コンサルタント・士業の年収800万円以上の転職・求人情報(6ページ目)

■MUFGの成長領域であるグローバルビジネスにおいて、海外企業・プロジェクトファイナンス審査に関する戦略プロジェクトを推進する企画・PMOポジションです。■プロジェクトの進行管理に加え、業務や意思決定プロセスの改善にも関与しながら、関係部署・海外拠点と連携しプロジェクトを前に進めていきます。■入行後は、非日系業務の業容拡大に伴うグローバルガバナンス体制構築に関する業務を担当いただく想定です。論点整理、資料作成、関係部署・海外拠点との調整、会議運営、業務プロセス改善、構築した仕組みの運用定着など、PMOにとどまらず、企画・改善・定着まで一連のプロセスに関わっていただきます。【詳細業務】リーダーのもとで、段階的に以下業務を中心に携わります。■戦略プロジェクトの推進サポート　（論点整理、資料作成、関係者調整、会議運営）■審査・意思決定プロセスの企画・改善　（業務プロセス見直し、関係部署との調整）■PMO業務　（進捗管理、タスク整理、関係者連携）※PMO（Project Management Office）：プロジェクトを円滑に進めるための管理・調整機能※審査判断を行うポジションではなく、プロジェクト推進・調整が主な役割です。【担当業務例】・グローバルデータ基盤の整備・海外案件の審査プロセス改善・組織横断プロジェクトの推進いずれも、正解が決まっていないテーマに対し、情報整理や関係者調整を通じて前に進めていく仕事です。【組織構成】国際審査部 グローバル与信戦略室25名（室長2名、次長2名）・戦略企画グループ：11名　★・MIS・基盤グループ：7名※年齢層：20代半ば～幅広い年齢層が在籍※キャリア採用者：3名【配属部署】■設立背景：海外非日系企業向け融資、ストラクチャードファイナンス、プロジェクトファイナンス、ファンド向けファイナンスなど、拡大するグローバルビジネスに対応するため、審査企画の行動かを目的に2025年5月に新設。■ミッション：・グローバルビジネスの安定的成長を支える戦略立案・全体コントロール・国内外の審査関係者と協働し、審査業務の安定運営に寄与【募集背景】非日系企業・海外大型案件の拡大に伴う増員募集です。即戦力人材に加え、将来的な活躍を見据えた第二新卒層のポテンシャル採用も行っています。【働き方・育成】チームで連携しながら業務を進める環境であり、OJTを通じてキャッチアップいただきます。入社直後から高い専門性を求めることはなく、まずは資料作成や論点整理、タスク管理などを通じて基礎を習得し、徐々に担当領域を広げていただきます。【社内キャリアパス】本ポストは、海外ビジネスに関心がある方にとって最適な入口の一つです。知見を磨いていただいた後、審査、プロジェクトファイナンス、非日系営業、経営企画、海外拠点の企画部署（ニューヨーク・ロンドン・シンガポール等）など、志向に応じたキャリア展開が可能です。「まずはグローバル金融の土台を学び、その後のキャリアの選択肢を広げたい」という方にも適したポジションです。【本ポジションの魅力】■グローバルな環境で、複雑なテーマを構造化し、関係者と合意形成しながら物事を前に進める力を身につけることができます。■地政学リスクを含め、様々なリスクへの対処を通じ、最新のグローバルビジネスのダイナミズムに触れながら戦略立案・管理を通じて貴重な経験知見を積むことができます。■海外拠点での勤務を視野に入れることが可能です。■金融・審査分野の専門知識については、入行後に担当者からのレクチャーやOJTを通じてフォローしているため、金融未経験の方でも十分に検討可能です。

【ミッション・特徴】・業界横断的に、デジタルによるイノベーションの実現に必要な戦略の策定から、　ケイパビリティの獲得までを支援・企業のIT組織に対しては、企画提案・先導型、ビジネス貢献型の「攻めのIT組織」に変革・コンサルティングテーマは、デジタル戦略立案、ITグランドデザイン　等・サービス・組織デザイン、サービスデザインを活用した新規ビジネス・サービス創出、組織開発手法を活用した組織ビジョン、チームビジョン策定【主なクライアント／インダストリー】製造（自動車、化学、食品等）、卸・小売、鉄道、旅行、ITサービス、金融機関　等官公庁では、環境省／原子力規制庁、経産省、総務省、国交省、気象庁　等【PJ例】・大手小売グループにおけるグループオムニチャネルオム戦略立案、推進支援・大手鉄道・小売グループにおけるグループマーケティグ戦略立案、推進支援・大手鉄道・小売グループにおける次世代デジタル店舗コンセプト策定・大手旅行エージェントにおけるダイナミックプライシング導入支援・製造業向け営業業務改革・システム構想支援・金融機関向けIT組織能力アセスメント・改善施策立案・社会インフラ系サービス業におけるクラウドセキュリティマネジメント確立に向けた支援・デジタルトランスフォーメーションに向けたシステム調査研究（経済産業省受託）・大手製造業　新規ビジネス創出ユニットの立ち上げ、新規ビジネス創出支援・大手製造業務向け　新規商品リサーチ、商品企画 等【期待する役割】コンサルティングプロジェクトにおけるリーダーとして、プロジェクトマネジメント、ならびにセールス業務をお任せします。

【組織ミッション】 ヒトと組織の最適化を通じビジネスパフォーマンスを高める企業変革パートナー・プロフェッショナルであり続けること社会/顧客価値の最大化、クライアント企業の成長、組織を支える個々人の幸せの其々の実現を大切に目指していくこと【組織の特徴】2023年7月に立ち上がった新規立上げ組織のため裁量・自由度が非常に高い成長期の組織ですNTTデータグループとしての高い社会的信頼度・広範な顧客接点があります”人事”の世界に閉じない、企業戦略を支える組織・人材コンサルになります若手からでも市場への発信/リリースする機会が多い点も特徴的ですワークスタイルはハイブリットワークスタイル中心となります【PJテーマ例】・中計策定に合わせた人事・人材戦略構想支援・新事業立ち上げへ向けたエンジニア組織・従業員体験設計支援・人事制度見直し・構想/設計支援・ビジネスモデル転換に伴う全社組織機構改革支援・次世代リーダーシッププログラム構想・設計・導入支援・事業シフトに伴う大規模職種転換プログラム支援・働き方・エンゲージメントダッシュボード構想・導入支援・人事機能・人事オペレーションモデル変革支援（SSC高度化）【主なクライアント/インダストリー】クライアントは国内大手企業が中心となります機能軸のコンサルティング組織のためクロスインダストリーでサービス提供【期待されている役割】マネージャー以上はコンサルティングのデリバリから、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【職務内容】・組織・人材テーマに関するコンサルティングプロジェクトのリード/推進・各種社外プロモーション/セールス/ディスカッション等の実施・担当スタッフのマネジメント業務・組織管理業務の実施【組織構成】7月にアクセンチュアよりトップの方を迎え入れ、1年ほどでユニットとして10名ほどの組織に立ち上げていくことを目指しています。

ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え価値を創る要素であると捉え、地域活性化・地方創生に関するコンサルティングを行っていただきます。中央省庁や自治体の社会政策領域みならず、民間企業も対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供しています。【期待している役割】ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。【コンサルティングテーマ】■医療・介護福祉インフラ構築領域地域医療再生や地域包括ケア整備、救急体制構築・情報アクセシビリティ整備等のインフラ構築等■予防・健康管理、生活支援領域保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等■ヘルスケア産業・事業化支援領域、医療情報の利活用ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、海外進出調査、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、新規事業開発、ヘルスツーリズム事業等■社会政策（社会保障・マイナンバー）構築領域社会保障関連の調査や、マイナンバー制度の導入に関する検討・対応等■海外展開・海外進出支援領域ヘルスケア産業を中心とした海外進出調査や進出支援【プロジェクト事例】「ICTを活用した医科歯科連携に関する実証事業」「ウェアラブルデバイスを用いた事業開発支援、実証支援」「調剤薬局における業務効率化DX支援 」「ヘルスケアDX：遠隔医療（オンライン診療）、AI活用ケアプラン(介護×AI）」

■ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供することを目指します。※マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。なお、シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【テーマ】■予防・健康管理、生活支援領域保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、異業種からの参入支援、等■海外展開・海外進出支援領域ヘルスケア関連企業を中心とした海外進出調査や進出支援、外資企業の日本市場への参入に向けた調査、参入支援【配属部署】社会基盤事業本部　ライフ・バリュー・クリエイションユニット

国内及びクロスボーダーのM&A、合弁会社設立、資本提携、グループ内再編、事業売却に関わるコンサルティング業務に従事していただきます。　【具体的には】■M&A戦略策定■ビジネスデューデリジェンス / ディールアドバイザリー■M&A後の統合（PMI）における統合計画策定、統合プロジェクトマネジメント、事業戦略・計画策定、ガバナンス・組織設計、経営管理プロセス構築、組織文化の融合、オペレーション改善等■「セカンドステージ（買収後数年経過した）PMI」における事業戦略策定、事業再生・撤退、オペレーション改善、組織統合、組織文化の融合等■M&Aケイパビリティ強化：M&Aプレイブック作成、推進組織及びプロセスの構築、社内トレーニング等【担当業務】・上記コンサルティングまたはアドバイザリー案件のプロジェクトマネージャー・コンサルティングまたはアドバイザリー案件創出、提案書作成などセールス活動全般・業務に必要なメソドロジー開発及び社内ノウハウ蓄積積　　　　　　　　・ジュニアメンバーの教育【チームの特色・強み】■「一人で」M&A/PMIを一気通貫でデリバリーできるシニアメンバーが複数名在籍。リーダーの人見は戦略コンサルタントとディールアドバイザーのハイブリッド型キャリア。　■「M&Aの成功＝PMIの成功」として、PMIで価値を出すチームを指向中。チームを指向中。 ■豊富な中堅・スタートアップ企業、投資ファンド、ベンチャーキャピタルとのネットワークを活かし、メンバーのコンタクト企業間でのディールメイキング及び大企業とのオープンイノベーション創出が可能。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■「デジタルM&A」における業界知見と文化融合の経験　★M&Aの全ライフサイクルにおいて、経営と実務の視点を融合させたサービスを提供可能。また、デジタル・情報戦略・先端技術領域に強い同社だからこそ、「デジタルM&A」における業界知見と文化融合を経験することが可能です。

新規事業創出チームの立ち上げのコンサルタントとしてご活躍いただきます。事業戦略立案から、新規事業機会探索、新規事業・サービス開発、事業化推進（FS、PoC推進）まですべてのフェーズにおいて支援を行うのがミッションになります。IT、メディア、製造、流通、金融など社会のインフラを担うクライアントが多く、社会的インパクトの大きい、ダイナミックな案件を担当できるのが特徴です。また、ITを活用したビジネス企画の機会が豊富にありますので、ビジネス開発の経験が無くても、ITの強みを活かすことで活躍の機会が大いに拡がります。【担当業務】事業戦略立案、新規事業機会探索、新規事業・サービス開発、事業化推進（FS、PoC推進）などのテーマについて、クライアントと共に事業創出の中心的な役割を担っていただきます。【直近でのプロジェクト事例】■観光サービス(アプリ)の(BtoC/BtoB)ビジネスモデル構築・実証推進／DMO＆通信事業者■ヘルスケア業界向け新規サービス機会探索・ビジネスモデル構築／電子機器代理店■次世代データ連携プラットフォーム事業モデルの検討／保険業界＆ITサービス事業者■銀行サービスの法人直販(普及)施策の検討・FS／ITサービス事業者■航空機製造産業に対する新規事業機会探索／ITサービス事業者■海外X-tech企業の日本市場進出にむけたFS／通信事業者　　　　他多数※いずれもIT要素が絡んでいますが、システム開発計画やシステム開発各工程の勘所の知見が必ずしも必要ということではなく、IT活用の視点やITを活用したビジネスをどう作っていくかの勘所と推進力を重視しています。【魅力】■2019年に立ち上がった事業創出チームでありながら、同社内でも1,2を争う水準で売上伸長しており、　拡大期のフェーズでの参画が可能です。■インダストリーを限定しないコンサルティング組織であり、IT、メディア、製造、流通、金融など社会のインフラを担うクライアントを中心に、　社会的インパクトの大きい、ダイナミックな案件を担当できるのが特徴です。■近年優秀なマネージャ層の採用から、PMOやM&Aチームが立ち上がるなど、自身の成果如何で組織化を支援してくれる風土があります。■売上目標も当然責任を持ちますが、金額の大きさよりも社会的な意義やインパクト、先進性などを評価する風土です。

