コンサルタント・士業の年収800万円以上の転職・求人情報(7ページ目)

中堅企業に対して経営基盤構築・バリューアップ・事業再生業務を提供しています。経営管理基盤構築及びバリューアップ案件が全体の7割ほどを占めており、主にメーカー企業の成長を支えるというやりがいを感じることができます。①経営管理基盤構築・中期経営計画策定支援・経営指標の整備。モニタリング体制の構築支援・シナリオプランニング・グループ内祖式再編（ホールディングス化支援等）?バリューアップ・デジタル活用、DXを軸としたオペレーション改革具体的事例：中計達成に関連して業務処理量が増加するという課題に対して基幹システム刷新プロジェクトを立ち上げ実行まで支援。・事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、撤退）・営業、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築他）・サプライチェーン構造改革、製造、物流改革、在庫管理支援（コスト削減等）③リストラクチャリング・財務・事業の実態調査（財務DDや事業DD）・事業再生計画策定支援・金融機関調整、モニタリング報告支援【企業担当から見た魅力】・グローバル案件（海外が絡む案件）が約半数程あり、英語を活用したい方には英語力も活かすことができる環境です。・中期経営計画策定、KPI設計、モニタリング体制構築、組織再編まで幅広く携わることで、事業会社では得がたい経営変革の実践知を習得し、将来的にCFOや経営企画責任者クラスを目指せる経験を積むことができます。・クライアントの現場に入り込んでの支援に特徴があるため、現場での経験を活かしやすく、実行フェーズにも関わることができるので手触り感もった支援に関与できます。・再生計画策定・金融機関調整まで担うことで、「評価する側」から「企業価値を創造する側」へキャリアを発展させることができます。再生案件だけでなくバリューアップ案件を多く経験できるため、財務・税務領域の知見はもちろん経営戦略や事業変革の知見を獲得し、将来的には事業再生やCFO領域の専門家を目指すことができる環境です。・中期経営計画の実現や企業価値向上という経営課題から逆算してDXを推進する案件もあるので、IT企画経験を経営変革コンサルティングへ昇華させることができます。構想策定から基幹システム刷新などの実行支援まで一貫して携わることで、DX推進人材に留まらず、事業戦略と業務改革をリードできる経営コンサルタントとしてのキャリア形成が可能です。【募集背景】事業再編・バリューアップ支援案件の増加に伴う増員【組織構成】80名程（うちマネージャー以上が30名程）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）■システム監査■株式上場支援■各種アドバイザリーサービス ※静岡事務所での採用となります※

下記業務に関し、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行っていただきます。○移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス○グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス○国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー【具体的職務内容　抜粋】●グローバル移転価格方針の立案●移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対する支援●移転価格リスク分析●移転価格ポリシー構築支援　等

中小企業から上場企業に至るまで幅広いM&A案件のアドバイザリー業務を展開しております。M&A案件の増加に伴い、M&Aアドバイザリー業務における、以下のポジションの人材を急募いたします。【ソーシング業務】・提携金融機関やM&Aを検討する企業に対して、M&A案件の発掘を目的とする営業活動を行います。・営業活動が主業務ではありますが、希望によりアドバイザリー業務も担当できます。【アドバイザリー業務】・上場企業の統合、TOB案件等のアドバイザリー業務を担当頂きます。・上場企業に関連する案件が主業務ではありますが、希望により中小企業のM&A案件も担当可能です。【M&Aに関する財務専門家業務】・財務税務デューデリジェンスや、企業価値算定、組織再編スキームの検討を主業務として担当頂きます。・専門家業務が主業務ではありますが、希望によりアドバイザリー業務も担当可能です。

同社にて国際的なコンサルティング業務を行っていただきます。事業成長のために海外展開するクライアントの意思決定のご支援・事業運営上のリスクを低減し、健全な運営をするご支援を担います。・クロスボーダーM&A関連業務（財務DD、バリュエーション、PMIなど）・海外子会社管理（海外子会社の内部統制支援、連結パッケージ導入、決算早期化、不正調査、JSOX支援他）・海外も含めた事業計画の策定※ワークライフバランスを取れるような環境整備（残業が過多にならない環境。コロナ後も週１，２の在宅体制を予定）※シンガポール支社メンバーや海外提携先（ほとんど日系）との業務が多くなります。また同部署ではその他国際税務・会計顧問、移転価格税制等も対応しており、将来的には仕事の幅を広げることも可能です。また税務顧問業務の経験も可能です。【配属予定部署】IS事業部【魅力】・IS事業部では国際案件を主に担当するチームとなります。会計士、税理士、英語が得意な人材等、協調し合いプロジェクトを推進していきます。・日本を拠点にし、海外出張でグローバルにご活躍頂けるポジションです。クライアントは主に日系企業となり、日本企業の海外進出や拡大に貢献できます。・ゆくゆくは組織をけん引する人材としての活躍を期待されます。自ら組織づくりしたい、方針作りなど裁量権ありつつ、スキルアップしていくことができる環境です。

新規事業創出チームの立ち上げのコンサルタントとしてご活躍いただきます。事業戦略立案から、新規事業機会探索、新規事業・サービス開発、事業化推進（FS、PoC推進）まですべてのフェーズにおいて支援を行うのがミッションになります。IT、メディア、製造、流通、金融など社会のインフラを担うクライアントが多く、社会的インパクトの大きい、ダイナミックな案件を担当できるのが特徴です。また、ITを活用したビジネス企画の機会が豊富にありますので、ビジネス開発の経験が無くても、ITの強みを活かすことで活躍の機会が大いに拡がります。【担当業務】事業戦略立案、新規事業機会探索、新規事業・サービス開発、事業化推進（FS、PoC推進）などのテーマについて、クライアントと共に事業創出の中心的な役割を担っていただきます。【直近でのプロジェクト事例】■観光サービス(アプリ)の(BtoC/BtoB)ビジネスモデル構築・実証推進／DMO＆通信事業者■ヘルスケア業界向け新規サービス機会探索・ビジネスモデル構築／電子機器代理店■次世代データ連携プラットフォーム事業モデルの検討／保険業界＆ITサービス事業者■銀行サービスの法人直販(普及)施策の検討・FS／ITサービス事業者■航空機製造産業に対する新規事業機会探索／ITサービス事業者■海外X-tech企業の日本市場進出にむけたFS／通信事業者　　　　他多数※いずれもIT要素が絡んでいますが、システム開発計画やシステム開発各工程の勘所の知見が必ずしも必要ということではなく、IT活用の視点やITを活用したビジネスをどう作っていくかの勘所と推進力を重視しています。【魅力】■2019年に立ち上がった事業創出チームでありながら、同社内でも1,2を争う水準で売上伸長しており、　拡大期のフェーズでの参画が可能です。■インダストリーを限定しないコンサルティング組織であり、IT、メディア、製造、流通、金融など社会のインフラを担うクライアントを中心に、　社会的インパクトの大きい、ダイナミックな案件を担当できるのが特徴です。■近年優秀なマネージャ層の採用から、PMOやM&Aチームが立ち上がるなど、自身の成果如何で組織化を支援してくれる風土があります。■売上目標も当然責任を持ちますが、金額の大きさよりも社会的な意義やインパクト、先進性などを評価する風土です。

国内及びクロスボーダーのM&A、合弁会社設立、資本提携、グループ内再編、事業売却に関わるコンサルティング業務に従事していただきます。　【具体的には】■M&A戦略策定■ビジネスデューデリジェンス / ディールアドバイザリー■M&A後の統合（PMI）における統合計画策定、統合プロジェクトマネジメント、事業戦略・計画策定、ガバナンス・組織設計、経営管理プロセス構築、組織文化の融合、オペレーション改善等■「セカンドステージ（買収後数年経過した）PMI」における事業戦略策定、事業再生・撤退、オペレーション改善、組織統合、組織文化の融合等■M&Aケイパビリティ強化：M&Aプレイブック作成、推進組織及びプロセスの構築、社内トレーニング等【担当業務】・上記コンサルティングまたはアドバイザリー案件のプロジェクトマネージャー・コンサルティングまたはアドバイザリー案件創出、提案書作成などセールス活動全般・業務に必要なメソドロジー開発及び社内ノウハウ蓄積積　　　　　　　　・ジュニアメンバーの教育【チームの特色・強み】■「一人で」M&A/PMIを一気通貫でデリバリーできるシニアメンバーが複数名在籍。リーダーの人見は戦略コンサルタントとディールアドバイザーのハイブリッド型キャリア。　■「M&Aの成功＝PMIの成功」として、PMIで価値を出すチームを指向中。チームを指向中。 ■豊富な中堅・スタートアップ企業、投資ファンド、ベンチャーキャピタルとのネットワークを活かし、メンバーのコンタクト企業間でのディールメイキング及び大企業とのオープンイノベーション創出が可能。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■「デジタルM&A」における業界知見と文化融合の経験　★M&Aの全ライフサイクルにおいて、経営と実務の視点を融合させたサービスを提供可能。また、デジタル・情報戦略・先端技術領域に強い同社だからこそ、「デジタルM&A」における業界知見と文化融合を経験することが可能です。

