プロジェクト事例】■通信会社における新規事業開発（新規事業戦略策定から事業立上げ・事業推進支援）■通信会社における顧客戦略策定及び顧客体験変革プランニングと推進■ハイテク企業における新規事業開発（事業戦略策定、ブランド戦略策定、マーケティング戦略策定を包括的に支援）■消費財メーカーにおける顧客起点の事業モデル変革並びにデジタルトランスフォーメーション推進■消費財メーカーにおける海外展開戦略策定■金融サービス会社における中長期成長戦略策定■電力会社における中長期成長戦略策定並びにパーパス策定

【期待する役割】多くの資産運用事業者様が利用される、業界標準プラットフォームのサービス開発プロフェッショナルとしての活躍を期待します。・サービス設計開発エンジニア・サービス設計開発プロジェクトマネジメント・サービス導入、統合等のプロジェクトマネジメント【具体的な職務内容】・新規大型ソリューションの設計、開発、DX及び新技術の導入・推進・資産運用系サービスにおけるフロント機能の設計・開発、保守・資産運用系サービスにおけるバックオフィス機能の設計・開発、保守・資産運用系サービスにおけるミドルオフィス機能の設計・開発、保守・大手金融機関向けSIサービスの設計・開発、コンサルティング・金融情報サービスの設計・開発、保守・グローバル系サービスの企画・営業・開発・保守、コンサルティング【NRIの資産運用ソリューション】■資産運用事業者様（運用会社・投資顧問・信託銀行・年金等）の業務をトータルにサポートし、投資信託の基準価額算をはじめとする業界標準のプラットフォームを提供しています。当社の資産運用事業者様向けソリューションは30年以上にわたる実績があり、日本国内で事業展開されている運用会社の約8割がご利用されています。■自社開発によるSaaS、業界に特化したリサーチ活動とコンサルティング、システムインテグレーション、グループ会社と連携したオペレーション等の各種サービス提供を通じて、業務改革や制度改正及びグローバル事業展開など資産運用事業者様のビジネスへの貢献と資産運用業界全体の発展を目指します。【魅力】・多くの事業者様がご利用される業界標準のプラットフォームの企画開発により、資産運用業界の変革へ貢献ができます・堅牢かつ安定的なサービス運営による安全安心な金融ITインフラの実現を通し、自らのスキル向上が図れます・国際金融都市構想実現へ向けての、多様な金融プレーヤの集積、海外からの資産運用業者の誘致推進、金融サービスのデジタル化による事業環境整備へ携わることができます。※1on1面談など、キャリア入社された方を組織的に支援する仕組みも整えています。また、プロジェクトマネージャー、システムエンジニア、営業などのプロフェッショナル人材や、DX人材を育成する研修コンテンツも豊富に揃えています。【組織構成】資産運用ソリューション事業本部【会社の魅力】■日系最大手シンクタンクであり、強力な顧客基盤やリソースを保有しており、総合的な提案が可能です（時価総額上位50社の90％がクライアントになります。）。■未来予測、社会提言からコンサルティング、システム開発、アウトソーシングまで、超上流から一気通貫でのサービス提供が可能です。■業界内でも年収水準が高い企業であり、2022年全社平均年収は1200万を超えます。年収アップが期待できる企業です。■競合他社の営業利益率8％前後に対し、NRIは17,4％（2022年）と高い営業利益率を誇ります。■共同利用型サービスやアウトソーシング、システムのエンハンスメントなど、景気の影響を受けない安定した事業ドメインを保有しており、業績も安定しています。■証券会社向けのデファクトスタンダードとなっている「STAR」システムなど、業界内で高いシェアを持つITソリューションを複数保有しています。

【期待役割】ご専門とする分野でのプロジェクトをリードし、プロジェクトの完遂と顧客の満足に責任を持っていただくプロジェクトリーダーを担って頂きます。同時にセールスや人材育成にも関与頂き、組織マネジメントにも貢献頂きます。【具体的な職務内容】・専門分野におけるプロジェクトリーダー・企画書の作成を主導・プロジェクトをリード・メンバーへの育成観点も踏まえたフィードバック■その他、想定される業務・セールスへの関与・プロジェクト等で得た知見のナレッジ化・社内R＆D【想定ポジション】■エネルギー・インフラ産業/環境　　■ICT/メディア　　■金融■ヘルスケア　　■消費財・小売・流通/マーケティング戦略■マーケティングデータサイエンティスト■マーケティング戦略コンサルタント NEW !　　■公共・社会システム■グローバル製造業　　■組織・人材マネジメント■業務改革　　■データサイエンティスト　　■DXコンサルタント【コンサルティングサービスについて】NRIは1965年の設立以来、幅広い産業分野において、戦略策定や業務改革、政府・官公庁の政策立案・実現支援に取り組んできました。産業、企業ごとに様々なステージにある顧客のグローバル化支援も積極的に進めています。【組織構成】コンサルティング事業本部　600～700名程度野村総合研究所のコンサルティング事業本部は、国内有数のプロフェッショナル集団として、国内大手企業及び中央官庁に対して、幅広いテーマに関するコンサルテーションを提供しています。国内700名、グローバルで1,100名のプロフェッショナルが、異なる専門性を掛け合わせる協働により、顧客と共に新たな価値を共創し続けています。

【期待する役割】戦略、業務、IT、人財の面で多くの課題を抱えるお客様がいます。そのお客様に対して「戦略の実行にコミットする」をモットーに、変革のデザイン、変革の具体化・実行、変革のマネジメントを価値として提供しています。【業務内容】■戦略立案/構想策定・DX戦略/構想策定支援（IT/デジタル技術を活用した経営課題の解決）・デジタル技術を活用した新規事業創出・事業/サービス開発支援・経営戦略・事業戦略策定・中期経営計画策定■ビジネストランスフォーメーション推進・経営管理高度化・大規模システム導入支援・業務改革における業務分析（ビジネスプロセスマネジメント）・業務改革における施策の実行支援（業務・IT・人の変革を伴走）・顧客とのパートナーシップの推進■人財開発・DX人材育成方針策定支援・育成プログラム提供【ポジションの魅力】■インダストリーカットをしていないため、幅広い業界の案件に携わることが可能です。■日系コンサルティングファームでカルチャーとしても柔らかく優しい風土が特徴です。【取り組み事例】■製造業　スマートファクトリー化推進支援売上高数兆円を超える大手製造業にて、製造工程の自動化を実現するためのスマートファクトリー化プロジェクトを支援。各種業務の将来構想策定～ITソリューション導入支援～実行定着化支援の他、データマネジメント構想策定等まで幅広く支援。■情報通信業　DX人材育成支援DXを推進できる人材を育成するための研修プログラムの開発及び社員研修を実施。短期的な研修だけでなく中長期にわたる育成プログラム開発を支援。■製造業　全社業務改革支援市場における競争力強化のため全社での業務再構築を支援。販売・購買・生産・物流・財務会計といった幅広い領域で、業務分析～課題抽出～あるべき業務設計～改革の実行推進を支援。【所属予定部門】コンサルティング第1本部　Transformation Consulting事業部事業部：55名、内東京拠点：20名規模

【期待する役割】戦略、業務、IT、人財の面で多くの課題を抱えるお客様がいます。そのお客様に対して「戦略の実行にコミットする」をモットーに、変革のデザイン、変革の具体化・実行、変革のマネジメントを価値として提供しています。【業務内容】■戦略立案/構想策定・DX戦略/構想策定支援（IT/デジタル技術を活用した経営課題の解決）・デジタル技術を活用した新規事業創出・事業/サービス開発支援・経営戦略・事業戦略策定・中期経営計画策定■ビジネストランスフォーメーション推進・経営管理高度化・大規模システム導入支援・業務改革における業務分析（ビジネスプロセスマネジメント）・業務改革における施策の実行支援（業務・IT・人の変革を伴走）・顧客とのパートナーシップの推進■人財開発・DX人材育成方針策定支援・育成プログラム提供【ポジションの魅力】■インダストリーカットをしていないため、幅広い業界の案件に携わることが可能です。■日系コンサルティングファームでカルチャーとしても柔らかく優しい風土が特徴です。【取り組み事例】■製造業　スマートファクトリー化推進支援売上高数兆円を超える大手製造業にて、製造工程の自動化を実現するためのスマートファクトリー化プロジェクトを支援。各種業務の将来構想策定～ITソリューション導入支援～実行定着化支援の他、データマネジメント構想策定等まで幅広く支援。■情報通信業　DX人材育成支援DXを推進できる人材を育成するための研修プログラムの開発及び社員研修を実施。短期的な研修だけでなく中長期にわたる育成プログラム開発を支援。■製造業　全社業務改革支援市場における競争力強化のため全社での業務再構築を支援。販売・購買・生産・物流・財務会計といった幅広い領域で、業務分析～課題抽出～あるべき業務設計～改革の実行推進を支援。【所属予定部門】コンサルティング第1本部　Transformation Consulting事業部事業部：55名、内東海（静岡・愛知）拠点：10名規模

【期待する役割】戦略、業務、IT、人財の面で多くの課題を抱えるお客様がいます。そのお客様に対して「戦略の実行にコミットする」をモットーに、変革のデザイン、変革の具体化・実行、変革のマネジメントを価値として提供しています。【業務内容】■戦略立案/構想策定・DX戦略/構想策定支援（IT/デジタル技術を活用した経営課題の解決）・デジタル技術を活用した新規事業創出・事業/サービス開発支援・経営戦略・事業戦略策定・中期経営計画策定■ビジネストランスフォーメーション推進・経営管理高度化・大規模システム導入支援・業務改革における業務分析（ビジネスプロセスマネジメント）・業務改革における施策の実行支援（業務・IT・人の変革を伴走）・顧客とのパートナーシップの推進■人財開発・DX人材育成方針策定支援・育成プログラム提供【ポジションの魅力】■インダストリーカットをしていないため、幅広い業界の案件に携わることが可能です。■日系コンサルティングファームでカルチャーとしても柔らかく優しい風土が特徴です。【取り組み事例】■製造業　スマートファクトリー化推進支援売上高数兆円を超える大手製造業にて、製造工程の自動化を実現するためのスマートファクトリー化プロジェクトを支援。各種業務の将来構想策定～ITソリューション導入支援～実行定着化支援の他、データマネジメント構想策定等まで幅広く支援。■情報通信業　DX人材育成支援DXを推進できる人材を育成するための研修プログラムの開発及び社員研修を実施。短期的な研修だけでなく中長期にわたる育成プログラム開発を支援。■製造業　全社業務改革支援市場における競争力強化のため全社での業務再構築を支援。販売・購買・生産・物流・財務会計といった幅広い領域で、業務分析～課題抽出～あるべき業務設計～改革の実行推進を支援。【所属予定部門】コンサルティング第1本部　Transformation Consulting事業部事業部：55名、内関西拠点：20名規模

【具体的な職務内容】■戦略コンサルティング　競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。■実行支援コンサルティング　事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。■DX関連コンサルティング　デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。■対外発表　産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。■顧客との共同事業の創出　クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。【携わるビジネス・サービス・テーマ】■プロジェクト例・電機・エレクトロニクス産業での事業再編、企業統合、パートナリング支援・事業戦略立案、中期経営計画立案・事業ポートフォリオ管理、経営管理の高度化・持株化、子会社切り出しなどの構造改革支援・新規事業開発、事業化支援○コンサルティング事業本部のホームページも併せてご覧ください。　http://www.nri.com/jp/products/consulting/m_consulting/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・電機・エレクトロニクス産業の最重要課題の解決に取り組み、国家や社会目線での提言ができます。・若い年次から責任ある業務を任され、日々成長を実感できます。・顧客と直接やりとりをし、コンサルタントとして信頼され、自身の頑張りでプロジェクトを獲得できます。・これまでの経験を活かしつつ、複数のプロジェクトに参加しながら、新しい領域での経験が積めます。・コンサルティング業務だけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど多様な機会があります。 【組織構成】コンサルティング事業本部　グローバル製造業コンサルティング部【組織の概要】グローバル製造業コンサルティング部は、グローバルで開発、製造、販売を展開する製造業を主要顧客として、その本社と地域の経営と事業の課題解決を支援する組織です。日本製造業は刻々と変化しています。歴史的にはアメリカでの事業拠点構築に始まり、東南アジア、中国、そして新たな最前線として再びアメリカへの回帰が進みつつあります。またハードからソフトへ、モノからコトへと製造業に求められるトランスフォーメーションは待ったなしです。グローバル製造業コンサルティング部では海外拠点と連携しながら、自動車、産業財、化学・素材といった産業別、モビリティサービス、製造業トランスフォーメーションといったテーマ別の専門性を掛け合わせて、日本製造業の再生、再成長に戦略策定から実行支援までご支援していきます。