【ポジションの魅力】■少数精鋭だからこそ裁量があり、上流フェーズの案件で本質的な価値提供に挑める・1PJ3~4名の少人数体制でクライアント役員クラスとも直接対峙し、戦略提案や変革の中心に立てる環境です。・大規模組織では味わえない「自分の意見・リーダーシップが会社・顧客の意思決定に直結する」やりがいを得られます。■高水準な報酬・評価と、一流のコンサルスキルを磨く環境を両立・マネジメント層は外資コンサル出身者が多く、グローバル水準のノウハウもありつつ、社風や制度面では日系企業らしさもある安心感が融合する環境です。・売上数字など杓子定規な評価だけでなく、組織貢献も重視しています。・会社・組織としての売上も毎年伸長しており、外資系同職階と比較しても、遜色ない高待遇・評価体系で、キャリアアップ・年収アップが狙えます。■「保険・金融×異業界×先端領域」で多様なプロジェクトリードが可能・保険業界の変革案件に加え、ユニット内には官公庁や小売・通信など多業界の新規ビジネスやDXプロジェクトも豊富です。・システム案件・事業開発・戦略立案――多様な案件で自身の知見・ノウハウを拡張し、活躍可能なフィールドです。【募集背景】コンサルファーム各社が保険領域を強化しているなか、グループにおける上流のコンサル機能を担う同社としても、保険ビジネスの有識者を募り、専任チームを立ち上げることで グループ全体で保険会社各社の変革をご支援していくため、2023年4月に組織を立ち上げています。現在組織は9名ほどとなっておりますが、案件の増加に対応するために増員募集をしています。保険業界向けのコンサル経験者、システム・DX関連のコンサル経験者は特に歓迎しています。【ミッション】・大手~中堅の保険・金融企業に対するDXをメインテーマとする戦略コンサルティング、業務コンサルティングを提供。デジタルやAIを活用した保険・金融企業の戦略策定や業務改善をビジネス面で支援する。【特徴】・2023年度に新規に立ち上がったソーシャル・デジタル戦略ユニット配下の保険・金融業界向けビジネスコンサルティングを提供するチーム・コンサルティング経験者・未経験者混在のプロジェクト運営が行われており、未経験者がクイックにコンサルティング業務の作法、スキルを身に付けられる業務環境・小規模であるがゆえにメンバー間のコミュニケーションが活発で、巨大組織の1つの歯車になるようなことがなく、一人一人のコンサルタントにスポットライトが当たる・ソーシャル・デジタル戦略ユニット内の他プロジェクトにもアサインされる機会もあり、保険と全く関連のない官・民のプロジェクトで純粋にコンサルティング業務に携わることができる。保険業界の経験を活かしたいが、保険以外の業務にも興味がある方も歓迎。・NTTデータとの連携により、クライアントにビジネス戦略検討~システム開発までの一気通貫のサービス提供が可能（当社が戦略検討、NTTデータが戦略に基づくシステム構想・開発を担当）。・現在は保険業界中心のプロジェクトだが、今後NTTデータとの連携により金融全般、金融以外にも拡張していく計画。【担当業務】保険・金融業界のクライアント企業に対するビジネスコンサルティング業務その他業界のクライアント企業（官公庁や自治体を含む）に対するビジネスコンサルティング業務【プロジェクト例】・保険会社：AIエージェントを活用した新しい保険業務モデルの検討支援・保険会社：CX戦略検討支援・海外金融コングロマリット企業：保険領域における日本国内企業との提携企画・小売業：保険関連ビジネスの新規立ち上げ（少額短期保険の立上げ検討）・総合商社：東南アジア領域における保険ビジネスの検討【主なクライアント／インダストリー】・生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険会社・保険募集代理店（乗合代理店、企業代理店）・保険業界への進出や保険会社とのアライアンスを目指す事業会社・そのほか、官（省庁・自治体）や保険以外の民間企業【配属組織】ソーシャル・デジタル戦略ユニット　Insurance Research & Consultingチーム【想定職階】シニアコンサルタント、マネージャー

【同ユニットのミッション・ビジョン(目指す姿)】・金融/決済起点で、業界の垣根を越えた最適化・デジタル化・高度化を支援すること・“産業発展に必要な新たな金融・決済インフラの構築”と “ビジネス創出”の両面で価値提供できる存在になること・コンサルタント同士が相互に尊敬し合い高めあえる関係を築き、個性の中から新たな知を創出すること【特徴と主なクライアント】・「産業×金融」、「金融×”X”」のクロスインダストリー：金融業界に留まらない、金融ビジネス戦略立案及び戦略に基づく実行を支援　　ー金融(メガバンク、地方銀行、カード会社、証券等)　　ー法人(流通小売、自動車、通信、旅行)・官公庁・自治体に対する政策立案・実行支援：政府/地方自治体レベルでの政策への関与【活躍領域】・他戦略ファーム～総合ファームまで競合しうる幅広い超上流～上流までのコンサルティング領域・通常部門が分かれうるシンクタンク領域もワンチームで対尾することによって政策立案支援から戦略コンサルティングまで幅広く対応【コンサルティングテーマ例】・クロスインダストリー（業際領域）を意識した経営戦略の策定。特に金融・決済領域における事業戦略・新規事業開発　　ーエンベデッドファイナンス　　ーサプライチェーンファイナンス　　ーBaaS　　ーキャッシュレス決済（クレジットカードやQRコード決済等）　　ーセキュリティ　　－ガバナンス（AML　等）　　ーCBDC・デジタル通貨・NFT【担当業務】・上記コンサルティング案件のプロジェクトリーダーとしてプロジェクト遂行を担当・情報発信、新規テーマ開発・新規顧客開拓、既存顧客維持・拡大【配属ユニット】クロスインダストリーファイナンスコンサルティングユニット【採用ポジション】マネージャー、シニアマネージャー※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。　シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。

【ポジション概要】『ビジネス』、『デザイン』、『データ』、『パブリック』の経験と実績を持ち合わせていることによって、従来型の手法では突破できなかった”ReDesign=産業の区分”、”公と民の区分”、”提供者と生活者の区分”を越えたDXによる社会・産業システムの変革の促進に貢献しています。●未来起点＆生活者視点での「社会構造」や「産業構造」の再構築●クロスインダストリ、規制改革、DXによる、あるべき姿の構想と社会変革・価値創造●ソーシャル＆ビジネスデザインサイクル（民間企業の戦略立案、政策官庁の政策立案の両輪を回す）●社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の後押し●生活者視点のサービス開発【担当業務】●プロジェクトリード（プロジェクトのディレクション、メンバーマネジメント、クライアントコミュニケーション）●サブリード（プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示）【今後の注力領域】■デジタル社会の進展・技術進化等の社会の変化に応じた、従来型の垂直統合型（縦割り）の産業構造から、業界横断の仕組みに転換するための政策立案・異業種連携支援■デジタル時代に即し、価値提供の在り方や競争ルールが変化していることを踏まえてた事業変革を成し遂げたい企業への戦略立案支援（新規事業創出、成長戦略策定）■データに基づいた事業やサービスの仮説検証サイクル、経営戦略のPDCAサイクル、政策立案のEBPMサイクルの構築に向けた戦略立案・実行支援■自動運転や生成AIなどの最先端技術の都市への実装（仕掛けづくり・課題解決・伴走支援など）■サービスデザイン手法を活用した、ユーザーにとって利便性が高いサービスの実現（デジタルサービスの企画・開発・導入など）■自治体、地域有力企業、IT企業の連携を通じた地域課題解決モデルの創出、デジタルサービス開発【主なクライアント/インダストリー】インフラ／エネルギー／レジャー／ライブエンタメ／スポーツ／観光／不動産／教育／中央省庁／自治体／情報サービス／その他サービス業 など【プロジェクト事例】・IT企業のクロスインダストリ型事業創造プロジェクトの立ち上げ、推進支援・B2Bエレクトロニクス企業のビジネスモデル変革プロジェクト・総合レジャー企業のDX戦略策定支援・交通事業者における観光DX戦略策定支援・大手不動産企業のDX中計策定、デジタルマーケティング戦略策定支援・スポーツ関連企業・エンタメ関連起業のデジタルサービス開発支援・自治体の地域DX戦略の策定・自治体向けデジタルサービス（交通、観光、子育てなど）の企画・開発支援・東京都臨海エリアのDigital Innovation Cityの構想・具体化支援・自治体向け、スマートシティ構想、スーパーシティ構想策定支援（協議会運営、調査分析、デジタルサービス企画など）【配属ユニット】ビジネストランスフォーメーションユニット　クロスクリエイショングループhttps://www.nttdata-strategy.com/recruit/team/btf/【ポジションの魅力】【魅力】 ■近年優秀なマネージャ層の採用から、PMOやM&Aチームが立ち上がるなど、自身の成果如何で組織化を支援してくれる風土があります。 ■売上目標も当然責任を持ちますが、金額の大きさよりも社会的な意義やインパクト、先進性などを評価する風土です。

【コンサルティング領域】■ものづくりやモビリティ等の分野において、官公庁や民間事業者のロボット・ＡＩ導入に係る調査、事業化コンサルティングを実施しています。■民間および官公庁から受注したコンサルティングのプロジェクトのPMとして、ロボット・AIグループの主軸を担っていただきます。多くの案件において、当社のみならず外部事業者との連携を図りながらＰＪを推進することとなります。多様な外部関係者とのネットワークを築きながら、ＰＪ成功にコミットいただくことが必要です。さらに、著しく環境の変わる当該分野にて、新たな案件獲得のため、他メンバーと連携しながらの営業活動を展開することが求められます。【具体的なコンサルティングテーマ】・ロボットやＡＩに係る実証試験の企画、および実施支援。さらに実証結果を受けての事業化支援・先端技術を活用した事業化コンサルティング、技術や市場等の基礎調査・官公庁主催のロボット分野に関わる大規模イベントや展示会等の企画、運営支援、およびその実施結果の分析・官公庁をクライアントとした各種調査事業等

【ポジション概要】NTTデータグループが、本格的に戦略コンサルティング領域に進出するための組織立ち上げを行っています。その中で、企業の成長・新規事業領域に特化したチームの立ち上げメンバーを募集します。主にB2Cのビジネスを行う、小売・製造・サービス・エンタメ等のクライアントに対し、カスタマー/市場インサイト起点での成長戦略を提言するチームとなります。【PJのテーマ例】・AI時代を見越したカスタマージャーニー、ビジネスモデルの再定義・カスタマーインサイト起点での、商品・マーケティング戦略の刷新・データドリブンでの営業プロセスの将来像の設計・10年後に勝てる企業でいるための、DXやり残し課題の特定（一般的なSier系コンサルと比べた場合の強み）・システムや業務コンサルではなく、純粋に戦略プロジェクトを提供するミッションを持つ・外資戦略トップファームで経営層を務めた人物が統括。一流のクオリティの経営コンサルティングを通じて社会貢献/成長できる。・独立して動ける新組織なので、既存の枠組みでのしがらみ無く、価値あることを提言していくことが許されるカルチャー（外資系ファームに比べた場合の強み）・NTTデータグループのクライアントネットワークが活用可能・「より小さいサイズでの長い支援」や「研究会」等、クライアントにとって買い易い、柔軟な体制・料金の提案も可能・国内最大手SIとしての知見も活用でき、地に足のついたデジタル施策の提言が可能・新しい組織なので、上が詰まっておらず、自分のリーダーシップを存分に発揮することができる■職階マネージャー、シニアマネージャー、アソシエイトパートナー■募集ユニット顧客価値創造コンサルティング室【ポジションの魅力】■本ポジションは、NTTデータグループが新たに立ち上げた戦略コンサルティング組織の中核メンバーとして、B2C領域の大手クライアントに対し、カスタマーインサイトやAI・デジタルを活用した成長戦略の提言を担います。■外資戦略ファーム出身の経営層直下で、従来の枠にとらわれない自由度の高い提案や、クライアントの本質的な変革に深く関与できる点が大きな魅力です。■2024年に立ち上がった新設組織のため、裁量も大きく、自らのリーダーシップを存分に発揮できます。■入社後は、戦略コンサルタントとして多様なB2C案件を経験しながら、AI・新規事業・DXなど最先端テーマに携われます。将来的には組織リーダーや新規事業責任者など、幅広いキャリアの選択肢が広がります。自身の成長と組織の成長を同時に実感できる環境です。