■国内外システムの監査業務（SMFGグループ各社のシステム監査を行う場合もあり）■グローバル・システム監査（海外IT監査法人との共同監査を含む）・SMBC及びSMFGグループ各社の海外拠点を対象とするシステム監査・本邦におけるグローバル・システムに対する監査■グローバル・システムのリスクアセスメント及び監査計画の立案（海外IT監査人との連携・協働を含む）※2週間程度の海外出張監査（年1~3回）あり※ご経験によってはサイバーセキュリティ監査もお任せします。【組織構成】システム監査　30名三井住友フィナンシャルグループ主要8社の監査人員は総勢約800名。SMBC：約550名（監査部 500名、与信監査部(信用リスク専門) 50名）※うち海外 約200名

以下の業務を中心にお任せします。■サイバーセキュリティに関するシステム監査SMBC及びSMFGグループ会社が対象（海外拠点含む）■サイバーセキュリティに関するリスクアセスメント及び監査計画の立案【配属予定部署／グループ】システム監査グループ【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

【クライアントの特徴と業務領域】■クライアントの業界は、製造業、建設業、流通小売業、商社、サービス業など、業種は多岐に及び、大手上場企業からIPO準備企業まで幅広い。■業務領域：IFRS、新会計基準、IPO、内部統制、PMI、電子帳簿保存法、e文書保存法、ペーパーレス化、システム導入など。■業務内容：①制度対応（IFRSおよび会計基準対応、株式上場支援（IPO支援）、内部統制（JSOX対応）、内部監査支援など）②電子帳簿保存法・e文書法・ペーパレス対応③業務・会計システム構築時の基本構想や要件定義などシステム導入の上流フェーズ【プロジェクト（例）】■商社：新収益認識基準導入コンサル■製造業：基幹業務システムの導入コンサル■製造業：IFRS導入、内部統制コンサル、IPO支援　他【所属部門】アカウンティング・コンサル本部（CPA室）

【期待する役割】マネジャークラス、シニアコンサルタントクラス以上での採用を想定しています。シニアマネジャークラスについては、複数案件の提案リードとして、顧客との関係構築、オポチュニティの発掘、提案等の作業に従事してもらい、案件獲得後には、プロジェクトリードを担ってもらうことを期待しています。マネジャークラス、シニアコンサルタントクラスについては、上位クラスの指示のもと、提案作業への関与、案件獲得後の案件遂行の主要メンバーとしての活躍を期待しています。【職務内容】製造セクターにおいて関西の製造業にフォーカスした以下のコンサルティングサービスに従事いただきます。また、ビジネス拡大を推進するために、関西の製造業を中心としたコンサルティングサービスの提案機会の創出を支援することにも従事いただきます。

※HR領域体制拡充に伴い、マネージャー～ディレクタークラスを募集しております。■職務内容■　上場企業を中心とする顧客の経営コンサルティングを担当していただきます。　HR事業部では、以下人事領域に関するコンサルティングに携わっていただきます。　・新人財マネジメントポリシー策定　・人財中計策定　・事業戦略策定・業務改革プロジェクトと連動した人財施策　・ジョブ型の思想を取り入れた制度設計・運用　・サクセッションプラン（企画・推進）　・人事機能の再構築（CoE・BP・OPE）　・人事業務改革・グループシェアード再構築・BPO　・タレントマネジメントシステムの高度化・活用強化　・人財データ KPIマネジメント構築（ISO 30414）　・人事部門変革とチェンジマネジメント　・グループ・グローバル人事戦略策定と人事制度の刷新及び統合　・人材マネジメント、タレントマネジメント、人事機能の高度化　・人事業務改革、HR tech導入とアウトソーシング・シェアードサービス化　・ヒューマンリソースマネジメント等■5つの業務領域■　弊社では以下5つの事業部があり、幅広い領域においてコンサルティングサービスを提供しております。　今回のポジションではHR領域が中心となりますが、自部門のみならず、　他部門と協働しプロジェクトを進めております。　・戦略・新規事業（営業強化・業務改革）　・会計領域（グループ・グローバル経営管理、ガバナンス経営基盤）　・サプライチェーンマネジメント　・DX（ITマネジメント）　・HR（ヒューマンリソースマネジメント）■案件の例■・製薬会社に対する働き方改革に向けた組織風土醸成・自動車メーカーに対するIT人材育成のための制度改定及び育成体系刷新・グループ・グローバル横断的な人事機能を実践するための人財戦略策定　等　その他案件については以下ページよりご検索ください。　https://www.layers.co.jp/case/

プライベートエクイティファンドが関係するIPOを目指す企業、スタートアップやその他未上場でIPOを目指す企業、企業からのスピンオフ等によって上場目指す企業の以下のような業務を中心に従事いただきます。■IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ■決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）■業務フローの構築に関する助言業務■IFRSの導入に関する助言業務■J-SOX対応に関する助言業務■事業計画の策定に関する助言業務■エクイティストーリーに関する助言業務■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務（ＵＳ上場など）■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務■プライベートエクイティファンドの買収からIPOによるExitの支援に関する上記業務 （M＆Aに関連した業務含む）■IPO後の事業成長及び企業価値向上に関する主として会計及び内部統制のアドバイザリー業務■ファンドのオペレーション構築や運用業務【組織構成】29名程度（女性比率35％）

【所属】大和総研　公共系システム営業部門【業務内容】・公共分野における当社受託案件（調査研究・運用管理等）を協力会社と連携を図りながら、遂行していただきます。・政府施策に沿った新規企画、提案、案件遂行を行っていただきます。【ミッション】・政府施策に関する調査研究・政策提言、システム開発の工程管理・運用管理等、システムのライフサイクル全般にわたるソリューションサービスを提供しています。・これまで公共分野における調達案件への対応を中心に活動しており、今後はより事業規模の拡大を図ります。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

クライアントの戦略/IT・業務コンサルティング案件にて、コンサルタントやPMOとしてプロジェクトに参画し、事業戦略策定支援、経営管理基盤構築、事業再編、業務プロセス改革支援、システム構築支援等を担当します。■職務詳細(1)経営/業務コンサルティング：マーケティング戦略立案支援、事業戦略策定支援、海外進出支援（新興国）、業務効率化支援（プロセス改革）、内部統制プロジェクト支援、サプライチェーンマネジメント、管理会計戦略立案支援、アウトソーシング戦略立案支援。※大手家電メーカー、精密機器メーカー、外資系保険、大手生命保険、人材サービス 他(2)ITコンサルティング：システム最適化計画策定支援（独立行政法人）、SAP導入支援（上場企業等多数）、会計システム導入（上場企業等多数）、プロジェクトマネジメント 他※顧客は、大手家電メーカー、精密機器メーカー、外資系保険、大手生命保険、人材サービス 他多数

【期待する役割】Accounting and People Services部門において、様々な産業の企業クライアントに人事、経理、法務事務にかかわる管理部門業務のアウトソーシングサービスを日英バイリンガルで提供していただきます。【業務内容】・月次給与計算、賞与計算、退職金計算、年末調整計算、合計表作成・源泉所得税に関するアドバイス・社会保険、労働保険の諸手続代行（併設のKPMG社会保険労務士法人により提供）・就業規則等の見直しなど労務に関するアドバイス※日系企業向けには海外赴任者に対する税負担均等化のアドバイスなども提供【組織構成】Accounting and People Services／給与計算・社会保険サービス部門は30名で構成されています。【魅力】当法人は、日本における大手税理士法人として、また、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。

