コンサルタント・士業の年収600万円以上の転職・求人情報(38ページ目)

【職務内容】SC＆O（Supply Chain and Operations） では、従来のSCMの枠組みを超え、ESGやカーボンニュートラル、安全保障などの社会Agenda、企業統合前後の再編Agenda、税効果も加味したネットワークの最適化など、ローバルAgendaを起点にした変革支援を行っています。また昨今は、エンジニアリングチェーン、デマンドチェーン、サプライチェーン、サービスチェーンを横断したオペレーション全体のデジタル変革支援を強化しています。【チーム紹介】Manufacturingテクノロジーを活用した益々のスループット向上、コロナ禍を代表する外部環境変化や労働者の働き方などの社会アジェンダ要求への対応が急務とされている中で、急速に変化するマーケット需要にグローバル全体で対応できるモノづくりの実現をご支援しています。【魅力点】・システムの導入をゴールにせず、クライアントの経営課題にしっかりと向き合った経営アジェンダに関するコンサルタントが可能です・同社グループの圧倒的な基盤を有しながら、日本ではますますの拡大・成長を目指している成長段階のファームです。そのため昇進昇格スピードもはやく、プロモーションもしやすい環境です【事例】・工場や生産現場の業務改善・スマートファクトリー/工場DX

【同社について】-離職率6.7%、平均残業20時間程度、在宅出社頻度自由、産休育休取得率100％-大手監査法人からのご転職者様多数在籍の同社にて公認会計士を募集しています。-ワーキングペアレンツも多数在籍、ライフイベントの柔軟性もございます。-従業員80名強と少数精鋭ではありますが受注調整によるWLB◎な環境となります。【業務内容】-監査業務-株式上場支援-IFRS（国際財務報告基準）導入支援-内部統制構築支援-その他【クライアント属性】《大会社等》金融商品取引法・会社法37社　会社法2社《その他の会社等》会社法28社　労働組合8社　その他の法定8社　その他の任意46社合計：129社【魅力】・コアタイムなしのフルフレックス制度・勤務時間インターバル10時間以上の導入・つながらない権利（勤務時間外における法人内外からの連絡対応不要）導入・定着性の高い同法人にて腰を据えた働き方を叶えることができます。・ゼネラリストとして管理職を目指す方、スペシャリストとしての専門職としての活躍を希望する方、いずれも活躍できる人事制度を設計しています。

【職務内容】大手企業を中心に、デジタル分野における課題解決のため、クライアントとの対話から理想的なマーケティングプランを練り、かつ実行までを支援します。具体的には- プロジェクトの実施において、クライアントとの会議やインタビューを通し、問題解決のための提言- プロジェクトの進捗管理や報告書の作成等、プロジェクトマネジメント業務全般を担当- クライアントとの信頼関係構築や課題解決に向けたアドバイス提供など、クライアント対応業務など【魅力】◎エンタープライズクライアントとの直接取引大手クライアントと直接取引を行うため、本質的な課題解決につながる提案が可能です。代表のつながりやリファラルを中心に、ピネアルが掲げる“没入”ブランドに共感する顧客との直接取引が中心です。信頼関係があるからこそ、難易度が高い相談をいただくことも多々あります。また、最先端のAIソリューションを取り入れながら、自由度の高い提案ができる点も魅力です。◎新たなコンサルティングのかたちを提供いわゆる「人月ビジネス」ではなく、顧客共感型のプロジェクト制をとっていることもあり、自由度が高く裁量が大きなプロジェクトをリードできます。プロジェクト事例・大手車メーカーでの全社的な育成方針の策定、ならびに育成の一環としてのインターン受け入れ・大手医薬品メーカーでの全社的な育成方針の策定、ならびにAI人材の育成プロジェクト・大手サプリメントメーカーにて、全ブランドを横断したサイト改善プロジェクト・大手メーカーの自社アプリのDL獲得戦略の立案と実行支援・大手メーカーにおける、各種業務効率化ツールの導入ならびに実行支援・大手メーカーにおける、アメリカ市場向け新商品の企画開発、マーケティング戦略構築　など◎平均の月残業時間が30時間程のため、ワークライフバランス保ちながら勤務することができる環境です。■受賞歴：CTOの藤田が執筆した『マーケ領域で実践されている生成系AIの技術 Chatbot・RAG・OCR・TTS/TTV ―AI関連技術スタックの構成要素を徹底詳解』が、Amazonにて「メディアと社会」カテゴリ、「情報社会」カテゴリ、「社会一般関連書籍」カテゴリの3部門でランキング1位を獲得しました！【募集背景】大手クライアントからの引き合いを継続的にいただいています。より多様で高度な課題に対応するため、組織体制の強化が急務です。そこで今回、コンサルティング事業の中核を担い、プロフェッショナルな知見と高い問題解決力を持つ方を募集します。当社はまだ仕組みづくりのフェーズにあり、自由度と裁量権の大きさを保証しています。既成概念にとらわれず、自ら考え動くことを楽しめる方とともに、次の成長ステージへ進みたいと考えています。

【配属組織】PLM組織※直近弊社からもコンサルタント未経験の方のご入社実績あり！コンサルタント未経験でもしっかりと教育、フォローをしていただける体制が整っているため、コンサル未経験の方でも安心していただける環境です。【募集背景】PLM組織内で、製造業向けの原価計算、管理会計に関するチームが新設される予定とのこと。そこで、チーム新設にあたり、製造業での会計回りのご経験などをお持ちの方、設計や開発過程での予算や会計についてのご知見をお持ちの方を大募集します。【職務内容】製造業における、製品企画 ～ 開発 ～ 生産・購買～AS（アフターサービス）を主な活動領域としています。“柔らかい” 課題を実業務レベルまで落とし込み、具体的な解決策の提示、実行・支援を行います 。特に直近は製造業向けの管理会計の高度化、工場会計や原価計算に関する案件が非常に多いため、製造業での会計回りのご経験をお持ちの方は大歓迎しています【活動領域】■戦略・目的達成のための戦略立案■業務プロセス・DR、設計プロセス見直し、業務規程見直し、IPO定義、図面、BOM作成プロセス構築等を実施・新規開発（R&D）組織設計・システムRFP作成、システム概要要件定義まで実施【案件事例】・電気機器メーカー：管理会計見直し・製造メーカー：事業再編戦略・半導体メーカー：IT組織変革・電機メーカー：R＆Dプロセス調査・改革・医療機器メーカー：新規事業検討・精密機器メーカー：研究開発テーマの事業化・精密機器メーカー：PLM導入、グランドデザイン【ホットな事例】・スマートファクトリー・新工場立ち上げ・製造業におけるDXやIoTにかかるコンサル、システム導入支援・自動車メーカーにおける機能戦略や最新技術の導入など・工場会計、製造業における管理会計や財務会計などの会計取り扱う案件は多岐にわたるため、今までのご経験を生かしていただきながら、さらにしっかりとしたスキルや専門性を身に着けることが可能です。【この職種の魅力】製造業の根幹となる商品企画・開発領域中心に現場レベルまで入り込み、お客様のブレインかつパートナーとして、様々な難題に取り組み、解決し、目的達成に貢献する。その効果・成果をお客様と一緒に分かち合えること、またその過程を通して自身の成長を高いレベルで実感できる。【勤務地・居住地などの働き方について】クライアント先に常駐していただく場合もございます。（東京以外の地方も含む）全国にクライアントがいるため、東京以外にお住いの方のご応募も可能です（ご経験やスキルに応じて相談しながら選考を進めることになります。）

新事業立ち上げから成長戦略の策定、CX向上などの企画立案・実行に従事していただきます。【主なテーマ】■新規事業・新市場・新事業機会の探索と特定・事業アイディエーション～ビジネスモデル構築・検証・事業立ち上げと初期グロースの伴走支援■事業戦略×マーケ戦略・事業戦略の立案と、マーケティング施策～クリエイティブ作成に至る一貫した支援・収益最大化に向けたロードマップ構築およびSTP/4Pの再構築・CX向上のためのロイヤリティプログラム策定・実行■地方創生・地域産業のDXによる高付加価値化・事業革新支援・ふるさと納税やブランドサイトを活用した地域特産品の拡販戦略・観光・まちづくり事業の企画立案とプロモーション推進【具体的な業務内容】以下のような業務について、上司の指示・レビューを受けながら実施していただきます。■クライアントの課題に対する仮説構築・検証■構築した仮説に基づく計画の実行に向けた各種スケジュール・タスクの設計、実行支援■クライアント（役員層等）への各種報告資料、各種成果物の作成等【本ポジションの魅力】■職位別の人数や規定在籍年数の縛りがなく、年齢に縛られない昇進・昇給が可能です。他コンサルティングファームを上回るスピードでプロモーションできる可能性があります。■競合は大手コンサルティングファームで、経営レベルから事業レベルまで様々なプロジェクトに携わることができます。■コンサルタント全員が同じ部署に配属となるため、担当業界や領域に縛りがなくご自身のキャリアに沿ったプロジェクトを経験することが可能です。■また、トップファームと同水準の年収で、クラスアップでの入社実績もあります。さらに充実したインセンティブ制度を設けています。