【チームのミッション】2026年4月に発足した新しい組織の立ち上げ・拡大を担っていただきます。新組織は、AIをはじめとしたデジタル技術の進化がもたらす社会・産業へのインパクトを捉え、クライアントである企業課題と政府・自治体の問題解決に取り組む専門組織です。社会・産業のRe-Design（再設計）をキーワードに、顧客と共創しながら、デジタル社会形成とビジネスエコシステム構築に挑戦するとともに、自ら社会に提言し、新しい社会を創る取組を行っています。「クロスボーダークリエイション＝領域を跨いだイノベーション」が強みであり、官民を超えた枠組みの構築・活用、業界を跨いだ連携を促進することで、企業単体では進められない社会インパクトの創出に取り組む。また、構想～パートナーシップ構築～伴走までトータルで価値提供を行っています。・政策・制度設計 × 事業・サービス開発 を一体で支援し、社会実装までを見据えた変革をリード・業界・領域・組織の壁を越えたクロスセクター型の変革推進・官と民の双方に通じる視点を活かして、実行可能な変革モデルを構築・民間のDX・サービスデザインのノウハウを駆使した、公的組織の価値創造・DXを支援【今後の注力領域】・社会課題解決領域、ウェルビーイング領域に関する新規事業創出・業界横断型のプラットフォーム戦略策定支援・官民連携による社会インパクト創出【主なクライアント／インダストリー】・通信、情報サービス、不動産、金融、スポーツ、ライブエンタメ等多岐に渡ります【PJ例】＜不動産大手＞…内閣府SIPの枠組みを活かし、社会技術の開発を推進しながら、それを不動産事業としての自社ビジネスに適用し、新たなビジネスモデルを創出（つながり促進によるコミュニティ再生ビジネス）。4年間継続する中長期プロジェクトに伴走。＜エンタメ大手＞…デジタルに強みを持つエンタメ企業が、リアルのフィールドを用いたリアル×デジタル融合の新規事業にチャレンジ。自治体の公共事業（PFI、PPP等）を活用したビジネスモデルの構築を支援。＜保険・介護大手＞…「ウェルビーイング」領域におけるデジタルビジネスの企画・開発を支援。CDOの統括のもと、100億円の事業を複数創出すべく取組中。【担当業務】プロジェクトリード（プロジェクトのディレクション、メンバーマネジメント、クライアントコミュニケーション）サブリード（プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示）　※直近では、新規事業の戦略構想・制度設計・サービス開発・社会実装支援を行うプロジェクト実績が多くあります。【想定職階】シニアコンサルタント、マネージャー

【チームのミッション】2026年4月に発足した新しい組織の立ち上げ・拡大を担っていただきます。新組織は、AIをはじめとしたデジタル技術の進化がもたらす社会・産業へのインパクトを捉え、クライアントである企業課題と政府・自治体の問題解決に取り組む専門組織です。社会・産業のRe-Design（再設計）をキーワードに、顧客と共創しながら、デジタル社会形成とビジネスエコシステム構築に挑戦するとともに、自ら社会に提言し、新しい社会を創る取組を行っています。「クロスボーダークリエイション＝領域を跨いだイノベーション」が強みであり、官民を超えた枠組みの構築・活用、業界を跨いだ連携を促進することで、企業単体では進められない社会インパクトの創出に取り組む。また、構想～パートナーシップ構築～伴走までトータルで価値提供を行っています。【今後の注力領域】AI・ロボティクスの進化を踏まえて、新たな事業・サービスを生み出したい企業に、イノベーションにブレーキを掛けないための能動的なリスクマネジメントを行うガバナンス構築・推進を支援する。AIに関する政府のルールづくりと、ビジネスサイドのコンサルティングの両輪をまわすアプローチデジタルビジネスやAIレギュレーションに関して、世界的に活躍する第一人者（研究者等）との連携体制を構築し、専門性・客観性を担保【主なクライアント／インダストリー】・通信大手…世界初のAIエージェントサービスの開発・提供に際して、法律・技術・倫理などの多角的な視点から新たなリスクを洗い出し、脅威度・優先度の評価、対策オプションの抽出・具体化など、伴走的に支援。単に規制遵守のためのチェックリスト管理ではなく、より良い、安心できるサービスを世の中に出すための能動的支援を実施。AISI（AI　Safety Institute）…政府が推進するAIシステムの開発者や提供者のためのAIセーフティ評価のルール作り。特に、LLMからAIエージェントに進化する中で、固有の新たなリスクの定義、評価の観点・評価手法について調査研究。【職務内容】AIガバナンス／AI利活用の専門コンサルタントとして、以下の業務を担当いただきます。１．AIガバナンス体制の構築　　AIガバナンスの在り方に関する経営戦略立案、AIガバナンスサイクルの設計・運用支援、AIガバナンスボードの組成、各種規制への対応２．AIガバナンスの伴走支援　　AIリスクアセスメント～リスク対策検討、サービス開発へのフィードバック、個別リスク対策の検討・実装支援３．AIレギュレーションの制度設計　　海外先進事例調査、有識者インタビュー、調査分析、とりまとめ、検討タスクフォースの運営・ファシリテーション４．AI開発プロジェクトの伴走支援　　各種AI開発プロジェクトにおけるガバナンスサイドからの助言・検討分析支援【担当業務】プロジェクトリード（プロジェクトのディレクション、メンバーマネジメント、クライアントコミュニケーション）サブリード（プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示）セールス（引き合いに対して、提案書の設計、執筆のサポート、クライアントコミュニケーション）【想定職階】マネージャー、シニアマネージャー

【ポジション概要】医療分野におけるコンサルティング、事業戦略立案、実証事業、調査研究業務。持続可能な地域社会づくりの実現に向けて、主に医療分野（特に医療情報分野）において、中央省庁や自治体、民間団体（企業）を対象に、上流工程から現場における実行支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。プロジェクト事例：・ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）等）基盤の整備・地域医療提供体制の再構築支援・病院経営改善支援【担当業務】ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。【想定職階】シニアコンサルタント、マネージャー、シニアマネージャー【配属部署】ライフ・バリュー・クリエイションユニット

【ミッション・特徴】クライアントの“コアコンピタンス”に直接的な価値提供を行うことをミッションとし、その時々のホットな経営・事業課題を有するプレイヤーに対して"攻め"に軸足を置いたコンサルティングサービスを提供。　ビジネス戦略コンサルタントの特徴として、クライアントに関連する技術への深い造詣や知的好奇心を持ち、クライアントならではの経営の未来像の先読みを行い、クライアント提供価値の再定義と事業モデル変革を支援する。【主なクライアント／インダストリー】・通信、電力・ガス、Web/EC、金融、不動産、情報サービス、ヘルスケア・スポーツ、製造、自動車、ハイテク、その他サービス業等【PJ例】大手通信機器メーカーにおけるIoT/M2M領域の事業戦略策定支援大手SI事業者向けソリューション開発戦略の立案（ユーティリティ業界け）大手SI事業者における海外進出戦略の立案（通信・ユーティリティ業界向け料金・顧客管理システム）大手通信事業者における中長期技術戦略の立案大手通信機器メーカーにおける新規事業戦略の立案（スマートビジネス関連）大手通信機器メーカーにおける全社事業ポートフォリオの再構築大手エレクトロニクスメーカーにおけるTV事業再構築支援　　　　　　　　　　　　大手総合電機メーカーにおける可視光技術を活用した事業戦略策定支援大手自動車メーカーにおけるカーボンニュートラル時代の事業戦略策定支援大手エレクトロニクスメーカーにおけるPost5G時代の事業戦略策定支援　など【担当業務】大手事業会社の経営層・事業部長格を相手として、中長期的な成長戦略や業態変革・新規事業開発に関する客観的な情報分析と方向性の提案に関する役割と担っていただきます。■具体的な役割としては、以下のとおり・外部環境の将来変化・テクノロジーの将来動向の予想・顧客のありたい姿・取り組むべきドメインの特定・新規事業・新規サービスの市場構造・問題点の分析、解決策の仮説立案・事業特性・KSF・ニーズの特定、ビジネスモデル構築、差別化戦略立案・課題や仮説を導出するためのフレームワークの設計・仮説検証のための調査設計・調査実施、関係者へのヒアリング・クライアントや関連する人達とのディスカッション時のファシリテーション・デジタル技術の国内外先進事例やビッグ・オペレーション・実施体制の構築・アライアンス候補企業の調査・選定【職階】シニアコンサルタント、マネージャー【魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルティングに特化しています。■再生医療、人工知能、ロボティクス、データサイエンス、IoT、ニューロ（脳科学）等の最先端テクノロジー領域のコンサルを強化。執筆や講演などの、社会発信も積極的に行っています。■コンサルティング未経験の方の入社も多く、業務を通して一人前にコンサルタントに成長できます。【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】ビジネストランスフォーメーションユニット

【募集背景】当社は「環境・エネルギー」「食糧」「健康」を重点分野とし、ユニークな製品やサービスを通じて社会に価値を届けています。当社事業は多岐にわたり、国内外に多くの研究所を有しており、日々新たな特許が発明されております。今般、組織強化を目的として、新たに組織の一員としてご活躍いただける人材を募集いたします。【職務内容】① 研究開発部門と連携した発明発掘および国内外の特許出願・権利化業務・ 技術者との議論を通じた発明創出支援・ 特許戦略立案、出願方針策定・ 国内外の特許出願・中間対応・権利化推進② 知的財産ポートフォリオの構築・最適化・ 特許価値評価・ 権利維持・放棄判断・ 事業戦略に基づく知財ポートフォリオマネジメント③ 事業推進のための知財リスク対応・ 他社特許クリアランス調査・ 他社知財への対応方針立案・ ライセンス・係争・交渉対応④ 知的財産・技術関連契約およびブランド保護業務・ 共同研究契約、ライセンス契約等のレビュー・ 商標・著作権対応・ カタログ・Webサイト等の知財チェック⑤ 知財教育・啓発活動・ 技術者向け知財研修の企画・実施・ 発明創出活動の支援・ グループ会社への知財支援⑥ 知財戦略の立案・推進・ IPランドスケープ活動・ 技術動向・競合分析・ 事業戦略と連携した知財戦略の構築⑦ 知財DXの企画・推進・ AI・データ活用による知財業務の高度化・ 知財情報基盤の整備・ 業務プロセス改革および生産性向上施策の推進【ポジション・やりがい】研究開発・事業に近い立場で、技術を“事業の強み”に変えていく仕事です。カネカの知的財産部では、単に特許を出願するだけでなく、研究開発部門・事業部門とともに、どの技術をどの国でどのように守り、どのように事業競争力につなげるかを考えます。発明発掘・権利化、クリアランス、契約、IPランドスケープ、海外案件、係争対応など、企業知財として幅広い経験を積むことができます。技術・法律・ビジネスをつなぎ、事業の成長と社会課題の解決に貢献できる点が、このポジションの大きな魅力です。【キャリアパス】入社後は、担当技術・事業領域の特許実務を通じて、カネカグループの事業・技術への理解を深めていただきます。その後、ご経験や志向に応じて、知財戦略立案、IPランドスケープ、グローバル案件、係争・交渉対応、部門横断プロジェクトなど、より高度な知財業務へ担当範囲を広げることができます。【人材戦略について】〇Diversityの推進　多様な個性がカネカならでは！を生み出す年齢・性別・国籍といった属性を問わず異なるタレントを持つ多彩な社員によって、新たな価値を生み出せるようダイバーシティを積極的に推進しています。〇１on１を柱に女性活躍を推進、女性幹部職比率・事務系新卒女性採用比率ともに増加〇男性育休取得も推進し、取得対象者の上司となるリーダー層への研修も実施