銀行内の様々なシステムからのデータ取得・集計・分析の枠組を構築したり、それぞれの業務工程に先端技術を用いて企画・分析・データ活用などを行います。■監査業務に関連したデータ分析ならびにデータ分析・利活用にかかる企画立案■機械学習等の先端技術を活用したリスクアセスメントにかかる企画立案【求人の魅力】監査部は原則ありとあらゆるデータにアクセスできることから非常に幅広い経験を積むことが可能である上、本分野における科学的アプローチは未だ黎明期にあることから、各人のアイディアを活かす余地が大きくあります。加えて、分析結果は経営陣に対する各種提言・報告に直結しており、銀行内外のデータを用いたリスクアセスメントを高度化するにあたり、今後より一層活用範囲を拡大していく予定です。＜配属予定部署／グループ＞情報マネジメントグループ【募集背景】監査におけるデータ活用高度化要請が国際的に高まっていることに加え、先般来のパンデミックの影響で、拠点監査手法を臨店主体からデータ分析を用いたリモート主体に切り替えていくことが急務となっており、当該分野の人材強化が必要であるため。【監査部のミッション】 金融機関の内部監査部門の水準として、第一段階（事務不備監査）、第二段階（リスクベース監査）、第三段階（経営監査）の段階別評価が出来ると考えられております。 近年、デジタライゼーションの進展により、これまでの第三段階を超えた、内部監査の更なる高度化した段階（第四段階）が存在すると考えられており、今後、同行はこの第四段階を目指していきます。【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

【期待する役割】企業様のM&A(買収)を軸にした成長戦略をお伺いし、その中でM&A戦略を選択する価値をお伝えしております。【業務内容】◆買手企業向けのM&Aを活用した成長戦略の提案　　企業様の成長戦略の中でM&Aを行う価値を伝え、具体的な戦略に落とし込む◆買収検討企業様の新規開拓　　ストロングバイヤーの新規開拓～リレーションシップ◆買手企業様のご要望に応じた具体的なM&A提案　　ロングリストの企業様への資本提携の打診を行う◆提携金融機関とのリレーションシップ　　買手／売手希望企業のご紹介推進【魅力】戦略提案ともなると一般的な戦略コンサルファームと同様に「変革の主体者はクライアント」と聞こえてしまいますが、MACP全社でM&A実行の強力なサポートも行っており、「企業様の変革の主体者」になれるポジションです。既存の保有案件を活用した提案も行いますが、企業様のご要望に応じてロングリストを作成し自ら開拓も行いますため、提案の幅は無限といっても過言ではございません。ITシステムや、社内リソースはもちろん、提携金融機関のリソースも含め、あらゆるリソースも活用した世界最高峰のM&A戦略提案を行います。

■ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供することを目指します。※マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。なお、シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【テーマ】■予防・健康管理、生活支援領域保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、異業種からの参入支援、等■海外展開・海外進出支援領域ヘルスケア関連企業を中心とした海外進出調査や進出支援、外資企業の日本市場への参入に向けた調査、参入支援【配属部署】社会基盤事業本部　ライフ・バリュー・クリエイションユニット

経営・財務・税務・法務等の課題を明確化し、親族・役職員(MBO)・第三者(M&A)等あらゆる事業承継のパターンをシミュレーションし、最良の策を検討、実行まで支援いただきます。【具体的には】■事業承継プランの策定・実行支援■企業オーナーや不動産保有オーナーの相続・資産承継対策■非上場企業オーナーの自社株承継対策■次世代経営に向けたグループ企業の再編支援(ホールディングス化等）■上場企業オーナーの資産承継対策■後継者による新経営体制の仕組みづくり■M&Aにかかるアドバイザリー業務、デューデリジェンス(買収監査)、バリュエーション(企業価値評価)

【期待する役割】内部統制報告制度（J-SOX）におけるIT内部統制監査業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。【主な業務内容】■システム概要、業務プロセスの把握■IT内部統制評価計画の立案■IT内部統制の評価■調査書、報告書の作成【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】IT監査部：約270名【メンバー紹介】https://home.kpmg/jp/ja/home/careers/memberfirm/azsa/member/kanako-shinohara.html

【期待する役割】企業の財務諸表監査におけるデータ分析業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。【主な業務内容】■監査におけるデータ分析対象業務の理解■監査におけるデータ分析シナリオの立案■監査におけるデータ分析の要件定義、分析対象データの特定■監査先からのデータ取得■データ加工、データ分析の実施■分析結果の解釈と洞察の提供【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】IT監査部：約270名【メンバー紹介】https://home.kpmg/jp/ja/home/careers/memberfirm/azsa/member/kanako-shinohara.html

業務改革、IT導入を通じた事業成長を目的としたコンサルティングサービスをワンストップでご提供します。シニアコンサルントとして、クライアントの業務/ITに関するソリューション提供と実行支援をしていただきます。■新規ならびに既存クライアントに関する案件受注に向けた営業支援■コンサルティング案件(業務、IT)のプロジェクトリード※案件としては、業務プロセス、IT(システム)、人・組織など幅広くご経験することが可能です。【具体的な業務】■IT戦略・構想策定■要求整理■ベンダー選定■プロジェクトマネジメント支援■要件定義支援■業務/運用設計■教育/定着化支援■稼働後サポート【ポジションの魅力】・インダストリーカットをしていないため、幅広い業界の案件に携わることが可能です。・全社平均残業時間20時間/月、全社離職率6％(昨年度)と長く働くことのできる環境が整っています。・日系コンサルティングファームでカルチャーとしても柔らかく優しい風土が特徴です。【案件事例】■専門商社世界情勢の変化を背景とした「安全保障貿易管理の強化」を実現するための「目指すべき状態」「「ビジネス・アーキテクチャ」「ITシステムへの要求定義」「ロードマップ」の開発。■大手SI生産性向上のため、各部門や支社に散在していた間接業務機能をひとつに集約し、生産性向上推進のコントロールタワー機能の実装を支援（弊社の支援内容：機能集約ロードマップの作成、散在する業務間の比較分析、Tobe業務の策定、生産性向上のための各種活動の構造化等）。■大手小売バックオフィス系業務の業務効率化のためRPAをはじめとしたテクノロジー活用によるDX推進を実施。ツールありきの取り組みとならないよう、業務ヒアリングからの業務可視化に重点を置き最適な施策提言。数万時間の工数削減を実現し、テクノロジー活用の幅もチャットボットやWFシステムなど広がりを見せている。

■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務

・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり）・企業価値向上のための経営管理基盤構築支援業務（ROIC実装支援等）※M&A&Dは合併（merger）・買収（acquisition）・会社分割（divestiture）を通じた企業再編を指します。

ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。【チームの強み】・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。・入社後の各種トレーニングも準備しています。・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

【組織について】リース、販売金融、信販、クレジットカードなどのノンバンクファイナンス各社が抱える業務や財務、人事、IT関連などの多様な課題に対し、金融固有のビジネスや業務、テクノロジーに関する専門性を軸に、社内外の多様なケイパビリティも融合し、実効性のある変革構想を立案し実現します。【業務内容】ファイナンス企業向けに国内外の各種コンサルティング案件の営業企画・営業推進、プロジェクトリード、プロジェクトデリバリーに従事いただきます。【プロジェクト事例】■エンタープライズトランスフォーメーション・業務オペレーションの高度化・効率化・全社システムのグランドデザイン・実現ロードマップ策定・デジタル・AI活用戦略立案・RFP策定・ソリューション選定（SaaS、AI、パッケージ 等）・営業モデルの再構築とDX・与信審査・債権回収モデルの高度化・データ利活用基盤・FP&A機能の構築・金融システム構築におけるPMO・第三者評価　など■カスタマーエクスペリエンス変革・デジタル顧客接点変革・顧客向けデジタルサービスの企画・展開・マーケティングプロセス高度化・効率化　など■グローバル・グローバルガバナンスの高度化・海外現地法人設立に伴う組織・業務設計およびIT基盤導入・海外現地法人のオペレーション変革（組織・業務・システム）　など