【期待役割】・顧客のチームと当社のコンサルタントのチームが一体となってプロジェクトに取組みます。顧客を動かすリーダーシップを発揮できること、あるいは、その気概をもっていただけることを重視しています。・常に、コンサルタントとしての価値を高めることに対して真摯に取り組んでいただけることを期待しています。【具体的な職務内容】医薬品・医療機器をはじめ、ヘルスケア産業にかかわる日系企業の大多数は、グローバルではマイナーな存在です。市場におけるグローバルマイナーな立場にありながら、自社のビジネスを拡大したり、独自の技術を市場に浸透したりすることは、企業にとって、非常に大きなチャレンジと言えます。私たちは、このようなチャレンジに取り組む企業の経営コンサルティングを行っています。（１）戦略コンサルティング　・事業拡大のための投資の意思決定の支援。　 また、その実行のM&Aや提携等の伴走支援。　・異業種からの参入を目指す企業の経営ブレーン。　　経営判断に必要な知見を提供したり、客観的な立場で　　経営リスクを提示し、対策を検討する支援（２）実行組織の立ち上げ、伴走コンサルティング　・戦略を実行にうつす際に必要となる実行組織の　　立ち上げを支援。顧客と一体となったチームの構築。　・顧客が自走できるようになるために必要な投資の　　具体化や実行の伴走（３）上記のコンサルティングプロジェクトの企画立案（４）外部パートナーとの事業共創　・日本の健康と医療の課題解決を実現する新たな市場　　を創出する事を目指した事業開発の取組み　・新たな市場を創出するためのシナリオづくり、　　情報発信、ロビー活動【携わるビジネス・サービス・テーマ】○コンサルティング事業本部のホームページも併せてご覧ください。　http://www.nri.com/jp/products/consulting/m_consulting/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・クライアント企業の経営層の方々のブレーンとして、経営に関わる課題をディスカッションするのみならず、実際の企業組織の中でどのように解決するかの作戦を立てたり、試行錯誤の過程を伴走します。非常にやりがいのあるお仕事です。・メドテック・ライフサイエンス領域は、テクノロジーの変化が激しく、参入している企業の戦略もダイナミックに動きます。私たちも、日々知見をアップデートする必要があり、非常にやりがいのあるお仕事です。・業界再編を仕掛けるプロジェクトや、企業間のM&Aや提携を実行するプロジェクトなどでは、資本市場や競合企業などからの反応もあり、ダイナミックな仕事に関わる機会があります。・プロジェクトチームには、国内外のコンサルタントや、顧客企業のチームの様々な関係者が参画するので、各分野の多くのプロフェッショナルと交わりながら、変化に富んだ環境で仕事をすることができます。・業界の知見やネットワークを活かして、国の政策に関わる有識者会議に参画させて頂いたり、また、そのような場を企画運営する仕事は、大きな意義を感じながら取り組むことができます。 【組織構成】コンサルティング事業本部　メドテックコンサルティング部【組織の概要】当該職種の経営コンサルタントは、以下の領域で世の中の役に立つよう、切磋琢磨しています。■ドメイン・医療に関わるテクノロジーを応用してイノベーションをもたらす企業を支援する・日本の健康と医療の課題解決を実現する新たな市場を創出する■機能（コンサルタントの価値）・経営者と志を共にし、その実行を支援し、お客様の中の変革者を増やす・市場の構造変化を仕掛けて（あるいは変化をとらえて）自己革新を実現する日本企業の成功モデルを顧客と共に生み出す・骨太な提言や、市場創出を仕掛ける取組を行う個性豊かで、様々なバックグラウンドをもつコンサルタントが集まっています。他方で、私たちが価値を発揮したい「ドメイン」と「機能」は多岐にわたります。そのため、当社の様々な部署の専門家と連携したチームによって、活動を行っています。

【配属想定組織】コンサルティング事業本部事業共創コンサルティング部【組織の概要】事業共創コンサルティング部は、お客様企業のCxOと向き合い、あらゆるステークホルダーを巻き込みながら、新しい価値や事業を創出するコンサルティングを行っている、2023年度新設の部署です。産業・業界を問わず、戦略・構想から、PoCの実施、事業立ち上げ（プロダクト開発・新組織の立ち上げ）、事業のグロースの各フェーズに伴走し、一気通貫でお客様の事業の成功をご支援しています。【募集職種の期待役割】戦略・構想の立案、戦略を実現するためのビジネスモデル具体化が主な役割です。加えて、プロダクト・組織体制の構築支援、事業立ち上げ後の推進・伴走支援も期待される役割です。【具体的な職務内容】＜業務内容＞社会課題や業界課題の洞察を踏まえ、事業戦略や課題解決を実現するための構想を策定すること。プロダクトの構築支援、そのためのパートナリング支援を行い、新たな価値や事業の立ち上げに至るための助言・伴走支援を行うこと。立ち上げ後は、推進支援、データに基づくPDCAの運用支援等、お客様の成長に資する支援を行うこと。【携わるビジネス・サービス・テーマ】＜プロジェクト例＞・戦略・構想（DX、共創等）の策定～PoC～プロダクト・組織・体制構築～事業推進・グロースの一気通貫での伴走支援・社会課題解決を見据えた事業戦略策定～実行支援・グローバルを横断した経営モデルの高度化～伴走支援　　　　他○コンサルティング事業本部のホームページも併せてご覧ください。http://www.nri.com/jp/products/consulting/m_consulting/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】お客様のCxOと向き合い、従来の「コンサルタント」の枠を越えて、戦略～実装支援～事業立ち上げ～推進支援まで一気通貫で携わることができます。NRIが掲げる「活力ある未来社会の共創」、「最適社会の共創」、「安全安心社会の共創」という3つの価値共創を通して、社会課題の解決に関わることができます。新設部署の一員として、NRIとしての新たな挑戦に関わることができます。

【ミッション・特徴】・業界横断的に、デジタルによるイノベーションの実現に必要な戦略の策定から、　ケイパビリティの獲得までを支援・企業のIT組織に対しては、企画提案・先導型、ビジネス貢献型の「攻めのIT組織」に変革・コンサルティングテーマは、デジタル戦略立案、ITグランドデザイン　等・サービス・組織デザイン、サービスデザインを活用した新規ビジネス・サービス創出、組織開発手法を活用した組織ビジョン、チームビジョン策定【主なクライアント／インダストリー】製造（自動車、化学、食品等）、卸・小売、鉄道、旅行、ITサービス、金融機関　等官公庁では、環境省／原子力規制庁、経産省、総務省、国交省、気象庁　等【PJ例】・大手小売グループにおけるグループオムニチャネルオム戦略立案、推進支援・大手鉄道・小売グループにおけるグループマーケティグ戦略立案、推進支援・大手鉄道・小売グループにおける次世代デジタル店舗コンセプト策定・大手旅行エージェントにおけるダイナミックプライシング導入支援・製造業向け営業業務改革・システム構想支援・金融機関向けIT組織能力アセスメント・改善施策立案・社会インフラ系サービス業におけるクラウドセキュリティマネジメント確立に向けた支援・デジタルトランスフォーメーションに向けたシステム調査研究（経済産業省受託）・大手製造業　新規ビジネス創出ユニットの立ち上げ、新規ビジネス創出支援・大手製造業務向け　新規商品リサーチ、商品企画 等【期待する役割】コンサルティングプロジェクトにおけるリーダーとして、プロジェクトマネジメント、ならびにセールス業務をお任せします。

【期待する役割】LTSの人的資本戦略コンサルティング部門における、お客様の企業変革の企画・構想、実行をベースに人財戦略の策定、実行のプロジェクトマネジメントやデリバリ、並びに人的資本戦略コンサルティングサービスの強化に向けた各種社内活動に主体者として従事いただきます。【業務内容】■プロジェクトマネジメント・デリバリ・各種アウトプット作成（アーキテクチャ・問題・課題の構造化、企画資料作成 等）・お客様へのヒアリング・ディスカッション・プロジェクトマネジメント（プロジェクト体制/採用職位により役割変動）■社内活動・サービス開発・サービスチームの組成・メンバー育成・各種マーケティング活動（サービスページ、書籍などの発信）・各種サービスナレッジの蓄積・汎化※上記職務は応募者のご経験や志向するキャリアに応じて柔軟にお任せします。※人的資本戦略領域に限らず、サービス開発を通じて様々な隣接テーマに関わるプロジェクトデリバリにも従事いただきます。【ポジションの魅力】■日系コンサルティングファームでカルチャーとしても柔らかく優しい風土が特徴です■2023年4月に組成された部署のため、立ち上げ期からともに組織づくりやサービス開発に携わることができます■同社の人的資本戦略コンサルティングサービスは、単なるデジタル施策や制度改定ではなく、「企業における価値創出の構造を明確化し、人的資本施策とのつながりを“構築”・“維持/進化”する」をコンセプトに、企業の持続的な価値創出を実現しております。【入社後のキャリアイメージ】人的資本戦略を中心としつつ、それに限らない様々なプロジェクトへのアサインを想定しています。■人的資本戦略（製造、金融等）企業・事業が創出したい価値（社会・環境・顧客など）を起点に、価値を創出するために必要な機能の配置を定義するとともに、機能を支える人財要件、人財ポートフォリオや制度・組織マネジメントの設計といった包括的な変革プログラムの立案とその実行などを支援する。■組織能力の向上（製造、商社等）情報システム部門やテクノロジー部門における課題解決にあたっての上流工程（事業・業務分析～課題設定）の対応力強化に向けて、トレーニングを実施。 LTSがレクチャーを実施したうえで、自社（お客様企業）のサプライチェーン領域を対象に上流工程における実践を支援■企業変革（製造、商社、金融等）・企業（事業）の中長期的な方向性・課題を踏まえ、戦略・組織・プロセスにおける包括的な変革プログラムの立案を支援・グローバルサプライチェーンの抜本的な改革に向け、事業・機能・組織・人の再配置を含むサプライチェーン全体の変革プログラムの立案を支援・IT化構想策定に向けた、事業・業務課題整理の支援・投資・保守・構成、コスト配賦といったITマネジメントの最適化に向けた変革プログラムの立案およびその実行支援【所属予定部門】コンサルティング第1本部　Human Capital Strategy事業部所属人数：8名【募集背景】LTSの人的資本戦略コンサルティングサービスでは、変化が激しいデジタル時代において次のステージを目指す企業が事業体としての経営戦略だけでなく、人財の成長戦略との調和を加味した現実的・持続的な企業成長（＝人的資本経営）を実現するための手触り感のある戦略提言・変革実行を強みとしたサービス提供に向け、専門チーム立上げのフェーズにあります。近年お客様が直面するチャレンジの増加に寄り添うべく、またLTSの人財戦略コンサルティングサービスを成長させるべく、ともに歩む仲間を募集しています。

【組織ミッション】 ヒトと組織の最適化を通じビジネスパフォーマンスを高める企業変革パートナー・プロフェッショナルであり続けること社会/顧客価値の最大化、クライアント企業の成長、組織を支える個々人の幸せの其々の実現を大切に目指していくこと【組織の特徴】2023年7月に立ち上がった新規立上げ組織のため裁量・自由度が非常に高い成長期の組織ですNTTデータグループとしての高い社会的信頼度・広範な顧客接点があります”人事”の世界に閉じない、企業戦略を支える組織・人材コンサルになります若手からでも市場への発信/リリースする機会が多い点も特徴的ですワークスタイルはハイブリットワークスタイル中心となります【PJテーマ例】・中計策定に合わせた人事・人材戦略構想支援・新事業立ち上げへ向けたエンジニア組織・従業員体験設計支援・人事制度見直し・構想/設計支援・ビジネスモデル転換に伴う全社組織機構改革支援・次世代リーダーシッププログラム構想・設計・導入支援・事業シフトに伴う大規模職種転換プログラム支援・働き方・エンゲージメントダッシュボード構想・導入支援・人事機能・人事オペレーションモデル変革支援（SSC高度化）【主なクライアント/インダストリー】クライアントは国内大手企業が中心となります機能軸のコンサルティング組織のためクロスインダストリーでサービス提供【期待されている役割】マネージャー以上はコンサルティングのデリバリから、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【職務内容】・組織・人材テーマに関するコンサルティングプロジェクトのリード/推進・各種社外プロモーション/セールス/ディスカッション等の実施・担当スタッフのマネジメント業務・組織管理業務の実施【組織構成】7月にアクセンチュアよりトップの方を迎え入れ、1年ほどでユニットとして10名ほどの組織に立ち上げていくことを目指しています。