生成AIの最新技術を研究し、組織や業務の変革、新たな顧客体験の創出、企業の生産性向上を実現します。AIエンジニア、デザイナー/クリエイター、ビジネスコンサル、データコンサル、ITコンサル等、さまざまな専門家とワンチームで共創しながら、最先端の技術を駆使し、クライアントのビジネスに革新をもたらす挑戦的なポジションです。また、AIの利活用をはじめとするDXを推進するためには組織の風土から変革していく必要があるため、チェンジマネジメントをテーマとしたプロジェクトも取り扱います。【テーマ例】■CX変革、業務プロセス高度化/効率化に資する生成AIユースケースアイデアの発掘と評価■生成AI活用PoC / PoV / PoB推進■生成AI利活用促進に向けたチェンジマネジメント推進■生成AI利活用促進に向けた組織変革・業務変革推進【具体的な業務内容】以下のような業務について、上司の指示・レビューを受けながら実施していただきます。■クライアントの課題に対する仮説構築・検証■構築した仮説に基づく計画の実行に向けた各種スケジュール・タスクの設計、実行支援■生成AIのプロンプト作成やデータ整備■クライアント（役員層等）への各種報告資料、各種成果物の作成等【本ポジションの魅力】■職位別の人数や規定在籍年数の縛りがなく、年齢に縛られない昇進・昇給が可能です。他コンサルティングファームを上回るスピードでプロモーションできる可能性があります。■競合は大手コンサルティングファームで、経営レベルから事業レベルまで様々なプロジェクトに携わることができます。■コンサルタント全員が同じ部署に配属となるため、担当業界や領域に縛りがなくご自身のキャリアに沿ったプロジェクトを経験することが可能です。■また、トップファームと同水準の年収で、クラスアップでの入社実績もあります。さらに充実したインセンティブ制度を設けています。

FMT（Financial Management Transformation）チームのご案内！パソナ限定で応募可能！会計・財務周りの経験を生かしてコンサルとしてさらなるスキルアップを目指す方を大募集します！【組織について】■FMT（Financial Management Transformation）チームという、ファイナンスに特化したサービスを提供するチームです。日系らしく、非常に落ち着いた温和な雰囲気のチームでありながら、提供するサービスレベルは非常に高く、まさに「和魂洋才」という言葉で表されるようなチームです。コンサルティングファームというと働き方がハードなイメージを持たれがちですが、労務管理はかなり徹底しているご様子で、ハードワークにならないようなフォロー体制と、支援体制、人事との連携を非常にしっかりとされております。また、コンサル未経験の中途入社者も多数在籍しており、教育体制、フォロー体制も大変充実していることも特徴の一つです。ご入社後の満足度調査でも、満足度が非常に高いことからも、キャッチアップしやすい体制が整っているご様子がうかがえます■チーム構成大きく分けて以下3つのチームに分かれていますが、組織は分断されておらず、プロジェクトに応じてシームレスに対応も可能です(1)財務管理・金融・公会計（ABP：Accounting for Business and Public sector）連結会計・連結業績管理を担当。商社、自動車、ハイテク、小売などの大手企業を支援。管理会計と制度会計の整合性にも注力されています(2)経営管理・連結/管理会計(CPM：Corporate Performance Management)管理会計・公会計領域に対応。金融・官公庁系クライアントを多く担当。「レジリエンス貢献」をミッションとし、オペレーショナル・エクセレンスを支援。(3)予算管理・IFRS・原価管理(ABI：Advance　Budget and IFRS)予算管理・原価管理、IFRS対応等の経営管理を担当。特に製造業に強み。非財務情報の取り込みや分析機能にも対応が可能です【コンサルティングサービス例】■ファイナンスストラテジー・CFO支援・財務戦略・DXファイナンス戦略■グローバライゼーション・グローバル対応・海外拠点進出支援・グループ会計標準化/基盤構築・PMI/関係会社基盤強化■ガバナンス・グループガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント・内部統制・不正検知・ミッションマネジメント■ファイナンシャルアカウンティング・会計制度変更・IFRS対応・決算早期化/効率化・BPR■マネジメントアカウンティング・グループ経営管理・連結業績管理・業績評価制度（KGI/KPI）・経営情報可視化・予算管理・原価管理・設備投資/固定資産管理■税務・トレジャリー・移転価格/BEPS対応・グループ通算制度・トレジャリーマネジメント・サプライチェーンファイナンス・公会計

【期待する役割】雇用元である同社に所属し、某社の業務（SPC（特別目的会社）の期中管理における会計税務領域）をお任せします。【職務内容】・月次決算及びレポート（海外親会社向けレポート含む）・四半期、年度決算及びレポート（国際会計基準を含む）・キャッシュマネジメント業務・各種税務申告書作成【魅力】・1～3月が繁忙期となりますが、閑散期は月10時間程度の残業です。プライベートとの両立を図りたい方には働きやすい環境です。・Big4の1社である同社グループの研修やクロスアサインが可能で、将来的にはご希望によって国際税務やMA、事業承継等幅広い経験を積むチャンスがございます。【募集背景】・新規募集【組織構成】・某社：従業員数16名（内会計士・税理士3名、税理士1名）

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドの9か国10都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています！■おすすめポイント：日本発グローバルコンサルファームで日系・グローバルクライアントの海外進出を経営戦略立案から実行までリーディング。多国籍な組織でダイバーシティを実感しながら、30代前半からクライアントとの商談やプロジェクトリーダーを担い、M&Aや事業成長など幅広いコンサルティングを経験可能です。英語力を活かせる他、海外出張や現地ネットワーク活用で最先端のビジネス成長に関与できる点が魅力となります！■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、米国、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした事業DD業務、その他、パートナー探索・選定、投資後の価値創造支援や、FA業務や海外事業戦略コンサルティング等、ご意向と能力に応じて相談しながらアサインを行います。■求人の特徴や魅力：・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国や米国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を13か所有しており、実際に年に複数回、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況等により変動します。・顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。・海外買収企業含めた各海外自社拠点を中心とした拠点のネットワークを生かしながら、東南アジア＋インド＋米国など、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案します。・その後、海外進出戦略の策定のみならず、クロスボーダーM＆Aやその後のPMIなど実行支援まで一気通貫でサポートします。・シンガポールのSpire Research&Consultingという会社の買収・合併も基盤に、東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。・4大系と比べると、「日本を中心」として海外案件をみることができ、国ごとにオペレーションが切れないので一気通貫で携われることが特徴です。総研・シンクタンク系と比べると、リサーチフェーズだけでなく、実行フェーズまでクライアントと伴走ができる点が魅力です。・今後は日系企業だけでなく、海外現地企業向けの役務も増やしていく方針であり、日本発のグローバルファームとしての地位を確立していきます。■部署構成：組織はグループ全体で海外事業本部約200名（うち東京拠点50名、配属先の経営コンサルティングチーム20名ほど、外国籍は東京で1/3ほど）、ダイバーシティがあり、グローバルかつ協働的な環境。出張頻度はプロジェクトにより年1～2回程度。男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■全社の重要プロジェクトにおける開発・製造・コーポレート等、部門間横断での課題解決の促進をしていただきます。■エンジニアに伴走しながら、管理業務のサポート・効率化することにより、現場活動を加速していただきます。■現場の課題も理解したうえで、将来的にはCxOに伴走し全社戦略の方向性付けを担える中核人材になっていくことが期待されます。【募集背景】半導体製造における新規ライン立ち上げ・生産性向上・品質改善などの重要プロジェクトが増加しており、部門横断での推進力強化のためプロジェクトマネージャーを募集します。 本ポジションでは、高度な専門技術そのものではなく、複数部門を横断してプロジェクトを推進する力を重視します。【魅力】■最先端半導体製造の中核プロジェクトに関与できる ■組織横断のハブとして影響力を発揮できる ■技術バックグラウンドが必須ではなく、マネジメント力で勝負できる ■将来的にはプログラムマネージャー／経営企画へのキャリア展開も可能【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【勤務地】千歳勤務が望ましいが麹町勤務で出張ベースでの対応でも可【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国13都市に拠点を展開しております。2024年には米国ロサンゼルスに拠点を置く竹中パートナーズがグループの一員となり、各国の現地社員を含めた海外事業に従事するメンバーは200名超となりました。また、北米、欧州、アジアに複数の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援の他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。海外事業が拡大していく中、案件の複雑性が増し、求められる専門性が高くなりつつあります。顧客の海外展開をワンストップでご支援できるベストパートナーたる組織を目指しており、高い専門性を持ってアドバイスできる人材を募集しております。■お仕事内容：北米・東南アジア・ヨーロッパを中心としたクロスボーダーM&AにおけるFA業務をお任せします。クライアントは主に日本企業であり、海外の会社を買収する際のバイサイドFAが多いですが、セルサイドFAも一部ございます。＜入社直後に取り組んでいただく仕事＞・オリジネーション業務　世界中の提携先から紹介されるM＆A案件を日本企業へ提案、営業活動　日本のクライアントからのニーズの獲得、引合対応、提案活動・アドバイザリー業務　交渉支援、バリュエーション、プロジェクトマネジメント等■求人の特徴や魅力：・海外事業本部は現地社員含めて現在200名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。海外事業の拡大に関与し、まさにクロスボーダーM＆A事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。・海外案件しか扱わないため、入社後には確実にクロスボーダーM＆A案件に携わることができます。また、オリジネーションからエグゼキューションまで一気通貫で担当できることも特徴です。実際に現地での交渉もお任せするので、海外への出張も発生します。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。・海外に自社拠点を13か所有しており、実際に年に複数回、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況等により変動します。また、将来的な海外現地法人への転籍のチャンスもございます。・クロスボーダーM＆A事業部のコアメンバーは20代後半から30代半ばです。若手のメンバーが中心になりプロジェクトを推進しています。・幅広い役務に対応することができるため、M＆Aが終わった後もPMIやそれ以外のニーズにワンストップで応えることができます。専門的知見がなくとも、社内でコワークという形で各部署と協業しながら案件を進めていくので、案件が終わった後もクライアントと中長期的な関係を築くことができ、自身のコンサルタントとしての知見も広げていくことができます。・顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。・今後は日系企業だけでなく、海外現地企業向けの役務も増やしていく方針であり、日本発のグローバルファームとしての地位を確立していきます。■部署構成：組織はグループ全体で海外事業本部約200名（うち東京拠点50名、配属先は13名ほど、外国籍は東京で1/3ほど）、ダイバーシティがあり、グローバルかつ協働的な環境。出張頻度はプロジェクトにより年1～2回程度。男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）