同社ではクライアントの課題感・フェーズ感に合わせて、同社社員が外部人材を活用しながら、戦略立案から実行支援までを一括して実施する新しいコンサルティングサービスを提供しています。【業務内容】■コンサルティング実業務推進（実際の案件をプロジェクトマネージャーとして推進）■クライアントとの関係構築、案件受注に向けた提案■同社での新規事業開発推進【ポジションの魅力】■創業以来6期連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けているを急成長中のコンサルテック企業です。■豊富な「エキスパート人材」ネットワークを活用した独自のオーケストラ型コンサルティング各分野のエキスパート1,000名以上を抱える課題解決プラットフォームを自社内に保有しており、クライアントの課題感・フェーズ感に合わせ、同社社員が外部人材を活用しながら、戦略立案から実行支援までを一括して実施する新しいコンサルティングサービスを提供しています。■同社の更なる事業拡大に向けた組織づくりや経営にも携わる取締役・執行役員候補としての採用です。■自社プロダクトの展開や、大手企業の新規事業開発コンサルティングの経験が積め、コンサル×事業開発のハイブリットキャリアを形成することができます。■インダストリー別の組織構成ではないので、幅広い業種・テーマに関わることができます。■どのような案件を取りにいくか、そのうえでどのようなチームを作るかなど裁量大きく責任のある業務お任せする予定です。【募集背景】事業拡大における体制の強化

金融機関(銀行証券保険)やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務を行って頂きます。 【会計領域】1.以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー　・日本会計基準　・国際財務報告基準(IFRS)　・米国会計基準2.決算関連業務の支援　・決算経理業務の再構築　・決算早期化　・決算期統一　・決算開示資料作成　など【内部統制・ガバナンス領域】1.財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務2.JSOX又はUSSOX対応の支援業務3.内部監査支援4.各種リスク管理の高度化業務5.その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務　など【気候変動/ESGアシュアランス領域】・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務・対外的な意見発信【Fintech （Blockchain、Payment、AI algorithm 等）領域】・暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供・ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供・AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援・フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務【その他】1.規制対応業務2.プロジェクトマネジメント業務　など【魅力】■金融機関(銀行証券保険)やFintech企業のクライアントに対して、会計、内部統制・ガバナンス、ESG、Fintechなど、幅広いテーマでアドバイザリーを行っているため、様々なご経験を積んでいただくことが可能です。■監査業務との兼務ができ、会計資格をお持ちの方は、資格を活かした監査業務と、事業会社側での金融知見を活かしたアドバイザリー業務の双方を行うことができ、アドバイザリーとしてのキャリアをスムーズに築いていくことができます。※監査とアドバイザリーの案件の割合はおおよそ3:7です■現在50名ほどの組織で、3年後には80~100名ほどの規模を計画しており、組織としても拡大基調にあるチームですので、ご入社後の昇進・キャリアアップも見込めるポジションです。【所属】：有限責任監査法人トーマツ金融事業部【備考】：金融事業部内の「金融監査アドバイザリーチーム」というチームで、A&Aである金融事業部の中で、監査人としての目線を生かして金融機関向けのアドバイザリー業務を行うことを専門にしたチームに所属頂きます。

【期待する役割】クライアントのCFO機能の高度化に向け、会計領域の専門性を活かして幅広いコンサルティングに従事いただきます（マネジャー・シニアマネジャー）【業務内容】■経理業務の改善・高度化サービス・あるべき経理業務の構想策定支援・経理業務効率化・標準化支援・決算早期化支援・財務データ分析サービスの構築～整備、運用支援・決算デジタルプラットフォーム（BlackLine等）構想～導入支援・会計システム（ERP/連結Sys等）構想～導入支援・電子帳簿保存法・インボイス制度対応支援・レバレッジアプリケーション（PQ/PP等）による業務効率化支援■経営管理・業績管理支援サービス・中期経営計画目標設定＆予算との連携・企業戦略×ESG→ 事業ポートフォリオ＆経営資源配分方針×ESG・財務戦略キャッシュフローアロケーション・業績管理・KPI→事業業績管理ROICPDCA×ESG・原価計算＆原価管理制度構築・改善・経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）構想～導入支援【配属組織】アドバイザリー統轄事業部　コンサルティング事業部【ポジションの魅力】★コロナ対応、クライアントの環境/方針などに配慮し、在宅勤務を活発に利用しております。★会計・経営管理・業務プロセス・ITスキル・M＆A関連知見を結集して、日本企業のCFO機能の高度化に向けたコンサルティング（CFOアドバイザリー）を展開しているため将来CFO職を目指す上で必要とされる経験・視点を身に着けることができます。★監査法人として会計主体に囚われず、業務コンサルタント、経営管理コンサルタント、ITコンサルタントなど、多様なバックグラウンドの人材とプロジェクトを通じて成長ができます。

■募集組織の詳細について①～③①Industry Consulting Careers：産業カットに分かれた専門家チームによるPoVの発信、業界をまたぐ変革、社会課題の解決をリードがミッションです。業界のコンバージェンスを利用し、収益を改善しながら新たな成長機会を獲得できるよう、業界を超えた提携の促進を支援します。＜15種類の産業別の専門家＞(通信・メディア・ハイテク・銀行・保険・証券・公共・医療・ライフサイエンス・流通・小売り・自動車・化学・素材・エネルギー）②Function Consulting Careers：機能特化の深い知見に基づく変革シナリオ、改革の実行がミッションです。業界を横断してプロジェクトを経験でき、コンサルタントとしてのベースを身に着けることができます。(事業戦略・経営管理、販売・サービス・マーケティング、ロジスティクス・サプライチェーン、組織開発・人材育成、財務・経理、M&A)③Technology Strategy&Advisory careers：「テクノロジーを起点としたお客様の抜本的な経営・事業トランスフォーメーション」「先端技術を用いた業界の垣根を超えたイノベーションの創出」をミッションに、CEO/CxOをはじめとする経営層が抱える課題解決を支援します。★ご応募いただいた方のご希望と経験を鑑み選考の中で最適なポジションをご案内させていただきます。働き方はプロジェクト制のため、部門横断でプロジェクトチームを組成し、One Accentureとして価値を創出していますので、入社後はご志向に応じた多様なキャリアパスを実現することが可能です。■女性の働きやすさ女性社員比率約40％、管理職22％ さらに採用強化中です！法定以上の独自制度を導入：・ベビーシッター費用の半額補助・育児休業を2歳まで可能・短日時間勤務の選択が可能（週３日20時間以上の範囲）など多数・子育てしながらプロジェクトを回しているメンバーが多くいます。子育てが大変な時には面談の機会が設けて、家庭と仕事のバランスを調整することができます。男性社員も育児休業を取ることが当たり前の文化が根付いています。産休前後に有給休暇を合わせて取得でき、長期間の休暇が可能です。復帰後のプロジェクトも考慮され、ライフイベントについての相談にも対応してもらえます。■キャリアの幅広さ・キャリアズマーケットプレイス制度（社内転職）社内で募集しているポジションがオープンで見ることができ、希望部署の社員との面談も積極的に斡旋してもらえます。上司からも快く背中を押してもらう文化ですので社内転職が容易に行えます。不安が少なく、スムーズに新しい職務に挑戦できます。・グローバルを経験したい、業務支援、テクノロジー支援など様々なキャリアパスが描けます。子育てと仕事の両立もしやすい環境が整っています。■多様なバックグラウンドの社員・アクセンチュアは、テクノロジとコンサルティングを組み合わせた分野においては業界トップの組織です。顧客の要望に応えられないことがほとんどありません。特殊な顧客課題に対しても、多様なバックグラウンドの社員が多数おりますので、社内にオープンに聞ける掲示板で、ノウハウを享受いただくことが可能です。掲示板は頻繁に動いており、やりたいことを投げたら誰かが手を上げてくれる文化です。人脈を広げる機会も多いです。■アクセンチュアの文化・自分の頭で考え、臆することなく意見を伝える文化が根付いています。自分の意見を求められる場面が多くあり、常に新しい挑戦ができる環境を提供してくれます。裁量権をもってプロジェクトを遂行することができるのが魅力です。■働き方改革中・昔のアクセンチュアの激務のイメージから働き方改革を大きく進められています残業30時間前後、有給消化率70％・アクセンチュアのトップが主導する「プロジェクトプライド」残業規制、研修など長く働ける組織に変革しています。・ワークスタイルチャレンジ業務の密度を上げ短い時間でアウトプットを出す働き方に変革しました