【職務内容】NTTデータが支援しているお客様企業に対し、デジタルマーケティングの領域まで踏み込んで提案し、データドリブンマーケティングを支援するポストです。お客様が保有しているデータを統合、分析し、成果につながる顧客戦略、施策検討、ターゲティング設定、メディア選定、効果検証等を行います。また、AIなどの最新技術を活用しながら、デジタルマーケティングを実行します。〈具体的な職務内容〉・ デジタルマーケティングの提案・ KPIの設定・ データ分析・ 定量リサーチ及び定性リサーチ・ マーケティング戦略策定・ CDPなどのマーケティングシステム構築のディレクション・ マーケティングツールの選定及び運用・ AIシステム構築のディレクション・ デジタルマーケティングの実行およびレポーティング【アピールポイント（職務の魅力）】■職務の魅力NTTデータでは、国内屈指の大手企業との取引実績があり、データ分析の支援も多数行っております。お客様のビジネスの成功をさらに確実にするため、デジタルマーケティングの領域まで踏み込んで支援していきたいと考えております。これまで他社では難しかった、お客様が保有しているデータを使ったマーケティングを行い、真の意味でのデータドリブン・デジタルマーケティングを実現できる仲間を募集しています。■組織の魅力本ポストは従来のコンサルタント思考に加え、デザイン思考とテクノロジーを掛け合わせ、徹底したユーザ視点に基づいて、ビジネス構想から実装、実行まで、あらゆる業界のお客様を支援している最先端の組織に所属しています。同じ組織内にサービスデザイナー、コンサルタント、データサイエンティスト、エンジニアなど各種スペシャリストが在籍しており、お客様に対して事業変革・構想の検討からビジネス成果を創出するまでワンストップ支援を行っています。また、勉強会などでのナレッジ共有も盛んで各種ツールやサービスを活用した先進的な働き方を実践しています。勤務時間は1日7.5時間ベースで、裁量労働性、フレックスなど勤務体系を選ぶことができます。また、出勤形態についても、月数回のイベントを除き、多くの社員がほぼフルリモート勤務で働いています。その他ライフステージにあわせ、ワークライフバランスを意識した働き方が可能です。例）夏季休暇や年末年始に加えて、年間20日間の年休取得例）子育て/介護しながらの勤務、育休取得など　（数多くの男性社員も育休を取得しています）例）時間休の取得が可能で、子育て時間での中抜け後に勤務など【参考情報】『データ活用を起点とした変革で、お客様を成功に導く』https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/articles/2247/DATAINSIGHT　デジタル変革・DXを成功に導く「デジタルサクセス?」https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/data-insight/2020/1028/DATAINSIGHT　データドリブンカンパニーへの進化論とデジタルサクセス?https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/data-insight/2021/0416/DATAINSIGHT デジタルテクノロジーによる顧客体験の向上と変革https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/data-insight/2023/0117DATAINSIGHT　【前編】DXで全社レベルの成果を生み出すための処方箋「デジタルサクセスプログラム（進化版）」https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/data-insight/2025/0805/DATAINSIGHT　【後編】DXで全社レベルの成果を生み出すための処方箋「デジタルサクセスプログラム（進化版）」https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/data-insight/2025/0822/

【募集背景】生成AIの進化により、AIエージェントが人と協働して業務を担う時代が始まっています。いま企業に求められているのは、既存業務への生成AIの部分適用ではなく、AIエージェントを前提に業務プロセスをゼロベースで再設計し、AIネイティブな業務プロセスを構想・実装すること。私たちはこれを「AI-BPR」と呼び、コンサルティングとエンジニアリングの両輪で推進しています。NTTデータの生成AIビジネスは、2027年までに1,000億円の売上を目指す重点投資領域です。本ポジションはその中核を担うAIコンサル×FDEの旗艦ポストであり、AI前提の業務変革を構想からリードする「AI-BPRコンサルタント」と、お客さまの現場に入り込み技術で成果を実装する「FDE（Forward Deployed Engineer）」を募集します。変革の実現手段として、AIエージェント「Smart AI Agent」や生成AI導入コンサルティングサービス「アクセラレーションプログラム」等の自社オファリング群に加え、OpenAIとのグローバルでの戦略的提携（日本初の販売代理店）、Google Cloud、Microsoft等のBigTechアライアンスを通じた最先端のAI技術・モデルを活用できることも当社の強みです。【職務内容】■AI-BPRコンサルタント生成AI／AIエージェントの活用を前提に、お客さまの業務プロセスを抜本的に再設計し、変革の構想策定から実行・成果創出まで伴走支援します。・経営層／DX部門／事業部門への課題ヒアリング、プリセールス・生成AI活用の全社推進支援（ユースケース創出、推進体制整備、業務定着化）　※アクセラレーションプログラム等の自社サービスも手段として活用・AS-IS業務分析、AI前提のTO-BE業務プロセス設計（AI-BPR）、変革ロードマップ策定、ROI試算・生成AI活用PoCの設計・実行・評価、本格導入への移行計画策定・KGI達成のためのアクション定義、KPI設計、モニタリング／フィードバックプロセスの設計・実行支援・AI-BPRオファリング／ソリューションの企画・サービス化■FDE（Forward Deployed Engineer）当社のFDEは米国Palantir社のFDEに近い役割定義です。お客さまの現場に深く入り込み、生成AI／AIエージェントソリューションの実装・改善を高速に繰り返して業務成果に直結させるとともに、現場で得た知見を汎用的なソリューション・プロダクトへ還元し、事業のスケールにつなげることをミッションとします。FDEには以下2つの側面があり、いずれの人材も募集します（両側面を兼ねることも可能です）。＜エコー（Echo）：ビジネス側面＞・顧客の業務・課題の深い理解に基づく変革テーマ／ユースケースの定義・現場への導入・活用定着・成果創出のリード＜デルタ（Delta）：エンジニアリング側面＞・AIエージェント／RAG等のソリューション設計・プロトタイピング・Smart AI Agent等を活用したAIエージェントの実装、業務システム・データとの連携開発＜共通＞・現場フィードバックに基づく高速な改善サイクルの実行（プロンプト／ワークフロー／評価基盤のチューニング）・PoCから本番導入・スケールまでのリード、現場で得た知見のソリューション・プロダクトへの還元・アセット化※いずれの側面でも顧客の前に立つことが前提となるため、クライアントワークの経験・志向を重視します。※両ロールはワンチームでプロジェクトを推進します。志向・適性に応じたロールの転換や、両ロールを兼ねる働き方も可能です。※掛け持ち案件数は1～3件程度【魅力】・先進の生成AI技術を活用した新たなビジネスの立上げからスケールまでの良質な経験　先進の生成AI／AIエージェントの活用知見が得られることに加え、プロジェクトデリバリーだけでなく、当社の次期主力ビジネスとなりえるビジネスの企画・立上げから経験できます。　NTTデータの豊富なリソースを土台にベンチャーのようなイノベーティブな経験をできます。

【採用背景】自動車業界は現在、CASE・電動化・地政学リスクの高まりなどにより、サプライチェーンを取り巻く環境がかつてないスピードで変化しています。従来の人手・経験・部分最適に依存したSCM運営では、変動への即応性や競争力の維持が困難になりつつあります。同社SCM本部ではこの状況を踏まえ、「自動化×AI」による自律型サプライチェーンへの変革を中長期の重要テーマとして掲げ、業務プロセス、意思決定、組織のあり方そのものを見直すDXを推進しています。一方で、DX・AI活用は単なるシステム導入では成果につながらず、業務・組織・文化を横断した変革をやり切る推進力が不可欠です。特に、部門間の壁や既存の前提を乗り越え、経営と現場をつなぎながら変革を定着させるリーダー人財が求められています。【業務内容】SCM本部において、AI・デジタル技術を「導入すること」自体を目的とせず、業務・組織・意思決定のあり方そのものを変革するDXプロジェクトをリードしていただきます。■自動化×AIを前提とした次世代サプライチェーン構想の企画・実行■SCM領域（需給計画、調達、物流、生産連携 等）における業務改革・プロセス再設計（BPR）■AI活用を含むDXプロジェクトの全体統括（構想～定着まで）■社内外ステークホルダー（経営層、現場、IT、パートナー）を巻き込んだ変革推進・合意形成・組織・人財・文化の変革を含めた持続可能なDX基盤づくり※AIアルゴリズムの実装やプログラミングは必須ではありません※「技術を使って、どう変革をやり切るか」を担う役割です【魅力ポイント】★グローバル規模のサプライチェーンを対象に、構想だけで終わらせないDXに取り組めます★コンサルティング、事業再生、大規模変革プロジェクト経験など、「変革を率いた経験」そのものが強みになる★国内に留まらず海外拠点メンバーとコミュニケーションを取りながらグローバルな課題にチャレンジできる

法務部にて以下業務をご担当いただきます。■和文・英文契約書の審査、作成■法律相談対応、紛争対応、訴訟対応■M&Aを始めとする法務業務■子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等【法務部について】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。【海外投資を加速し、新たな成長ステージへ】阪和興業は、中期経営計画において海外事業の拡大を重要戦略の一つに掲げ、積極的な事業投資を推進しています。2026年6月には、米国の鉄鋼メーカーを連結子会社化し、北米市場での事業基盤を強化。海外売上高比率の向上を見据えた取り組みを加速させています。鉄鋼事業をはじめ、食品、エネルギー・生活資材、リサイクルメタルなど幅広い事業をグローバルに展開し、今後も持続的な成長を目指しています。安定した経営基盤に加え、変革・成長フェーズの中で新たな挑戦に携われることも同社の魅力です。参考：https://www.hanwa.co.jp/ms/data/pdf/ir/20260630_5355.pdf

東証プライム上場ITWeb企業である同社財務部のM&Aチームで、主にM&A担当としてストラテジックバイヤーの立場におけるプライベートエクイティ投資業務全般に携わっていただきます。【具体的には】・M&AやIPO等の財務戦略に関する企画、立案、推進事業分析、財務分析、バリュエーション、投資ストラクチャリング、フィナンシャル・モデリング、ドキュメンテーション、PMIなど※ご経験・ご志向に応じて組織マネジメントをお任せする可能性もございます。【ポジションの魅力】・事業ポートフォリオを入れ替えて、再成長を目指す同社グループにおいてダイナミックな経験の当事者になれます。・件数：投資・EXIT案件、組織再編案件等で年間クロージング件数は10件前後・対象：ヘルスケア、コンテンツ配信、DX、FemTech（フェムテック）、AI、5GビジネスなどのIT業界が中心・規模：1件あたり1億円～数十憶円・スタイル：レバレッジをかけた企業買収から、革新的な要素技術を持つVBへのマイノリティ出資、JV設立など、事業会社としての戦略を実現させる為に多様で柔軟なストラクチャーに取り組みます。【エムティーアイの魅力】■1996年に「お天気予報」のコンテンツ配信からスタートしたインターネット企業の中でも老舗企業。music.jpやルナルナ（女性向けアプリ）で一世を風靡し、現在は複数のメディアを運用しております■M&Aを繰り返し、有料課金型のビジネスをどんどん積み上げており安定した経営基盤有。現在はその利益をヘルスケアのbtobサービスに投資中■安定した売り上げを見込んでいる為残業時間も少なく、全社平均12時間程度