・CEOの対外プレゼンテーション資料の企画・制作・パートナー企業との関係構築を踏まえた提案ストーリー設計・他社・市場・業界動向の調査分析・当社と他社双方の課題整理および解決シナリオの策定・新規サービス・事業開発における構想支援・提案資料、コンセプト資料、ビジュアル制作【期待する役割】CEO直轄組織において、社外企業との共創や事業開発を推進するサービスデザイナーを募集します。当社とパートナー企業の関係構築を踏まえながら、新たな価値創出や課題解決に向けたストーリー設計を担っていただきます。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】事業拡大に伴う増員募集となります。【職務内容】■各企業が立案する新規事業アイデアに対し、音楽企業の立場からコンサルティング■音楽やIPを実際のビジネスにどう活用できるか、事業価値の共創方法を提案■新規事業アイデアについて、アーティストや音楽業界側の視点から検証■アーティストやその楽曲にとって意味のある形になるよう、粘り強くWin-Winの着地点を模索■関連部署とのリレーションシップ構築、信頼関係の継続的な醸成■新たな事業機会を見極める戦略的視点の発揮■ディールを具体化するための提案力・交渉力の発揮■ユニバーサル・ミュージック社内の各部門と連携し、プロジェクトを成功に導くリーダーシップの発揮【社内外の関係部署について】社内の経営チーム、国内外の事業パートナーの事業開発部門及び意思決定者、法務部門、ファイナンス部門、経営戦略部門、ユニバーサルミュージック本社の事業開発関連部門など 【魅力】★世界３大レーベルでもある同社！これからも音楽と共に日本・世界のエンターテイメントに革新を与えます！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をすることが可能です

■全社リスクマネジメント体制の構築・運用、ERM（統合リスクマネジメント）の統括■リスク管理委員会事務局■BCM及びBCPの構築、全社統括■保険組成（工場等の大規模保険）【募集背景】新たに部署を立ち上げたため、１から組織作りから携わっていただける方を募集いたします。【組織構成】■経営企画部　リスク管理Gr：1名■マネージャー１名【働き方】リモートワーク：週1回【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■半導体関連技術（プロセス、装置、材料、設計等）の特許出願書類作成・出願手続き■発明発掘・技術者とのディスカッションによる発明の抽出・評価■外部特許事務所との連携・指示・成果物レビュー■拒絶理由通知への対応（意見書・補正書作成）■出願戦略の立案・ポートフォリオ管理■他社特許調査・分析（FTO、無効資料調査など）■知財部門内の業務プロセス改善・標準化支援【期待する役割】Rapidusの技術開発成果を知的財産として保護・活用するため、特許出願および権利化業務を中心に担当いただきます【配属組織】知的財産部【働き方】■残業時間10-20時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

通信測定機器で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、知的財産（渉外）担当としてご活躍いただきます。【具体的には】・国内外の訴訟/係争/警告/ライセンス/トロール対応等の知財トラブルの対応/交渉/解決・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談・侵害判定/回避検討（無効化対応を含む）などのFTO分析を通じた事業リスク低減※係争/トラブルは常時発生しないため、ご経験やご希望を踏まえながら、権利化、調査/分析、知財相談、知財管理、知財戦略策定など、幅広い業務に携わっていただきます。【やりがい・魅力】同社の知的財産部は、法的専門知識と実務経験を備えた少数精鋭の“頼られる専門家集団”です。小規模組織ならではの裁量と可視性があり、個々が経営課題に直接触れ、その解決に主体的に関わることができます。決まった答えのないテーマに向き合い、自らの専門性と考えで経営へ貢献したい方にとって、大きな成長機会を得られる環境です。【募集部門】知的財産部　13名【募集背景】渉外業務（に海外交渉）強化、および知的財産部の次世代を担う人材の増強のため、キャリア採用を進めています。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間：基本的に残業なし※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入：4回/月■年間休日126日（2025年度）、大型連休年3回（GW・夏季・年末年始） ■定年65歳、再雇用制度あり（70歳まで）【企業としての魅力】■通信計測機器のリーディングカンパニーとして東証プライム上場する安定企業です。・5G/6G・光通信など最先端領域で高い技術力を持ち、通信計測機では国内トップクラス、世界でも上位シェアを誇ります。スマートフォンや基地局などの開発・出荷前検査において、アンリツの測定器が広く活用されています。■中核事業である通信計測事業は、アンリツのブランドを支える主力領域・スマートフォンの「電波が正しくつながるか」など、数百項目に及び検査に同社の測定器が使用され、世界的メーカーから高い信頼を得ています。■第二の柱であるPQA（Product Quality Assurance）事業は、食品・医薬品向けの品質検査装置で国内外に展開・重量選別機・金属検出機・X線検査機などを提供し、食品の異物混入防止など安全・安心を支える領域で存在感を高めています。通信以外の安定市場で成長を担う事業として位置付けられています。■働きやすさの面でも長期就業しやすい環境が整備・平均勤続年数は約21年と長く、男女ともに育児休業を取得しやすい風土があり、復帰率も非常に高い水準です。・時短勤務制度やフレックスタイム制など、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

【募集背景】中期経営計画における国内外の事業展開ならびにグループ間シナジーの創出の実現を目指しております。今回の求人ではグループ全体においてセキュリティの更なる強化が大きな名目になっております。toB/toCならびに海外グループ会社の多くの情報を保有する中で更なるガバナンス向上も目指しております。【職務内容概要】～プライム市場・売上高1.4兆円のホールディングス／ホールディングスの監査部門としてグループ全体の監査（国内外）に関わることができます～弊グループは、グループ会社約150社、従業員約7万人を有する人材グループです。今回募集するグループ監査本部では、グループ全体の監査および内部統制業務を行っています。経営目標達成に貢献できる組織を目指し、海外含むグループ全体の監査レベルを向上させることがミッションです。今回の募集ポジションでは、そのうち国内各社におけるJ-SOXのIT領域（IT全般統制、IT業務処理統制）、システム監査、およびマネジメントをご担当いただきます。【業務内容】内部統制に関する構築支援や評価、監査対象会社/部門がグループ戦略や経営方針に則り業務を行っていること、リスクを適切にコントロールしていること等をモニタリングし、アシュアランスならびに提言を行います。具体的には以下の業務を想定しています。これまでのご経験を活かしながら専門性高くご活躍いただく想定です。■J-SOXのIT領域（IT全般統制、IT業務処理統制）の構築支援及び整備・運用状況評価、評価結果報告書の作成■システム監査の個別計画策定、監査手続き作成、実施、内部監査報告書の作成、結果講評■指摘事項改善フォローアップ■監査法人、各社関連部門との連携■所属組織のマネジメント、メンバーの育成及び指導【組織構成】グループ監査本部は、国内14名、海外13名の計28名で構成されています※グループ監査本部 内部統制部 IT監査室 3名【本ポジションの魅力】◎1兆円を超える規模のグループではありながら、経営に近い立場で監査を行っている点が特徴です！◎グループ全体のガバナンスや海外監査に特に注力しており、難易度の高い監査にもチャレンジしています。業務が成功に終わった際の影響範囲も非常に大きく、経営層からの期待も大きいです！◎課題の指摘でとどまらず、原因特定～改善提案まで行っています。そのため、社員からの信頼や協力も得やすい風土があります！◎現状リモートワーク中心としており、子育てや介護をしながらでもはたらきやすい環境です。実際に両立しているメンバーもいます！