大手総合商社グループをはじめとした大手企業に対し、経営戦略や事業戦略の最上流領域へのコンサルティングを提供します。【携わるコンサルティングテーマ】経営戦略・事業戦略・M&A戦略立案/新規事業開発支援/DXに関する戦略・改革構想立案、組織人事変革など。【プロジェクト事例】・総合商社の事業部戦略立案および戦略実現のためのM&A戦略策定・実行支援・IT事業会社の自動車産業向け新規事業戦略立案・不動産会社における営業組織変革 等※案件はグループ商社向け案件、外部向け案件半々くらいのイメージです。【具体的な業務内容】・経営戦略・事業戦略・機能戦略・M＆A戦略立案・DXに関する戦略・改革構想立案、ロードマップ策定支援・新規事業のビジネスモデル構想策定支援【キャリアプラン】お客様のDXを活用した事業戦略策定からグロースハックを通した事業成功まで寄り添うコンサルティングサービスを提供して頂きます。商社のビジネス領域を中心に幅広い経験を通してコンサルタントとして成長して頂けます。当社はスタートアップのコンサルティングファームですので新組織のリーダーとしてマネジメントに携わって頂ける可能性が高く経営者目線をいち早く獲得頂ける機会を持っていただけます。【魅力ポイント】・コンサルタント、シニアコンサルタントとしても、他ファームではマネージャーが担当するレベルの大規模案件に携わることができ、成長を実感できます。また、丸紅グループ内の大規模プロジェクトにハンズオンで現場に近いところまで携わることができるため、プロジェクトの面白さを実感できます。・大手コンサルティングファーム出身者も多く、未経験で入社した方教育も充実している環境です。・設立2年目のフェーズのため企業の立ち上げ期に携わっていただけます。メインのコンサルタント業務以外にも研修や全社での取り組みの企画等幅人い業務に携わることができます。【組織構成】戦略コンサルタント15名程度

1. 主に金融機関クライアントに対してM&AのPMI・組織再編に関わる支援やガバナンス構築の支援・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定支援・PMI/セパレーション計画の策定・実行支援・組織設計等のガバナンス整備及びグループ組織再編計画の策定・実行支援・コンプライアンス等各種規制対応支援・その他機能別（リスク管理、人事、財務、税務等）統合計画の立案と実行支援・ステークホルダーコミュニケーション支援（顧客、株主、従業員等）2．金融機関の要請に基づき一般事業会社、PEファンド等に上記M&Aアドバイザリーサービスを提供。【部門からのメッセージ】インフレ懸念、デジタライゼーションの進展、他業態からの参入等、わが国の金融機関を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。このような大きな環境変化の中、金融機関は買収や組織再編を通じた成長を模索しています。PwCアドバイザリーでは、金融機関の経営企画セクションに寄り添い、これらの買収や組織再編を成功に導くご支援を実施しています。特に金融機関の海外ビジネス拡大に伴うクロスボーダープロジェクトも多く、チームメンバーにグローバル人材としてのキャリアアップの機会を提供しています。エキサイティングなM&Aを通じて国内外におけるクライアントの成功に寄与するとともに、自らを大きく成長させることができます。M&A、金融未経験者でも、OJTにより、専門知識・経験を身につけることが可能です。

【私たちについて】ワールドトレードマネジメントサービス（WMS）は、PwCのグローバルな税関・国際貿易コンサルティング業務です。WMSは、企業が輸出入コンプライアンスリスクを管理し、国際貿易コストを削減し、サプライチェーンの効率を向上させるための支援を行っています。日本での業務は、アジア地域におけるWMSネットワークの一部であり、インバウンドとアウトバウンドの両方の観点から企業を支援する経験を持つ貿易・税関の専門家チームによって構成されています。WMSは世界60カ国以上で、貿易・通関コンサルタントの広範なネットワークを利用できます。マネージャーとして、チームをリードし、シニアマネージャーやディレクターと密接に協力して、ローカル/地域のプロジェクトを遂行し、クライアントと会社内の関係を維持・発展いただきます。【当ポジションの役割と責任】・WMSの他チームやPwCの税務、監査、アドバイザリー部門と連携し、様々なプロジェクトを実施・遂行します。・クライアントプロジェクトでは、税関評価・分類、自由貿易協定、輸出入コンプライアンス、日本特有の手続きやプロトコル、貿易戦略策定に関する深い知識が要求されます。また、貿易の効率化やコスト削減、コンプライアンス向上のための潜在的な機会を特定することが求められます。・グローバルな貿易自動化ソリューションの導入経験をお持ちであれば、それを活かしていただくことができます。・WMS事業の発展・機会創出のため、業務改善、事業開発、その他のイニシアチブを計画・実行する積極的な役割を担っていただきます。・スタッフの自己成長を促進するため、指導やメンタリングを行います。*本ポジションはPricewaterhouseCoopers Worldtrade Management Service (WMS) Pte. Ltd.での雇用となります。

M&Aアドバイザリー業務（Financial Advisory/Lead Advisory業務）をご担当いただきます。【具体的には】・M&A戦略立案・買手或いは買収先のソーシング支援・プロセスのリード・条件交渉戦略の作成支援および交渉・DD実行支援・企業価値分析及び買収または売却価格検討支援・買収ファイナンス等のアレンジメント支援・意向表明、基本合意、最終契約等各種ドキュメントのドラフティング支援・サイニング、公表資料作成、クロージングの支援　など【特徴】・Pre-Deal業務（コンサルティング）からPost‐Deal業務（PMI）まで一連のM&A経験が積める・クロスボーダー案件が多く、海外との連携も多い・フラットなカルチャーやDiversityを重視した環境がある【参考URL】https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-d/people/interview-ns.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-d/people/talk-04.html【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

【ポジションの魅力】■少数精鋭だからこそ裁量があり、上流フェーズの案件で本質的な価値提供に挑める・1PJ3~4名の少人数体制でクライアント役員クラスとも直接対峙し、戦略提案や変革の中心に立てる環境です。・大規模組織では味わえない「自分の意見・リーダーシップが会社・顧客の意思決定に直結する」やりがいを得られます。■高水準な報酬・評価と、一流のコンサルスキルを磨く環境を両立・マネジメント層は外資コンサル出身者が多く、グローバル水準のノウハウもありつつ、社風や制度面では日系企業らしさもある安心感が融合する環境です。・売上数字など杓子定規な評価だけでなく、組織貢献も重視しています。・会社・組織としての売上も毎年伸長しており、外資系同職階と比較しても、遜色ない高待遇・評価体系で、キャリアアップ・年収アップが狙えます。■「保険・金融×異業界×先端領域」で多様なプロジェクトリードが可能・保険業界の変革案件に加え、ユニット内には官公庁や小売・通信など多業界の新規ビジネスやDXプロジェクトも豊富です。・システム案件・事業開発・戦略立案――多様な案件で自身の知見・ノウハウを拡張し、活躍可能なフィールドです。【募集背景】コンサルファーム各社が保険領域を強化しているなか、グループにおける上流のコンサル機能を担う同社としても、保険ビジネスの有識者を募り、専任チームを立ち上げることで グループ全体で保険会社各社の変革をご支援していくため、2023年4月に組織を立ち上げています。現在組織は9名ほどとなっておりますが、案件の増加に対応するために増員募集をしています。保険業界向けのコンサル経験者、システム・DX関連のコンサル経験者は特に歓迎しています。【ミッション】・大手~中堅の保険・金融企業に対するDXをメインテーマとする戦略コンサルティング、業務コンサルティングを提供。デジタルやAIを活用した保険・金融企業の戦略策定や業務改善をビジネス面で支援する。【特徴】・2023年度に新規に立ち上がったソーシャル・デジタル戦略ユニット配下の保険・金融業界向けビジネスコンサルティングを提供するチーム・コンサルティング経験者・未経験者混在のプロジェクト運営が行われており、未経験者がクイックにコンサルティング業務の作法、スキルを身に付けられる業務環境・小規模であるがゆえにメンバー間のコミュニケーションが活発で、巨大組織の1つの歯車になるようなことがなく、一人一人のコンサルタントにスポットライトが当たる・ソーシャル・デジタル戦略ユニット内の他プロジェクトにもアサインされる機会もあり、保険と全く関連のない官・民のプロジェクトで純粋にコンサルティング業務に携わることができる。保険業界の経験を活かしたいが、保険以外の業務にも興味がある方も歓迎。・NTTデータとの連携により、クライアントにビジネス戦略検討~システム開発までの一気通貫のサービス提供が可能（当社が戦略検討、NTTデータが戦略に基づくシステム構想・開発を担当）。・現在は保険業界中心のプロジェクトだが、今後NTTデータとの連携により金融全般、金融以外にも拡張していく計画。【担当業務】保険・金融業界のクライアント企業に対するビジネスコンサルティング業務その他業界のクライアント企業（官公庁や自治体を含む）に対するビジネスコンサルティング業務【プロジェクト例】・保険会社：AIエージェントを活用した新しい保険業務モデルの検討支援・保険会社：CX戦略検討支援・海外金融コングロマリット企業：保険領域における日本国内企業との提携企画・小売業：保険関連ビジネスの新規立ち上げ（少額短期保険の立上げ検討）・総合商社：東南アジア領域における保険ビジネスの検討【主なクライアント／インダストリー】・生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険会社・保険募集代理店（乗合代理店、企業代理店）・保険業界への進出や保険会社とのアライアンスを目指す事業会社・そのほか、官（省庁・自治体）や保険以外の民間企業【配属組織】ソーシャル・デジタル戦略ユニット　Insurance Research & Consultingチーム【想定職階】シニアコンサルタント、マネージャー