仕事についての詳細TCGにおけるプロマーケット上場支援について日本のすべての中堅企業・中規模企業へ「株式上場」という新しい可能性と持続的成長を提供するため、タナベコンサルティングは東京証券取引所 TOKYO PRO Marketの「J-Adviser」資格および福岡証券取引所 Fukuoka PRO Marketの「F-Adviser」資格を取得いたしました。上場をゴールではなく中堅企業に進化するためのメルクマールとして、その後の成長戦略の立案からM&A戦略、DX戦略、グローバル戦略など、真の中堅企業へのステージアップへ向けた取り組みをサポートします。上場審査などのアドバイザー業務と経営全般のコンサルティングのハイブリッド体制を敷いており、上場準備から上場後まで1社でワンストップ対応するのがTCGのプロマーケット上場支援の特徴です。参考：https://www.tanabeconsulting.co.jp/finance/pro-market.html【サービス一覧】・プロマーケット上場支援コンサルティング　 https://www.tanabeconsulting.co.jp/finance/service/listing-support/・Stage-up Review（予備調査）　 https://www.tanabeconsulting.co.jp/finance/service/stageup-review/・J-Adviser／F-Adviser業務　 https://www.tanabeconsulting.co.jp/finance/service/pro-market-adviser/募集背景・仕事内容東京証券取引所が運営する東京プロマーケット市場のおけるJ-Adviser業務拡大のため、TPMに上場を希望するIPO志向会社に対する企業営業に携わっていただきます。クライアントと対話を重ね、TOKYO PRO Market上場に向けたJ-Adviser契約の獲得が主なミッションとなります。【仕事内容】・社内やアライアンス先との連携を通じた上場見込み企業の発掘・ダイレクトソーシングやセミナー開催を通じた上場見込み企業の発掘・上場を検討する企業へのアポイント同行・ニーズヒアリング・J-QSやコンサルメンバーとの協働による、TOKYO PRO Market上場支援、企業価値向上の支援・その他クライアントのIPOに係る業務・コンサルティング推進に向けた社内プロモーション　等

【特色】モビリティカンパニーへの変革に向けて、自動車業界を超えた様々な分野（商業、物流業など業界、業種問わず）でトヨタ生産方式とITを融合したオペレーション改善を行います。支援先と一体となり、現地現物でお客様の満足を追求したいと思う人材を求めています。【概要】自動車業界の変革が求められるなか、業界の枠を超えた異業種における改善活動を通した仲間づくりを推進しており、トヨタが目指す次世代の実証可能な街づくりへの支援や国内外の企業からの改善依頼に基づき、トヨタ生産方式の考え方に加えて、DXを取り入れながら最適なオペレーションを構築していきます。【詳細】・WovenCityの生活インフラを支える物流企画からe-Paletteを活用した自動運転を含む次世代モビリティサービスのオペレーション設計など各企業が抱える改善ニーズを起点に課題解決に挑む、スケールの大きいプロジェクトを推進していただきます。※これまでに東京2020オリンピック・パラリンピック大会での大規模運営支援やトヨタイムズで紹介された小売業のプロジェクトなど、社会的インパクトの大きい案件を多数実施しています。・6名程度のプロジェクトチームで現場に常駐し、関係会社や各企業のメンバーと一体となってオペレーション構築や改善活動を推進いただきます。・テーマリーダーやチームリーダーとして、トヨタ生産方式を習得しながら、工程スルーでの現状把握、支援先トップ層に対する改善の方向性の摺合せ、実際の改善業務を経験し、メンバーの育成などをご担当頂きます。■本求人の想定役割：チームリーダー【職場イメージ】・トヨタ生産方式にもとづく改善活動を異業種の企業に展開し、体質強化や企業風土の改革を実践しています。・プロパー社員/出向社員/派遣社員と多様なバックグラウンドをもった若手メンバーを中心に構成されています。・お客様を向いた活動をモットーに現地現物での活動を大切にしているため、どんな現場でも臆することなく入り込み、まずはやってみるという前向に活動するメンバーが多くいる職場です。・オフィスは名古屋駅前のオフィスビルにありますが、国内外の改善先がメインの活動拠点になります。＜職場ミッション＞・自動車業界の枠を超えた異業種における改善活動を通じて、トヨタへの理解を深めてもらいながら仲間づくりを促進し、モビリティカンパニーへの変革に貢献する【やりがい・PR】<やりがい>・新しい挑戦やスキルを磨く機会を提供しています。多岐にわたるプロジェクトや様々な現場での改善活動などチーム一体となったオペレーションの具現化により、業務幅の広がりと成長できる環境を提供します。・現地現物での活動は、より現場に近い活動ができ仲間の輪が広がります。<PR>・改善は誰かのために、誰かを楽にするためという思想のもと、一歩一歩日々の環境を変えていき、未来を切り開く仕事をしています。失敗を恐れずに常に挑戦を続け、新しい価値を創造したい方を歓迎します。・働きやすさにも配慮し、在宅勤務やリモートワークの導入、TPSや改善に関する研修プログラムを提供して、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を目指しています。【在宅勤務】 ・在宅勤務可【採用の背景】・モビリティーカンパニーへの変革に向け、自動車業界を超えた改善活動が求められており、トヨタ生産方式とITを融合したサービス企画、改善活動を展開できるメンバーを増やすため

【募集背景】国内外で事業成長しており、税務・会計分野の専門力強化とノウハウ蓄積を目的に、税理士（科目合格者を含む）の採用を積極的に進めています。※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！【ご入社後のミッション】１、通常の経理業務２、税務申告書作成等の専門業務３、すべてに関わる業務改善【具体的には】■法?税、消費税、事業所税等の税務申告書作成(内製対応)■税務調査対応■税制改正対応(消費税増税、インボイス、電調法等)■?常経理、事業部門・関連会社との調整及び税務相談への対応■および、上記に関わる業務改善全般海外事業にも積極的に取り組んでおり、国際税務・会計にもチャレンジできる環境です。例：インドでの事業展開、米国ロサンゼルスのホテルリニューアル・リオープンにも携わります。※将来的には連結決算や有価証券報告書作成など、会計寄りの業務も経験可能です。【組織構成】税務：4名親会社担当2名(30代半ば)、子会社担当(30代前半)親会社・子会社担当は定期的にローテーションを行い、幅広い業務経験を積んでいただく予定です。【働き方】繁閑はありますが、一年を通して平均は30時間程度です。転勤に関して、税務ポジションは東京本社にしかない為、基本的に東京本社勤務になります。【キャリアステップ】税務のスペシャリストとしてのキャリアアップだけでなく、役職を上げてマネジメントにも挑戦可能です。マネジメント志向の方には将来的な中心ポジションや、経営を担う立場へのチャンスもございます。新卒総合職の経理課増員予定はなく、ご入社いただく方が将来のポストを担っていただきます。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】税務申告書作成等の専門的業務のみならず、事業部門・関連会社と連携した経理業務の改善も担当いただきます。資格の有無（科目合格者も可）を問わず、これまでの経験と意欲で、経理・税務の仕組みをより良くしていく姿勢のある方をお待ちしています。

【募集背景】国内外で事業成長しており、管理部門（会計・税務）の強化を目的として新たなメンバーを募集しています。【具体的には】・単体決算・連結決算の数値取り纏め・計算書類、四半期報告書及び有価証券報告書の作成・監査法?からの問い合わせ対応、決算開示内容の協議・新リース会計等、会計制度改正対応・?常経理業務における事業部門・関連会社との調整・および、上記に関わる業務改善全般将来的には、税務申告書作成や税務調査対応など、税務に関わる業務にも携わっていただくことが可能です。2027年リース会計基準の導入に伴う立ち上げやルール作成などのプロジェクトも、ゆくゆくお任せしたいと考えています。海外事業においてはインドの会計基準を踏まえ、現地とのやり取りや国際会計基準への対応も求められます。※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！【組織構成】■50名連結決算のチームは4名20代後半から30代の方が中心です。【雰囲気】疑問や意見は自由に発言でき、活発な議論が行える風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】会計・税務のスペシャリストとしてご活躍いただく道も、役職を上げてマネジメント業務に携わる道も、ご志向に応じて選択できます。マネジメント志向の方には、将来の中心的なポジションや経営を担う立場に立っていただくチャンスもございます。なお、現状では新卒総合職による経理課の増員は予定しておらず、ご入社いただく方に将来のポストを担っていただきたいと考えています。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。

【募集背景】国内外で事業成長しており、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】法務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【募集背景】海外事業の成長に伴い、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。特にインドでの事業展開が加速しており、来年には第1棟目の竣工を予定しています。現在、同国で3件の公開済みプロジェクトが進行中で、今後も事業拡大を見込んでいます。これに伴い、海外ビジネスを法律面から支える体制構築が急務となっています。【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】税務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【ポジションの魅力】■労働安全リスクのコンサルタントとして、様々な業種の事例を経験することができ、労働災害リスク領域の専門家として、長く活躍できる専門性を身に着けることができるポジションです。■現地調査以外の勤務日はリモートワーク主体で働くことができ、所定労働時間7時間、平均残業時間は月20-30時間ほどで、ワークライフバランスも整えて就業可能なポジションです。※現地調査は月3回程度■同社グループ内でも連携をし、デジタル技術を活用した新サービスの企画など、意欲があれば、新しい取り組みへの参画・推進も歓迎しています。【グループのサービスについて】企業の労働災害リスクの低減と安全管理レベルの向上を支援するコンサルティングを行っています。近年、人手不足や高齢化、化学物質の自律的管理といった社会環境の変化により、企業における労働安全衛生の重要性はかつてないほど高まっています。当グループでは、過去のSOMPOグループの保険引受関連で蓄積された災害データやコンサルティング知見を活かし、企業等の安全施策の立案支援、安全管理体制の構築から現場レベルの改善提案まで、一貫した支援を提供しています。お客様の経営トップや安全管理責任者と直接対話しながら、現場の課題を特定し、実効性のある災害防止策を提案する――社会的に意義の大きい仕事です。【具体的な業務内容】■労働災害リスクに関わる現地調査お客様の事業所に訪問し、作業現場調査やヒアリング調査を通して、現場に潜在するリスクや安全管理上の課題を洗い出し、改善提案を行います。・現場調査：不安全状態・不安全行動の抽出、墜落・挟まれ等の災害防止に資する提案・ヒアリング調査：リスクアセスメントや安全衛生計画の確認、PDCAサイクルの阻害要因抽出■安全教育の講師建設業などで実施する安全大会の講師、リスクアセスメントに関わる座学・演習の企画と実施■労働安全に関するレポート作成・情報提供企業で発生している災害統計・事例の分析、安全マニュアルの作成支援、災害事例および法令情報の提供■官公庁の調査研究事業政府の施策立案支援、中小規模事業者向けのマネジメントシステムの構築・有効化事業や、安全対策ガイドラインの見直し事業などへの参画■新サービスの立ち上げデジタル技術（AI・IoT等）を活用した災害防止サービスの検討と事業化推進【取引先/プロジェクト例】■製造業・建設業・物流業・化学工業など労災リスクの高い業種を中心に、大企業から中小企業まで幅広いお客様を支援しています。■損害保険ジャパン経由からの紹介のほか、HPなどを通じたお問合せ企業への対応■国の調査研究事業への参画実績多数【ポジションの強みや魅力】■現場経験を直接活かせるポジション製造業や建設業などで培った安全管理の実務経験が、そのままコンサルティングの武器になります。■経営トップとの直接対話労働災害リスクは企業トップの最重要関心事の一つです。安全管理者はもちろん経営層などと直接対話しながら課題解決に取り組む、やりがいのある仕事です。■SOMPOグループの災害データ・知見を活用保険会社グループならではの豊富な災害情報やリスクデータを活用したコンサルティングも可能です。■長期的な顧客関係を構築できる力量を認められれば長期的に指名を受けるケースも多く、顧客と共に成長を実感できます。■社会貢献性の高さ労働災害の防止は、働く人の命と健康を守る社会的意義の大きな仕事です。【配属予定先】賠償・労災グループ合計：9名（2026年3月1日時点）グループリーダー＋7名のコンサルタント＋スタッフ1名が在籍しています。メンバー：9名（男性7名、女性2名／30代前半～60代半ば）・全員が中途採用で、製造業・建設業・鉱業などの産業界出身であり、現場経験豊富なメンバーが活躍しています。・30代～60代以上まで幅広い年齢層で構成。ベテランのプロフェッショナルから若手まで、互いの知見を共有し合う「風通しの良い職場」です！・仕事には厳しくも、チーム内の人間関係は良好。企業の安全レベル向上という共通の使命感を持って取り組んでいます。