【チーム紹介】デジタル・トランスフォーメーション(DX)やテクノロジーに関する社会環境の変化など金融機関を取り巻く環境は大きく変化しています。このような変化に適応し金融機関が持続的な成長を実現するためには、テクノロジーリスクを適切に管理することが、より一層重要になります。当チームは金融機関に特化したテクノロジーリスクの専門家チームです。豊富な知見・経験に基づいたサービスを提供することが可能であり、金融機関の企業価値向上を強力に支援します。【主なサービス領域】サイバーセキュリティITガバナンス・リスクマネジメントデジタルガバナンス・テクノロジーリスクプログラム・プロジェクトマネジメントオペレーショナル・レジリエンス内部監査支援【プロジェクト事例】ITセキュリティ■国内大手銀行のクラウド利用増加に伴うクラウドリスク管理態勢の再構築■国内大手信託銀行の海外拠点のサイバーセキュリティ関連規制対応状況を海外EYファームと連携して調査■国内独立系運用会社の事業継続管理態勢の現状調査および改善提案システムリスク■大手金融グループの業務標準化プロジェクトにおけるリリース直後のトラブルに係る真因分析・今後に向けた課題整理■大手証券関連会社の基幹システム刷新プロジェクトに対するリスク管理部門のモニタリング支援■官庁系金融関連機構に対するＣＩＯ補佐官業務エマージングリスク■大手金融グループのグローバルデータガバナンス態勢構築に向けた支援を、海外EYメンバーファームとの協力により提供■金融機関のデジタル資産（NFT）活用戦略に関するプロジェクトについて、技術面・規制面からのリスク評価支援を内部監査部門に提供■金融機関のDXプロジェクトにおけるシステム開発のガバナンスの妥当性について内部監査として評価し、課題の識別と改善策の提言を実施※「AIガバナンスチーム」の立ち上げに際して、立ち上げメンバーを募集します。【背景】金融機関においてAI活用が急速に進展している中で、AIガバナンスの必要性も高まっています。このような金融機関のニーズに対応するために、EYSC FSOではAIガバナンスの専門チームを立ち上げることとなり、今般、その立ち上げメンバーを募集します。【要件】データ分析の経験があり、その経験をコンサルティングに活かしたいと考えられていている方ガバナンスやリスクマネジメントに興味をお持ちの方経験業種（ターゲット）コンサルファーム、システムインテグレータ、AIベンチャー　etc.【募集ランク・人数】M,SCそれぞれ若干名、Cランクの採用もあり【プロジェクト事例】メガバンクのAIガバナンス態勢構築・AIリスク評価大手損保会社のAIガバナンス態勢構築・AIリスク評価　など

※業務具体例・内部統制計画の策定および評価体制の構築・内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認・業務プロセス統制における対象部門へのヒアリング等を通じて、規則・規程と業務手続を確認し、想定リスクと統制をセットで文書化・対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）・整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）・統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。・内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】内部統制準備室マネージャーとして、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】相続案件の増加に伴う体制強化のための募集です。これまでの経験を活かし、専門性をさらに深めたい方を求めます。【職務内容】相続税の申告の経験を活かし、資産税専門担当としてご活躍いただきます。財産評価のうえ、相続税・贈与税の申告書の作成を行っていただきます。また、相続対策シュミレーションの作成や、資産家・地主・中小企業オーナー向けの税務相談対応を行っていただきます。意欲の高い方には、どんどんハイレベルな案件をお任せします。経験や希望に応じて法人担当として税務会計コンサルティング業務を行っていただくことも可能です。これまでの経験を活かしたい方、専門性を活かしたい方が活躍できる環境です。さらなる高みを目指し、ともに成長していきましょう！

経営支援や相続・事業承継など各分野のエキスパートとして、企業経営者を支えるお仕事です。顧問先に対する経営コンサルティング業務を専門に担います。経営支援、相続・事業承継、M&Aコンサルティングをはじめ、企業再編・再生、医業経営、保険サービス・リスクマネジメントなど幅広い分野でのサービスを行っており、経験・スキルと希望に応じた専門分野をもっていただくようになります。《経営支援分野》経営者の右腕となって経営戦略会議などにも同席し、経営計画立案やPDCAサイクルの実行支援、経営改善計画作成支援などを行います。《相続・事業承継分野》相続税対策は勿論のこと、経営体制やビジョンなど会社全体の状況を把握したうえで、今ある課題を解決して事業と資産を円滑に承継できるようアドバイスします。必要に応じて両分野が連携し、トータルサポートを行います。税務会計だけでなく、経営、法務など、幅広い知識を備え、経営者に深く信頼される存在にならなくてはいけません。地元企業の経営支援に強い意欲・関心を持ち、スキルを追求し続けることが必要です。

【期待する役割】再生可能エネルギー・蓄電システムの導入案件における提案(工事請負/製品販売/コンサルティング等)や関係会社と連携した技術提案/新規商品販売/経済性シミュレーション等をお任せします。※新規:既存=5:5です。【募集背景】省エネソリューション提案の案件増加に伴い、マンパワー維持を見据えての増員募集でございます。【職務内容】■太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー設備の提案■建築電気設備/機器の販売(蓄電池/受変電設備/電源機器他)■建築/電気設備工事請負■新商品企画/販売■大型プロジェクトの提案/プロジェクトマネジメント(期間は大体2～3週間、長くても2～3ヵ月)■電力/経済シミュレーション、簡易設計■顧客：太陽光発電所開発に取り組む施工会社/メーカー/不動産会社/個人等(既存顧客からの紹介や問い合わせが主)【対象顧客】様々な業界においてカーボンニュートラルや再生可能エネルギー導入を検討する企業への提案が多いです。他、太陽光発電所開発に取り組む施工会社やメーカー、不動産会社、個人に至るまで、幅広く取引があります。※メインとしては法人顧客が9割を占めます。【組織構成】■営業本部9名・建設営業部：5名　20代1名　30代1名　40代2名　50代1名　※本ポジション・事業開発部：4名【働き方】平均残業時間：月20時間程度出張：担当顧客によっては大阪、名古屋などに月2回程度の出張あり【魅力】再生可能エネルギーの利用が企業価値に関わるとも言われており、カーボンニュートラルや再生可能エネルギーを導入する企業が年々増加。同社への引き合いも多く、案件が増えてきています。メーカー、ゼネコン、システムインテグレータの知見を集結する同社では、再生可能エネルギー電源の開発、リユースシステム、電源機器、シミュレーション等、様々なソリューションを提供しているため顧客からの満足度も高いです。【事業構想】世界的な環境意識の高まりにより、SDGsやRE100等を宣言する企業が増え、日本もカーボンニュートラルへ向けて本格的に動き始めました。我が国はエネルギー自給率が低く、自国内でのエネルギー生産は大きな課題です。再生可能エネルギーの利用率が企業価値に関わるとも言われている中、既に再生可能エネルギーの争奪戦が始まっています。我々は日東工業、三社電機、徳倉建設およびFAプロダクツの４社により設立されたエンジニアリング会社として、エネルギー課題に取り組む企業に対して、企画提案から施工まで総合的なサポートを提供すべく事業を開始しました。メーカー、ゼネコン、システムインテグレータの知見を集結し、再生可能エネルギー電源の開発、リユースシステム、電源機器、シミュレーション等、様々なソリューションを提供して参ります。

業務内容について◎詳細日本の大きな課題の1つであるIT人材の不足を解決すべく、エンジニアとクライアント企業双方への採用支援を行っていただきます。適性とご希望を鑑みて、RA、CA、もしくはインサイドセールスいずれかのポジションをお任せします。※配属予定のポジションは、選考段階で確定いたします。【RA】・企業の採用活動全般に対する提案、コンサルティング・候補者の紹介・選考時の情報連携・候補者のスカウト・新規クライアント開拓【CA】・エンジニアの方に対するキャリアカウンセリング・希望しているキャリアにマッチする企業の紹介・入社前条件の確認や事前書類準備・リクルーティングアドバイザー（法人営業）との連携組織について◎レバテックについてレバテックは、フリーランス・派遣・就転職を支援するITエンジニア・クリエイター専門エージェントです。ITエンジニアの育成や技術向上にも積極的に取り組み、IT人材の不足が深刻化している業界全体への貢献に取り組んでいます。

会計事務所を主軸とした税務・会計・人事・労務・法務のトータルサポートが当グループの強みになります。【職務内容】社会保険労務士業務全般・労働保険、社会保険手続き・助成金申請、申請代行・給与計算、就業規則作成・相談、助言など人事・労務コンサルティング・人事評価・賃金制度構築など【募集背景】増員【組織構成】男性〇名　女〇名

【期待する役割】日本能率協会コンサルティング（JMAC）のR&Dコンサルティング事業本部・R&D組織革新・KI推進ユニットにて、主にメーカーの研究・開発・設計など技術部門における「人材育成」や「組織革新」を推進する組織変革コンサルタントとしての役割を期待します。個人や現場主体で留まりがちな組織を「チームプレー」や「自主性の重視」など高生産性の組織に導き、企業の競争力向上に貢献していただきます。【職務内容】製造業を中心とした大手企業などの顧客の技術部門に対し、企業等における技術戦略策定、新事業創出、新製品企画などを支援を担当していただきます。プロジェクトの進め方によっては出張も含まれます。【プロジェクト例】・企業等における開発設計プロジェクトを支援し、FQCD目標達成に繋げる・企業等における設計品質向上に向けた規程再構築・運用支援・手法導入企業における開発設計業務に対するDX化の推進支援【魅力】■国内系コンサルティングファームのパイオニアとしての豊富な実績と、80年近い歴史に基づく専門性■世界各国の大手企業や先進企業、官公庁案件など多様なプロジェクトを経験できる組織・人材コンサルティングや技術・経営革新領域における高い知見を有する専門家との協働■充実した育成・研修体制（コンサルタントアカデミー等）や柔軟な働き方制度（フレックス、テレワーク可）を整備■年間休日124日・有給取得率80%超・定着率◎など、働きやすさにも配慮【募集背景】製造業をはじめとする技術系企業の組織変革や生産性向上、人材育成へのニーズが高まっていることから、プロジェクト体制強化のため、技術部門出身者を中心にコンサルティング人材を募集しています。【組織構成】全社で約250名（2024年3月現在）、平均年齢41.9歳。コンサルタントは経営戦略・マーケティング・開発技術・組織人材など多様な専門性を持ち、テーマに応じた最適なメンバーでプロジェクトを構成。事業部ごとのチーム制と社内外のネットワークを活用し、ダイバーシティと専門性を両立する組織体制です。【配属部署】R＆D部門（組織革新・KI推進）部門長1名、ユニット長1名、副ユニット長1名、メンバー7名（内chief5名、Assistant2名）【会社概要・市場競争力】日本能率協会コンサルティングは、1980年に設立された総合コンサルティングファームで、母体である日本能率協会から長年のノウハウを受け継いでいます。上場大手企業、官公庁を含む幅広い顧客基盤と、経営・技術・人材領域に特化した高い専門性を強みとし、「提案だけでなく共に成果を創出する」実践型のアプローチ、専門家集団による成果主義へのこだわりが特徴です。マネジメント領域での長年の実績、きめ細かな現場支援、高水準な研究・知識・倫理観によりコンサルティング業界でも高い信頼と市場競争力を保っています