■以下の基準に基づくシステム監査業務や情報セキュリティ監査業務の実施・経済産業省「情報セキュリティ監査基準」「システム監査基準」・NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）「政府機関等の情報セキュリティ/サイバーセキュリティ対策のための統一基準」・FISC（公益財団法人 金融情報システムセンター）「金融機関等のコンピュータ安全対策基準・解説書」やPCIDSS等・ISMAP「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」■CSIRT構築・運用支援、サイバー攻撃に対する各種コンサルティング業務■脆弱性診断、WEBアプリケーション診断、ペネトレーションテスト等の実施【組織構成】約300名所属するIT監査部のうち、セキュリティ監査を担うチームに所属となります。現在は、ディレクター1名、その他9名程度で構成されています。【ポジションの魅力】■ＷＬＢが整った環境です（平均残業時間は月30時間程度／リモート積極活用）案件受注にあたり、社員のWLBが整えられるかを考慮するなど、WLBを気にした組織運営をしております。■セキュリティ分野における専門性を身に着けることができます。

コンサルタントがお客様に質の高いご提案を行うため、会計・税務の専門家としてコンサルタントをサポートします。【職務内容】・会計・税務・バリュエーション等の論点の相談対応及びアドバイス・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・案件の共同担当・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成業務支援部：部長ーメンバー5名

【職務内容】１．プロジェクトに関するシステム監査・主にＳＭＢＣが対象。ＳＭＢＣグループ各社もある（含む海外拠点）・主にシステム化案件が対象２プロジェクトに関するリスクアセスメント及び監査計画の立案※一般のシステム監査、更にデジタライゼーション等に高い専門性あれば関連監査に従事する場合あり※ＳＭＢＣグループ各社のシステム監査支援に従事する場合あり※高い英語力あれば、海外のシステム監査支援に従事する場合あり＜配属予定部署／グループ＞ＩＴ監査グループ 対象年齢：30～50歳■監査の置かれている立ち位置：金融機関の内部監査部門の水準として、第一段階(事務不備監査)、第二段階(リスクベース監査)、第三段階(経営監査)の段階別評価が出来ると考えられており、SMBC含めた大手金融機関は現在第二段階～第三段階の間に位置すると評価されている。一方で、デジタライゼーションの進展により、金融機関の経営環境が急速かつ革新的に変化していることに加え、社内外のステークホルダーからの要求も従来以上に多様化・高度化していることから、これまでの第三段階を超えた、内部監査の更なる高度化した段階（第四段階）が存在すると考えられており、今後大手金融機関はこの第四段階を目指すことが求められている。■課題：上記の第四段階では、例えば、以下のような取組みが求められており、内部監査部門においては監査手法をG-SIFIs水準に上げるべく、専門人財※の確保が急務。（社外からの採用及び社内の人財育成。　※例、内部監査人資格者や３年以上の監査経験者等の専門人財）■加速する環境変化等に対応するべく、リスク変動を即時に把握し、必要に応じて監査を速やかに実施するとともに、監査の内容も状況変化に合わせて迅速かつ柔軟に変更できる態勢（機動的な監査手法）の整備■ITインフラ整備及びデータ分析を始めとするITを活用した監査手法の高度化■コンダクトリスク低減に向けた、従業員の行動に影響を与える企業文化に関する監査■経営環境の変化に対応した予測とそれに基づく助言

【職務内容】・銀行業務※に関する監査業務ならびに監査支援業務　※銀行業務以外のグループ会社(証券・信託・カード事業等)に関する監査業務にも従事する場合あり・業務監査人として特定の領域に限らない幅広い分野での監査業務＜配属予定部署／グループ＞各監査実施グループ＜想定されるキャリアパス＞・監査人として専門性を高めることに加えて、様々なテーマを担当することで、キャリアの幅を広げることが出来ます。・銀行のみならず他のグループ会社・海外拠点の監査部署との協働等を通じて、監査人として銀行業・国内に留まらない経験・知見を得ることが出来ます。・他領域の監査実施グループを始めとする部門内異動も希望に応じ柔軟に対応しています。(海外勤務・トレーニーの機会あり)＜監査の置かれている立ち位置＞金融機関の内部監査部門の水準として、第一段階(事務不備監査)、第二段階(リスクベース監査)、第三段階(経営監査)の段階別評価が出来ると考えられており、SMBC含めた大手金融機関は現在第二段階～第三段階の間に位置すると評価されている。一方で、デジタライゼーションの進展により、金融機関の経営環境が急速かつ革新的に変化していることに加え、社内外のステークホルダーからの要求も従来以上に多様化・高度化していることから、これまでの第三段階を超えた、内部監査の更なる高度化した段階（第四段階）が存在すると考えられており、今後大手金融機関はこの第四段階を目指すことが求められている。＜監査部のミッション＞上記の第四段階では、例えば、以下のような取組みが求められており、内部監査部門においては監査手法をG-SIFIs水準に上げるべく、専門人財※の確保が急務。■加速する環境変化等に対応するべく、リスク変動を即時に把握し、必要に応じて監査を速やかに実施するとともに、監査の内容も状況変化に合わせて迅速かつ柔軟に変更できる態勢（機動的な監査手法）の整備■ITインフラ整備及びデータ分析を始めとするITを活用した監査手法の高度化■コンダクトリスク低減に向けた、従業員の行動に影響を与える企業文化に関する監査■経営環境の変化に対応した予測とそれに基づく助言

【期待する役割】戦略、業務、IT、人財の面で多くの課題を抱えるお客様がいます。そのお客様に対して「戦略の実行にコミットする」をモットーに、変革のデザイン、変革の具体化・実行、変革のマネジメントを価値として提供しています。【業務内容】■戦略立案/構想策定・DX戦略/構想策定支援（IT/デジタル技術を活用した経営課題の解決）・デジタル技術を活用した新規事業創出・事業/サービス開発支援・経営戦略・事業戦略策定・中期経営計画策定■ビジネストランスフォーメーション推進・経営管理高度化・大規模システム導入支援・業務改革における業務分析（ビジネスプロセスマネジメント）・業務改革における施策の実行支援（業務・IT・人の変革を伴走）・顧客とのパートナーシップの推進■人財開発・DX人材育成方針策定支援・育成プログラム提供【ポジションの魅力】■インダストリーカットをしていないため、幅広い業界の案件に携わることが可能です。■日系コンサルティングファームでカルチャーとしても柔らかく優しい風土が特徴です。【取り組み事例】■製造業　スマートファクトリー化推進支援売上高数兆円を超える大手製造業にて、製造工程の自動化を実現するためのスマートファクトリー化プロジェクトを支援。各種業務の将来構想策定～ITソリューション導入支援～実行定着化支援の他、データマネジメント構想策定等まで幅広く支援。■情報通信業　DX人材育成支援DXを推進できる人材を育成するための研修プログラムの開発及び社員研修を実施。短期的な研修だけでなく中長期にわたる育成プログラム開発を支援。■製造業　全社業務改革支援市場における競争力強化のため全社での業務再構築を支援。販売・購買・生産・物流・財務会計といった幅広い領域で、業務分析～課題抽出～あるべき業務設計～改革の実行推進を支援。【所属予定部門】コンサルティング第1本部　Transformation Consulting事業部事業部：55名、内東京拠点：20名規模