【概要】サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。KPMGのグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。【期待する役割】サプライチェーンアドバイザリーチームにて以下の業務を担っていただく予定です。・サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査・税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイス・FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート・関税を含む包括的な税務ヘルスチェック・移転価格調整に伴う関税の是正サポート　等々サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。【魅力】当法人は、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。【組織構成】国内・国際税務部門内、関税・間接税を含むサプライチェーンに関するアドバイザリーサービスグループ＊部門全体は120名超、このグループは現在8名【KPMGについて】KPMGは、世界145ヵ国に約26万名の職員を擁するグローバルメンバーファームです。 KPMG Japanは、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる８つのプロフェッショナルファームによって構成されています。【KPMG税理士法人】東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を国内拠点とする国内最大級の税理士法人です。KPMGのグローバルネットワークを駆使した、高品質な税務関連のアドバイスを、多くの上場企業、外資系企業及び、政府系機関に提供しています。

【期待する役割】M＆A税務(国内)、国内組織再編等に関するアドバイザリー業務に携わっていただきます。【職務内容】・企業買収(M&A)に係る税務アドバイザリー(税務デューデリジェンス等)・事業再編に係る税務ストラクチャリング・その他、国内税務に関するアドバイザリー業務・税務申告業務及び税務申告から派生する税務相談業務以下の業務については、本人の経験・能力・希望に応じて・海外投資に係る投資国の税制リサーチ・官公庁からの委託事業に係る税制調査及び税制改正関連業務・タックスヘイブン対策税制等に対するサポート業務・BEPS2.0に対するサポート業務・その他、国際税務に関する総合的なアドバイザリー業務【魅力】・幅広く多様な業務があるため、英語に苦手意識がある方は、国内M&A税務や国内税務業務を中心に従事。希望があれば簡単な国際税務業務にも従事。・英語に苦手意識のない方(必ずしも得意でなくても可)は、クロスボーダーM&A税務・国際税務業務等に携わり、海外とのやり取りも日常的に対応。・募集時点においては、原則としてリモートワーク。週に1～2回程度の出社を推奨。・国内転勤無し。海外駐在(複数年)及び海外短期駐在(3か月)、海外語学研修等あり。【組織構成】・32名在籍・女性比率：約30％

下記業務に関し、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行っていただきます。○移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス○グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス○国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー【具体的職務内容　抜粋】●グローバル移転価格方針の立案●移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対する支援●移転価格リスク分析●移転価格ポリシー構築支援　等

【期待する役割】Accounting and People Services部門において、様々な産業の企業クライアントに人事、経理、法務事務にかかわる管理部門業務のアウトソーシングサービスを日英バイリンガルで提供していただきます。【業務内容】・月次給与計算、賞与計算、退職金計算、年末調整計算、合計表作成・源泉所得税に関するアドバイス・社会保険、労働保険の諸手続代行（併設のKPMG社会保険労務士法人により提供）・就業規則等の見直しなど労務に関するアドバイス※日系企業向けには海外赴任者に対する税負担均等化のアドバイスなども提供【組織構成】Accounting and People Services／給与計算・社会保険サービス部門は30名で構成されています。【魅力】当法人は、日本における大手税理士法人として、また、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。

【概要】サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。KPMGのグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。【期待する役割】サプライチェーンアドバイザリーチームにて以下の業務を担っていただく予定です。・サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査・税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイス・FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート・関税を含む包括的な税務ヘルスチェック・移転価格調整に伴う関税の是正サポート　等々サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。【魅力】当法人は、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。【組織構成】国内・国際税務部門内、関税・間接税を含むサプライチェーンに関するアドバイザリーサービスグループ＊部門全体は120名超、このグループは現在8名【KPMGについて】KPMGは、世界145ヵ国に約26万名の職員を擁するグローバルメンバーファームです。 KPMG Japanは、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる８つのプロフェッショナルファームによって構成されています。【KPMG税理士法人】東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を国内拠点とする国内最大級の税理士法人です。KPMGのグローバルネットワークを駆使した、高品質な税務関連のアドバイスを、多くの上場企業、外資系企業及び、政府系機関に提供しています。

【業務内容】①グループ連結および各社の予算実績管理、ROIC・KPI管理　スギ薬局グループ（連結）の予算編成業務、進捗管理業務　スギ薬局グループ（各社）の予算編成業務、進捗管理業務、ROIC・KPI管理業務のサポートおよび管理　IR・監査関連の予算編成・進捗管理業務②関係会社・投資先管理　関係会社・投資先情報の収集、数値管理・減損兆候確認・報告　要改善会社（債務超過、多額長期借入等）の改善計画・進捗管理のサポート【募集背景】グループ規模拡大に伴う人員補充【部署人数】3【平均年齢】47歳【アピールポイント】・多様な事業を持つグループ会社を横断的に見るため、幅広いビジネスモデルに触れることができ、多角的な視点を養うことができる・新設部署のため、業務設計や仕組みづくりに主体的にかかわることができる

業務改革、IT導入を通じた事業成長を目的としたコンサルティングサービスをワンストップでご提供します。シニアコンサルントとして、クライアントの業務/ITに関するソリューション提供と実行支援をしていただきます。■新規ならびに既存クライアントに関する案件受注に向けた営業支援■コンサルティング案件(業務、IT)のプロジェクトリード※案件としては、業務プロセス、IT(システム)、人・組織など幅広くご経験することが可能です。【具体的な業務】■IT戦略・構想策定■要求整理■ベンダー選定■プロジェクトマネジメント支援■要件定義支援■業務/運用設計■教育/定着化支援■稼働後サポート【ポジションの魅力】・インダストリーカットをしていないため、幅広い業界の案件に携わることが可能です。・全社平均残業時間20時間/月、全社離職率6％(昨年度)と長く働くことのできる環境が整っています。・日系コンサルティングファームでカルチャーとしても柔らかく優しい風土が特徴です。【案件事例】■専門商社世界情勢の変化を背景とした「安全保障貿易管理の強化」を実現するための「目指すべき状態」「「ビジネス・アーキテクチャ」「ITシステムへの要求定義」「ロードマップ」の開発。■大手SI生産性向上のため、各部門や支社に散在していた間接業務機能をひとつに集約し、生産性向上推進のコントロールタワー機能の実装を支援（弊社の支援内容：機能集約ロードマップの作成、散在する業務間の比較分析、Tobe業務の策定、生産性向上のための各種活動の構造化等）。■大手小売バックオフィス系業務の業務効率化のためRPAをはじめとしたテクノロジー活用によるDX推進を実施。ツールありきの取り組みとならないよう、業務ヒアリングからの業務可視化に重点を置き最適な施策提言。数万時間の工数削減を実現し、テクノロジー活用の幅もチャットボットやWFシステムなど広がりを見せている。

【期待する役割】戦略、業務、IT、人財の面で多くの課題を抱えるお客様がいます。そのお客様に対して「戦略の実行にコミットする」をモットーに、変革のデザイン、変革の具体化・実行、変革のマネジメントを価値として提供しています。【業務内容】■戦略立案/構想策定・DX戦略/構想策定支援（IT/デジタル技術を活用した経営課題の解決）・デジタル技術を活用した新規事業創出・事業/サービス開発支援・経営戦略・事業戦略策定・中期経営計画策定■ビジネストランスフォーメーション推進・経営管理高度化・大規模システム導入支援・業務改革における業務分析（ビジネスプロセスマネジメント）・業務改革における施策の実行支援（業務・IT・人の変革を伴走）・顧客とのパートナーシップの推進■人財開発・DX人材育成方針策定支援・育成プログラム提供【ポジションの魅力】■インダストリーカットをしていないため、幅広い業界の案件に携わることが可能です。■日系コンサルティングファームでカルチャーとしても柔らかく優しい風土が特徴です。【取り組み事例】■製造業　スマートファクトリー化推進支援売上高数兆円を超える大手製造業にて、製造工程の自動化を実現するためのスマートファクトリー化プロジェクトを支援。各種業務の将来構想策定～ITソリューション導入支援～実行定着化支援の他、データマネジメント構想策定等まで幅広く支援。■情報通信業　DX人材育成支援DXを推進できる人材を育成するための研修プログラムの開発及び社員研修を実施。短期的な研修だけでなく中長期にわたる育成プログラム開発を支援。■製造業　全社業務改革支援市場における競争力強化のため全社での業務再構築を支援。販売・購買・生産・物流・財務会計といった幅広い領域で、業務分析～課題抽出～あるべき業務設計～改革の実行推進を支援。

【期待する役割】戦略、業務、IT、人財の面で多くの課題を抱えるお客様がいます。そのお客様に対して「戦略の実行にコミットする」をモットーに、変革のデザイン、変革の具体化・実行、変革のマネジメントを価値として提供しています。【業務内容】■戦略立案/構想策定・DX戦略/構想策定支援（IT/デジタル技術を活用した経営課題の解決）・デジタル技術を活用した新規事業創出・事業/サービス開発支援・経営戦略・事業戦略策定・中期経営計画策定■ビジネストランスフォーメーション推進・経営管理高度化・大規模システム導入支援・業務改革における業務分析（ビジネスプロセスマネジメント）・業務改革における施策の実行支援（業務・IT・人の変革を伴走）・顧客とのパートナーシップの推進■人財開発・DX人材育成方針策定支援・育成プログラム提供【ポジションの魅力】■インダストリーカットをしていないため、幅広い業界の案件に携わることが可能です。■日系コンサルティングファームでカルチャーとしても柔らかく優しい風土が特徴です。【取り組み事例】■製造業　スマートファクトリー化推進支援売上高数兆円を超える大手製造業にて、製造工程の自動化を実現するためのスマートファクトリー化プロジェクトを支援。各種業務の将来構想策定～ITソリューション導入支援～実行定着化支援の他、データマネジメント構想策定等まで幅広く支援。■情報通信業　DX人材育成支援DXを推進できる人材を育成するための研修プログラムの開発及び社員研修を実施。短期的な研修だけでなく中長期にわたる育成プログラム開発を支援。■製造業　全社業務改革支援市場における競争力強化のため全社での業務再構築を支援。販売・購買・生産・物流・財務会計といった幅広い領域で、業務分析～課題抽出～あるべき業務設計～改革の実行推進を支援。【所属予定部門】コンサルティング第1本部　Transformation Consulting事業部事業部：55名、内関西拠点：20名規模

【期待する役割】広島を中心として主に中国・四国地域におけるイノベーションを創出することを目的とした、産官学と連携したイノベーションの創出支援・スタートアップ支援・DX支援等のサービスの提供（経営課題の分析と可視化・解決提案・伴走支援）を担っていただきます。【業務内容】以下、対応にあたってのディレクション、資料作成、運営事務局機能を担っていただきます。■官民連携プロジェクトにおける企画提案、運営（スタートアップや新規事業開発担当の方が抱える課題についての相談・サポート、交流や学びの場の提供）■地域内の新規事業・イノベーション創出創出に資する経済活動の支援■官公庁、企業向けのコンサルティング（DX・AI X支援）■事業の経費処理、書類作成、事務処理等【対応プロジェクト例】■イノベーション・ハブ・ひろしまCamps：https://www.camps-hiroshima.jp/■Colorful：https://hiroshima-colorful.com/■PANORAMA：https://cap-panorama.com/■ひろしまAIサンドボックス：https://hiroshima-ai-sandbox.jp/■PALETTE：https://clover.lt-s.jp/12409/■大学コンソーシアム支援：https://note.com/hlic/n/n956cdba8b089?sub_rt=share_pw【募集背景】事業拡大に向けた増員【入社後のキャリアイメージ】地域課題をスタートアップが持つソリューションを活用して解決する事を目指し、産官学連携する事で地域資産をフル活用したスタートアップ支援を実施しています。その為、地域課題を理解し、解決可能なソリューションを選定し、実証実験を実施する過程の中で、ソーシャルビジネス創造に必要な要素とプロセスを学ぶことが出来ます。将来的には多様なスタートアップの成長を支えるプロフェッショナルとしてのキャリア形成が可能です。【この仕事で得られるもの】■地域発のイノベーション創出に貢献できる■スタートアップと官民の橋渡し役として、最先端の支援活動に携われる■スタートアップ成長支援プログラムを通じて、起業家の成長に直接関与できる■幅広いネットワークの構築■産官学の多様なプレイヤーとの連携機会が多く、ネットワークを広げられる■VC・投資家・起業家・自治体関係者と協力し、共創をリードできる■スタートアップ支援・新規事業開発・官民連携の最前線で活躍できる■DXやオープンイノベーションの知見を深めながら、自身の市場価値を高められる■自らの経験を活かし、次世代の起業家支援のプロフェッショナルとしての道を歩める