税務スタッフとして下記業務をお任せします。◎決算および申告書の作成◎年末調整や確定申告書の作成◎各種申請書類作成◎巡回監査◎会計業務※ TKC・弥生会計・その他会計ソフトを使用。※ お客様は、長年お付き合いいただいている方から新規の方まで様々です。　各種データや対話を通じて信頼関係を築き、お客様と共に歩む仕事です。【魅力】・風通し良く、アットホームな職場。・同業の中では、残業時間が少なく、有休消化率も高く、働きやすさ◎　残業：平均12時間/月　※2月・3月・5月の繁忙期には、残業が集中します。特に多い時期でも40時間/月です。　有休消化率　約80％・資格取得を目指しやすい環境◎　税理士試験他挑戦中の方も複数名あり／資格取得補助制度あり

【職務内容】ご経験に応じてお任せしますが、経理業務全般をご担当いただきます。【具体的な業務内容】・仕訳・月次・年次決算 ・連結決算（国内・国外）・財務諸表作成・税務申告・IR資料作成（有価証券報告書・決算短信等）・税理士法人・監査法人対応・各部門、グループ企業からの問い合わせ対応・経営資料の作成など※ご経験に応じた業務からスタートして頂き、未経験の分野も含めて徐々に業務の幅を広げていただきます。【組織構成】■経理部経理課：7名（課長候補として採用予定）

【ポジションの魅力】■未経験からでも「1人前のコンサル」に成長できる環境・「コンサル未経験の保険業界出身者」が多数在籍し、入社後実績をあげキャリアアップしている事例が豊富です。・少数精鋭の組織で、マネージャー以上は外資系コンサル経験者も多く、一流のコンサルスキルを近い距離で学び、高い成長角度でスキルを身に着けることができます。■保険を起点に業界を超えた変革に参画が可能・国内外の保険会社だけでなく、官公庁・大手事業会社の保険参入支援、新規事業、先端テクノロジーを活用した変革案件など、幅広い経験を積めます。・ユニットには保険業界向け以外の案件もあり、保険業界向けの案件を中心に経験を積み、中長期的には案件の幅も広げ、「クライアント変革の主役」として挑戦できる環境です。■高待遇×日系の育成・評価制度×外資系の仕事スタイルを学べるいいとこどりの社風・報酬水準はインセンティブなど含めれば、外資コンサルと同等かそれ以上になります。・キャリアの選択肢や昇進も杓子定規ではなく実力・成長意欲重視で、評価軸としては数字だけでなく組織貢献も重視しています。・外資コンサル出身者から仕事も学べつつ、社風や制度面は日系企業らしさもあります。・平均年齢は32歳ほどで、若手のメンバーも多く、支え合いの意識が強くチームワークでコンサル業務を行いたいという方を歓迎しています。【募集背景】コンサルファーム各社が保険領域を強化しているなか、グループにおける上流のコンサル機能を担う同社としても、保険ビジネスの有識者を募り、専任チームを立ち上げることで グループ全体で保険会社各社の変革をご支援していくため、2023年4月に組織を立ち上げています。現在組織は9名ほどとなっておりますが、案件の増加に対応するために増員募集をしています。【特徴】・2023年度に新規に立ち上がった保険業界出身者中心のコンサルティングチーム・コンサルティング経験者・未経験者混在のプロジェクト運営が行われており、未経験者がクイックにコンサルティング業務の作法、スキルを身に付けられる業務環境・小規模であるがゆえにメンバー間のコミュニケーションが活発で、巨大組織の1つの歯車になるようなことがなく、一人一人のコンサルタントにスポットライトが当たる・ユニット内の他プロジェクトにもアサインされる機会が日常的にあるため、保険と全く関連のない官・民のプロジェクトで純粋にコンサルティング業務に携わることができる。保険業界の経験を活かしたいが、保険以外の業務にも興味がある好奇心の強い方にフィットする組織【プロジェクト事例】・保険会社：新たなCX設計の立案・新規事業策定・海外金融コングロマリット企業：保険領域における日本国内企業との提携企画・小売業：保険関連ビジネスの新規立ち上げ（少額短期保険の立上げ検討）・卸売業：東南アジア領域における保険ビジネスの検討・通信業：グローバルモビリティ調査と部門戦略立案に資するインサイトの導出【主なクライアント／インダストリー】・生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険会社・保険募集代理店（乗合代理店、企業代理店）・保険業界への進出や保険会社とのアライアンスを目指す事業会社・そのほか、官（省庁・自治体）や保険以外の民間企業【担当業務】保険業界のクライアント企業に対するビジネスコンサルティング業務保険業界以外のクライアント企業（官公庁や自治体を含む）に対するビジネスコンサルティング業務【組織構成】ソーシャル・デジタル戦略ユニット　保険チーム9名 ディレクター1名、マネージャー1名、シニアコンサル4名、コンサル3名★生損保業界にて営業や事務企画、社内システム関連の経験からコンサル未経験で入社した方も多く活躍しています。【想定職階】コンサルタント、シニアコンサルタント

【期待する役割、業務内容】主に外資系銀行、証券、アセットマネジメント会社の日本進出にあたっての下記業務を担当いただきます。■リスク、コンプライアンス、および内部監査コンソーシングに関するアドバイザリー業務■新規の海外市場参入者を支援するための幅広い規制アドバイザリーサービス支援【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】マネージング・ディレクター1名、ディレクター1名、マネージャー1名、シニアアソシエイト2名の計5名で構成されています。【ポジションの魅力】■クライアントが外資系金融機関に特化されているため、日常業務にて英語を多く活用できる環境です。■日本トップ4である「4大監査法人」の1つで、日本最大級のアカウンティングファームでの金融機関向けアドバイザリー業務です。同法人は、金融大手機関の監査シェアトップを誇っており、豊富な経験とリソースを有しております。■社風も穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドの9か国10都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています！その中でも日系企業向けの海外進出支援は日本、中国、シンガポールの3拠点を中心に展開しており、この領域の東南アジアにおけるトップファームを目指すべく、シニアコンサルタント（SC）～マネージャー（MG）クラスでの募集を開始します。※採用枠：最低1名。ご経験や事業状況により最大2名※採用時期：2024年4月までに最低1名はご入社頂きたい■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。■求人の特徴や魅力：・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を10か所有しており、実際に年に1～2回程度、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況により変動します。・顧客の売上規模は1000億円以上が中心となり、一部5000億円以上規模の顧客も含まれます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状は消費財業界、フード業界、カーボンニュートラル、社会インフラ系（建設系）などの顧客があります。・同社の各拠点、子会社のSpireのネットワークを生かしながら、東南アジア＋インドなど、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案し、実行、顧客の成長を導きます。日本企業の海外進出をリードし、橋渡しとなります。・シンガポールにSpire Research&Consulting という子会社を有します。東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。・4大系と比べると、「日本を中心」として海外案件をみることができ、国ごとにオペレーションが切れないので一気通貫でやれることが特徴です。総研・シンクタンク系と比べると、リサーチフェーズだけでなく、実行フェーズまでお客さんと伴走ができる点が魅力です。■部署構成：■部署構成：約60名男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）海外事業本部の戦略コンサルチーム（東京）への配属となります。戦略コンサルチームはシニアマネージャーを含め4名が在籍します。

ご経験やご希望に応じてポジションをサーチいたします。■ポジション例・フレイル事業のプロジェクトオーナー・事業開発メンバー・インキュベーション・事業開発ディレクター・事業開発コンサルタント【同社について】同社は、様々なソリューションを活用して、産業共通課題や社会課題の解決を目指しています。個社のみではなく、課題に目を向け、業界内の各プレーヤーを巻き込む視座の高い方を大歓迎いたします。【おすすめポイント】今までの経験やご知見を活かせるポジションをサーチいたします！データサイエンティストやエンジニアなどステークホルダーと協業しながら、AIのみに限らず幅広い課題解決方法を検討し、展開できる組織です。