【ポジション概要】『ビジネス』、『デザイン』、『データ』、『パブリック』の経験と実績を持ち合わせていることによって、従来型の手法では突破できなかった”ReDesign=産業の区分”、”公と民の区分”、”提供者と生活者の区分”を越えたDXによる社会・産業システムの変革の促進に貢献しています。●未来起点＆生活者視点での「社会構造」や「産業構造」の再構築●クロスインダストリ、規制改革、DXによる、あるべき姿の構想と社会変革・価値創造●ソーシャル＆ビジネスデザインサイクル（民間企業の戦略立案、政策官庁の政策立案の両輪を回す）●社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の後押し●生活者視点のサービス開発【担当業務】●プロジェクトリード（プロジェクトのディレクション、メンバーマネジメント、クライアントコミュニケーション）●サブリード（プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示）【今後の注力領域】■デジタル社会の進展・技術進化等の社会の変化に応じた、従来型の垂直統合型（縦割り）の産業構造から、業界横断の仕組みに転換するための政策立案・異業種連携支援■デジタル時代に即し、価値提供の在り方や競争ルールが変化していることを踏まえてた事業変革を成し遂げたい企業への戦略立案支援（新規事業創出、成長戦略策定）■データに基づいた事業やサービスの仮説検証サイクル、経営戦略のPDCAサイクル、政策立案のEBPMサイクルの構築に向けた戦略立案・実行支援■自動運転や生成AIなどの最先端技術の都市への実装（仕掛けづくり・課題解決・伴走支援など）■サービスデザイン手法を活用した、ユーザーにとって利便性が高いサービスの実現（デジタルサービスの企画・開発・導入など）■自治体、地域有力企業、IT企業の連携を通じた地域課題解決モデルの創出、デジタルサービス開発【主なクライアント/インダストリー】インフラ／エネルギー／レジャー／ライブエンタメ／スポーツ／観光／不動産／教育／中央省庁／自治体／情報サービス／その他サービス業 など【プロジェクト事例】・IT企業のクロスインダストリ型事業創造プロジェクトの立ち上げ、推進支援・B2Bエレクトロニクス企業のビジネスモデル変革プロジェクト・総合レジャー企業のDX戦略策定支援・交通事業者における観光DX戦略策定支援・大手不動産企業のDX中計策定、デジタルマーケティング戦略策定支援・スポーツ関連企業・エンタメ関連起業のデジタルサービス開発支援・自治体の地域DX戦略の策定・自治体向けデジタルサービス（交通、観光、子育てなど）の企画・開発支援・東京都臨海エリアのDigital Innovation Cityの構想・具体化支援・自治体向け、スマートシティ構想、スーパーシティ構想策定支援（協議会運営、調査分析、デジタルサービス企画など）【配属ユニット】ビジネストランスフォーメーションユニット　クロスクリエイショングループhttps://www.nttdata-strategy.com/recruit/team/btf/【ポジションの魅力】【魅力】 ■近年優秀なマネージャ層の採用から、PMOやM&Aチームが立ち上がるなど、自身の成果如何で組織化を支援してくれる風土があります。 ■売上目標も当然責任を持ちますが、金額の大きさよりも社会的な意義やインパクト、先進性などを評価する風土です。

【配属想定組織】コンサルティング事業本部グローバル製造業コンサルティング部【組織の概要】グローバル製造業コンサルティング部は、グローバルで開発、製造、販売を展開する製造業を主要顧客として、その本社と地域の経営と事業の課題解決を支援する組織です。日本製造業は刻々と変化しています。地域別ではアメリカでの事業拠点構築に始まり、東南アジア、中国、そして新たな最前線としてアメリカへの回帰が進みつつあります。またハードからソフトへ、モノからコトへと製造業に求められるトランスフォーメーションは待ったなしです。グローバル製造業コンサルティング部では海外拠点と連携しながら、自動車、産業財、化学・素材といった産業別、モビリティサービス、製造業トランスフォーメーションといったテーマ別の専門性を掛け合わせて、日本製造業の再生、再成長に戦略策定から実行支援までご支援していきます。【募集職種の期待役割】・専門分野での知見を常に高めながら、クライアントファーストで特殊解（この時、この場書での一つだけの解）を導ける個性溢れるコンサルタントとしてご活躍頂くことを期待します。【具体的な職務内容】(1)戦略コンサルティング：　　競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。(2)実行支援コンサルティング　事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。(3)DX関連コンサルティング：　デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。(4)対外発表：　産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。(5)顧客との共同事業の創出：　クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。【携わるビジネス・サービス・テーマ】・自動車・モビリティ産業（車両メーカーや部品メーカー、建機、航空機など）における、経営・事業戦略、業務改革支援、事業開発支援といったプロジェクトへの参画（下記は一例）- 中期経営計画策定支援- BEV戦略立案支援- カーボンニュートラルに向けた新規事業検討支援- 新興国を対象としたビジネスモデル転換検討支援- 欧州電池規則対応に向けた業務改革・システム導入支援・官公庁におけるモビリティ領域での政策提案・関連調査に関わるプロジェクトへの参画・自動車向け車載開発／コネクテッド開発／IT企画支援（PMO）といったプロジェクトへの参画○コンサルティング事業本部のホームページも併せてご覧ください。　http://www.nri.com/jp/products/consulting/m_consulting/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・関連業務経験を即時活用できます。・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【同ユニットのミッション・ビジョン(目指す姿)】・金融/決済起点で、業界の垣根を越えた最適化・デジタル化・高度化を支援すること・“産業発展に必要な新たな金融・決済インフラの構築”と “ビジネス創出”の両面で価値提供できる存在になること・コンサルタント同士が相互に尊敬し合い高めあえる関係を築き、個性の中から新たな知を創出すること【特徴と主なクライアント】・「産業×金融」、「金融×”X”」のクロスインダストリー：金融業界に留まらない、金融ビジネス戦略立案及び戦略に基づく実行を支援　　ー金融(メガバンク、地方銀行、カード会社、証券等)　　ー法人(流通小売、自動車、通信、旅行)・官公庁・自治体に対する政策立案・実行支援：政府/地方自治体レベルでの政策への関与【活躍領域】・他戦略ファーム～総合ファームまで競合しうる幅広い超上流～上流までのコンサルティング領域・通常部門が分かれうるシンクタンク領域もワンチームで対尾することによって政策立案支援から戦略コンサルティングまで幅広く対応【コンサルティングテーマ例】・クロスインダストリー（業際領域）を意識した経営戦略の策定。特に金融・決済領域における事業戦略・新規事業開発　　ーエンベデッドファイナンス　　ーサプライチェーンファイナンス　　ーBaaS　　ーキャッシュレス決済（クレジットカードやQRコード決済等）　　ーセキュリティ　　－ガバナンス（AML　等）　　ーCBDC・デジタル通貨・NFT【担当業務】・上記コンサルティング案件のプロジェクトリーダーとしてプロジェクト遂行を担当・情報発信、新規テーマ開発・新規顧客開拓、既存顧客維持・拡大【配属ユニット】クロスインダストリーファイナンスコンサルティングユニット【採用ポジション】マネージャー、シニアマネージャー※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。　シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。

■三菱UFJ銀行及びMUFGグループ各社を対象とするシステム監査担当として以下業務を担当頂きます。【詳細業務】■システムのリスクアセスメント及びシステムに関わる組織的課題の調査・分析に基づいた監査計画の立案■国内及び海外拠点が利用するシステムに対する監査（海外IT監査人との協働監査を含む）■海外IT監査人とのディスカッション■サイバーセキュリティ等の専門領域の監査※上記業務のうちご経験・スキルに応じたポジションに配置想定です。【業務イメージ】■1名あたり年間3-4本の監査を担当頂きます。各監査では2～4人のチームを編成し、監査が完了するごとにチームは解散し、新たなチームを編成します。このようなプロジェクトベースの柔軟なチーム編成により、各メンバーのスキルを最大限に活かすことができます。■カウンターパートは、ユーザ部門、システム部門、リスク部門の他、海外拠点（海外監査人）、グループ会社を想定しています。※グループ会社は信託銀行・証券含む6つの会社を想定しております。【募集組織】■本邦監査部（内部監査・与信監査）約240名、うちシステム関連約25名(70%がキャリア採用）ー大きく国内チームとグローバルチームに分かれています。ご経験に応じチーム配属されます。【募集背景】■国内外の当局から、システム監査に対する要求水準がたかまっており、システム監査の質・量ともに、拡充する必要性があるため募集しています。【風土・雰囲気】■キャリア入行者が半数以上、メンバーの経歴も様々であるため、チームワークを重視しており、風通しもよくキャリア入行者でも早期に馴染みやすい雰囲気がございます。■最先端の機能を備えた明るくきれいな新しいビルでフリーアドレス採用によるオープンな環境での業務が可能です。■男女共に仕事と育児・介護を両立できる職場環境を目指し、関連支援制度（育児短時間勤務や介護休業）利用など職場全体のサポート体制も手厚い風土です。■在宅は週2回～3回程度導入しています。【キャリアパス】同社では多様なキャリアパスを提供しています。監査の分野において専門性を磨き、プロとして深く携わることができる一方で、監査部全体のチームを渡り歩き、広くキャリアを築くことも可能です。また、50代以降の働き方にも様々な選択肢があり、プロ職として報酬面も大きく変わらず監査業務に従事頂ける環境をご用意しています。【魅力ポイント】■ご経験に応じて、入社1年目からチームリーダーとして活躍していただける可能性があります。■サイバーやクラウド等の様々なシステム監査に携わることができます。■内部監査関連の資格取得・維持に関する会社補助制度がございます。■規模感：・プロジェクト規模の大きさ、システム種類の多様さは事業会社では国内随一です。金額規模では数百億の案件が複数進行している他、国内外で5000を超えるシステムが稼働している。加えて信託、証券、カード等、あらゆる領域を監査として、経営視点で見ることができます。・MUFGの監査は最新のグローバルスタンダード、最先端の情報に触れる機会が豊富です。■スキル向上・グループ一体運営に向けた各種取組みにより、監査部門はグループ各社（銀行、信託、証券）が同じフロアで業務を実施しており、幅広い業務知識、監査スキルの習得ができます。【MUFGの立ち位置】■金融当局から常に注目されている銀行であり、監査/内部統制が強く求められる環境です。■MUFGのサイバーセキュリティ体制は国内でも随一の体制であることから、金融庁、内閣府ともやりとりしながら、G7主催のサイバー関連の会合にも出るなど、事業会社ではトップクラスです。【監査部のミッション】1線（事業部門）・2線（リスク管理部門）によるシステムに関するリスクへの取組みに対し、国内外の当局の動向やグローバルスタンダードを基に3線（監査部門）として独立した立場から評価・助言を行い経営にレポート。表面的な課題や脆弱性の指摘だけではなく、本質的な原因について現場と深く対話・考察しながら、経営視点で組織の課題改善に貢献しています。

■同行のコンタクト領域（コールセンター領域）でのDX/AIプロジェクトに関するプロジェクト担当として以下業務をお任せいたします。【詳細業務】同行最大級のお客様接点をもつコンタクトセンター（コールセンター）のデジタル化・DX施策推進するプロジェクトマネージャーまたは担当者。・ご経験に応じ以下いずれかの業務に従事いただきます。■顧客体験向上を企図したコンタクトセンター全体のデジタル化・DX/AI・CX施策の戦略企画■ユーザー部門のシステム開発プロジェクトマネジメントとして、システム導入検討、業務要件定義、UAT計画策定・実施、サービス導入計画策定、導入後の業務設計・変更、運用業務。■AI導入施策の企画立案～実行業務。■コンタクトセンターのクラウド化・システムリプレイスのプロジェクトリード。将来のコンタクトセンター構想の策定、経営層への提案・議論による策定、現場への施策展開業務。■関係部、システム子会社との円滑なコミュニケーション・折衝、チームメンバーのタスクフォロー、期日管理等々プロジェクト管理業務。【配属想定部署】以下いずれかの組織に所属し、コンタクトセンターのデジタル改革・運営企画に従事頂きます。■デジタル戦略統括部/コンサルティングGr：全社的なDX推進をミッションとし、プロジェクトへ参画の上、主にPO・PMO支援を担います。その中でコンサルティングGrはデジタル施策推進に向けた行内コンサルティング、案件発掘のナレッジ蓄積一元化、各種ソリューションの具体化・導入支援をしています。■カスタマーサービス推進部/リモートチャネルGr：国内最大規模の顧客基盤を有するMUFGグループの中核を成す三菱UFJ銀行の個人向けコンタクトセンターの経営所管として、戦略・施策企画、オフィス運営の管理を担います。■決済ビジネス推進部/移行推進Gr：法人向けコンタクトセンターの経営所管として、戦略・施策企画、オフィス運営の管理を担います。Grでは新BiZSTATION移行プロジェクトの総括・推進や法人ダイレクトオフィスの業務改革、ＡＩ活用・ＤＸ推進による業務高度化やコンタクトセンター領域の戦略策定、ＤＸ企画・推進を行っています。【募集背景】■業務拡大に伴う増員です。即戦力はもちろんのこと、育成を前提としたポテンシャル採用も検討しております。【魅力】■まさに抜本的なコールセンター変革・DXに取り組んでいくため、プロジェクトの初期段階（案件によっては企画立ち上げ）から現場運営起点で携わることができます。AIなど先進技術を活用する大規模プロジェクトとして経営からも注目されている領域です。■最大級のお客様接点をもつカスタマーサポートオフィス（コールセンター）のデジタル化・DX施策、CX向上施策を推進できるポジションです。【キャリアパス】対応業務の幅が広いため、同業務におけるプロ職としてキャリア形成する選択肢もあれば、同部署で専門性の高い人材として成長し、将来的にはマネジメント（含む海外拠点）としてのキャリア等への異動等も可能であり、豊富で多様なキャリア展開ができる環境です。【働き方】■出社と在宅勤務のハイブリッド型で就業しています。【育成・研修体制】・配属部署にて新任者オリエンテーション（顔合わせ）、研修実施（業務概要など）を実施。・その後は、先輩社員によるOJT体制（約半年-1年間）・各種行内研修（カテゴリー別研修、eラーニング）も充実しております。【メディア掲載】■株式会社三菱UFJ銀行 カスタマーサービス推進部×デジタル戦略統括部 インタビューhttps://insight.axc.ne.jp/article/company/7865/■ノウハウを惜しみなく共有し、MUFGのCX向上に伴走するJapan Digital Designhttps://magazine.redesigner.jp/post/japan-digital-design-mufg