生成AI/AIを利用した材料開発支援用デジタルシステム開発のプロジェクト管理をお任せします。Ｌｕｍａｄａ事業推進本部は日立ハイテクの解析・分析装置などのOT領域の強みと、日立のデジタル領域を融合させた事業の推進をミッションとしており、今後事業の中核に育てていく方針です。現在は、特に材料開発支援用デジタルシステム開発を進めており、こちらのプロジェクト管理をお任せしますが、将来的には他のデジタルプロジェクト・事業にも幅広く関与いただくことを想定しています。【具体的な業務内容】■材料開発支援用デジタルシステム開発のプロジェクト全体管理（事業企画、開発管理、予算策定、スケジュール策定、進捗管理、リスク管理等）がミッションとなります。※システム開発における、実装・コーディングは行わない役割です。■日立ハイテクグループは、半導体、ヘルスケア、環境、材料、産業・社会インフラなど、人々の生活を支える幅広い領域において、グローバルに事業を展開しており、各業界ごとで統括部を分けて活動しています。■顧客フロントはこれら統括部や営業が担っており、システム自体の開発（実装・コーディングなど）は日立製作所の開発部隊（開発部隊のとりまとめ担当も存在）が担う体制でプロジェクトを進めています。そのため、統括部や営業が顧客から持ち帰った要求を受け取り、日立製作所の開発部隊に連携するなど、複数の関連部門と折衝しながらとりまとめとしてプロジェクトを推進する役割となります。【Lumadaについて】■お客さまのデータから価値を創出しデジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーの総称であり、「Illuminate（照らす・解明する・輝かせる）」と「Data（データ）」を組み合わせた造語です。■お客さまのデータに光をあて、輝かせることで、新たな知見を引き出し、お客さまの経営課題の解決や事業の成長に貢献していくという思いを込めています。【募集背景】全社視点でのLumada事業強化の一環として、2025年度秋に今回募集の部署が立ち上がりました。本部門では特に材料開発支援用デジタルシステム開発を進めており、顧客も非常に増加している状況です。こちらに伴い今後も業務量が増加していく見込みのため、今後の中核になって頂けるような人財を募集しています。【配属先】Ｌｕｍａｄａ事業推進本部　Ｌｕｍａｄａソリューション開発部(25年度秋に新設)※日立製作所からの出向者や兼務者を含めて約15名のチームです。【組織の強み／魅力】本組織で取り組んでいる内容は日立グループ全体でも非常に関心の高い取り組みであり、グループ横断の知見やリソースを活かしながら実務に携われる点が大きな魅力です。【働き方】■現在は週1日出社日を設けており、基本的にはリモート主体での業務となります。■出張　顧客への訪問などで大阪・名古屋・東京近辺への出張が発生する可能性あり■フルフレックス

病院経営者や医療・介護事業者様に対して、事業戦略立案や収支・業務改善、人事制度設計及び再構築から人材採用・育成や労務問題、承継対策・M&A等をワンストップで支援するコンサルティングを担うポジションです。 【具体的な仕事内容】 ・オペレーター（病院・介護施設等）の事業戦略策定、基本構想の立案、経営改善計画策定～実行支援 ・ヘルスケア領域の新規事業構想策定、フィージビリティスタディ（実現可能性調査） ・M&Aアドバイザリー・PMI支援 ・財務計画策定・利害関係者説明・対応支援 ・内部統制・組織人事コンサルティング ・医業承継対策・組織変更支援 ・調査レポート作成・研修の実施・教育研修 【クライアント】 医療機関（病院・診療所）、調剤薬局、介護・福祉事業者、サプライヤー・異業種から医療・介護事業への参入事業者、健診／予防・健康関連サービス事業者、日本版CCRCなどの検討をしている事業者など。 規模としては、医療機関であれば500床を超える大規模病院、介護事業会社であれば広域に多数展開されている介護事業会社等の支援実績あり。 【カウンターパート】経営者、事業企画担当者、責任者【組織構成】部署人数：事業部全体で約20名（2024年5月時点） 【本ポジションの魅力】・クライアントのほとんどは医療機関であり、かつ年間数百件の幅広い相談を対応するため、経営全体を俯瞰した総合的なヘルスケアコンサルティングを相当数経験することができる ・経営者との距離感が近く、直に重要な経営判断のサポートができる ・専門家集団としてコンサルティング能力を量的・質的に強化することができる ・機能専門部隊のヘルスケア専門メンバーや、提携先税理士法人の医療事業部メンバー、複数の専門性を持つメンバー（財務・法務）など、他部署との協働が多く、ヘルスケア業界以外の広い知見も得ることができる （他部署メンバーとの連携で各種経営コンサルティングに取り組むことも可能）

■採用HP　　https://www.yamada-cg.co.jp/capital-strategy_recruit/■採用動画　　　https://www.youtube.com/playlist?list=PLMt6ITw-2oL3vMvoRYQyoJ9-mdNlKRzYc事業承継事業部に配属となり、主に事業承継型のM＆Aコンサルタントとしてご活躍いただきます。・M&Aの事前検討支援・M&Aプランニング・M&Aアドバイザリー（FAまたは仲介）・デューディリジェンス、バリュエーション　※税務DDはグループの税理士法人山田＆パートナーズと連携します。【配属先情報】配属先となる事業承継事業部は約60名で構成されています（非正規雇用社員含む）。今回の募集では、事業承継事業部の中でも主にM＆Aを対応するチームへの配属となります。【事業承継事業部で携わるM＆Aの特徴や魅力】・事業承継コンサルティングを行う部署であるため、第三者承継に限らず、親族内承継やMBO、時には廃業を促すなど、M＆Aに限らず顧客目線に立って最適な手法を実行できる点が魅力です。・クライアントの多くが中堅中小企業のオーナー経営者であるため、オーナーが抱える資産承継に関する課題にも携わることが可能であり、また、組織再編を絡めた複雑なM&Aにも携わることもできます。M＆A業務に限らず、その周辺業務まで経験ができるため、スキル、キャリアアップを目指せます。・一代で上場まで実現したオーナー経営者や、総資産が数百億円のオーナー経営者などとの接点が豊富です。様々な個性を持つオーナー経営者と二人三脚で仕事をしていくので、実務スキルだけでなく人間性も鍛えていくことが可能です。合わせて、オーナー経営者と強い人間関係を作ることができるため、まさに経営者の頼れるパートナーとして事業承継以外の様々な経営課題に関する相談を受ける機会もあります。

経営・財務・税務・法務等の課題を明確化し、親族・役職員(MBO)・第三者(M&A)等あらゆる事業承継のパターンをシミュレーションし、最良の策を検討、実行まで支援いただきます。【具体的には】■事業承継プランの策定・実行支援■企業オーナーや不動産保有オーナーの相続・資産承継対策■非上場企業オーナーの自社株承継対策■次世代経営に向けたグループ企業の再編支援(ホールディングス化等）■上場企業オーナーの資産承継対策■後継者による新経営体制の仕組みづくり■M&Aにかかるアドバイザリー業務、デューデリジェンス(買収監査)、バリュエーション(企業価値評価)

【募集背景】東証による資本コストや株価を意識した経営の要請や、企業買収における行動指針の公表による同意なきM&Aの増加など、株式市場から上場会社への圧力は年々強まっており、「事業」、「財務」、「組織・人事」など、あらゆる領域を統合的に捉えた経営が求められています。本チームでは上場会社の株式市場に上場しているが故の悩みに寄り添い、ガバナンスをはじめとした様々なサービスの提供を通じて、クライアントの課題解決をすることを目指しており、同じ志をもつコンサルタントを募集しています。【職務内容】■ガバナンス体制・取締役会実効性評価の第三者評価・取締役会、指名報酬委員会の改革支援・機関設計の変更支援・子会社の管理体制構築■役員報酬・役員報酬・株式報酬制度の設計 役員指名・取締役・経営陣の選任基準・プロセスの設計・経営陣のサクセッションプランの策定【ポジションの特徴や魅力】・募集背景にも記載の外部環境のもと、企業のコーポレートガバナンスに関するコンサルティングニーズは年々高まっています。コーポレートガバナンスコードやグループガイドラインのような指針はあるものの、各企業の戦略・組織の形はそれぞれ異なり、求められるガバナンスの在り方も当然異なることから、各企業の個別の状況の応じた提案が必要となります。・コーポレートガバナンスは経営戦略と並ぶ大きなテーマであるため、経営全般の知識・視点を得られるとともに、上場会社の経営層とディスカッションをする経験も得られます。・配属先のFAS事業部コーポレートガバナンスチームでは、「取締役会の改革（実効性評価や事務局支援）」「役員報酬・指名・サクセッションプランの制度設計支援」、「株主対応（アクティビストや同意なきＭ＆Ａへの対応）」など、大手企業や上場企業で扱うテーマを広く対応しています。また、FAS事業部ではFA業務（M＆A）も扱っており、一定期間在籍後においては本人の希望によってFA案件にもアサインすることができます。ガバナンス領域だけでなくM&A・ファイナンス領域の知識・経験を積むことがで、今後のキャリアの選択肢を幅広く持つことが可能です。【組織構成】　配属部署：FAS事業部 コーポレートガバナンスチーム　人数構成：46名（内、コーポレートガバナンスチームは10名）　女性比率：約20%　　※各案件、プロジェクトマネージャーの元、3～4名体制のチームで案件に取り組みます。　平均年齢：30代前半　中途社員比率：約75%【FAS事業部紹介資料】https://yamada-cg.app.box.com/s/es1fetmhuxmpl16jfimgbzaek8tgp6qn?sb=/boxai【FAS事業部紹介動画】https://www.youtube.com/playlist?list=PLMt6ITw-2oL29229n7gZ-D7LKBZklt_kQ

同社プライムのGRANDIT(ERP)案件において、導入コンサルタントとしてプロジェクトをリードしていただきます。【具体的な業務内容】GRANDIT導入コンサルタントはプロジェクトの中核ポジションであり、お客様やPJメンバと緊密にコミュニケーションを取りながら、要件定義やFit/Gap分析、システム設計から導入まで、プロジェクト全体を通じてお客様の経営改革をリードしていただきます。同社はGRANDITコンソーシアムのプライムパートナーとして、これまで40社以上の幅広い業種業態のお客様へのGRANDIT導入実績があり、製造業や商社向けのテンプレートや自社帳票ソリューションとの連携など独自の強みを持っています。ご自身のスキルだけでなく、当社のノウハウや有識者のナレッジなども積極的に活用いただき、PJ経験を通して大きくスキルアップいただくことを期待しています。＜案件事例＞■鋼板製造業:債権・販売・生産テンプレート導入■広告代理店:基幹Suite・経費・PJ損益管理テンプレート導入■和洋紙製造業:基幹Suite・販売テンプレート導入【キャリアパス】同社にはプライム案件が多数ありますので、多様な業界のプロジェクトに参画することができます。幅広い経験を積み、ERP導入コンサルタントとしてのスキルアップが可能です。また、導入時に築いたお客様との信頼関係を活かし、GRANDIT以外のソリューションを提案するなど、お客様に寄り添って仕事の幅を広げることもできます。【同ポジションの魅力】お客様と密にコミュニケーションを取りながら、業務改善に直接関与し、成果を共有できることが本ポジション最大の魅力です。チームメンバ同士の情報共有や相談などのコミュニケーションは活発に行われており、初案件でも安心してご活躍いただける環境です。また、フレックスタイムやリモートワークも取り入れ、ご自身に合った働き方で長期的に安心して就業できる環境が整っています。