■ESG Team　SCM ESG ConsultantサプライチェーンマネジメントにおけるESG(SDGs)関連施策の企画・導入支援・サプライチェーンESG中長期計画立案（現状分析・戦略/計画立案）・サプライチェーンGHG計画導入（CO2排出量予測の可視化）・サプライチェーン人権リスクマネジメント導入（人権リスク抽出・評価など）・サプライチェーン途絶リスクマネジメント導入（途絶リスク抽出・評価など）【この職種の魅力】SCMソリューションの強み・SCM業務ナレッジを大量に蓄積、売上規模だけを追求せず、クライアント課題解決に当たります・企画・構想、導入、定着化フェーズすべて実践できます・デジタルスキルも活かせつつ、特定PKG導入ありきではありません (クライアアントに最適なソリューションを提案)・SCMのコア領域 (PSI)から、デジタル先進もやれます・企業をまたがるプラットフォーマー視点もあります

【業務内容】以下の内容を主とする経理業務全般をご担当頂きます。・不動産SPC（特別目的会社）の月次・四半期会計帳簿（仕訳帳・元帳・試算表、内訳明細書、固定資産台帳、他）の作成及びこれに付随する業務・不動産SPC（特別目的会社）の年次決算に係る計算書類等（匿名組合報告書・事業報告書を含む）の作成及び会計監査対応、税務申告対応及びこれに付随する業務・その他クライアントから求められる各種レポートの作成上記に関するPMO（プロジェクト管理支援）業務【部門／チーム紹介】多種多様なバックグラウンドそしてスキルを持つプロフェッショナルなメンバーと一緒にお互いの強みを尊重し、活かしあいながら活躍できるような環境。そして他のチームや海外EYとの連携も多く、専門分野以外にも携わる事ができて自分の経験の幅や深さを広げる事が出来ます。

【ポジション概要】LHH RPO Japanにおける複数のRPOプログラムを統括する責任者ポジションです。クライアントの経営層と連携しながら、採用戦略の設計・運営、デリバリーチームのマネジメント、パフォーマンス管理を通じて、採用成果の最大化を目指します。中間層リーダーの育成や、業務改善・テクノロジー活用にも積極的に関与いただきます。【主な業務内容】・複数のRPOプログラムにおけるデリバリー戦略の立案・実行・クライアント経営層との関係構築、採用課題に対する提案・コンサルティング・KPI／SLA／P&Lの管理・分析・レポーティング・デリバリーチーム（Recruitment Manager / Sr. RM等）のマネジメント・育成・テクノロジー活用による業務効率化・プロセス改善・他部門（営業、IT、トレーニング等）との連携・グローバルチームとの連携・報告・特別プロジェクトへの参画【魅力】・組織横断で複数RPO案件を統括できる戦略性の高いポジションです。・クライアント(日系・外資の大手企業)経営層とのダイレクトなコミュニケーションを通じて、経営支店で採用支援ができます。・マネージャー層の育成・組織開発にも携われる影響力の大きい立場です。・グローバルブランド(LHH)の一員として、APAC全体とも連携する国際的な環境で働けます。・実力重視の評価制度で、年齢・社歴に関係なく昇進可能です。・社内公募制度によるキャリアチェンジのチャンスがあります。(Japan,APAC,EUなど)

【チーム紹介】金融機関が、持続可能なビジネスモデルを構築することを通じて、金融システムの安定に寄与するために、1線、2線、3線にわたりリスクに関する課題を解決するためコンサルティング業務を提供しています。1線、2線に対しては、リスク管理の高度化や国内外の規制の対応について、規制・業務の要件の整理から、業務プロセス、システム導入、BPRまでサポートします。また、プライシングモデル、リスク計測モデル等についての定量分析、検証等の業務を実施しています。さらに、財務会計、管理会計、税務会計に関するリスクやそれらの収益源に影響を及ぼすリスクに関するコンサルティング業務を行っています。3線に対しては、金融機関のガバナンスが有効に機能するよう、内部監査に関するサポートを提供しています。【業務内容】以下のテーマ・トピックに関するコンサルティングサービスを提供しております。※下記テーマは一例ですので、すべてを網羅している必要はございません。下記例ようなテーマのうち、ご自身のご経験やご興味、ご知見のあるプロジェクトへのアサインを予定しております。【金融規制対応】・バーゼル自己資本比率規制、レバレッジ比率規制・流動性規制（LCR/NSFR）【当局対応、コンプライアンス、ガバナンス、顧客保護】・監督指針やガイドライン等を踏まえた経営管理態勢、内部管理態勢・銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法等に基づく免許・登録・許認可等申請、これらの法令に基づく経営管理・内部管理態勢・コンプライアンス態勢、コンダクトリスク管理・顧客本位の業務運営、フィデュシャリーデューティ【Financial Crime（金融犯罪防止）】・FATF対応を含むAML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）に係る態勢高度化・金融庁マネロン・ガイドライン対応・犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法（外為法）対応・米国OFAC等の経済制裁対応

【ポジションの魅力】■会計テクニカル領域のみならず、派生する業務プロセスや管理会計領域、内部統制領域などへの広がりをクライアントに先んじて識別して助言する業務内容です。　財務会計領域全般に係る様々なマーケットニーズに応じて幅広い経験を積んで頂きますので、会計専門性を深めると同時に経験の幅を広げたい方に合います。　昨今は制度会計領域のみではなく、管理会計や経営戦略に関わる部分も他部署と連携しながらご経験可能です。■他の法人にはない会計×デジタルの研究・開発に力を入れており、AIや新しいアプリケーションの導入も進んでいます。■日本公認会計士所有者が約5割、USCPA資格保有者が約3割いらっしゃり、会計資格を活かしてご活躍されている方が多くいらっしゃいます。■会計監査経験をお持ちの方で、コンサル未経験から、、トレーニング・研修も活用しながら、さらにご自身の業務の幅を広げご活躍されている方が多いです。■落ち着いた社風であり、所定労働時間7時間、残業時間 約30時間/月、リモートワーク活用されている環境です。　メリハリをつけてWLBを保てる環境で、離職率は7％未満です。【ポジション概要】まず最初に申し上げたいのは、私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。【経験いただける業務内容】会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント【業務提供先となるクライアント】私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。【育成・トレーニング】コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。■サービスライン研修■監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能）■USCPA取得費用補助■経理・財務スキル（FASS）検定受講■ESG専門家研修■SAP資格取得研修■PMO家庭教師研修【働き方】離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。

【職務内容】自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主なクライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。また、官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けた動きもしていきます。■サステナビリティ領域・業界に影響を及ぼすサステナビリティ関連の法規を理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■品質管理領域・製造業の根幹である品質に関わる様々なリスクの把握、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う　（ハードウェア、ソフトウェア、データ）■サイバー/デジタル領域・サイバーセキュリティ関連の法規の理解、またデジタルトランスフォーメーションにおけるリスクを理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■スマートシティ、Mobility as a Service領域・政府及び市区町村と連携しながら、Mobilityを軸とした新たなサービスの企画及びそれに伴うリスクの管理、実現までの支援を行う 【必須要件】続き［各領域要件］■サステナビリティ領域・Automotine業界（OEM、Tier1）においてサステナビリティ推進の業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■品質管理領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、ソフトウェア品質管理や製造品質管理における知見及び業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■サイバー/デジタル領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、サイバー関連法規対応やIT部署での業務経験者（企画、導入、開発）・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■スマートシティ、Mobility as a Service領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、Smart City検討、Mobility Service開発、新規事業開発（バッテリー等）の業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む） 【所属】（一部出向になる可能性があります）。

■チームについてCorporate Finance知識をベースに、Valuation業務、財務モデリング業務、エコノミックアドバイザリー等、多岐にわたるサービスを提供しています。■業務内容 / RESPONSIBILITIES・株式・事業価値評価（企業買収・事業売却時などにおける評価）・財務戦略策定支援のためのビジネス・モデリング業務・価値評価およびビジネス・モデリング業務に関連する事業分析業務【魅力点】未経験者も多数入社！育成環境も整っており、より専門性を身に着けるのに大変おすすめの環境です。BIG４の中でもますますの拡大と発展、成長を遂げており、会社の成長と伴ってご自身のスキルも成長させることが可能です

●M&Aアドバイザリーチーム紹介M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、同社の他のサービス・ライン及び同社の海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。●業務内容・国内外におけるM&A実行サポート・M&A戦略の策定支援・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス・各種条件交渉に関するアドバイス

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドの9か国10都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています！■おすすめポイント：日本発グローバルコンサルファームで日系・グローバルクライアントの海外進出を経営戦略立案から実行までリーディング。多国籍な組織でダイバーシティを実感しながら、30代前半からクライアントとの商談やプロジェクトリーダーを担い、M&Aや事業成長など幅広いコンサルティングを経験可能です。英語力を活かせる他、海外出張や現地ネットワーク活用で最先端のビジネス成長に関与できる点が魅力となります！■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。■求人の特徴や魅力：・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を10か所有しており、実際に年に1～2回程度、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況により変動します。・顧客の売上規模は1000億円以上が中心となり、一部5000億円以上規模の顧客も含まれます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状は消費財業界、フード業界、カーボンニュートラル、社会インフラ系（建設系）などの顧客があります。・同社の各拠点、子会社のSpireのネットワークを生かしながら、東南アジア＋インドなど、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案し、実行、顧客の成長を導きます。日本企業の海外進出をリードし、橋渡しとなります。・シンガポールにSpire Research&Consulting という子会社を有します。東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。・4大系と比べると、「日本を中心」として海外案件をみることができ、国ごとにオペレーションが切れないので一気通貫でやれることが特徴です。総研・シンクタンク系と比べると、リサーチフェーズだけでなく、実行フェーズまでお客さんと伴走ができる点が魅力です。■部署構成：組織はグループ全体で海外事業本部約200名（うち東京拠点50名、配属先の経営コンサルティングチーム20名ほど、外国籍は東京で1/3ほど）、ダイバーシティがあり、グローバルかつ協働的な環境。出張頻度はプロジェクトにより年1～2回程度。男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）