【期待する役割】戦略、業務、IT、人財の面で多くの課題を抱えるお客様がいます。そのお客様に対して「戦略の実行にコミットする」をモットーに、変革のデザイン、変革の具体化・実行、変革のマネジメントを価値として提供しています。【業務内容】■戦略立案/構想策定・DX戦略/構想策定支援（IT/デジタル技術を活用した経営課題の解決）・デジタル技術を活用した新規事業創出・事業/サービス開発支援・経営戦略・事業戦略策定・中期経営計画策定■ビジネストランスフォーメーション推進・経営管理高度化・大規模システム導入支援・業務改革における業務分析（ビジネスプロセスマネジメント）・業務改革における施策の実行支援（業務・IT・人の変革を伴走）・顧客とのパートナーシップの推進■人財開発・DX人材育成方針策定支援・育成プログラム提供【ポジションの魅力】■インダストリーカットをしていないため、幅広い業界の案件に携わることが可能です。■日系コンサルティングファームでカルチャーとしても柔らかく優しい風土が特徴です。【取り組み事例】■製造業　スマートファクトリー化推進支援売上高数兆円を超える大手製造業にて、製造工程の自動化を実現するためのスマートファクトリー化プロジェクトを支援。各種業務の将来構想策定～ITソリューション導入支援～実行定着化支援の他、データマネジメント構想策定等まで幅広く支援。■情報通信業　DX人材育成支援DXを推進できる人材を育成するための研修プログラムの開発及び社員研修を実施。短期的な研修だけでなく中長期にわたる育成プログラム開発を支援。■製造業　全社業務改革支援市場における競争力強化のため全社での業務再構築を支援。販売・購買・生産・物流・財務会計といった幅広い領域で、業務分析～課題抽出～あるべき業務設計～改革の実行推進を支援。

【期待する役割】戦略、業務、IT、人財の面で多くの課題を抱えるお客様がいます。そのお客様に対して「戦略の実行にコミットする」をモットーに、変革のデザイン、変革の具体化・実行、変革のマネジメントを価値として提供しています。【業務内容】■戦略立案/構想策定・DX戦略/構想策定支援（IT/デジタル技術を活用した経営課題の解決）・デジタル技術を活用した新規事業創出・事業/サービス開発支援・経営戦略・事業戦略策定・中期経営計画策定■ビジネストランスフォーメーション推進・経営管理高度化・大規模システム導入支援・業務改革における業務分析（ビジネスプロセスマネジメント）・業務改革における施策の実行支援（業務・IT・人の変革を伴走）・顧客とのパートナーシップの推進■人財開発・DX人材育成方針策定支援・育成プログラム提供【ポジションの魅力】■インダストリーカットをしていないため、幅広い業界の案件に携わることが可能です。■日系コンサルティングファームでカルチャーとしても柔らかく優しい風土が特徴です。【取り組み事例】■製造業　スマートファクトリー化推進支援売上高数兆円を超える大手製造業にて、製造工程の自動化を実現するためのスマートファクトリー化プロジェクトを支援。各種業務の将来構想策定～ITソリューション導入支援～実行定着化支援の他、データマネジメント構想策定等まで幅広く支援。■情報通信業　DX人材育成支援DXを推進できる人材を育成するための研修プログラムの開発及び社員研修を実施。短期的な研修だけでなく中長期にわたる育成プログラム開発を支援。■製造業　全社業務改革支援市場における競争力強化のため全社での業務再構築を支援。販売・購買・生産・物流・財務会計といった幅広い領域で、業務分析～課題抽出～あるべき業務設計～改革の実行推進を支援。【所属予定部門】コンサルティング第1本部　Transformation Consulting事業部事業部：55名、内関西拠点：20名規模

開催希望日程を応募時にお伝えください。【開催内容】1．日本M&Aセンター 中途入社者向け説明会[日時] 1月9日(火) 20:00-20:30[場所] オンライン[内容] 会社説明、質疑応答2．生産性向上の鍵を握るDX戦略！　～日本M&Aセンターが実践する効率的な業務プロセスとは～[日時] 1月16日(火) 20:00-20:30[場所] オンライン[内容] 会社説明、営業効率のための仕組みづくりについて、質疑応答 3．M&Aコンサルタントでしかキャリア形成できないの！？　～日本M&Aセンターの成長環境とキャリアの可能性～[日時] 1月23日(火) 20:00-20:30[場所] オンライン[内容] 会社説明、キャリア事例、質疑応答【職務内容】当社はM＆Aを通じて事業承継問題を抱える中堅中小企業様のご支援を行っております。M&Aコンサルタントには、中堅・中小企業～大手・上場企業のM&Aに関する一連の業務を担っていただきます。【オリジネーション業務（案件発掘）】＜譲渡サイド＞・会計事務所／金融機関の開拓及びフォロー・紹介案件相談～アドバイザリー契約締結・バリュエーション・概要書作成＜譲受サイド＞・マッチング～ロングリスト作成・ノンネーム提案・秘密保持契約締結・概要書提案・アドバイザリー契約締結・IP提供【エグゼキューション（調整・交渉）】・トップ面談／企業訪問・条件交渉・基本合意契約締結・デューデリジェンス対応・最終条件交渉・最終契約締結・デリバリー／成約式／ディスクローズオリジネーション業務は譲渡／譲受サイドは別々の業務ですが、エグゼキューション業務に進むと社内で協業し、お客様にとってより良いM&Aになるようご支援いただきます。

【採用部門のミッション】企業の持続的な成長・企業価値向上を目指し、証券系シンクタンクのコンサルティング部門として、大和証券グループと連携して資本市場に立脚した支援を行うことがミッションとなります。【募集背景】　サスティナビリティ経営・コーポレートガバナンスの視点から、事業ポートフォリオの見直し等が企業に求められていることを背景に、M&Aや組織再編が企業経営の選択肢として活発化しています。今回、組織強化・支援拡大のため、M&A・組織再編・企業価値算定を支援する人材を募集します。【業務の魅力】・多様な上場企業に係るM&Aアドバイザリー業務・組織再編支援等の実績・知見を積むことができます。・証券系シンクタンクであることから、大和証券グループと連携して資本市場に立脚した支援を行うことができます。・上場企業の経営課題に接することができ、当部の他テーマを支援するコンサルタントと連携して、　新たな問題解決に向けた支援を行う機会や、派生テーマに係るコンサルティングに参画する機会があります。・上場企業の経営層・部門責任者とのコミュニケーション機会が多くあります。・レポート発信等を積極的に行っており、調査内容や自身の考えを外部に発信する機会があります。・リモートワークやサテライトオフィスを活用しやすく、ワークライフバランスを考慮した環境となっています。【業務詳細】・M&Aアドバイザリー業務・エグゼキューション（スキーム検討、契約書や文書開示等のサポート、企業価値算定、デューデリジェンスのサポート、等）・組織再編（株式移転・会社分割・株式交換）に係る支援・エグゼキューション　（スキーム検討、契約書や文書開示等のサポート、比率算定、移転資産等に係る助言、等）・企業価値算定に係るバリュエーション業務（各方式に基づく算定・評価報告書の作成、等）・上記に関連した他社事例等の調査【採用部門概要】主に上場企業（多様な業種・規模）に対して、経営コンサルティングを行っています。コンサルティング第一部・第二部の両部横断で、サスティナブル経営を主眼としたコンサルティング支援を行っており、支援内容には、M&A・組織再編・企業価値算定、サスティナビリティ経営推進、ビジョン・中期経営計画策定、コーポレートガバナンス、資本政策、人的資本等、多岐にわたります。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【組織ミッション】 ヒトと組織の最適化を通じビジネスパフォーマンスを高める企業変革パートナー・プロフェッショナルであり続けること社会/顧客価値の最大化、クライアント企業の成長、組織を支える個々人の幸せの其々の実現を大切に目指していくこと【組織の特徴】2023年7月に立ち上がった新規立上げ組織のため裁量・自由度が非常に高い成長期の組織ですNTTデータグループとしての高い社会的信頼度・広範な顧客接点があります”人事”の世界に閉じない、企業戦略を支える組織・人材コンサルになります若手からでも市場への発信/リリースする機会が多い点も特徴的ですワークスタイルはハイブリットワークスタイル中心となります【PJテーマ例】・中計策定に合わせた人事・人材戦略構想支援・新事業立ち上げへ向けたエンジニア組織・従業員体験設計支援・人事制度見直し・構想/設計支援・ビジネスモデル転換に伴う全社組織機構改革支援・次世代リーダーシッププログラム構想・設計・導入支援・事業シフトに伴う大規模職種転換プログラム支援・働き方・エンゲージメントダッシュボード構想・導入支援・人事機能・人事オペレーションモデル変革支援（SSC高度化）【主なクライアント/インダストリー】クライアントは国内大手企業が中心となります機能軸のコンサルティング組織のためクロスインダストリーでサービス提供【期待されている役割】マネージャー以上はコンサルティングのデリバリから、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【職務内容】・組織・人材テーマに関するコンサルティングプロジェクトのリード/推進・各種社外プロモーション/セールス/ディスカッション等の実施・担当スタッフのマネジメント業務・組織管理業務の実施【組織構成】7月にアクセンチュアよりトップの方を迎え入れ、1年ほどでユニットとして10名ほどの組織に立ち上げていくことを目指しています。