【募集背景】海外事業の成長に伴い、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。特にインドでの事業展開が加速しており、来年には第1棟目の竣工を予定しています。現在、同国で3件の公開済みプロジェクトが進行中で、今後も事業拡大を見込んでいます。これに伴い、海外ビジネスを法律面から支える体制構築が急務となっています。【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】税務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【募集背景】海外事業の成長に伴い、管理部門（会計・税務）の強化を目的として新たなメンバーを募集しています。特にインドでの事業展開が加速しており、来年には第1棟目の竣工を予定。現在、同国で3件の公開済みプロジェクトが進行中で、今後も事業拡大を見込んでいます。これに伴い、海外ビジネスを会計面から支える体制構築が急務となっています。【具体的には】・単体決算・連結決算の数値取り纏め・計算書類、四半期報告書及び有価証券報告書の作成・監査法?からの問い合わせ対応、決算開示内容の協議・新リース会計等、会計制度改正対応・?常経理業務における事業部門・関連会社との調整・および、上記に関わる業務改善全般将来的には、税務申告書作成や税務調査対応など、税務に関わる業務にも携わっていただくことが可能です。2027年リース会計基準の導入に伴う立ち上げやルール作成などのプロジェクトも、ゆくゆくお任せしたいと考えています。海外事業においてはインドの会計基準を踏まえ、現地とのやり取りや国際会計基準への対応も求められます。【雰囲気】疑問や意見は自由に発言でき、活発な議論が行える風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】会計・税務のスペシャリストとしてご活躍いただく道も、役職を上げてマネジメント業務に携わる道も、ご志向に応じて選択できます。マネジメント志向の方には、将来の中心的なポジションや経営を担う立場に立っていただくチャンスもございます。なお、現状では新卒総合職による経理課の増員は予定しておらず、ご入社いただく方に将来のポストを担っていただきたいと考えています。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円にせまる同社において知的財産のスペシャリストとして下記業務に従事頂きます。・知財戦略立案、特許等の権利化、管理、調査、IP分析、・知財関連の研修の企画・運営、特許の質の強化、ガイドラインの作成等・参考　知的財産部について(P13)https://ssl4.eir-parts.net/doc/6770/ir_material_for_fiscal_ym7/186293/00.pdf【開発環境・使用ツール】・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【本ポジションの魅力】電気・電子部品において材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱えますので、様々な分野での知財のスペシャリストとして成長できます。【募集背景】技術の高度化、知財実務の高度化に対応するため（特許の質、特許ポートフォリオの作り込み、異議・無効審判ほか）増員致します。【組織構成】知的財産部(10名程) 戦略・渉外G【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

【募集背景】国内外で事業成長しており、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】法務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円にせまる同社において知的財産部の中で新設予定の渉外Gの課長候補として以下海外渉外向け業務をお任せ致します。・係争対応、技術等ライセンス、特許保証にかかる交渉・知財渉外人材育成、・参考　知的財産部について(P13)https://ssl4.eir-parts.net/doc/6770/ir_material_for_fiscal_ym7/186293/00.pdf【開発環境・使用ツール】・Anaqua・Darts-IP・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【本ポジションの魅力】電気・電子部品・車載関連において係争・ライセンス・特許保証等の経験を活かせる。文理双方の知識・経験を活かせる。【募集背景】係争案件の増加、専門知識を有する者による係争・ライセンス対応の増加に伴い、知的財産部の中に新たに渉外Gを新設致します。新設グループの管理職候補を採用したく募集致します。【組織構成】知的財産部ー戦略・渉外G(10名程)既存の戦略・渉外Gから渉外Gを新設し、 新設の渉外G(5名前後予定)の課長候補です。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

【募集背景】2023年春からJR西日本ではグループ共通ポイントであるWESTERポイントを立上げ、お客様に便利でお得で楽しい“WESTER体験”を提供する企業としてさらなる飛躍を目指しています。現在、お客様とのタッチポイントとしてWESTERアプリ、ICOCAの交通機関利用データ・電子マネー（モバイルICOCA含む）、J-WESTカード加えて鉄道発のバーコード決済の導入も控え、鉄道及び関連事業のリアルのフィールドを生かしながら、個客体験をこれらのデータから読み解き、さらに取り組みを深度化・拡大する時期に来ています。上記の状況を踏まえて、市場からの期待も高いものの、JR西日本グループ内部にはこの領域の知見の蓄積は十分でなく、需要が高まってきているため、積極的に人材を募集しています。これまで着実な成長を続けてきた内製分析チームと合流し、その組織能力密度を高めてくれるDXコンサルタントを募集します。【具体的には】経営視点でJR西日本グループのクライアントと討議し、企業変革の支援を行って頂きます。JR西日本グループが持つ良質で大規模なデータを利活用し、課題解決のための方法や手段を考えます。■データ分析を手段としたJR西日本グループの各事業における戦略策定、新規サービス検討、組織改革・人材開発、業務プロセス改革等の各種コンサルティング業務をデータサイエンティスト・エンジニアとチームを組んで行います■チームで推進するためのリーダーポジションをお任せします■特に、下記領域において、戦略の策定、およびその戦略実行、プロセス改革、組織組成、組織改革、人材育成、分析伴走支援までをデータサイエンティスト・エンジニアとチームを組んで行い、そのリーダーポジションを担っていただきます・決済事業（電子マネー、カード、バーコード決済）、ポイント事業の進化・コンビニ、ホテル、ショッピングセンター、不動産等の非鉄道事業の進化・WESTER、tabiwa by WESTER等のアプリの進化・各事業の横断的連携によるグループシナジーの最大化▼これまでの分析事例（抜粋）・新幹線の予約データ分析による新幹線収益拡大施策の立案・実施・在来線の改札データ分析による個客体験向上施策の立案・実施・ICOCA電子マネー・JWESTクレジットカードの体系的・網羅的分析による活性化策の戦略の策定・ショッピングセンターの会員データ分析による買い回り施策の立案・実施・ホテルの宿泊データ分析による収益拡大施策の立案・実施・コンビニ購買データの分析による個客単価向上施策の立案・実施・共通ポイントWESTERポイントのでグループ横断の付与・利用分析によるWESTER経済圏活性策の立案・実施・WESTERアプリの操作ログ分析によるコンバージョン改善策の立案・実施【ポジションの魅力】◎良質且つ大規模なデータとアセットを活用して、JR西日本グループの事業成長や業務変革に貢献できること◎現実社会・リアルなビジネスの場で起こっている問題や課題について、単なる分析（アナリティクス）に留まらず、ビジネスの「あるべき姿」を提言し、“意義あるデータ活用”や”本質的な課題解決”を推進できること【組織】データコンサルティング事業部（約20名）【成長機会】■評価制度「リアルプロモーション」：月1回自身で職階アップのためのプロモーション面談の申請が可能です。■交流会：会社・個人が相互に成長できる、データ分析コミュニティへ参加しています。■学会発表：未来の課題を解決するための研究に取り組み、学会等のオフィシャルな場で成果を発表する機会を支援します。■書籍購入費用補助制度：技術書籍・ビジネス書籍など、ナレッジ向上のために必要な書籍の購入費用を会社が補助します。■資格・スキル取得支援制度：個人個人のレベルアップに必要な資格やスキルを取得する費用を支援します。■副業：他社での雇用をのぞき、本業に影響がない範囲で副業が可能です。

【募集背景】2023年春からJR西日本ではグループ共通ポイントであるWESTERポイントを立上げ、お客様に便利でお得で楽しい“WESTER体験”を提供する企業としてさらなる飛躍を目指しています。現在、お客様とのタッチポイントとしてWESTERアプリ、ICOCAの交通機関利用データ・電子マネー（モバイルICOCA含む）、J-WESTカード加えて鉄道発のバーコード決済の導入も控え、鉄道及び関連事業のリアルのフィールドを生かしながら、個客体験をこれらのデータから読み解き、さらに取り組みを深度化・拡大する時期に来ています。上記の状況を踏まえて、市場からの期待も高いものの、JR西日本グループ内部にはこの領域の知見の蓄積は十分でなく、需要が高まってきているため、積極的に人材を募集しています。これまで着実な成長を続けてきた内製分析チームと合流し、その組織能力密度を高めてくれるDXコンサルタントを募集します。【具体的には】経営視点でJR西日本グループのクライアントと討議し、企業変革の支援を行って頂きます。JR西日本グループが持つ良質で大規模なデータを利活用し、課題解決のための方法や手段を考えます。■データ分析を手段としたJR西日本グループの各事業における戦略策定、新規サービス検討、組織改革・人材開発、業務プロセス改革等の各種コンサルティング業務をデータサイエンティスト・エンジニアとチームを組んで行います■チームで推進するためのリーダーポジションをお任せします■特に、下記領域において、戦略の策定、およびその戦略実行、プロセス改革、組織組成、組織改革、人材育成、分析伴走支援までをデータサイエンティスト・エンジニアとチームを組んで行い、そのリーダーポジションを担っていただきます・決済事業（電子マネー、カード、バーコード決済）、ポイント事業の進化・コンビニ、ホテル、ショッピングセンター、不動産等の非鉄道事業の進化・WESTER、tabiwa by WESTER等のアプリの進化・各事業の横断的連携によるグループシナジーの最大化▼これまでの分析事例（抜粋）・新幹線の予約データ分析による新幹線収益拡大施策の立案・実施・在来線の改札データ分析による個客体験向上施策の立案・実施・ICOCA電子マネー・JWESTクレジットカードの体系的・網羅的分析による活性化策の戦略の策定・ショッピングセンターの会員データ分析による買い回り施策の立案・実施・ホテルの宿泊データ分析による収益拡大施策の立案・実施・コンビニ購買データの分析による個客単価向上施策の立案・実施・共通ポイントWESTERポイントのでグループ横断の付与・利用分析によるWESTER経済圏活性策の立案・実施・WESTERアプリの操作ログ分析によるコンバージョン改善策の立案・実施【ポジションの魅力】◎良質且つ大規模なデータとアセットを活用して、JR西日本グループの事業成長や業務変革に貢献できること◎現実社会・リアルなビジネスの場で起こっている問題や課題について、単なる分析（アナリティクス）に留まらず、ビジネスの「あるべき姿」を提言し、“意義あるデータ活用”や”本質的な課題解決”を推進できること【組織】データコンサルティング事業部（約20名）【成長機会】■評価制度「リアルプロモーション」：月1回自身で職階アップのためのプロモーション面談の申請が可能です。■交流会：会社・個人が相互に成長できる、データ分析コミュニティへ参加しています。■学会発表：未来の課題を解決するための研究に取り組み、学会等のオフィシャルな場で成果を発表する機会を支援します。■書籍購入費用補助制度：技術書籍・ビジネス書籍など、ナレッジ向上のために必要な書籍の購入費用を会社が補助します。■資格・スキル取得支援制度：個人個人のレベルアップに必要な資格やスキルを取得する費用を支援します。■副業：他社での雇用をのぞき、本業に影響がない範囲で副業が可能です。

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円にせまる同社において知的財産のスペシャリストとして下記業務に従事頂きます。・知財戦略立案、特許等の権利化、管理、調査、IP分析、・知財関連の研修の企画・運営、特許の質の強化、ガイドラインの作成等【開発環境・使用ツール】・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【本ポジションの魅力】電気・電子部品において材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱えますので、様々な分野での知財のスペシャリストとして成長できます。【募集背景】技術の高度化、知財実務の高度化に対応するため（特許の質、特許ポートフォリオの作り込み、異議・無効審判ほか）増員致します。【組織構成】知的財産部(10名程) 戦略・渉外G【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