【求人担当者より】こちらのポジションでは、BCP/BCMのご経験を軸に、より経営管理や経営リスクに経験領域を広げていくことができます。そのため、ご経験を活かしながらより経営課題の解決を広く解決していきたい方に非常におすすめの求人です！【職務内容】クライアントの会社やグループ全体規模でのBCP/BCMの態勢構築を主に支援しております。また、企業の事業継続の観点より、サプライチェーンや社内の意識改革まで、BCP/BCMを中心に企業の経営課題を解決していきます。【サービスメニュー】1.BCP／BCM運用状況に関する客観的調査現状のBCP／BCMについて適切な運用が行われているかを調査し、課題／改善事項を分析します。・現行のBCP／BCMの文書を閲覧し、整備状況と課題を分析します。・ヒアリング／インタビュー等を実施し、現行のBCP／BCMの運用状況と課題を分析します。2.BCP／BCMの態勢の構築支援企業において起こりうる業務中断の要因を分析し、そのような事象が発生した場合に機能するBCP／BCMの態勢構築を支援します。・事業影響度分析（BIA）を実施し、BCP／BCM態勢構築に必要な要素の把握を支援します。・事業復旧戦略および業務継続計画の策定/改善を支援します。・BCP／BCMを常に最新のものに保つためのPDCAサイクルの構築を支援します。3.BCPの試験・訓練の設計支援、ファシリテーションBCPの試験・訓練の実施を通して、社内での認知度向上とBCPの実効性を高める活動を支援します。・BCPの試験・訓練に関するシナリオや訓練計画の策定を支援します。・BCPの試験・訓練実施時、および実施後のファシリテーションを実施します。4.調達先・委託先などのBCP／BCM構築支援重要業務にかかわる調達先／委託先やサプライチェーン全体を考慮したBCP／BCMの構築を支援します。・重要業務にかかわる調達先や委託先などのBCP／BCMを調査し、自社の業務へのインパクトを分析します。・サプライチェーン全体で業務を継続するためのBCMプログラム（ガイドラインなど）の策定を支援します。【部門について】所属組織：GRC部（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）内のERM＆Complianceチーム所属人数：約50名【チームについて】ERM＆Complianceチームでは、一般事業会社/金融機関に対して、以下のサービスを提供しております。・ERM（Enterprise Risk Management）の設計・構築・高度化支援・BCP及びオペレーションレジリエンス態勢構築支援・グローバル・コンプライアンスリスクアセスメント支援と高リスク療育における統制強化支援・M&A、出資時のコンプライアンスデューデリジェンス支援・企業風土改革、カルチャー変革支援・内部監査態勢高度化支援【案件事例】BCP/BCM改善活動のご支援＜プロジェクト概要＞大手化学メーカーの総務部門と事業部門、関係会社をクライアントとし、BCPの再構築に向けた基本方針の策定支援からBCPの策定、BCMの構築まで支援。＜メンバー構成＞パートナー1名、ディレクター1名、マネージャー1名、シニアアソシエイト2名

【具体的な業務内容】■特許出願・権利化業務他発明創出活動、特許出願・権利化業務、権利維持、特許調査 契約における知財関連条項の確認、渉外対応※知財戦略の立案、特許交渉も任意でサブ業務として実施いただけます。【募集背景】■退職予定者の欠員補充※現時点で退職者が出ているわけではございませんが、部署の平均年齢や将来的に退職するメンバーの年齢を考慮し、次世代メンバーを採用・育成したいと考えております。■半導体の最先端技術に関する特許力強化、特にシステムアーキテクチャに関する特許出願権利化の強化■契約審査における知財関連条項の確認業務強化【ミッション】■自らが積極的に業務に携わり、メンバーの中心となりメンバーに働きかけていっていただくことを期待いたします。【魅力】■少数精鋭の組織であるため、分業化は行っておらず、基本的に戦略～調査まで自分自身で実施していくことが可能です。裁量の大きさ・責任の範囲が本ポジションの魅力です。※上記の通りお任せする業務の幅は広いですが、入社直後、慣れるまでは先輩社員からのフォローアップ体制も整えておりますのでご安心ください。【キャリアパス】■社内の出願・権利化業務からスタートいただきますが、契約、特許交渉、特許分析、戦略・専門分野の技術動向に沿った戦略立案などにも取り組んでいただくことが可能です。■管理職を目指してキャリアアップしていただくことも可能です。※ご自身のご希望に沿ったキャリアパスを構築していくことが可能な環境です。【配属先】開発企画部　知的財産室■人数　管理職含む計11名　※内3名は京都拠点在籍■男女比　男性10名、女性1名■平均年齢　約55歳※個人業務が多いですが、訴訟などについてはチームで協力し進めていくケースもございます。他部署、特に法務部・営業部とは密接に仕事で関わりますので、社内の繋がりも広く持つことができます。【働き方】■勤務地　京都（神奈川も選択可能）■フルフレックス■基本出社※リモートワークについては、ご家庭のご事情などを考慮し上長の許可を得れば最大週2回まで使用可能です。■出張　月1回程度（社外セミナー教育など）■残業　10時間程度

データ駆動型の意思決定を支援する専門家として、クライアントがビジネス課題を解決し持続可能な成長へ向けたトランスフォームを実現するために、AI活用支援やビジネスアナリティクスのコンサルティングを提供【クライアント】自動車業界や製薬、化学、半導体などの製造業向けのコンサルタント【業界の特徴と募集の背景】自動車業界をはじめとする製造業は、製品やサービスの付加価値や差別化がハードウェアからソフトウェアに移り、モノづくりの過程や品質保証のあり方も複雑化する一途です。市場や当局の品質に関する関心は高まり、品質基準や規制（欧州デジタル規制等）も厳しくなっていますモノ売りからコト売りへのビジネスモデル変革と、これに伴う戦略やビジネスオペレーションの見直しが不可避になっています。複雑な状況を可視化し、分析・予測に役立てる包括的なデータベース環境と新しいテクノロジーの活用がサステナブルな経営を支えるといわれております（データドリブン組織への変革）一方でデジタル環境の変化に合致した企業のIT人材は枯渇しており、組織の在り方やガバナンスモデルも変革が必要になってきています。BPOも視野に入れたオペレーティングモデルを構築中の状況です。このような背景からバリューチェーンにおけるAIやデータの利活用による業務効率化やリソース最適化等、また、それらに向けた新しいテクノロジーやデータ活用を前提にした企業内ガバナンスモデルの再構成やオペレーション改革を支援いたします。AIや生成AIの活用と導入、Service Nowなどのソリューション活用提案と導入、周辺領域の新しいテクノロジーのインプリにも力を入れていきます。【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアナリティクス：統計分析や機械学習、生成AIなどを駆使して意思決定の質を上げて理解しやすくする高度化の実現・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

■巡回監査■月次決算・四半期決算、年次決算■各種税務申告書作成■年末調整、確定申告、書面添付■グループ通算制度■経営管理支援（継続MAS）■税務調査対応※スキル・ご経験に応じて業務をお任せします。一人15～20件前後のクライアントをご担当していただく予定です。（業界業種、規模などは様々です）【組織構成】法人経営支援部：約38名体制【魅力】■従業員の55％以上が女性です。また、育休・産休の取得実績も高く、女性も長期的に活躍できる環境です。■オフィスは東京駅より徒歩2分！美しい外観と快適なオフィス環境で働けます！■社内の空気はなじみやすく、上司とも質問や意見交換などコミュニケーションが活発に行われています。■平均在籍年数7～8年と長く、長期的に活躍できる環境です。平均年齢は38歳と若く、活気のある職場です。■手をあげれば、何でも挑戦をさせてくれる社風ですので、勉強好きな方や成長したい方にはオススメです！