■仕事内容企業変革（主にM&A・組織再編や事業再生など）局面における、クライアント企業の人事戦略策定や、人事デューディリジェンス、人事PMI、抜本的な人材構造・人材マネジメントの改革等の支援をプロフェッショナルな人事コンサルタントとして担っていただきます。社内外・国内外の他領域（M&A、戦略、財務、業務、IT、等）の専門家と一体となって協働して、クライアントの企業価値の最適化・最大化の実現を支援します。【上記支援作業における下記のタスク】１．組織・人事・人材マネジメントに関する現状分析・問題抽出・課題定義（定量・定性）２．あるべき組織・人事・人材マネジメントの想定・設計（定量・定性）３．あるべきと現状、M&Aにおける買い手・売り手のFit-Gap分析４．あるべき姿の実現・統合に向けたリスク・制約/阻害要因の抽出・定義５．あるべき姿の実現、統合に向けた組織・人事・人材マネジメントの要件・方向性定義６．実現・実行に向けた具体的な施策の設計および導入・実行支援７．プロジェクト管理・運営・各種ミーティングのファシリテーション８．人事プロフェッショナルとしての知見提供９．上記諸タスクにおける、FA・戦略・財務・税務・法務・業務IT等々の各領域の専門家や国内外のファーム等とのコラボレーションその他、クライアント・案件ごとに必要なタスクを定義し、提供・実施■採用背景クライアントニーズと事業規模の拡大に対応するために人員を増強中。2020年立ち上げの若い組織の中で、自身も成長しながら、フラットなカルチャーでメンバーと共にサービスやチームを作っていくというプロセスにも参画いただけます。なお、現在のメンバーは、コンサル経験者、事業会社のみの経験者という様々なバックグラウンドの者が入り混じる形で活躍しております。■働き方弊社では、コロナウイルスの感染拡大前からリモートワークを取り入れておりましたが、現在の情勢に鑑みまして、基本的にハイブリットワークでの就業を推奨しております。ご自身のライフスタイル・ご自宅の環境などに応じて、リモートワークやオフィス出社での業務をフレキシブルに選択していただくことが可能です。また、22時以降システムによる残業の規制や、有給休暇取得の徹底したモニタリングなどを実施し、プロジェクトの繁忙などに合わせたメリハリのついた働き方が可能です。【部門からのメッセージ】PwCアドバイザリーにおける人事コンサルタントには、M&A・企業再編や事業再生・構造改革等企業が直面する大きな変革を成功させる上で不可欠・重要な、人に対する最適な施策の立案・実行を支援することが求められます。従って、取り組む課題は複雑で難しいものが多いですが、数多くの様々なプロジェクトにチャレンジいただくことで、大きなやりがい・達成感を得ていただけるのみならず、人事コンサルタントとして極めて高度な知識・スキルと良質な経験を積んでいただくことができ、結果として自身の価値を高めることが可能となります。チャレンジ精神と成長意欲が豊富な方のご応募をお待ちしております。【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

【コーポレートアドバイザリー部について】所属部署です。お客様と相対するM＆Aコンサルタントを”会計、税務、法律”の観点でサポートします。公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社労士の資格を持つメンバーが所属し、日々、200名近いM＆Aコンサルタントから持ち込まれる様々な相談に答えています。【何をおこなっているのか】コーポレートアドバイザリー部は、M＆A における”売り手””買い手”にとって公正な取引を実現させることを使命とし、案件を進める過程や成約後に起こりうる問題に対してリスクヘッジを行っています。【ミッション】M&Aコンサルタントが作成する株価算定書や企業概要書のレビュー、取引に伴うリスクの洗い出しのほか、取引スキームの構築などに携わります。売り手、買い手双方にとって公正な取引を実現するのが使命です。案件を進める過程や成約後に問題になりそうなリスクは事前に把握し、あらかじめ手を打っておかなければなりません。関連資料を精査し、問題点があればそれを指摘し、解決に向けてどのようなアクションを取るべきか具体的なアドバイスを行っています。M&Aコンサルタントでは手に余る専門的な課題がある場合は、お客様のもとに訪問してご説明したり、複雑なスキームが要求される案件の場合ですと、担当者として名を連ねたりすることもあります。【具体的な業務】・会計・税務・バリュエーション等の論点の相談対応及びアドバイス・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・案件の共同担当・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成【魅力】「面白いキャリア」を歩みたい方を探しています。他人とは一味違う、抜きん出た”会計士・税理士”としてのキャリアを歩んでみませんか？M＆Aは働き手不足、少子高齢化による経済活動の衰退を余儀なくされている日本経済に大きなインパクトを与えています。（地方創生や新規イノベーションなど）しかしながらM＆Aに対しての理解や知識はまだまだ社会的な浸透は薄く、強いては”公認会計士・税理士×M＆A”のキャリアをお持ちの方は稀有な存在です。プライム上場ですが社員同士の距離も近く、毎月新しいメンバーが入社してくるような成長著しい組織で、自分自身と異なるバックグラウンドを持つ社員と日々接点を持ち、活気に満ちた組織で非常に学びの多い環境です。案件のステータスによっては忙しい時期もありますが、基本的にはワークライフバランスに優れている環境です。”他人が持っていない強みをつくりたい”、”唯一無二のユニークなキャリアパス”に関心がある方にはお勧めのポジションです。

国内税務、国際税務（GMS、移転価格を含む）にて、マネジャークラスの採用を行っています。

【概要】サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。KPMGのグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。【期待する役割】サプライチェーンアドバイザリーチームにて以下の業務を担っていただく予定です。・サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査・税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイス・FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート・関税を含む包括的な税務ヘルスチェック・移転価格調整に伴う関税の是正サポート　等々サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。【魅力】当法人は、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。【組織構成】国内・国際税務部門内、関税・間接税を含むサプライチェーンに関するアドバイザリーサービスグループ＊部門全体は120名超、このグループは現在8名【KPMGについて】KPMGは、世界145ヵ国に約26万名の職員を擁するグローバルメンバーファームです。 KPMG Japanは、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる８つのプロフェッショナルファームによって構成されています。【KPMG税理士法人】東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を国内拠点とする国内最大級の税理士法人です。KPMGのグローバルネットワークを駆使した、高品質な税務関連のアドバイスを、多くの上場企業、外資系企業及び、政府系機関に提供しています。

【期待する役割】監査法人内でのアドバイザリーに特化したアドバイザリー統轄事業部での採用です。Deal Advisorとして、M&A全般に関わるアドバイスを通じた総合的なトランザクション、ステークホルダーとの利害調整を含むリストラクチャリング（事業再生）プロセス全般の支援に従事していただきます。【業務内容】■トランザクションサービス・財務・ITその他デューデリジェンス・売り手側に対する各種支援■リストラクチャリングサービス・事業再生支援・リストラクチャリング支援・業務改善計画立案・実行支援・バリューアップ支援（BIツール使用した支援）【組織について】トランザクション＆リストラクチャリングを専門に行うグループに所属となり、デューデリジェンスを中心としたM&A支援、事業計画作成等事業再生支援の両方に関与する機会があるほかPMI業務に参画する機会もあります。同グループは監査を経験した会計士が主体となって構成され、監査クライアントへの業務提供も多く、監査チームとのコラボレーションのほか同じアドバイザリー統轄事業部内でアカウンティングやCFOアドバイザリーを行うメンバーとのコラボレーションの機会があります。監査法人ならではの長期的視点からのキャリア形成、クロスボーダー人材の育成を考えています。