■同社経営企画部・アジャイル変革推進室にて社内変革をミッションとするCoEの一員として、アジャイル運営の拡大に向けた各領域の実践サポート、コーチング提供、伴走支援をリードいただきます。【詳細業務】■各領域でのアジャイル運営の体制構築、準備、課題解消、運営支援■組織運営やプロダクトリリースに関するマインドセット・考え方の転換の浸透推進■主要ロールへのコーチング、人材育成、自律的な実践促進■システム開発における適切なアジャイル適用指南■外部ベンダーのコーチング品質管理【組織構成】経営企画部　アジャイル変革推進室　ー17名※縦のラインは儲けず、様々なスキル・バックグラウンドを持ったメンバーで構成された機能横断型のチームで運営しています。【部署業務】以下アジャイル運営導入・拡大に向けた企画機能(CoE）を担っています。・アジリティの獲得に向けた全社課題の特定・課題解決に向けた具体的アクション・啓蒙活動、ステークホルダー巻き込み・アジャイルの実践支援（案件の立ち上げ・運営支援）・アジャイルの効果検証【部署状況】2024年度は2領域でアジャイル運営をし、現在7領域でアジャイル運営を展開中です。カルチャー改革という同社の大きな変革フェーズのため、まずは自社の従業員が「変わった」と実感できる改革を目指しています。アジャイル運営の拡大と浸透を通じて、企業変革を推進しております。【募集背景】金融界を取り巻く環境変化が加速し、MUFGも従来の「安心・安全」重視から、「俊敏性・柔軟性」にも大きく舵を切っています。2024年度新中期経営計画では「変革」を全社の柱に掲げ、全社を横断したアジャイル運営の導入・拡大を本格スタートしました。本気で“会社の根本を変える”べく、2024年9月に部門横断から成るCoE機能「変革推進チーム」を経営企画部を中心に組成。この企業変革を加速させるため、経営コミットの下、会社組織のアジャイル運営に向け、従来型の階層型組織とイノベーション・スピードを重視したネットワーク型組織を兼ね備えたデュアルシステムの構築を目指しています。社内外のノウハウ・多様な実務経験を持つプロフェッショナルをお迎えし、より強力な推進体制の構築を目指します。【魅力】■日本最大級の金融グループを“ゼロから”変革する、全社横断の最前線で活躍頂け、組織・文化・仕組みから“根本”を変える挑戦ということもあり、正解のない企業変革に、本気で向き合うチームで就業できます。■各領域におけるアジャイル運営の導入支援を通じて、変革を直接主導することが可能であり、多岐にわたる関係者との協働により、多様な経験が可能です。■アジャイル変革推進室自体が自己管理型のアジャイルチームであり、探索を繰り返しながら、インクリメンタルに企業変革を実践可能です■チームメンバー一人ひとりが強い意志を持ってアジャイル運営の拡大に取り組んでおり、個々のスキル・専門性を活かしながら、チーム全体の成果を最大化しています■全社CoE機能として、コーチング・伴走支援以外の業務に携わっていただく機会もございます。【働き方】■在宅勤務有：週2日はチームで出社日を設けておりますがそれ以外は在宅勤務可能です。■フレックス勤務：導入【キャリアパス】全社目線での企画業務や経営を含めた多くのステーホルダーとの協働を通じ、MUFGの経営人材として、キャリア形成いただくことを想定しております。また、高いスキル・専門性を武器とした特定業務エリアのエキスパートとして活躍いただくキャリアもございます。【参考資料】■中期経営計画https://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/ir2024_all_ja.pdf■三菱UFJ銀行/ディスクロージャー/スピード改革の加速　P56をご覧くださいhttps://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/ir2025_all_ja.pdf■三菱UFJがアジャイル変革推進室を新設、開発単体ではなく組織全体に主眼https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10274/

■親会社の連結決算業務全般（制度決算、開示）を担当していただきます。【業務詳細】・月次、四半期、年度末連結決算・決算短信、会社法計算書類、有価証券報告書等作成等開示業務・連結決算の業務プロセスおよびシステムの改善・新基準対応業務・国内及び海外におけるＭ＆Ａ、ＰＭＩ対応・事業部門決算支援業務【組織構成】　経理部：76名※配属グループは以下のうちいずれかになります。主計第2グループ：18名　主計第3グループ：14名※上記2グループのすみわけは担当グループ会社の違いです。※平均年齢40歳程度※中途入社者もご活躍しております。【この仕事の魅力】■連結決算業務を通じグローバル連結経営を支える重要な役割を担っていただく。■キャリアや能力に応じて、国内のみならず海外のM＆Aプロジェクト、事業部門経理業務への参画、幅広い業務経験が可能です。■ご希望に応じて海外駐在も可能です。【企業の魅力】・2021年4月、三菱UFJリースと日立キャピタルの合併で立ち上がった三菱HCキャピタル。双方の強みやビジネスフィールドを活かしながら、事業の多角化をすすめており、今後益々の国内外への事業拡大が見込まれる、ダイナミックなフェーズの企業です。【働き方】・繁閑差はございますが月平均30時間程度です。・在宅勤務を推奨しており個人差はございますが、週半分以上の在宅勤務を推奨しております。・23年4月よりフレックス制（コアタイムなし）を導入し、プライベートと両立した働き方を推進しております。【募集背景】事業領域およびグローバル化の更なる拡大による経理業務拡大に伴う増員です（主に海外子会社とりまとめ等の連結決算業務に従事する要員）。

【仕事内容】同社ではメーカー、金融、小売など幅広い業界を支援をしています。各クライアントのニーズを的確につかみ、コンサルタントの専門分野や参画したプロジェクト経験をタイムリーに把握・マッチングすることで、最適なプロジェクトへアサインを行っています。そのため、自身の経験や強みを活かしながら、幅広い顧客・業界のプロジェクト支援に関わり、スキルを広げていくチャンスがあります。※プロジェクト事例はこちらhttps://www.msols.com/recruit/work/around-project/【主な仕事内容】■プロジェクトマネジメントコンサルタント （PMC）：経営層やPMの参謀として、プロジェクトをリーディングしていく役割・全社レベルや組織横断のマネジメントを行うEPMOや、大規模/複合的プロジェクトのマネジメントを行うPgMO等の様々な案件を手がけ、経営レベルやプロジェクトを超えた部門組織レベルの課題解決を支援していく。・経営レベルの視点に立ち、マネジメント層(役員レベル）に対し組織レベルの問題点を指摘し、改善の方向性を示す。・問題の本質を突き、マネジメント層（上場企業の部門長・事業部長クラス）に対して根本的な課題やあるべき姿を提言し、解決策の検討・実行をリードする。・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

■再生を目指す企業向けの融資を担当いただきます。■具体的には私的整理手続きや法的整理手続き中のお取引先に対し、売掛債権や在庫担保等を活用したプレDIPファイナンス・DIPファイナンスによる短期間の資金調達をご支援しております。https://www.bk.mufg.jp/houjin/shikin_chotatsu/saisei/index.html【詳細業務】・弁護士やコンサル、会計事務所に対する定期的なコンタクト・案件検討・ファイナンスの実行・モニタリング・資金回収※ソーシングからオリジネーション、エグゼキューションまで一気通貫で担当いただきます。【配属部門】コーポレート情報営業部　再生ファイナンスチーム　11名※2023年4月にコーポレート情報営業部の中に再生ファイナンスチームを新設。※中期経営計画でも戦略の一つとして取り組むべき領域に挙げられております。※年齢層：30歳、31歳、38歳2名、41歳、50代が数名【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。在宅勤務有【未経験の方への立ち上がりイメージ】当ポジションは立ち上げから約2年半の新しい領域のため、未経験の方でもキャッチアップしやすい環境が整っています。・基本知識はeラーニングを通じて習得銀行員として必要な一般的な情報セキュリティや基礎知識を、まずはオンラインでインプット・OJTで実務を学習・案件はチームで進行1つのディールに対し複数名で担当・半年～1年で独り立ちへ徐々に任せる範囲を広げ、最終的にはディールヘッドとして案件をリードできる状態を目指す【ポジションの魅力】■2023年4月に新設された組織のため、個人の裁量権が大きく、組織の立ち上げにかかわることができ、自身の成長と組織の成長を一体感を持って実現することができます。■中計でも重要な位置づけであり、行内でのプレゼンスが高まっている分野です。■MUFGとして、2024年1月営業開始のMUFGストラテジック・インベストメントとともにグループ全体で再生領域でのプレゼンス拡大を目指しており、抜本再生を目指すお客様に対し、より踏み込んだソリューションを提供できます。■苦境の企業に“もう一度挑戦できる未来”をつくり、経営者から心からの感謝をもらえる銀行員ならではのやりがいがある仕事です。【再生ファイナンスチーム立ち上げの背景】時代の移り変わりとともに、成長産業領域のスタートアップ支援や事業承継への取り組みも本格化してサポート領域を広げてきました。企業ごとに最適なソリューションを提供することで経営を支援し、発展する機会をさらに広げていただきたいという想いがチーム立ち上げの根底にございます。

【期待する役割】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織で課長候補としてグローバル全社を含めたコンプライアンス体制の構築、コンプライアンス推進委員会の運営、従業員への教育、内部通報、コンプライアンス関連インシデント対応等、同社のコンプライアンス体制構築のキーマンとしてご活躍を期待いたします。【業務内容】課長候補として、リーダーシップを発揮しながら、グローバルHQのコンプライアンス部門として以下体制構築に努めて頂きます。・グローバルを含めた全社コンプライアンスプログラム構築・推進・グローバルを含めた全社コンプライアンスリスクのコントロール/評価、施策導入及び運用・コンプライアンス推進委員会の企画・実行・コンプライアンス教育企画実施・コンプライアンス事項に関して経営層とコミュニケーションを取り適時報告と意思決定支援また、以下業務についてはメイン担当として従事して頂きます。・内部通報窓口対応、コンプライアンス関連インシデントの対応※参考　同社のコンプライアンスについてhttps://www.alpsalpine.com/j/csr/compliance/【配属部門からのメッセージ】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた、新設の組織です。課としては小人数ですが、ガバナンス推進部門全体としては3課で構成され、20名以上在籍する職場となります。職場のコミュニケーションが活発に行われ、ワークライフバランスの取りやすい職場です。社内他部門との連携を強化し専門性を活かしながら積極的に業務を推進しています。相互に切磋琢磨しながら、企業価値向上に貢献していきましょう。【本ポジションの魅力】■経営方針に基づく新設組織で活躍できる・会社のコンプライアンス強化という経営の重要戦略のもと、2025年に新設される組織で課長候補としてスタートできる希少な機会です。・立ち上げ期ならではの裁量・影響力が大きく、自分のアイディアや専門性が組織にダイレクトに反映されます。■グローバル規模のコンプライアンス業務に挑戦可能・日本はもとより、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中国まで拠点があるグローバル企業が舞台です。・世界トップクラスの電子部品メーカーで、国際的な法令・規制対応も牽引できます。■経営層と直接コミュニケーションできるポジション・課長候補として、ガバナンスやコンプライアンス事項で経営陣に助言・報告できるため、企業の中枢に関わる非常にやりがいの大きい役割です。■少人数精鋭×専門性を活かしやすい環境・新設課は少人数だからこそ意見を発信しやすく、チームで切磋琢磨しながら専門性を伸ばせます。・社内で活発なコミュニケーションがあり、他部署・海外と連携を強化しながら幅広い業務に関わることができます。【募集背景】コンプライアンス機能を強化するという経営方針の元、2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織となり、本ポジションは課長候補として募集致します。【組織構成】ガバナンス推進室　コンプライアンス推進課(2名)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

◎2024年4月より部に昇格した産業戦略部の ≪GXチーム≫ にて　下記業務をお任せ致します。■CO2削減やカーボンニュートラル推進のため　CO2可視化・計画策定、SBT認証（国際基準）取得支援、脱炭素ソリューション開発、　全社戦略の策定　等【職務内容】（１）産業全体や特定業種のPEST分析などフレームワークを活用した分析、　　　特定業種の共通課題の把握、産業調査を含むマーケティング視点に基づく　　　当金庫が取りうる戦略構想（２）個別業種が競争力や持続性を高めるための産業変革に係る戦略立案（３）業界戦略に基づく個別企業の戦略・戦術の創造、交渉、実行【配属組織】産業戦略部□部全体で計22名□GX・物流・DX・自動車の4つの分野に分かれています。□GXチーム：社員3名、専門派遣2名の5名体制。（30代中盤～40代）※企画部隊とコンサル部隊担当に分かれています。□物流チーム：社員3.5名体制。　□中途入社の方も活躍中。（メーカー・コンサル・調査会社出身 等）□領域横断でマクロリサーチを行うインテリジェンスチームも発足しています。【産業戦略部のミッション】サステナブルかつ新しい産業金融の視点をもち、産業構造の変革や競争力強化に取り組み、中小企業の振興と日本経済の再興を実現する。【魅力】★2024年4月より部に昇格した組織となります。（以前はソリューション事業部の中にGXや自動車チームがございました）★ビジネスマッチングだけにとどまらず、SBT認証（国際基準）取得支援についてはインハンスでできる体制がございます。お客様にも安心感をお持ち頂ける環境で提案可能です。★チームの創業メンバーとして活躍頂ける裁量のある環境です。★新しいソリューションに関する企画等、様々な経験を積んで頂くことができます。★WLB〇 在宅勤務も併用可能。比較的フレキシブルに勤務頂ける環境です。★中途入社の方の場合、産業戦略部で専門性を高められる想定です。ご希望や適性に応じて、将来的に他部門へのキャリアパス等もございます。【働き方】□残業月30H程度/リモート利用可。□産休育休取得しやすい環境です。□出張は月の3分1～半分程度発生することもございます。