■内部統制計画の策定および評価体制の構築■内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認■対象システムやIT運用に関する関係部門へのヒアリングを通じて、IT方針、手順書、運用実態を確認し、主要なITリスクと対応する統制（IT全般統制・業務処理統制）を整理・文書化■対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）■整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）■統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。■内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】■内部統制準備室マネージャーとして、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。■当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【Divisionのミッション・ビジョン】■ミッション：最高の顧客/従業員体験を提供し、パーソナル事業の成長に貢献■ビジョン：パーソナル事業のNo.1パートナー【Unitのミッション・ビジョン】■ミッション：データ×業務改革を武器に代理店コンサルが可能な営業組織の実現する■ビジョン：顧客業務をEndToEndで抑え、強み・弱みを把握することで、全体最適化に向けたアクション検討ができている【募集背景】KDDIグループのAIドリブン経営を前進させるため、営業・代理店などの“現場”に深く入り込み、データと生成AIで業務を変えるプロジェクトが拡大しています。ダッシュボードによる意思決定の標準化や「データの民主化」を起点に、オペレーティングモデルの再設計へとフェーズが進んでいます。そのため、現場とともに課題を見立て、構想策定から実装・定着まで一貫してリードし、変化を成果へとつなげる業務変革コンサルタントを募集しています。【業務内容】■期待役割顧客の業務課題をデータとAIで可視化し、業務・システムの再設計や改善提案の実行を通じて、業務変革の実現を支援する。■案件イメージ　※ご経験・志向に応じて最適な案件へアサインします・営業：従業員起点の業務改革におけるデータ活用支援・商品開発：顧客接点最適化に向けたサービス企画支援・コールセンター：生成AIを活用した標準化・定着支援（数万人規模）【具体的な業務内容】まずはご経験を活かしやすい領域から、上位メンバーと一緒にプロジェクトを進めていただきます。習熟度に応じて任せる幅を広げていただけます■現状分析・課題整理支援：顧客の業務プロセスを把握し、現状整理や課題抽出に取り組む。■業務・システム再設計支援：AI／データ活用を前提とした業務プロセスやシステム再設計の検討に参加し、資料作成や調査・分析を行う。■施策実行・定着化支援：決定した施策の実行に向け、関係者との調整や進行管理、業務への定着化をサポートする。【本ポジションの魅力】■一貫した変革支援：構想～実装～定着まで一貫してリードできるため、本質的な業務変革を推進できます。■豊富なアセット：KDDIのデータ基盤・アクセンチュアのナレッジを活かし、現実的かつ高精度な施策を展開できます。■顧客密着スタイル：現場に入り込み、定着・内製化まで伴走。顧客との信頼関係を築きながら中長期的な価値提供が可能です。【業務比率】施策実行・運用推進50％／課題整理・改善検討30％／定着支援・ドキュメンテーション20％【1日の流れ】午前は課題整理や施策準備、午後は実装・運用対応・顧客フォローなど実行中心に推進【キャリアイメージ】■1～2年目：プロジェクトリーダーのもとで、顧客業務の可視化や課題整理、データ／AIを活用した業務・システム再設計などの実行を担い、現場支援を通じて変革プロジェクトの進め方を学んでいただきます。■3年目以降：業務変革プロジェクトの中心メンバーとして、施策立案から定着までを主体的に推進し、複数案件をリードするサブチームリードへのステップアップを目指していただきます。【組織魅力】■メンバーの経歴・大手コンサル出身で複数業界の業務改革~システム導入を経験がるPM・データ活用領域で10年以上の実績があるデータサイエンティスト・システム開発、テクノロジーコンサルティングの経験が豊富なアーキテク

情報セキュリティ、資源管理、リスクマネジメント、BCP体制等の社内状況監査・評価業務を担当。監査計画からシステム監査の実行、監査報告まで協力して推進していただきます。 【業務内容】・システム監査（クレジットカードのシステムに関する監査）・内部監査関連業務・監査計画の策定及び実行　　等【魅力ポイント】・長期連続休暇制度…最大9日の長期連続休暇の取得を推奨し、メリハリのある働き方を推進しています。・資格取得報奨金や通信教育受講料の100％補助等、スキルアップを支援する制度が充実。・育児休業…女性の育児休業取得率は100％。子供が満3歳になる年度の3月31日まで取得できます。・短時間勤務…1日の勤務時間を最大2時間短縮できます。子供が小学校を卒業する年度末まで取得できます。男性には配偶者出産休暇制度もあり、子育てと仕事を両立する社員をサポートする環境があります。

◆かがやきグループについて 1997年の創業以来「中小企業の応援団になる」という変わらぬ想いを持ち続けている会計事務所系グループです。 グループ合計3,400先以上のお客様の顧問・コンサルティングに携わり、税理士法人・社会保険労務士法人・司法書士法人・行政書士法人の士業法人とのネットワークを活用し、お客様のあらゆる悩みにワンストップで対応するサービス体制を構築しております。 社員が働きやすい環境の為にITの積極的な活用・フレックス制度・テレワークの活用・フリーアドレス・オフィスカジュアル等を導入し、業務の生産性を高めています。 色々な経験を積める環境があり、チャレンジしたい気持ちがあれば特定の領域の専門性を高めることも、領域を広げることも可能です。 ◆業務内容 ・税務会計業務全般（税務申告・相談業務など） ・グループ法人と連携した提案業務 【具体的には】 決算書・税務申告書の作成・レビュー業務、顧問先への税務相談・税務アドバイス対応に携わっていただきます。 希望者には資産税業務、複数人体制での全国の大型案件にもチャレンジできます。 ※未経験者には、会計入力等の内勤業務・先輩スタッフへの同行・社内研修を通じて、主担当を目指しながら業務を行っていただきます。 【主に使用している会計ソフト】 キーパー・マネーフォワード・TKC・弥生

【募集背景】同社は「日本を照らす燈となる」という使命を掲げ、創業5年でメンバー数400名超、直近3年で売上30倍という圧倒的な速度で急成長を続けています。これまで建設業界のDXにおいて確固たる地位を築いてきましたが、現在はその知見を製造業など広範な「ものづくり産業」全体へと拡大しています。さらに、ソフトウェアとしてのAI開発に留まらず、現実世界の物理的な課題を解決する「Embodied AI / Physical AI」の領域へと進出。デジタルとフィジカルが融合する次世代の産業革命を、私たちが牽引します。我々燈は、世界を牽引してきた日本の産業が直面する課題に対して、AIをはじめとする最先端技術を活用し、お客さまのDX推進や課題解決に貢献します。殺到している様々な課題に対して、真の価値提供ができるConsultantを募集しております。【期待する役割】■DXソリューション事業本部にて、AIを中心とする最先端テクノロジーを用いて、クライアントのビジネス構造を抜本的に改革します。大手企業様を中心に顧客のDX/AIパートナーとしてコンサルティングから、オーダーメイドのシステム開発、保守運用までを一気通貫で実施しております。■本ポジションではアソシエイトコンサルタントとして、シニアコンサルタント・コンサルタントのもとでのOJTを中心にオンボーディングを実施し、早期のキャッチアップのフォロー体制を構築しております。また、これまでの最先端の研究開発やプロジェクトにより、造ってきたAkari Module（自社開発AIアルゴリズムモジュール）は100を超え、過去のソリューション事例もスライド化し社内のナレッジとして蓄積しております。ご入社直後は、社内ノウハウをもとに、顧客の課題に対して、ソリューション提案していただくことで知識・スキルのインプットを行います。■ご経験・ご志向性次第で、以下の【セールス業務】【PM業務】のどちらか一方からお任せし、キャッチアップや適性に合わせてプロジェクトへのアサインを決定させていただきます。セールス未経験の場合でもご志向性に合わせて早いタイミングでお任せする可能性もございます。【業務内容】■セールス業務・日本を代表する企業のステークホルダーとのDX課題ヒアリング・議論・クライアントの課題ヒアリング、要件定義、プロジェクト設計・クライアント向け資料の作成、定例MTGでの進捗共有・継続的なパートナーシップ構築と、さらなるDX領域の開拓■PM業務・クライアントのステークホルダーとの期待値調整・意思決定支援・100以上のAIモジュールを組み合わせた、実現性の高いプロジェクト設計・提案・開発チームと連携した、現場実装までのプロジェクトマネジメント・エンジニアのパフォーマンスを最大化する、防波堤としてのプロジェクトマネジメント・既存顧客への深耕提案による、中長期的なLTVの最大化【プロジェクト事例】■NEDO委託事業「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」に採択■ダイワハウス様：AIプランコンシェルジュ■大成建設様：設計図書の構造化プロジェクト■イトーキ様：オフィスデータを活用した生成AIの共同開発

【職務内容】・新規商材/サービスの立ち上げに伴う業務全般（企画、準備、運用）　　・レースキット、特装ポリス等のコア商材を中心とした物販ビジネスの企画/推進　　・ヤマハグループ内外への新規販路の開拓および営業活動　　・既存の物売りスキームを活用した新ビジネスの構築/展開　　・関係部門やヤマハGrパートナーとの調整・協業によるプロジェクト推進　　・売上/収益管理、原価管理活動の実施【業務の特徴】・ヤマハグループ内外を対象とした物販ビジネスの企画・推進を担うポジション・既存の物売りスキームを活用し、短期間で新規販路・ビジネスモデルを構築・売上・収益管理やコスト低減など、事業運営に関わる幅広い業務を担当【募集背景・理由】部門コア事業（レースキット・特装ポリス）の維持・拡大と、既存の物売りスキームなどを活用したヤマハグループ内での新規ビジネス開拓推進のため。モノづくりT業務での実務遂行者の補填（現状、主体的に業務遂行できるメンバー不足）【配属部署】事業企画推進部　事業グループ【求める人物像】・計画立案や課題解決を主体的に行える方・自ら課題を発見し、目標達成に向け主体的に改善・改革を推進できるリーダーシップを持つ方・組織やメンバーを巻き込み、部門間/社外と調整しながら目標達成できる方・物売りビジネスへの探求心と専門知識を持つ方