顧客企業のDXを伴走型で推進し、IT利活用による業務プロセスの変革を支援するコンサルタント募集！【具体的な業務内容】DXコンサルタントとして、顧客企業のデジタル変革を推進します。具体的には、現状の業務プロセスやIT環境の分析を行い、課題を抽出、最適なデジタル戦略を策定。システム導入や業務改革といった実行部分も含めてトータルで顧客企業の支援を担当していただきます。同社がこれまでにERP(GRANDIT)導入を支援した40社超の顧客企業を中心に、ERP周辺事業領域のDX推進を支援していきます。自社製品の売り込みを目的とした提案営業とは異なり、ITツール導入に限定せず幅広に顧客課題の解決に適したソリューションを検討し実行支援を行いますので、論理的思考やコミュニケーションスキルだけでなく、プロジェクト推進力も習得することができます。＜案件事例＞■製造業:GRANDITを活用した業務プロセスの変革支援■製薬業:営業活動の見える化(デジタル化)支援、ペーパレス化支援【キャリアパス】先輩社員のリードする案件に入っていただき、同社のコンサルティングワークを習得していただき、実践できるようになるまでサポートします。その後はご自身が顧客をリードする立場となり、案件の推進および新規施策の提案を担当していただきます。【同ポジションの魅力】DXコンサルティングでは定型的なプロセスやフォーマットを適用することは難しく、顧客の要望や状態に合わせて、提供すべきソリューションを臨機応変にアジャストする必要があります。そのため、求められる知識やスキルが多く、案件推進の難易度は高くなりますが、やり切った時の達成感とコンサルタントとしての成長実感は大きいです。また、大手コンサルとは違い、多くの顧客との中長期的な信頼関係を築けることも魅力の一つです。同社ではフレックスタイムやリモートワークも利用できますので、ご自身がパフォーマンスを出しやすい働き方ができます。

■資産管理専門信託銀行における内部監査業務に従事いただきます。経営課題解決に向け、リスクを分析・特定し、コントロール態勢を含めた評価、改善提案を実施していくことで会社の付加価値を高めていただくことを期待しています。【主な業務内容】・部署単位、リスク単位でのモニタリングや内部監査の実施・内部監査品質の維持・向上に向けた企画・推進、内部監査結果の経営宛報告とりまとめ※監査業務の進め方イメージ・2～5名でチームを組み、監査業務を進めて頂きます。　監査部全体で年間20本弱の監査業務を行っております。（1人当たり3本ほど）　中途採用の増員をすることで、監査本数も増やす方針です。【採用背景】・同行の急激な業容拡大に伴い、銀行全体ガバナンス強化が求められています。・監査業務の更なる高度化、加えて監査業務量の増加への対応・　当局への対応をすべく外部採用を行っております。【ポジションの魅力】・監査実務だけでなく、監査のレベルをあげるための企画・運用にも携われます！・組織横断での経営監査構想や、従来とは異なるシステム監査の導入等、従来の監査業務とは異なるダイナミックな変化を体感できる環境です。・親会社である三菱UFJ信託銀行や二線のリスク管理部門と関りながら監査のフレームワーク策定と実務への落とし込み等にも従事頂けます。・少人数の監査部のため、限定的な監査でなく幅広い監査業務・知見を磨くことが可能です。　これまでの監査経験を生かして、同行で新たなチャレンジをしたい方の応募をお待ちしております！【想定配属先】内部監査部13名ーうち監査業務担当者9名（他4名は管理職、監査企画担当者です）※40～50代の方を中心とした組織ですが、30代の方もご活躍頂いております。【働き方イメージ】・残業時間は平均月20～30H程度。監査計画に基づいた業務を行っておりますので突発的な残業は少なめで、ワークライフバランスを整えて働ける環境です。【キャリア形成】・入社後はOJT形式で業務を習得いただきます。まずは監査チームのクルーとして業務を担当（業務習得度合によってサポートが1名つきます）頂き、ゆくゆくは監査チームのリーダーを目指していただけます。・中長期的には、当該経験を活かして監査企画業務やマネジメント職等、内部監査経験を活かした各種業務を担当いただくことも可能です。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・事務の効率化を図り、IT化を推進し、より効果的・効率的な運用が実現できるような体制が整っています。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。

【期待する役割】主にクライアントの税務ガバナンスや税務DXによる業務効率化実現に向けたコンサルティングおよびエンジニアリング業務として、社内外の関係者およびクライアントとのリレーションの構築を行い、ソリューション開発および提案、導入支援を行います。【職務内容】1. プリセールス・テクノロジー観点によるソリューションの立案・開発や資料作成および紹介・イベントの企画および実施2. コンサルティング・アカウントおよびマーケットプランの作成・テクノロジーソリューションの提案パッケージの作成3. 業務要件整理および定義書・仕様書等の作成と確認・業務プロセスの整理およびシステムに関する仕様の整理と資料の作成・システム導入支援におけるプログラムソースおよびテスト内容・結果等の確認4. システム環境構築およびデジタル活用に向けたトレーニングの実施等・対象とするプラットフォーム例　- Microsoft Office 365 および Microsoft 365　　- 主にSharePoint、Teams、Power Suite　- Microsoft Azure　- Tax Operations Manager 等の PwCソリューション　- Alteryx5. プロジェクト マネジメント・作業計画の作成、進捗管理、品質管理・関係者との調整、対策等6. PwCグループ内法人（アシュアランス、コンサルティング等）との協働のリード【募集背景】海外税務リスクの増大、国際税務ルールの転換、ROEを重視した企業価値経営など、過去に予想できなかったスピードでビジネスモデルの変革が求められる中、PwC税理士法人では税務レポーティング・ストラテジー部門を組織して税務ガバナンスの整備による企業価値の向上に貢献しています。今回は、比較的DX推進の成熟度がまだ低いレベルにある税務業界のDX化を税理士法人におけるビジネスとして担い、付加価値の高いサービスを税務コンサルタントと協働しながらクライアント企業に提供する、チャレンジ精神溢れるITコンサルタント（マネージャー）を募集します。【組織構成】税務レポーティング・ストラテジー部門は、税理士／会計士有資格者とテクノロジーコンサルバックグランドのメンバーの混成チームです。税務業務の業務プロセスを理解しているメンバーと、テクノロジーコンサルの専門メンバー（エンジニアを含む）が密接にコラボレーションして新しいソリューションの開発を進めています。

【私たちについて】ワールドトレードマネジメントサービス（WMS）は、PwCのグローバルな税関・国際貿易コンサルティング業務です。WMSは、企業が輸出入コンプライアンスリスクを管理し、国際貿易コストを削減し、サプライチェーンの効率を向上させるための支援を行っています。日本での業務は、アジア地域におけるWMSネットワークの一部であり、インバウンドとアウトバウンドの両方の観点から企業を支援する経験を持つ貿易・税関の専門家チームによって構成されています。WMSは世界60カ国以上で、貿易・通関コンサルタントの広範なネットワークを利用できます。マネージャーとして、チームをリードし、シニアマネージャーやディレクターと密接に協力して、ローカル/地域のプロジェクトを遂行し、クライアントと会社内の関係を維持・発展いただきます。【当ポジションの役割と責任】・WMSの他チームやPwCの税務、監査、アドバイザリー部門と連携し、様々なプロジェクトを実施・遂行します。・クライアントプロジェクトでは、税関評価・分類、自由貿易協定、輸出入コンプライアンス、日本特有の手続きやプロトコル、貿易戦略策定に関する深い知識が要求されます。また、貿易の効率化やコスト削減、コンプライアンス向上のための潜在的な機会を特定することが求められます。・グローバルな貿易自動化ソリューションの導入経験をお持ちであれば、それを活かしていただくことができます。・WMS事業の発展・機会創出のため、業務改善、事業開発、その他のイニシアチブを計画・実行する積極的な役割を担っていただきます。・スタッフの自己成長を促進するため、指導やメンタリングを行います。*本ポジションはPricewaterhouseCoopers Worldtrade Management Service (WMS) Pte. Ltd.での雇用となります。

【期待する役割】業務プロセス変革推進ユニットにおける業務改革推進リーダーとして業務従事いただきます。【具体的には】・全社横断の業務改革（BPR）、データドリブン経営、基幹システム導入・高度化（SAP等）に関する複数プロジェクトを統括し、構想策定から実行・定着までを一気通貫でリードいただきます。・具体的には、プログラム／プロジェクト全体のロードマップ策定、進捗・課題・リスクの統合管理、KPIに基づく成果創出の推進を担うとともに、経営層・事業部門・IT部門との連携による意思決定支援および合意形成を主導します。・また、業務プロセスの可視化・課題構造化を通じた改革テーマの創出、チェンジマネジメントの設計・実行、外部パートナーを含めた体制マネジメントを通じて、全社的な業務変革の実現に貢献いただきます。【ポジションの魅力】・全社横断の業務改革・DXプログラムを統括する立場として、個別プロジェクトに留まらない大規模変革に携わることができます。・経営層・事業部門・IT部門など多様なステークホルダーと直接連携し、経営意思決定に直結する業務改革をリードできる点が大きな特徴です。・業務プロセス、データ、システムを一体で設計・推進することで、成果が可視化されやすく、全社に対するインパクトの大きさと高い達成感を得られます。・複数プロジェクトを横断したプログラムマネジメントを通じて、経営・業務・ITを統合的に捉える高度なマネジメント力を獲得できます。・将来的には、部門リーダーや全社PMO、DX責任者など、より上流・広範な役割へのキャリア展開が期待できます。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり※【働き方】在宅勤務：会社方針として月の営業日のうち在宅勤務は40%以内で取得可能です。どのように活用されるかは、ご入社後に業務の状況等を踏まえて上司の方とご相談頂けます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】 半導体市場はAI・データセンター・先端ロジック半導体への旺盛な投資を背景に、新たな成長フェーズを迎えています。同社は世界トップクラス・国内No.1の半導体製造装置メーカーであり、半導体製造工程における4つの連続工程（塗布・現像、エッチング、成膜、洗浄）に装置を提供できる世界でも数少ない企業です。世界トップクラスの技術力を強みに高い収益性を維持しており、その利益を積極的に設備投資・研究開発・人材育成へ再投資することで、更なる競争力向上と企業成長を実現しています。また、「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」という考えのもと、挑戦できる環境、公正な評価制度、風通しの良い企業文化を大切にしています。2025年実績（2025年3月期）売上高：2兆4,315億円（前期比+32.8%）営業利益：6,973億円営業利益率：約28.7％過去最高業績を更新し、AI・先端半導体需要を追い風にさらなる成長を継続。平均年間給与：約1,500万円前後と国内製造業でもトップクラスの高水準。営業利益率は約**29％**と、日本の製造業平均（約5％前後）を大きく上回る高収益企業。ESG・IR活動にも積極的に取り組み、国内外の投資家から高い評価を受ける企業として知られています。

【概要】■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務（契約審査・事業スキーム支援・M＆A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用）をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくことを期待するポジションです。【詳細】1.同社グループの事業活動に対する法務支援■自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス■自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討（各国法令調査、法適合支援）、契約業務■ＡＩ等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス■M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉2.同社グループに関わる紛争対応・契約解釈・品質等に係る紛争への対応【採用背景】同社は、自動車部品、軸受製品、工作機械を中核に幅広い事業と技術を持ち、モビリティ社会を見据えた新たな事業展開も積極的に検討されています。従前の契約書中心の業務よりも拡大し、ビジネス戦略・遂行のための法的リスクの把握や分析、方法論の検討など事業支援への期待が非常に高まっています。そして、グループ企業を含めた企業活動への法的支援を強化できる人員の拡大、体制強化を目指しており、その中で将来の幹部候補としての人材を募集しております。【キャリアイメージ】1.入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。2.実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。3.同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）【本ポジションの魅力】事業部門からの幅広い相談を受けるため一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、また、本人の希望に応じ柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあり、また、会社の意思決定に参画しています。在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方も促進しており、育児と仕事の両立をしながら柔軟に働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーが多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。