■高排出セクターの中間目標の見直しやカーボンニュートラルの戦略立案や企画業務■気候変動問題に関連する社内外の情報の収集、上記を踏まえたMUFGのカーボンニュートラル戦略の企画・推進・実行、マネジメント宛報告(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）■中間目標設定済の高排出セクター向け投融資ポートフォリオ及びポートフォリオ全体にかかる温室効果ガス排出量の算定と増減要因の分析・将来予測の実施。外部動向も踏まえた中間目標達成に向けた対応策・目標見直しの検討■上記を正確且つ安定的に実施する社内の態勢・プロセスの整備■上記を踏まえた法定・任意開示対応【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室うち気候変動担当：3名（チームリーダー＋メンバー2名　※1人コンサルからの出向）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有【ミッション・役割】https://www.mufg.jp/csr/environment/tcfd/metricsandtargets/index.html■MUFGの投融資ポートフォリオからの温室効果ガス排出量の2050年ネットゼロ、2030年中間目標達成の基盤となる、正確な排出量計測■計測した排出量の増減要因の分析や、将来の排出量予測により、目標達成へ向けた適切な対応や方針見直しに貢献【業務の魅力】■MUFGという日本最大の金融機関で、日本国内のみならず、グローバルにも豊富なネットワークがあり、世界や地球規模でファイナンスを通じてカーボンニュートラルを実現していくという機会がございます。■顧客網が大きいため、社会全体でカーボンニュートラルを進めていくという、世の中を動かすご経験を積むことができます。■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示しております。グローバルのイニシアティブの議論もリードしており、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラスです。【配属先】経営企画部 サステナビリティ企画室【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

■主に日系企業を所管する営業本部のRMとして大企業をご担当いただきます。■預金、貸出、決済を中心としたバンキング業務および社会課題起点、顧客経営課題起点での各種アドバイザリー業務をしていただきます。（銀行・信託・証券などグループを横断活用した提案業務）【配属先情報】コーポレートバンキング企画部ー390名（内RM330名）・RMは20代半ば～30代半ばがボリュームゾーンです。・中途入行者もご活躍いただいております。・内190名主担当、140名副担当【担当顧客数】・約1700企業グループ【採用背景】・営業本部の視野を広げるために2021年度より外部からアドバイザーを招聘し、事業会社の視点や株主の視点を養いながら提案を幅を広げるための新たな活動に注力をしています。2022年度からは営業本部の人材の多様化を推し進めるべく本ポストに従来以上に中途採用を行います。【ポジションの魅力】■同行純利益の約4割強を占める、三菱UFJ銀行はもちろん、グループにおいても大変重要な位置づけの部門です。■同行は金融機関の中でも新しいチャレンジを推進しており、特にESG関連の領域に関しては国内でも先進的な取り組みをしております。■営業本部での法人RMは貸出金額ではなく、収益目標をメインKPIとしております。■融資だけでなくエクイティへの出資や企業の事業に対する出資も積極的に行っており、銀行の枠を超え、お客様のビジネス伴走で推進しております。■人材の多様化を推し進めており、中途入行者を歓迎しております。■副担当制を廃止し、ジュニアCFA（コーポレートファイナンシャルアドバイザー）とシニアCFAで担当分けをしております。アカウントの大小はございますが、一人一人に数字目標を持ち、フロント担当としてお客様に対峙しております。【MUFGの営業本部での大企業RMの魅力】■銀行だけでなく信託、証券のソリューションも提供でき、MUFGの強みである銀信証一体となったカバレッジが可能です。■産業リサーチ＆プロデュース部、サステナブルビジネス部、事業共創投資部との深い連携の中で、産業全体をに影響を与えるソリューション提案の中心を担っており、社会に対して大きなインパクトを与えております。【キャリアイメージ】・当該業務経験後はコーポレートバンキング部門を中心に大企業向けの営業・本部部署などを経験いただきながら主担当やマネジメントポストをめざしていただくイメージとなります。・大企業RM経験を経て、プロダクトの専門部隊へのキャリアパスもございます。

■採用背景：税務の対応を強化していくため、増員による募集を行います。■業務詳細：税務担当として、以下業務をメインにお任せします。・税制改正対応・国際税務対応（移転価格税制、BEPS対策等）※専門的な領域のため、税理士や外部の専門家に相談しながら業務を進めていくこともできます。上記業務以外にも、以下業務のサポートをいただく予定です。・月次・四半期・年次の税金計算（法人税、消費税等）及び申告書作成・研究開発税制対応■業務補足：・税理士や公認会計士の資格をお持ちの方には、即戦力として入社後すぐに裁量を持って働いていただけます。実績に合わせてキャリアアップもしていけます。・アジア地域(中国、台湾、インド、韓国　等)を中心に、年に一回程度の出張が発生する可能性があります。滞在は2日～4日程度を想定しています。※海外滞在時には通訳がつく予定です。・基本的に同社海外の各拠点には税務・経理の担当者がいます。そのため必要な情報や資料があれば各拠点の担当者と話をし、業務を進めることができます。■本業務のやりがい：・実力主義の社風であるため、年齢や年次に関わらず大きな裁量を持って働くことができます。必要に応じて直接CFOと話して業務を進めることも可能です。社内の制度作りや管理体制を築くといった業務に携わることもできます。・売り上げの8割が海外となるため、通常業務の中に海外とのやり取り(メール中心)が発生します。そのため、グローバルに活躍をしていくことができる環境です。■福利厚生家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、同社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。■働き方について都心に近く、自然豊かである山梨県。世界最先端の技術を学べる研究・開発環境があり、通勤時間は都内に比べて短いです。また新宿から車で約90分と東京からも近いため休日に東京に帰っている社員もいます。

■サステナビリティ経営の優先課題として、生物多様性/自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本など、気候変動に続く環境・社会課題テーマへの対応、ビジネス推進とリスク管理の両面を含めた戦略・施策の立案と推進、開示対応(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）■上記に関するグローバルな動向把握と新たなテーマの選定・対応■サステナブルファイナンスに関するとりまとめや分析、ESG評価機関対応【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室室長2名＋次長以下4チーム体制（TL 4名）。本ポストは内1チームにおける担当者ポジション。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有・業務に慣れていただくまでは出社がベースとなりますが、その後は業務状況やご都合に応じて週1～2回ほど在宅勤務も利用することが可能です。また、育児などの理由で、部分在宅勤務を多くのメンバーが活用しています。【ミッション・役割】■環境・社会課題解決と持続的成長を両立させるサステナビリティ/ESGを重視した経営の基盤整備・推進■社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携することで、MUFGの企業価値向上に貢献【募集背景】サステナビリティに関する領域が年々拡大し、全体戦略から個別案件対応まで、ビジネスの推進・リスク管理の両面で複雑さを増している状況です。MUFGとしての新しい領域の分析や既存施策の高度化・インプリに向け、人員拡大が必要であり、即戦力人材を期待しております。【キャリアパス】サステナビリティ領域の強みを活かしながら、海外も含めた関連部署への異動を通じたキャリアパス、あるいは、エキスパートとしてサステナビリティ領域に特化したキャリア形成も可能です。経験・スキル・パフォーマンス次第で将来的にはチームリーダーやマネジメントとして同業務をリードいただくことも期待します。【配属先】経営企画部 サステナビリティ企画室【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

◎M＆Aアドバイザリー部にて活躍頂ける方を募集致します。　ニーズが高まるM＆A分野で高付加価値サービスを提供するため、　全国の営業店スタッフと連携してクライアントの課題解決に取り組んで頂きます。【営業スタイル】■1名につき10店舗位の営業店を担当し、各店舗からニーズが上がってきたら対応して頂く流れです。営業店へ赴き、勉強会を実施やニーズ喚起することもございます。■ニーズに対して、同行訪問等を通じて案件化に向けて営業活動を行います。FA契約後は、営業店とは情報遮断を行い担当2名にて動きます。契約前は営業店との同行や当室単体で活動するなど案件に応じて対応します。■ソーシング～クロージングまで一貫して行います。中小企業が対象で（年商5億円以上の企業がメイン）、経営者の方とのコミュニケーション取りながら進めていきます。【補足】□ソーシングは基本的に支店からのトスアップ。　PEファンドからの紹介案件も多数ございます。□M＆Aグループ全体で成約は年60件程度です。（成長期～安定期/上記件数は売り・買い双方の合計）□受諾件数や活動量等でKPIを設定していますが、個人ノルマはございません。□利益相反の見地からも、1案件2名体制で行っています。1人当たり６～8案件です。（主担当、副担当半分ずつのイメージ）□当金庫では仲介、片側FA等状況に応じて担当しますが、いずれのケースでも1人当たり年間２～3件成約していますので、その水準を達成できる担当社数となっております。□出張対応もございますが、直行直帰やテレワークも活用頂きながら勤務可能です。【組織】M＆Aアドバイザリー部□2024年4月にM&A支援室と事業承継グループを統合し「M＆Aアドバイザリー部」を設立しております。□部全体で計30名程度（12名が事業承継グループ/残り18名程度がM＆Aグループ）□M＆Aグループ：東京14名、大阪6名（うち10名が中途入社の方です）□20代後半～40代の社員が在籍しています。【魅力】★ソーシング～クロージングまで一貫して対応頂けます。★収益重視ではなく、顧客視点での対応が叶います。★今後、LP出資のファンドも強化していきます。★都市部だけに集中的に融資するのではなく、全国の案件に携わることができます。地方エリアでも頼りにされている存在です。★ご経験・スキル・ご志向等により「スペシャリストコース」の選択肢・可能性もございます。★2025度に民営化しており、従来の金融を超えたサービス提供に取り組んでいく大きな変革期にございます。【働き方】□残業：法定外労働時間で月20～30Hがボリュームゾーンです。□出張頻度：月により濃淡がございますが、月の3分の1程度かと想定されます。□主な出張先：各担当が担当エリアを設けており、出張先は各人バラバラです。東京部署の場合は東日本（北海道～東海エリア）で担当エリアが設定されます。□テレワーク：利用有。会社として特段の制約なく各人フレキシブルにテレワークを利用しています。頻度としては平均週1～2回程度です。□休暇：入社3年間は年間16日、入社4年目以降は年間21日の年次有給休暇が付与されます。お休みは基本的にカレンダー通りとなりますが、年末年始は12/31～1/3までがお休みとなります。【参考記事・URL】□85年以上にわたる中小企業との強い信頼関係のもと事業承継の選択肢として「M&A」をサポート（2024年6月 ）https://forbesjapan.com/articles/detail/71818□商工中金がM&A新部署を設立！47都道府県で経営者のお悩み解決（2024年7月 ）https://forbesjapan.com/articles/detail/72530□事業シナジーのシナリオが描けた 双方が納得する商工中金のM&A支援（2024年8月）https://forbesjapan.com/articles/detail/73214□商工中金 CASE-1 「事業承継篇」https://www.youtube.com/watch?v=JyBKWqUekao

◎M＆Aアドバイザリー部にて活躍頂ける方を募集致します。　ニーズが高まるM＆A分野で高付加価値サービスを提供するため、　全国の営業店スタッフと連携してクライアントの課題解決に取り組んで頂きます。【営業スタイル】■1名につき10店舗位の営業店を担当し、各店舗からニーズが上がってきたら対応して頂く流れです。営業店へ赴き、勉強会を実施やニーズ喚起することもございます。■ニーズに対して、同行訪問等を通じて案件化に向けて営業活動を行います。FA契約後は、営業店とは情報遮断を行い担当2名にて動きます。契約前は営業店との同行や当室単体で活動するなど案件に応じて対応します。■ソーシング～クロージングまで一貫して行います。中小企業が対象で（年商5億円以上の企業がメイン）、経営者の方とのコミュニケーション取りながら進めていきます。【補足】□ソーシングは基本的に支店からのトスアップ。　PEファンドからの紹介案件も多数ございます。□M＆Aグループ全体で成約は年60件程度です。（成長期～安定期/上記件数は売り・買い双方の合計）□受諾件数や活動量等でKPIを設定していますが、個人ノルマはございません。□利益相反の見地からも、1案件2名体制で行っています。1人当たり６～8案件です。（主担当、副担当半分ずつのイメージ）□当金庫では仲介、片側FA等状況に応じて担当しますが、いずれのケースでも1人当たり年間２～3件成約していますので、その水準を達成できる担当社数となっております。□出張対応もございますが、直行直帰やテレワークも活用頂きながら勤務可能です。【組織】M＆Aアドバイザリー部□2024年4月にM&A支援室と事業承継グループを統合し「M＆Aアドバイザリー部」を設立しております。□部全体で計30名程度（12名が事業承継グループ/残り18名程度がM＆Aグループ）□M＆Aグループ：東京14名、大阪6名（うち10名が中途入社の方です）□20代後半～40代の社員が在籍しています。【魅力】★ソーシング～クロージングまで一貫して対応頂けます。★収益重視ではなく、顧客視点での対応が叶います。★今後、LP出資のファンドも強化していきます。★都市部だけに集中的に融資するのではなく、全国の案件に携わることができます。地方エリアでも頼りにされている存在です。★ご経験・スキル・ご志向等により「スペシャリストコース」の選択肢・可能性もございます。★会社として、2025度に民営化を予定しており、従来の金融を超えたサービス提供に取り組んでいく大きな変革期にございます。【参考記事・URL】□85年以上にわたる中小企業との強い信頼関係のもと事業承継の選択肢として「M&A」をサポート（2024年6月 ）https://forbesjapan.com/articles/detail/71818□商工中金がM&A新部署を設立！47都道府県で経営者のお悩み解決（2024年7月 ）https://forbesjapan.com/articles/detail/72530□事業シナジーのシナリオが描けた 双方が納得する商工中金のM&A支援（2024年8月）https://forbesjapan.com/articles/detail/73214□商工中金 CASE-1 「事業承継篇」https://www.youtube.com/watch?v=JyBKWqUekao

■ソリューションプロダクツ部にて、本邦企業のM&Aファイナンス並びにプライベートエクイティファンドによる買収案件にかかるLBOファイナンス等の業務推進・管理、及びプライベートエクイティファンドのカバレッジ業務をご担当いただきます。【担当業務】※ご経験スキルに応じて担当業務を決定いたします。・案件ソーシングサポート・投資実行までのエグゼキュ―ション業務（DD・ドキュメンテーション・バリューエーション）・LBO/MBOローン支援先の案件管理（月次業績管理、意見結集対応等）・投資後のバリューアップ（担当部門への業務連携含む）※PEファンドと密接に関わり合いながら案件をご担当いただきます。【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ーM&Aファイナンス部74名※ご経験スキルに応じて、以下より配属チームを決定いたします。※未経験者の場合はまずはLBO/MBOローン支援先の案件管理を担当いただき、習熟度に応じて半年～1年程度で他担当を担っていただきます。※中途入社者も12名所属しております。【各組織の担当業務】※希望に応じてローテーション可能です。■第1Gr・企画担当：企画総括、内部管理・フィナンシャルスポンサーカバレッジ担当：案件発掘、PEファンドカバレッジ・コーポレートM&A担当：案件発掘・組成、エグゼキューション、買収案件のファイナンスをアレンジ■第2Gr・LBO/MBOチーム：LBO/MBOファイナンスの案件組成、エグゼキューション、ファイナンス面でのPEファンドカバレッジ■デッドストラクチャリングGr・スぺシャルシチュエーション担当：LBO/MBOローン支援先の業績悪化時及び高難度案件管理、対応・クレジットアナリシス担当：LBO/MBO案件でのクレジット分析・ポートフォリオマネジメント担当：LBO/MBOローン支援先の案件管理・エージェント担当：LBO/MBOローン支援先のエージェント対応【ポジションの魅力】■日本の社会問題とされる、企業オーナーの高齢化・後継者不足においてM&Aというソリューションを通じ、日本の社会問題を解決する社会的意義の大きな業務です。■業界、職種未経験の方の中途入行実績もあり、未経験の方も専門性の高いキャリア構築を目指して頂けます。■M&Aファイナンス領域で関与・管理するLBO/MBO件数は直近で140弱まで増加しており、アセットベースでは2017年対比でおよそ194％まで拡大しております。引き続き行内でも注目されるプロダクトの一つです。■入行後まずは、当部門でのキャリア構築を目指して頂きますが、将来的には行内のM&A領域部門はじめ、MUMSSや投資先ファンドへのローテーション等、専門性の高いキャリア形成を目指して頂く想定です。

【募集背景】会社の成長に伴い業務内容が増加、複雑化しています。会計知識を持つ人財を増強することで、組織の安定化を図るため募集します。【職務内容】■月次、四半期、年次決算など財務会計に関する各種業務の推進■子会社（海外含む）決算のとりまとめ■M&Aプロジェクトでの財務面サポート、新規取引における会計処理の検討※弊社は連結決算においてIFRSを採用しています。会計システム：STRAVISを使用。【担う役割】・単体から連結決算、決算発表や法定開示まで一連の業務の実務面でのリーダー的役割や国内外の経理メンバーを取りまとめながらグループの経理ガバナンス機能強化を推進する役割を担っていただきます。・将来的には、ご本人の希望次第で、幅広いキャリアパスへ進むことが可能です。グローバルな管理会計・財務管理・事業マネジメント、生産工場における原価計算・原価管理、海外駐在員として拠点管理など【仕事の魅力】・製品サービスを通じて社会貢献を実感できます。・安定した業種・業態でありながらも、今後大きく成長・変革するヘルスケア業界において、長期的に新たな経験を得ることができます。・グローバルな環境で仕事に取り組むことができます。・キャリア入社のメンバーが多く活躍する組織です。非常に風通しのいい雰囲気で上司部下の垣根なくフランクに意見を言い合える環境です。・専門性の高いメンバー（4名が公認会計士の有資格者）と共に仕事をすることで、自己成長を促進できます。【配属先】■経理部　経理課■働き方：在宅やフレックスは柔軟に対応可能

■本社部署や専門事業部、国内外グループ会社に対する経営・業務監査・IT監査、及び監査手法の高度化推進等などを担当していただきます。（主な監査対象業務）リース/割賦販売/ファクタリング/ローン/クレジット/アセットファイナンス/プロジェクトファイナンス/事業投資・事業運営、等【業務詳細】・リスク評価に基づいた中長期・年度内部監査計画策定業務・個別監査の計画、実施、評定、報告書作成、フォローアップ業務・経営監査・業務監査・IT監査等の監査手法の高度化、監査部門内への展開・内部監査の品質評価【配属部署】監査部ー監査企画グループ（8名）ー監査第一グループ（9名）ー監査第二グループ（7名）ー海外監査室（9名）ーボストン監査グループ（6名）※海外グループ会社のうち、米国・英国の内部監査部と3拠点で共通目標を定め合同会議、合同監査等実施により連携を進めております。【組織構成】60代：5名、50代：15名、40代：15名、30代：5名、20代：1名・専門性の高い監査に対応すべく、外部専門家の活用に加え、相当数の資格保有者がおります。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が実現できます。・在宅勤務：週半分程度・残業時間：月10時間程度【研修制度】・資格取得支援制度を充実、かつCPE単位取得、内外研修受講、専門スキル養成支援を含む教育プログラムもございます。・経営人材輩出を目的とするマネジメント研修（監査部トレーニー）を運用中です。・入社後導入研修を1～2週間実施し、監査の基礎を学んでいただきます。その後、現場OJTと通じて業務を習得していただきます。【魅力ポイント】■グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しており、将来を見据えた高度な提言を通じた経営に資する監査の実現に向けて様々な取り組みをしております。■監査法人や事業会社監査部門出身者など、中途入社の方も数多く活躍しています。 ■内部監査関連の資格取得や資格維持に関する会社補助制度がございます。（CIA、CISA、CFE、CAMS、CPA等）【監査部の状況】当社グループにおける「信頼されるビジネスアドバイザー」となるべく、グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しています。将来を見据えた高度な提言を通じた経営に資する監査の実現に向けて様々な施策に取り組んでいる最中です。細かなオペレーションへの助言や保証業務ではなく、会社全体の経営に資する戦略やガバナンスにかかるアドバイザー機能を充実していくことを目的に経営に資する分析型の監査を行っております。【募集背景】総合ファイナンス事業に加え、事業出資や事業運営など幅広い領域に係る内部監査を実施しています。経営に資する監査・信頼されるビジネスアドバイザーを目指し、経営戦略やビジネスモデル、ガバナンス等を評価し、付加価値の高い戦略的なアドバイスができる専門性の高い監査人材を求めています。

【募集背景】国内外で事業成長しており、税務・会計分野の専門力強化とノウハウ蓄積を目的に、税理士（科目合格者を含む）の採用を積極的に進めています。※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！【ご入社後のミッション】１、通常の経理業務２、税務申告書作成等の専門業務３、すべてに関わる業務改善【具体的には】■法?税、消費税、事業所税等の税務申告書作成(内製対応)■税務調査対応■税制改正対応(消費税増税、インボイス、電調法等)■?常経理、事業部門・関連会社との調整及び税務相談への対応■および、上記に関わる業務改善全般海外事業にも積極的に取り組んでおり、国際税務・会計にもチャレンジできる環境です。例：インドでの事業展開、米国ロサンゼルスのホテルリニューアル・リオープンにも携わります。※将来的には連結決算や有価証券報告書作成など、会計寄りの業務も経験可能です。【組織構成】税務：4名親会社担当2名(30代半ば)、子会社担当(30代前半)親会社・子会社担当は定期的にローテーションを行い、幅広い業務経験を積んでいただく予定です。【働き方】繁閑はありますが、一年を通して平均は30時間程度です。転勤に関して、税務ポジションは東京本社にしかない為、基本的に東京本社勤務になります。【キャリアステップ】税務のスペシャリストとしてのキャリアアップだけでなく、役職を上げてマネジメントにも挑戦可能です。マネジメント志向の方には将来的な中心ポジションや、経営を担う立場へのチャンスもございます。新卒総合職の経理課増員予定はなく、ご入社いただく方が将来のポストを担っていただきます。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】税務申告書作成等の専門的業務のみならず、事業部門・関連会社と連携した経理業務の改善も担当いただきます。資格の有無（科目合格者も可）を問わず、これまでの経験と意欲で、経理・税務の仕組みをより良くしていく姿勢のある方をお待ちしています。

■M&A案件のオリジネーション業務を担当いただきます。担当セクターの企業経営層との対話、事業戦略理解を通じて、クライアントにとって信頼あるアドバイザーとして、経営課題解決に資するM&Aソリューション機能を提供していただきます。【詳細業務】・ターゲティング・スクリーニング・主要取引条件の検討・候補先へのコンタクト・エグゼキューション部隊との案件連携・拠点RMに対するM&Aのリテラシーを高める指導　等〈案件規模〉20億～500億　※売り案件が多い【配属部署】コーポレート情報営業部　M＆A戦略室 エリアGr　17名　★営本セクターGr　14名★※M&A戦略室は2024年4月1日の中計改装に伴い、産業リサーチ＆プロデュース部とコーポレート情報営業部の子部署として立ち上がった部署です。【M&A戦略室の役割】・営業拠点と連携し、経営戦略・事業戦略の実現に向けたオリジネーションを提供しております。・M&Aオリジネーション専門組織として営業拠点とMUFG各組織の中核を担い、MUFG内のM&A/セクター知見を活用してお客様のニーズに機動的に対応して対応しております。・圧倒的な実績をほこるMUFGのエグゼキューション組織（三菱UFJモルガン・スタンレー証券や財務開発室）と密接に連携し、M&A初期段階から一気通貫してサポートしております。【魅力ポイント】■残業時間も少なく、サービス残業もないため、柔軟な働き方が可能です。■三菱UFJ銀行に対するお客様からの信頼が強く、長期的な関係性の中で、案件を担当できるため、お客様との関係が非常に良いです。■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトができます。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがございます。【配属部門設立の背景・募集背景】M&Aに関して、MUFGは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の案件が多く、リーグテーブルでは上位にいます。一方で内訳として大型のクロスボーダー案件が多く、中規模の案件は着手できておりませんでした。そこで、今後のM&Aにおけるソーシングやオリジネーションの強化に伴い、コーポレートファイナンスやM&Aを担当していた「コーポレート情報営業部」と各産業のリサーチやビジネス開発を担当していた「産業リサーチ＆プロデュース部」の2つの部署を掛け合わせ、誕生しました。今期からの中期経営計画の重要戦略の一つであり、会社として非常に注力しているポジションです。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■M&A戦略室のM&Aオリジネーション担当は、大型案件とクロスボーダーを含む中小型案件双方の案件獲得を担います。【キャリアパス】ご希望に応じて、様々なキャリアパスがございます。M&A領域で専門性を磨きプロフェッショナルとなることをご希望の場合、三菱UFJ銀行内のエグゼキューション部隊や三菱UFJモルガン・スタンレー証券のエグゼキューション部隊、カバレッジ部隊等、IBDとしてのキャリアもございます。また、M&A領域以外でキャリアを形成したい方は営業本部へのキャリアもございます。

【期待する役割、業務内容】■企業が顧客（生活者、法人顧客）に提供する価値や体験を再定義し、事業成長のためのECや営業チャネル含む顧客接点・企業変革の戦略立案・実現支援を担います。■アクセンチュアの多様なタレントと協業して、お客様の売上拡大・コスト効率化を最短距離かつグローバルで実現するためのダイナミックなソリューションの提案や、お客様の環境を踏まえた全体アーキテクチャをデザイン・実現しています。【プロジェクト事例】■グローバルリテーラーのお客様向けグローバル売上拡大に向けたコマース変革■製造メーカーのお客様向け国内営業改革■製造メーカーのお客様向け新規販売チャネル・DTCブランド構築【おすすめポイント】■あらゆる創意工夫とGenAI等の最先端テクノロジーの活用により革新的なBtoB/BtoCの購買体験を実現し、それを支える営業機能の効率最大化を行うことでクライアントの飛躍的な売上/収益拡大に貢献するポジションです。■同じ部門内に大手広告代理店出身のクリエイターやマーケター、世界中のあらゆるプロダクトやサービスの設計に携わっているデザイナー、さらにはテクノロジーに知見のあるエンジニアやAIに専門性を持つデータサイエンティストなどが所属しているため、多様なメンバーと密に連携を取りながら、プロフェッショナルの視点を取り入れることができる環境です。

【募集背景】・「2030年　長期経営計画」の実現を目指し、M＆Aや新規事業に3000億円程程度を投じる考えが示している中、M＆A案件をリードする人材、支援する人材を募集している。・M＆A戦略室では、今期より売却案件への対応が求められる中、対応できる社内リソースは限定的であり、十分なパフォーマンスが発揮できていない状況。そこで、Ｍ＆Ａ専門知識と豊富な経験を持つ人材を迎え入れ、体制を強化することで、戦略的なＭ＆Ａの実行力を高め、事業成長に貢献いただくことを目的としています。【やりがい】・オンゴーイングでPJが進んでおり、M＆A実行に携わっていただけます。・M＆A案件の推進を通じて、経営企画、事業開発、財務分析等の経営幹部として、必要なスキルを身に着けることで幅広い領域で活躍する機会を得られます。・全体を俯瞰して、高い視座と戦略的思考力を身に着けることができます。・M&A案件の推進においては、チームワークを重視し、これまでの経験や得意なことを存分に活かした取り組みを行うと共に、お互いの弱点を補い合うことで、個人としても大きく成長することができます。【仕事内容】M＆A案件(含む、売却案件)の担当者として、以下業務をお任せします。ソーシング・オリジネーション：対象企業、企業の初期分析スキーム対応：スキームの立案、条件交渉戦略の構築企業価値評価：財務諸表分析、事業計画評価に基づく企業価値算定ドキュメンテーション作成：情報メモ、インフォメーションパッケージ、タームシート、契約書等の作成支援デューデリジェンス対応：買い手側DDへの情報提供、Q＆A対応、データルーム管理交渉支援：契約条件に関する交渉支援、クロージングまでのプロセス管理M＆A実行後のサポート：PMIにおける初期的な連携支援【配属先】グローバル戦略本部　M＆A戦略室【同社の魅力・特徴】・日本特殊陶業は売上、営業利益ともに4期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は19.9％（2025年3月期）と高収益な企業です。　※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。　副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。・水素社会・炭素循環型社会の実現に向けた「水素の森」プロジェクトを始動し、SDGsに貢献する事業にも注力しながら、非内燃機関事業の売上拡大に向け、邁進しています。【部署の役割】 M&A戦略室は、当社の目指す事業ポートフォリオの最適化、独立自営の実現のために、全社方針・戦略に則り、ロングロストの作成等、将来候補企業の選定を含めたM&A戦略の立案、また実際の事業買収や売却にむけた活動の実行を主導する組織です。M&A戦略室では、M&Aを行うことで、新しい技術や事業を取り入れ、Niterraグループが注力するモビリティ、半導体、環境・エネルギーなどの領域を中心に、既存および新規の事業を、より早く、力強く、成長させることで、市場での存在感を高めて行くことに目指しています。また、NiterraグループにおけるM&A人材を育成することにも注力しており、他の部署、会社全体がM&Aも活用して、持続的な企業価値向上に貢献していきます。

■財務企画部（主計室）にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・財務会計のインハウスアドバイザー（リーダー、担当者）－ 当行の大型プロジェクト、M&A、再編、新規商品開発に際して生じる会計処理を提案または精査し、経営企画部門、リスク管理部門、フロントオフィスなどの取引所管部をサポート・決算スペシャリスト（リーダー、担当者）－ 日米基準のスペシャリストとして弊行決算業務に従事。決算処理に留まらず経営陣への決算実績の分析報告、財務会計を切り口とした推計、将来に向けた提言も担当。日米基準間のローテーションを通じて決算スペシャリストとしてスキル向上機会あり。ご希望や経験スキルによっては、海外を含む取引所管部との人事ローテーションの可能性もございます。【募集組織】財務企画部ー主計室ー決算ライン・税務ライン・制度企画ライン・プロジェクトFIRE推進ライン・BPRラインー新決算プロセスライン推進室約140名が在籍、若手から経験豊かなベテラン行員まで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】行内ローテーション活発化に伴う要員補充となります。【働き方】・在宅勤務やフレックス勤務など柔軟性のある働き方が整っています。・年間16日（土日祝日除き）休暇取得を推奨しているため、プライベートと両立した働き方が叶います。・当部署は顧客との折衝が少ない部署のため、カジュアルな服装で勤務している行員もいます。【キャリアイメージ】弊行の主計室内業務でキャリアを積み、以下の部署でステップアップが可能です。（一例）・海外企画部門でローカルマネジメント・スタッフに財務会計をアドバイス・本部経営企画部門でM&A、再編業務の財務会計アドバイスすると共に財務分析を提言・決算スペシャリストとしての経験を活かしERP、勘定システムの導入を支援【中途入行事例】・監査法人、金融機関、事業会社等、様々な業界出身者の中途入行事例がございます。中途で入行された方の満足度も高く、ご自身の経験を活かし、業務に携わっています。【ご入行後のフォロー体制】メンター制度を導入しているため、安心して業務に携わることができます。中途採用でご入行された方がメンターとして担当するなど受け入れ体制が整っています。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

■同行の財務企画部（税務室）にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・移転価格税制に関する国内部署・海外拠点とのコミュニケーション、移転価格税務調査への対応、APAや相互協議の推進。・国際的二重課税を排除するためのタックス・プランニングの企画・推進。・海外税務スタッフとの移転価格決定に関する協議、国際税務全般の情報交換。【募集組織】財務企画部主計室約140名が在籍、若手から経験豊かなベテランまで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】・当社グループは海外に多数の拠点網を有し、移転価格対応案件が年々増加中していることからの増員採用です。・語学力を生かし、国内部署、海外拠点とのコミュニケーションおよび案件対応を推進できる方のご応募をお待ちしております。【キャリアイメージ（例）】・ご本人の希望、経験スキルに応じて、様々なキャリアパスの可能性がございます。また税務室（もしくは財務会計を主に扱う主計室）のマネジメントへのキャリアパスの可能性もございます。【中途入行事例】・監査法人、金融機関、事業会社等、様々な業界出身者の中途入行事例がございます。【ご入行後のフォロー体制】メンター制度を導入しているため、安心して業務に携わることができます。中途採用でご入行された方がメンターとして担当するなど受け入れ体制が整っています。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

■同行の財務企画部（新決算プロセス推進室）にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・IFRS適用検討プロジェクトの会計実務検討要員｜リーダークラスMUFGの現状の決算実務・フローを分析のうえ、IFRS適用のTo Be検討を実施。～IFRS適用後の会計・開示方針や業務フロー、要件定義書などの成果物作成／関係部署との検討や協議、ワーキンググループ運営のリード。PJ領域は市場、貸出、経費・固定資産、その他・IFRS適用検討プロジェクトの会計実務検討要員｜担当者上記の業務検討を、リーダーの指示、監督のもと成果物作成や関係部室との協議を遂行。業務内容は同上。【募集部署について】財務企画部新決算プロセス推進室【募集背景】・当行は現在日本基準・米国基準を適用しておりますが、将来のIFRS適用に向け、検討を推進できるメンバーを募集しております。・IFRS適用検討プロジェクトは、国内および海外拠点（米州、欧州およびアジア全域）を含めたグローバルペースのPJであり、システムおよび業務プロセスを抜本的に変更する予定です。【キャリアイメージ（例）】・IFRS適用検討プロジェクトの即戦力として入社して頂きますが、プロジェクト終了後は本件後プロセスによる決算をリードする人材として当行財務会計領域で活躍いただく想定です。・ご本人の希望、経験スキルに応じて様々なキャリアパスを想定しております。主計室のマネジメントへのキャリアパス可能性もございます。【中途入行事例】・監査法人、金融機関、事業会社等、様々な業界出身者の中途入行事例がございます。【ご入行後のフォロー体制】メンター制度を導入しているため、安心して業務に携わることができます。中途採用でご入行された方がメンターとして担当するなど受け入れ体制が整っています。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

■同行の財務企画部（税務室）にて下記業務に従事頂きます。【業務内容】■税務申告実務・税務案件照会対応－申告別表作成・税金納付までの実務に加え、営業拠点・関連部署に対する指導・アドバイザリー業務■連結ベースの納税実務－MUFGグループ子会社の所得通算実務、各種取り纏め■税務調査対応－国税調査官からの資料提出依頼に対する行内調整、調査官との協議対応■税務戦略の立案・実行－税金コスト最適化のためのプラニングの企画・推進■税務ガバナンス運営－「守り」と「攻め」のバランスが取れた税務コンプライアンス運営、関連する行内規則の制定・改定■国際課税への対応－BEPS2.0導入への取り組み【募集組織】財務企画部ー税務室 計23名（財務担当室長の兼務者1名含む）若手から経験豊かなベテランまで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】・当行では多数の税務案件や再編・M&A案件への対応力強化の観点から、募集を行っています。税制改正案の解釈や全国銀行協会・経団連などを通した意見出しや施行された新税制に対応する行内プロセス構築のリード役を担っていただくことを想定しています。【キャリアイメージ】・ご希望や経験スキルにもとづき、様々なキャリアパスの可能性がございます。もちろん税務室（もしくは財務会計を主に扱う主計室）のマネジメントへのキャリアパスもございます。【働き方】・在宅勤務やフレックス勤務など柔軟性のある働き方が整っています。・年間16日（土日祝日除き）休暇取得を推奨しているため、プライベートと両立した働き方が叶います。・当部署は顧客との折衝が少ない部署のため、カジュアルな服装で勤務している行員もいます。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

【職務内容】BX(BUSINESS TRANSFORMATION)コンサルタント　＝　お客様とともに課題形成するフェーズから参画し、新たな事業創出や業務改革のコンサルティングを行います。企業の経営者（CEO、CSO、CFO、CHRO、CIO等）や経営企画部門、新規事業開発部門、デジタル推進部門、財務経理部門、人事部門などの事業課題、業務課題に対して変革の提案を行い、実行までを支援します。クライアントの上流領域におけるビジネス創出や変革支援を通じて、グローバルでのFPTグループ全体のビジネスを拡大することを目的とし活動します。【主なクライアント】国内の製造業、エネルギー業、金融業、流通業、サービス業等々多岐にわたる大手企業がクライアントです。大手自動車会社、大手電力会社、大手ガス会社、大手通信キャリア、大手保険会社、大手信託銀行、大手航空会社、大手飲料メーカー、大手家電メーカー　等【2024年以降　BXチーム案件例】■大手インフラ企業 / 需要予測AIを活用したカーボンコストの最適化案件 / 自社開発AIエンジンを活用したPoC■大手流通系企業 / 会計系システムリプレース案件 / 上流の業務システム要件定義からテスト設計まで / 2.5年程度 /数十億円規模■大手インフラ企業 / 基幹システムリプレイス （地域の社会インフラを支えているシステム）■大手地方銀行 / IT構想策定※その他、グループ間シナジー最大化を目的とした事業構想策定や経営管理・会計系の案件等も引き合い増加中。福岡拠点では現在サービス開発も並行して推進しており、ご自身の強みや繋がりを生かして領域立上げ・拡大をすることも可能です！【チームの魅力】■拡大成長期であることもあり、チーム全員の距離が近く、意思決定が早いのも特徴。チャレンジを応援する社風も魅力です。■九州支社の立ち上げメンバーも共働きで育児をしており、働きやすい環境への配慮がございます。■福岡の地場企業に特化したコンサルティング業務が可能です（東京の案件等は希望がない限りアサインはございません。）

【業務内容】マイナンバーカード関連業務BPOプロジェクトチームにおいて、BPO業務グループリーダとして業務チームのQCD管理及びオペレータを含むチームメイキング等のリーダ及びマネージャ業務を行っていただきます。【アピールポイント（職務の魅力）】■国の施策や法改正、システムのライフサイクルに伴うシステム改修、更改について、構想・提案段階から関われるPJであり、省庁や自治体のお客様と直接意見交換をする機会も多くあります。■業務効率化観点で生成AI等の新技術の検証、導入を積極的に実施中であり、最先端技術を学び、身に付ける事で自身の市場価値を高める事が出来ます。■マイナンバーを軸とした行政のデジタル化により日本全体の生産性を向上させ、より活力のある日本社会をお客様と共に実現することができます。【参考情報】■マイナンバーカード交付申請サイトhttps://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/■デジタルソサエティ事業部　経験者採用サイトhttps://www.ds-careers.nttdata.com/【組織のミッション】マイナンバー制度における付番から通知カード、マイナンバーカードに関連する業務について、顧客の依頼に基づきシステム開発、運用保守を担い、制度の根幹を支えることを目指す。政府の定めるマイナンバーカードの普及施策について、関連システム、業務全体を俯瞰した上で検討、提案を行い、実現に貢献する。【職場環境】当担当には社員が40名ほど在籍し、グループ会社やビジネスパートナーを含めて協働しています。また20代の若手からベテラン層まで様々なメンバーがそれぞれの立場で活躍し、上司・部下関係なく議論が活発に行われ、風通しの良い雰囲気です。